Slide 1: 2017年9月期 第3四半期 決算説明資料
The firm of innovative financing 2017年9月期 第３四半期 決算説明資料 2017年8月 フィンテック グローバル株式会社 （東証マザーズ：8789） http://www.fgi.co.jp/ フィンテック / FinTech (登録5113746)・FinTech Global (登録5811521)・フィンテックグローバル (登録5811522)・FGI (登録5113748)は、 フィンテック グローバル株式会社の登録商標です。
Slide 2: 2017年9月期 第3四半期 事業総括
2017年9月期 第３四半期(2016/10-2017/6) 事業総括 不動産証券化アレンジ順調。対象事業分野拡大。 投資銀行 ・アセット投資は、再生可能エネルギー発電施設の売却等で売上975百万円(1Q)。 業務 ・不動産流動化アレンジメントは、３Qクローズ案件が減少。商業施設の大規模改 修等、地域創生に資する流動化アレンジの引合増加。 投 資 投資回収とともに、有望企業に新規投資を実行。 銀 企業投資 ・ファンド投資において、金銭請求債権の譲渡(1Q)やファンド決算収益取込で、 行 売上総利益228百万円計上。 事 ・高収益企業1社へ新規投資(1Q)。 業 2017年7月着工。証券化により
Slide 3: 連結業績ハイライト
連結業績ハイライト(2016/10-2017/6) 2016年9月期 2017年9月期 前年同期比 2016年9月期 （単位：百万円） 第３四半期 (A) 第３四半期 (B) (Ｂ)-(Ａ) 通期実績 売上高 4,954 5,838 884 7,485 売上総利益 1,126 1,505 379 1,496 営業利益 △851 △547 303 △1,031 経常利益 △1,096 △534 562 △1,369 親会社株主に帰属する △1,082 △551 531 △1,384 四半期（当期）純利益 ★投資銀行業務の不動産証券化アレンジ、投資回収、公共コンサルティング事業の子会社 増加によっ
Slide 4: セグメント別業績
セグメント別業績 【売上高はセグメント間取引を含む。】 2016年9月期 2017年9月期 (単位：百万円） 前年同期比 主な連結会社 第3四半期 第3四半期 売上高 1,387 1,891 504 フィンテック グローバル(FGI)、 投資銀行事業 フィンテックアセットマネジメント(FAM)、 営業利益 57 348 290 フィンテックグローバルトレーディング(FGT) 売上高 3,557 3,603 45 ベターライフサポートホールディングス、 不動産事業 ベルス、ユニハウス、ベターライフハウス、 営業利益 37 107 69 ベターライフプロパティ（注） 公共コンサルティング 売上高
Slide 5: 連結業績予想について
連結業績予想について 現時点において、金利情勢や外国為替等の外的要因によって影響 を受ける特性があるファイナンスアレンジ案件やアセット投資の回 収案件に取り組んでいることから、連結業績予想はこれらによる影 響を見極めてから開示させていただきます。 Copyright© FinTech Global Incorporated 4
Slide 6: 投融資の推移（連結）
投融資の推移（連結） 2017年9月期第３四半期(2016年10月～2017年6月）の主な変動要因 ・プリンシパルインベストメント ベンチャー企業１社へ新規投資するも、不動産開発案件の回収により減少。 ・ベンチャーキャピタルファンド 為替差益計上、新規投資があったが、投資回収等により残高減少。 ・不動産等(投資銀行事業） アセット投資（太陽光発電所）の開発案件の売却、収益型不動産（販売用）の 一部売却があるも、メッツァの土地・建設仮勘定は増加。 ・販売用不動産(不動産事業） 販売増加するも、仕入強化・開発進捗により増加。 ・収益賃貸不動産(不動産事業） 賃貸子会社の物件取得により増加。 （単位
Slide 7: 受託資産残高の推移（FAM）
受託資産残高の推移（FAM） 2017年9月期第３四半期（2016年10月～2017年６月）の主な変動要因 ・不動産開発案件が進捗。売却により、ヘルスケア施設以外の受託資産残高は減少。 ・老舗旅館のアセットマネジメント受託を開始。（２Ｑ） ・ヘルスケア施設の受託資産残高は開発案件の進捗、及び新規開発案件2件の受託により増加。 ※ヘルスケア施設：高齢者向け住宅を主とする施設 ※受託資産残高は入手可能な直近の財務諸表や不動産の 取得価額等を基に算出しております。 （百万円） 投資対象 12,000 ヘルスケア施設以外の不動産 10,948 ヘルスケア施設 10,303 10,258 10,464
Slide 8: メッツァ着工
