Intage Holdings Inc. · TSE:4326
Intage — Q2 FY2024 Earnings Presentation
34 slides from Intage's earnings presentation, Feb 9, 2024
Slide 1: 2024年６月期 第2四半期決算説明資料
機関投資家・アナリスト様向け決算説明会 2024年６月期 第2四半期決算説明資料 株式会社インテージホールディングス 証券コード：4326 2024年２月９日
Slide 2: 連結損益計算書サマリー
連結損益計算書サマリー 2 第１四半期は、マーケティング支援事業で売上・利益とも大きく計画アンダーであったが、第２四半期に入り、 ヘルスケア/FMCGで復調を示し売上は計画クリアするも、㈱NTTドコモとの資本業務提携関連費用の計上もあり 利益は計画アンダー。結果として、上期トータルでは、特に利益面で第１四半期の遅れを挽回するまでには至らず 連結損益計算書 （百万円） 21/12実績 22/12実績 23/12実績 前年比（％） 23/8予想 対予想比（％） 売上高 29,131 29,960 30,739 ＋2.6 31,000 △0.8 営業費用 26,511 27,983 29,209 +
Slide 3: 第１四半期と第２四半期比較
第１四半期と第２四半期比較 3 第２四半期は、全セグメントにおいて売上・利益ともに計画対比で、第１四半期の状況から良化し、 回復基調が鮮明に マーケティング支援（消費財・サービス） 値上げの一巡や人流回復による業績回復に伴いFMCGメーカーのリサーチニーズが回復基調 マーケティング支援（ヘルスケア） インテージヘルスケアにおける営業強化の結実とリサーチニーズの復調 ビジネスインテリジェンス コロナ収束に伴うSIを中心とした堅調継続などによりバックオーダー積み上げ １Q計画比 売上計画比 営業利益計画差 １Q計画差 +11.9% ２Q計画比 ２Q計画差 +3.0% +0.5% +0.9% -1.
Slide 4: 営業利益変動要因（第２四半期累計期間）
営業利益変動要因（第２四半期累計期間） 4 増収効果（779）はあるが、計画に対しては未達のため、 人件費（215）経費（520）投資（246）の増加分をカバーしきれず営業利益減少 1,976 （百万円） 売上高 ・インテージテクノスフィア、ヘルスケアのリサーチ、協和企画の大型案件の獲得等で増収するが、 計画に対しては未達 経費・人件費 ・売上拡大を見込んだ前倒しの人員体制強化による人件費の増加 ・㈱NTTドコモとの資本業務提携関連費用の増加 投資 ・SCI刷新およびCXマーケティングプラットフォームに係る投資費用の増加 ©INTAGE GROUP
Slide 5: 計数トレンドと今後の見立てについて
計数トレンドと今後の見立てについて 5 22/６期 23/６期 24/６期 （百万円） 20,000 売上高推移 営業利益推移 （百万円） 3000 18,000 2500 16,000 2000 14,000 1500 1000 12,000 500 10,000 0 8,000 -500 １Q（7～9） ２Q（10～12） ３Q（1～3） ４Q（4～6） １Q（7～9） ２Q（10～12） ３Q（1～3） ４Q（4～6） 計数トレンドの背景と今後の見立て 2022年6月期の2Qから3Ｑにかけてのリサーチ需要の拡大傾向と製造キャパシティ不足を受けて、前倒しの人員体制強化にシフト。 2023年
Slide 6: 連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書サマリー
連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書サマリー 6 （百万円） 連結貸借対照表要旨 23/6 23/12 増減 摘要 流動資産 26,412 27,686 ＋1,273 「現金及び預金」が減少したものの、「売掛金」や「仕掛品」の増加により増加 固定資産 17,978 17,971 △6 投資その他の資産が増加したものの、無形固定資産の「のれん」やソフト ウェアの償却が進み年度末並み 資産合計 44,391 45,657 ＋1,266 流動負債 11,801 13,727 ＋1,925 「短期借入金」の増加により増加 固定負債 1,584 1,230 △353 「退職給付に係る負債」及び「
