Slide 1: 2025年3月期 決算説明会
2025年3月期 決算説明会 2025年 5月 20日 戸田建設株式会社 1
Slide 2: 将来予測に関する注意事項
本資料には、当社及び当社グループの将来についての計画、戦略、業績の予測に関する 記述が含まれています。 これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が予測したものであり、潜在的 なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績または展開は、記述されているものと異な る可能性があることをご承知おきください。 2
Slide 3: 本日の内容
本日の内容 １．決算説明 - コーポレート本部長 山嵜 俊博 ２．中期経営計画2027 （2025-2027年度） - 代表取締役社長 大谷 清介 3
Slide 4: TODA Corporation
° mZ04 TODA a CORPORATION 1. REA I-KL-hASBER Wes
Slide 5: 2025年3月期 業績ハイライト（連結）
2025年3月期 業績ハイライト（連結） 連結売上高 5,866億円 2024/3期 2025/3期 前期比 2026/3期 （前年比 +12.3％） 実績 実績 予想 (単位：億円) ︓ 建築事業において手持ちの大型工事が進 捗したことと、国内投資開発事業において 連結売上高 5,224 5,866 12.3% 6,400 販売用不動産の売却額が増加したことに より、前連結会計年度比12.3％増加の 売上総利益 630 767 21.7％ 800 5,866億円となった。 (12.1%) (13.1%) 営業利益 266億円 営業利益 179 266 48.8％ 240 （前年比 ＋
Slide 6: 【連結】事業（セグメント）別業績
【連結】事業（セグメント）別業績 国内 国内 海外 環境・ 2025/3期 建築 土木 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｴﾈﾙｷﾞｰ 消去 合計 開発 会社 会社 （億円） 売上高 3,581 1,271 477 582 574 9 △629 5,866 営業利益 168 75 47 31 11 △10 △57 266 (利益率) (4.7) (5.9) (10.0) (5.4) (2.0) (ー) (4.5) 国内 国内 海外 (参考） 環境・ 建築 土木 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ 消去 合計 2024/3期 開発 会社 会社 ｴﾈﾙｷﾞｰ （億円） 売上高 3,255 1,199
Slide 7: 建設事業（主な受注工事）
建設事業（主な受注工事） ※敬称略、工事名は略称 発 注 者（敬 称 略） 工 事 名 三田小山町西地区市街地再開発組合 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に伴う 建築 施設建築物新築工事（北街区） （学）昭和大学 昭和大学鷺沼キャンパス整備工事 （現 （学）昭和医科大学） （株）千葉ヤクルト工場 新千葉工場建設工事 ルイス特定目的会社 （仮称）ＫＩＸ０１Ａデータセンター新築工事 （株）牧野フライス製作所 株式会社牧野フライス製作所 富士吉田工場 ４期工事 土木 東京都 城北中央公園調節池（二期）工事 国土交通省関東地方整備局 Ｒ６霞ヶ浦導水第２機場新設工事 豊明間米南部土地区画整理組合
Slide 8: 建設事業（主な繰越工事）
建設事業（主な繰越工事） ※敬称略、工事名は略称 発 注 者（敬 称 略） 工 事 名 建築 虎ノ門一丁目東地区 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に 市街地再開発組合 係る施設建築物新築工事 三菱地所（株） 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他 学校法人聖マリアンナ医科大学 （学）聖マリアンナ医科大学 菅生キャンパス内施設リニューアル計画 （株）出雲村田製作所 株式会社出雲村田製作所 新生産棟建設工事 野村不動産（株） (仮称)野村不動産日本橋本町ビル新築工事 土木 国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事 西日本高速道路（株） 新名神高速道路 宇治田原トンネル東工事 東京外か
Slide 9: 【個別】繰越工事の推移