メッツァ着工 建設工事の概要 （表示単位未満切捨て） メッツァビレッジ ムーミンバレーパーク 発注者 フィンテック グローバル㈱ 発注者 飯能地域資源利活用合同会社 契約者 受注者 メッツァプロジェクト飯能共同企業体 受注者 メッツァプロジェクト飯能共同企業体 敷地面積 16.3万㎡ 7.3万㎡ （エリア全体。水面は含まず。） （エリア全体。水面は含まず。） 延床面積 4,918㎡ 8,444㎡ （立体駐車場を含まず） 2017年 7月 3日 着工（土木） 2017年 7月 3日 着工 スケジュール 2017年 7月28日 着工（建築） 2018年10月2日 完成引渡（予定） 2018年10月
Slide 9: ムーミンバレーパークの不動産を流動化
ムーミンバレーパークの不動産を流動化 流動化により、不動産譲渡・投資回収を実行 ムーミンバレーパークの不動産を流動化。2017年7月 14日付で、特別目的会社の飯能地域資源利活用合同会 社（地域SPC）に20億円で譲渡、投資回収。 フィンテックアセットマネジメントは地域SPCとの不 動産共同事業契約に基づき、開発を管理していく。 ＳＰＣの開発資金調達 地域SPCは、地域金融機関、地元企業、ムーミン物語 から投融資を受け、63.5億円(借入56億円、匿名組合 出資7.5億円）の調達が決定。 開発進捗に応じて、今後も投融資を受ける予定だが、 概ねの開発資金を確保。 ムーミンバレーパーク不動産を「公
Slide 10: メッツァの投資回収方針について
メッツァの投資回収方針について －不動産流動化促進－ ３つのポイントからメッツァ事業に関する不動産の流動化を推進 収益向上 投資効率向上 リスクマネジメント キャッシュ回収、 ア セ ッ ト リ ス ク 収益貢献 資金回転率改善 軽減 メッツァ事業の不動産の流動化 ※法的には所有権は移転したものの、今回の不動産譲渡では会計ルール上収益認識いたしません。 SPCへ不動産譲渡する際の会計処理は、主に下記の実務指針等を考慮しております。 【SPC等に対する不動産売却取引】 ・特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（日本公認会計士協会平成12年 ７月31日） 【連結
Slide 11: メッツァの投資回収の会計処理
メッツァの投資回収の会計処理 会計処理（単体） 会計処理（連結） 【当社】 ●土地は当社の連結貸借対照表に計上。 ●地域SPCへの不動産譲渡は、子会社による当該不動産管理受 ●地域SPCの資産・負債が連結貸借対照表に計上され 託や出資など継続的関与があるため、金融取引として処理。 （損益計上せず、土地は引き続き貸借対照表に計上。） る。地域SPCから当社への譲渡代金は当社への貸付 ●負債の部に借入金を計上。 金として処理するが、連結消去される。 【地域SPC】 ●利益計上はない。 ●資産の部に当社への貸付金を計上する。 単体貸借対照表 単体貸借対照表 連結貸借対照表 (当社） (地域SPC）
Slide 12: 投資銀行事業の今後の展開① 地方創生に資する不動産流動化
投資銀行事業の今後の展開 ー 地方創生に資する不動産流動化① ムーミンバレーパークの開発において、不動産の価値を創出し流動化 ・地域金融機関からの融資、地域企業等からの匿名組合出資、地方自治体（飯能市）のご支援により より、63.5億円を調達。 ・公的部門の支出を最小限に抑えつつ、民間部門が資金を拠出して、流動化・証券化のファイナンス を行う事業モデルは、他の開発プロジェクトでも展開可能。 ・このような不動産流動化手法を使って、日本各地での耐震補強や再開発等のアレンジメントを推進。 （用地保有者） 不動産譲渡 飯能地域資源利活用合同会社 フィンテック （地域ＳＰＣ） グローバル 工事請負 契約
Slide 13: 投資銀行事業の今後の展開② 地方創生に資する不動産流動化
投資銀行事業の今後の展開 ー 地方創生に資する不動産流動化② 政府は不動産流動化・証券化を使った地方創生を推進 ・政府は、観光振興や健康長寿など、地方で拡大する需要に対応した事業への不動産の円滑な供給 を推進する観点から、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する意見交換会」を開催 ・当社は第1回（2017年5月19日開催）に、地方での流動化・証券化事業実践者として出席 ・意見交換会では、地方自治体の財政負担を軽減するため、民間の資金を使って、福祉や観光を中 心とした分野で、不動産流動化・証券化により地方創生を進めているそれぞれの民間事業者が説明 詳しくは内閣府地方創生推進事務局サイトをご
Slide 14: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 資産の部 （単位： 千円） 負債の部 17年9月期 17年9月期 16年9月期 増減 16年9月期 増減 第3四半期 第3四半期 流動資産 8,265,216 7,553,113 △ 712,102 流動負債 2,772,281 2,950,611 178,330 現金及び預金 2,290,523 2,048,874 △ 241,649 支払手形・買掛金 14,130 121,720 107,589 受取手形・売掛金 67,723 108,961 41,237 短期借入金 1,981,862 2,220,381 238,519 １ 営業投資有価証券 1年内償還予定の社債 38,