Slide 7: マーケティング支援（消費財・サービス）の状況
マーケティング支援（消費財・サービス）の状況 7 FMCG※メーカーにおいて新市場創出、値上げや海外展開に関するリサーチニーズ が活性化し復調傾向、一方、サービス業は引き続き弱含み ・FMCGメーカーは、前年はコストインフレの対応が喫緊の課題となっていたが、第２四半期に入りリサーチ案件が増加し復調傾向 Positive Negative ・戦略的値上げに関する適切な価格設定、人流回復に関する施策検討、海外市場展開の検討に加え、生活者起点の新価値と 市場の創出に向けた相談・引合いが活性化 ・昨年から続く一部の顧客における予算引き締めは継続しており、サービス業は弱含みの状況が続く ・海外はdata
Slide 8: セグメント別業績 マーケティング支援（消費財・サービス）
セグメント別業績 マーケティング支援（消費財・サービス） 8 商品別売上 増収減益 （百万円） その他 1,283 +7% 1,378 22/12期 23/12期 前年同期比 営業利益率 海外 2,796 2,630 △6% Ｃｏ 1,367 △14% 1,178 売上高 19,241 19,242 ＋0.0% ＣＲ-Ｗeb以外 2,072 2,064 営業利益 639 75 △88.1% 0.4% 4,266 4,189 ＣＲ-Ｗeb △2% ＜決算のポイント＞ • 主力事業であるパネル調査は堅調に推移 パネル調査 +5% 7,801 • カスタムリサーチは前年同水準で推移したものの、特定の
Slide 9: マーケティング支援（ヘルスケア）の状況
マーケティング支援（ヘルスケア）の状況 9 ２Q（10～12月）は計画差・前年差ともにプラス 製薬企業向けカスタムリサーチは復調傾向、㈱協和企画も好調 Positive ・１Q（７～９月）業績のカバーには至らなかったものの、繁忙期の12月にかけてカスタムリサーチの売上が増加 下期（１～６月）に向けても復調傾向の見通し ・㈱協和企画は一部大型案件の新薬のプロモーションや講演会が業績を押し上げ、売上は計画を大きく上回って着地 ・㈱インテージリアルワールド『Cross fact』が社会保険レセプトデータを用いた新規分析サービスをリリースし売上・利益貢献 Negative ・CRO(※1)は事業環境が
Slide 10: セグメント別業績 マーケティング支援（ヘルスケア）
セグメント別業績 マーケティング支援（ヘルスケア） 10 商品別売上 増収減益 （百万円） 344 352 その他 22/12期 23/12期 前年同期比 営業利益率 プロモーション 1,125 +31% 1,470 売上高 7,298 7,482 +2.5% ＣＲＯ 1,749 ▲17% 1,460 営業利益 1,116 1,098 △1.6% 14.7% ＣＲ 2,247 +5% 2,365 ＜決算のポイント＞ パネル調査 1,824 +1% 1,841 • 株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、 医療領域のカスタムリサーチは回復基調にあり前年同水準で推移 （百
Slide 11: セグメント別業績 ビジネスインテリジェンス
セグメント別業績 ビジネスインテリジェンス 11 分野別売上 増収増益 （百万円） 22/12期 23/12期 前年同期比 営業利益率 1,143 +23% 売上高 3,420 4,014 +17.4% DX 932 営業利益 220 355 ＋61.6% 8.9% 1,056 +3% BPO 1,021 ＜決算のポイント＞ • 株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症 +24% 1,816 の収束に伴い、旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり SI 1,467 前年を上回る水準で推移 （百万円） • デジタルシフトへの環境変化を捉え、お客様のＤＸニー
Slide 12: 流通データPF構想 POS-is
流通データPF構想 12 POSデータを活用した営業活動支援サービス「POS-is™」（ポスイズ） 主に消費財メーカー営業部門向けに、流通データを統合・解析する“統合データ基盤＆各種分析ツール” を 構築。 ㈱インテージと㈱インテージテクノスフィアが協働し、社会的ロスの軽減に向け、多くの顧客に 共通する課題である営業活動・製造活動の最適化を支援。業界の注目度も高く、商談や引き合いも活況 に確認 株式会社食品新聞社 食品新聞 2023年12月６日 『食品の営業DXに切り札 POSデータ統合し省力化・提案力強化』 ©INTAGE GROUP