Slide 15: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位： 千円） 2016年9月期 2017年9月期 増減 第3四半期 第3四半期 売上高 １ 4,954,260 5,838,996 884,736 売上原価 3,827,978 4,333,425 505,447 売上総利益 1,126,282 1,505,571 379,289 販売費及び一般管理費 ２ 1,977,283 2,052,768 75,484 営業損失（△） △ 851,001 △ 547,196 303,805 営業外収益 25,613 ３ 87,004 61,390 営業外費用 270,915 73,978 △ 196,937 経常損失（△） △ 1,0
Slide 16: 参考資料
参考資料 ■ 個別財務諸表（貸借対照表、損益計算書） ■ 連結業績の推移（６期分） ■ 会社概要 Copyright© FinTech Global Incorporated 15
Slide 17: 個別貸借対照表
個別貸借対照表 資産の部 負債の部 （単位： 千円） 17年9月期 17年9月期 16年9月期 増減 16年9月期 増減 第3四半期 第3四半期 流動資産 5,783,247 5,140,618 △ 642,629 流動負債 660,971 468,375 △ 192,595 現金及び預金 1,700,066 1,364,433 △ 335,633 買掛金 － 1,666 1,666 短期借入金 356,300 249,994 △ 106,306 売掛金 5,218 6,451 1,233 1年内返済予定の長期借入金 32,589 29,618 △ 2,971 営業投資有価証券 1,090,2
Slide 18: 個別損益計算書
個別損益計算書 （単位： 千円） 2016年9月期 2017年9月期 増減 第3四半期 第3四半期 売上高 1,311,125 1,019,994 △ 291,131 売上原価 1,038,980 487,437 △ 551,542 売上総利益 272,145 532,557 260,411 販売費及び一般管理費 1,127,855 1,030,770 △ 97,084 営業損失（△） △ 855,709 △ 498,213 357,496 営業外収益 66,414 278,171 211,757 営業外費用 275,065 182,397 △ 92,667 経常損失（△） △ 1,064,3
Slide 19: 連結業績の推移
連結業績の推移 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年9月期 決算年月 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期 第3四半期 売上高 （百万円） 2,038 1,603 3,911 5,429 7,485 5,838 売上総利益 （百万円） 908 1,468 2,398 2,495 1,496 1,505 営業利益又は営業損失(△) （百万円） △ 974 △ 31 555 115 △ 1,031 △ 547 経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 915 88 684 237 △ 1,369 △ 534 親会社株主に帰属する当期純利益又は （百万円） △
Slide 20: フィンテック グローバル株式会社 会社概要
フィンテック グローバル株式会社 会社概要 本店所在地 東京都港区虎ノ門4－1－28 虎ノ門タワーズオフィス 設立 1994年12月7日 代表者 代表取締役社長 玉井 信光 上場日 2005年6月8日 証券コード 8789 (東京証券取引所マザーズ市場) 事業年度 10月1日から9月30日まで グループ事業内容 ①投資銀行事業 ②不動産事業 ③公共コンサルティング事業 発行済株式総数 161,935,300株 (2017年6月30日現在) 単元株式数 100株 資本金 4,549百万円 (2017年6月30日現在) 連結純資産 5,868百万円 (2017年6月30日現在) 玉井 信光 20,
Slide 21: 免責条項
免責条項 本資料は、当社およびFGIグループの2017年9月期第3四半期決算に関する情報の提供を目的としたものであ り、有価証券にかかる売買、金融商品取引に係る契約等いかなる商品の勧誘をするものではありません。 本資料に記載されている、各種資料・文書には、当社またはFGIグループに関連する見通し、方針、経営戦 略、目標、予定、事実の認識・評価などといった、将来に関する記述をはじめとする歴史的事実以外の事実を 記載しているものが含まれていることがあります。これらの歴史的事実以外の事実（以下、「将来情報」とい うことがあります）の記載は、当社またはFGIグループが入手した情報に基づく、当該資料・文