Slide 13: 2030年に向けて 第14次中期経営計画 トピックス
2030年に向けて 第14次中期経営計画 トピックス ©INTAGE GROUP
Slide 14: 2030年 社会的ロスがない、便利で豊かな社会の実現に貢献する企業
2030年 社会的ロスがない、便利で豊かな社会の実現に貢献する企業 14 インテージグループにとっての What（何を） 様々なData連携とTechnology活用により 企業活動の最適化と強化を支援 人口減少、高齢化社会の加速 高齢化・多様化・成熟化する生活者のwantsの把握 opportunity 企業・自治体の意思決定支援 企業・自治体のPDCAデータドリブンの支援 How（どうやって） インテージグループのケイパビリティを活かす デジタル社会の加速 ■ 多くの顧客に共通するwantsのサービス化に向けて 生成型AI、Web3、メタバース… ➡FMCG,DCG,サービス,
Slide 15: 第14次中期経営計画 基本方針と重点課題
第14次中期経営計画 基本方針と重点課題 15 基本方針 重点課題 グループ 2030年の展望をゴールとした データ 市場が変化しても自社データ価値を高める 戦略 ビジネス価値発揮の拡大 戦略 データ戦略の推進 テクノロジー データ活用、DX支援を挑戦し続け、 新たな価値発揮の創出を支援する 共創戦略 戦略 産業の境界線を越える グループ共創の推進 Key message 人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ 社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて MI、BIの単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業 ＝Data＋Technology企
Slide 16: Data + Technologyで価値発揮の領域を拡張する
2030年のありたい姿を実現するための基本的な方向性 16 Data + Technologyで価値発揮の領域を拡張する ＜アセットの拡張＞ ＜課題の集約＞ データの価値化 データの価値化 顧客資産を活かした課題収集 多くの顧客に共通する ↓ 課題解決のサービス化 変化し続ける ↓ 社会課題・顧客課題の対応 顧客資産を活かした事業拡大 データの拡張 データの仕組化 データの拡張 データの仕組化 社会課題解決を支援するため、「アセットの拡大」と「課題の集約」のサイクルで価値発揮の領域を拡張していく ©INTAGE GROUP
Slide 17: Data＋Technology企業としてNew Portfolioへ
更なる新しい価値創出を目指した体制構築の成果が出始める 17 『Data＋Technology企業としてNew Portfolioへ ～新たな価値発揮の創出～』を推進すべく、 新しい価値創出を目指した組織を新設・機能拡張してグループ全体で対応できる体制を構築 セグメントの垣根を越えた 新しい価値創出の事業検証体制 営業連携が着実に進む グループR&Dセンター グループ共創センター（今期新設） 【ケース１】リサーチとシステムの個別提案 【 活用POC 】 【 事業POC 】 インテージ 連携 インテージ 新しいデータの活用検証、データの価値化検証など 既存事業領域にとらわれず、顧客課題に応える
Slide 18: INTAGE Open Innovation Fundについて
INTAGE Open Innovation Fundについて 18 Data ＋ Technology 企業化にむけたアライアンスを加速 『データ拡張』に向けたデータホルダー関連企業 投資実績一覧 ＊2024年2月現在27社に 27.5億を出資 『データ価値化』に向けたAI関連企業 マーケティング 『データ活用の仕組化』に向けたテクノロジーホルダー関連企業 プラットフォーム ㈱リサーチ・アンド・ とのアライアンスを追求 EverySense,Inc. イノベーション ㈱Payke ㈱Data Sign 目的︓先進的なテクノロジー及びサービスとグループとの接点を創出する Tamer Inc.
Slide 19: 株式会社Godot
株式会社Godot 19 【概要】 【インテージとの事業シナジー構築に向けて】 2022年７月創業。行動経済学に基づき行動変容を促す 『インテージデータを活用した行動変容を促すための施策の 個別化エンジン「ナッジAI」の開発と行動変容 実行』という将来的な発展も視野に、リサーチモニターの維持 ソリューションの提供を行う 施策としての活用についてのPOC企画中 【ナッジAI】 【行動変容ソリューション】 人が行動変容を起こす要因は複数あり、個人のおかれたス 自治体等に向けたSMS通知サービス「BetterMe」 テージもそれぞれ異なるという前提のもと →健康診断受診率向上などに貢献
Slide 20: リサーチ業務におけるAI活用について
リサーチ業務におけるAI活用について 20 大規模言語モデル（LLM）※の活用推進のため、活用環境を整備し、リサーチ業務における実装・成果物を 伴うPoCを実施している ・全社環境構築（セキュアな開発環境、新規サービス導入、開発リソース調達など）の整備 ・業務フロー上の個別プロセスの効率化などの生産性向上 ・リサーチャーによるデータ分析のAIによる実行などのLLMを活用した分析方法の確立 LLM活用推進プロジェクトにおけるプロトタイプ 【事例１】分析方法の確立：AI簡易サマリ 【事例２】分析方法の確立：消費者クラスタリング・プロファイリング ©INTAGE GROUP ※LLM（Large L
Slide 21: SCI 予定通り2024年１月よりリニューアル提供開始
SCI 予定通り2024年１月よりリニューアル提供開始 21 RnI*特許を活用して調査手法を変更 「大規模化、データ品質強化、データ範囲の拡張」を実現 ※リニューアル前のデータサービスは ※2024年1月より5万ssで提供開始 2025年3月データをもって提供終了予定 ※2025年1月より7万ssに拡大予定 調査協力者のベネフィット SCI リニューアル SCI データ収集方法をリニューアル︕ スマートフォンアプリで簡単に入力でき、 50,000ss 70,000ss 対象者の入力負荷の軽減を実現 スマートフォンアプリによるレシート＆バーコードのスキャニ ング方式を導入し、購入明細情報の入力
Slide 22: CXマーケティングプラットフォーム 「買いログポータル」
CXマーケティングプラットフォーム 「買いログポータル」を開発中 22 SCIとCODEを一体活用を促進させ、 リサーチ～販促・広告テストの一気通貫型のCX向上支援サービスの提供へ 【1】マーケットの把握と ターゲットプロファイリング 【4】精度高くボリュームや トレンドの変化を把握 SCIによる顧客構造を基にマーケットを把握し、 プラン立案を支援 市場反映性の高いSCIデータ品質を継続し、 リサーチによってストックされた多様な価値観データによって KPI監査を支援 生活者を深く理解するターゲットプロファイリングをご提供 顧客分析の“切り口の共通化” 【2】生活者とのフレキシブルな
Slide 23: 今後の展開
今後の展開 23 SCIやCODEにとどまらず、今後ドコモグループとの連携によって 各業界を繋ぎ、良質な顧客体験を生み出すCXマーケティングプラットフォームを目指す 自分向きの商 品 お得感 が見つかる ドコモとの連携を生かしメディア力を高める 1 生活者 1 新しい発見 納得感 CODEのアクティブ数の拡大や、dポイントクラブ会員やdメニューをはじめとした 商品提案 レシート ドコモメディアとの連携施策を可能にし、生活者理解の粒度向上はもちろん、 クチコミ アンケート ポイント・クーポン 販促広告の影響力を高める 差別化戦略 CXマーケティングプラットフォーム 媒体単価UP オウンドメディア
Slide 24: ドコモとの資本業務提携によるシナジーの発揮
ドコモとの資本業務提携によるシナジーの発揮 24 × ドコモが有する 約9,700万※の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つ データ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値を最大化 ※2023年9月末時点のdポイントクラブ会員数 ５つのシナジーの 日用消費財メーカーに向けたID ベースかつ ① 一気通貫型の生活者中心マーケティング支援 ② 流通小売におけるバリューチェーントータル支援 実現を目指す ③ 顧客満足度（CS）、従業員満足度（ES） ④ 耐久消費財メーカー・サービス企業に ⑤ ヘルスケア関連産業における 領域における新規事業領域への進出 向
Slide 25: ガバナンス体制 通期計画 資本政策
ガバナンス体制 通期計画 資本政策 ©INTAGE GROUP
Slide 26: ガバナンス委員会の設置
ガバナンス委員会の設置 26 NTTグループ※１と当社グループ※２の取引に公正性・透明性・客観性を確保し、当社グループの 少数株主の利益を保護するため、利益相反リスクについて適切に審議、検討することにより、 コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、ガバナンス委員会を設置 ※１ NTTグループ︓当社の親会社である日本電信電話株式会社及びそのグループ会社の総称 ※２ 当社グループ︓当社及びそのグループ会社の総称 委員会の構成 委員会の役割・権限 独立社外取締役より選定される委員３名以上で構成し、 取締役会の諮問機関としての役割を担い、取締役会の諮問に応じて、 委員長は独立社外取締役である
Slide 27: 2024年6月期の業績予想
2024年6月期の業績予想 27 第２四半期（10～12月）において事業環境は一部復調傾向、下期も同様の傾向が続く見込み 引き続き営業強化ならびに連携強化の取組みと経費マネジメントの徹底により挽回を図る 単位︓百万円 23/6期 24/6期 通期計画 24/6期 （参考）23/6期 2Q実績（Ⓐ） 通期計画（Ⓑ） 進捗率（％） 下期（Ⓑ-Ⓐ） 通期実績 売上高 30,739 64,500 47.7 33,761 61,387 営業利益 1,530 4,000 38.2 2,470 3,785 連結 経常利益 1,640 4,300 38.1 2,660 4,073 親会社 株主利益 1,015
Slide 28: 資本政策について
資本政策について 28 資本効率を重視し、最終利益を全額「株主還元」 と「成長投資」に振り向ける 前提条件︓格付けBBB＋ 営業利益 事業の拡大／市場期待値の拡大 • 減価償却費相当 純利益 • 借入（必要な時） 株主還元 • 配当金 成長 • 費用性投資 ① 50%以上 • 自己株式取得 ② 投資枠 • （事業投資、R&Dなど） 資産性投資 （2026/6期目標） （有形・無形資産、M＆Aなど） 長期的な企業価値向上 ROE 12%～ ©INTAGE GROUP
Slide 29: 配当方針
配当方針 29 利益配分に関する基本方針をもとに、2024年６月期は４３円を予定 EPS（１株当たり １株当たり 配当性向 DOE（自己資本 当期純利益）（円） 期末配当金（円） （連結）（％） 配当率）（％） 2021年６月期 84.40 35.00 41.5 4.3 2022年６月期 86.31 38.00 44.0 4.8 2023年６月期 91.21 42.00 46.0 5.3 2024年６月期 （予定） 78.80 43.00 54.6 5.2 利益配分に関する基本方針 当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基
Slide 30: Purpose（志）と非財務価値
Purpose（志）と非財務価値 30 社会の公器への共感、信頼、働きがい・誇り、期待 社会 マイティモニター︓359万人（2024年1月現在） より良い製品 SCI（現行）︓53,600人/SRI＋︓6,000店 生活者 社会参加 Dr.パネル︓53,000人（2020年12月現在） ・サービス 患者 CODE会員︓308万人（2023年6月現在） 顧客体験 Cross Fact（調剤薬局数）︓3,552店（2023年 11月末現在） 共感 CS調査 Our Purpose お客様 期待 調査協力者 豊かで可能性の広がる社会の創造 データ提供者 （企業） （社） 社会の 信頼 公器 市場反映
Slide 31: intage group
fu intage group Know today, Power tomorrow
Slide 32: appendix
appendix
Slide 33: 四半期ごとの商品別売上高
四半期ごとの商品別売上高 １Q ２Q（累計） ２Q（単体） 単位：百万円 22年6月期 23年6月期 24年6月期 22年6月期 23年6月期 24年6月期 22年6月期 23年6月期 24年6月期 パネル 3,499 3,576 3,728 7,301 7,454 7,801 3,802 3,878 4,073 CR-WEB 1,788 1,860 1,814 4,091 4,266 4,189 2,303 2,406 2,375 C G CR-WEB以外 951 977 803 2,050 2,072 2,064 1,099 1,095 1,261 ＆ Co 631 713 579 1,3
Slide 34: 四半期ごとの商品別売上高
四半期ごとの商品別売上高 ３Q（累計） ３Q（単体） ４Q（累計） ４Q（単体） 単位：百万円 22年6月期 23年6月期 24年6月期 22年6月期 23年6月期 24年6月期 22年6月期 23年6月期 24年6月期 22年6月期 23年6月期 24年6月期 パネル 11,191 11,493 3,890 4,039 15,014 15,466 3,823 3,973 CR-WEB 6,600 6,683 2,509 2,417 8,148 8,321 1,548 1,638 C G CR-WEB以外 3,402 3,471 1,352 1,399 4,103 4,358 701 887