【個別】 繰越工事の推移 （億円） 9,891 海外 11 8,189 次期繰越高は前事業年度比で増加し 7,186 17 土木 た。 5 3,256 国内建築事業において、官公庁工事と 2,897 民間工事が共に増加したため、前事業 2,792 年度比で1,348億円の増加となった。 建築 国内土木事業において、民間工事が 5,275 6,623 減少したが、官公庁工事が増加したた 4,388 め、前事業年度比で359億円の増加 となった。 23/3 24/3 25/3 （年/月） 9
Slide 10: １-1．決算詳細説明
１-1．決算詳細説明 10
Slide 11: 【連結】グループの状況
【連結】グループの状況 国内投資開発 国内子会社 海外子会社 環境・エネルギー 事業 国内子会社 海外子会社 47社 (株)アペックエンジニアリング PT Tatamulia Nusantara Indah 戸田道路(株) 佐藤工業(株) Thai Toda Corporation Ltd. 建設 23社 昭和建設(株) Toda Vietnam Co., Ltd. 他4社 他12社 戸田ビルパートナーズ(株) Toda America, Inc. 不動産 PT Toda Group Indonesia 他3社 7社 戸田建設不動産投資顧問(株) 戸田ファイナンス(株) Toda Invest
Slide 12: 【連結】連結貸借対照表 資産の部
【連結】 連結貸借対照表 資産の部 （億円） 主な変動要因 流動資産 +364 +515 9,235 8,720 現金預金 △308 売上債権 +484 販売用不動産 +234 流動資産 流動資産 固定資産 +363 4,583 4,219 +364 建物・構築物 +730 機械・運搬具・備品 +23 土地 △66 建設仮勘定 △336 固定資産 固定資産 2,231 +363 2,595 投資その他 △212 投資その他 投資有価証券 △225 投資その他 の資産 △212 の資産 流動比率の変化（24/3 25/3） 2,269 2,056 24/3 25/3 142.8% 138
Slide 13: 【連結】連結貸借対照表 負債・純資産の部
【連結】 連結貸借対照表 負債・純資産の部 （億円） 主な変動要因 流動負債 +348 8,720 +515 9,235 短期借入金 △85 コマーシャル・ペーパー +50 流動負債 流動負債 １年内償還社債 +101 2,954 +348 3,303 未成工事受入金 +205 固定負債 +189 固定負債 長期借入金 +224 +189 固定負債 2,210 2,400 繰延税金負債 △77 純資産 △23 その他有価証券 △194 純資産 純資産 評価差額金 3,555 △23 3,531 利益剰余金 +150 自己資本比率の変化（24/3 25/3） 24/3 25/3 （年/月
Slide 14: 【個別】政策保有株式の推移
【個別】 政策保有株式の推移 成長投資の原資確保の観点から、 政策保有株式の残高縮減を進めます。 保有銘柄数 160 22年～24年度の3ヵ年で *300億円 159 以上の売却計画に対し、*441億円を 154 売却しました。 (億円) 25年～27年度の3ヵ年では 1,818 *500億円以上を売却する方針です。 1,595 1,557 *時価ベース （参考）政策保有株式の売却実績 売却価額 1,029 1,314 1,044 評価 23/3 115億円 差額 24/3 166億円 565 504 512 簿価 25/3 159億円 計 441億円 23/3 24/3 25/3
Slide 15: 【連結】有利子負債の推移
【連結】 有利子負債の推移 （億円） 2,554 2,600 2025年3月期 2,265 短期借入金が85億円減少した 2,115 が、CPが50億円、長期借入金 が224億円、社債が100億円増 長期 加したことにより、有利子負債は 1,747 288億円増加した。 1,249 1,524 2026年3月期 財務健全性を維持するため、 D/Eレシオ0.8倍以下に抑えた上 866 短期 で、2025年3月期より46億円 741 増加する予定。 807 23/3 24/3 25/3 26/3(予) （年/月） 0.67倍 0.65倍 0.75倍 D/Eレシオ ※ D/Eレシオ＝有利子負
Slide 16: 【連結】工事損失引当金の推移
【連結】 工事損失引当金の推移 94.3 （億円） 工事損失引当金 海外 0.5 土木 +0.6億円 (前期比) 28.9 主な要因 +0.6億円 国内建築事業における数件の 工事において、労務費と資材価 40.6 41.2 格の上昇等により工事原価が 土木 増加した。 建築 土木 64.7 17.4 国内土木事業においては、工事 25.0 の進捗および利益向上により減 建築 少した。 建築 23.8 15.5 23/3 24/3 25/3 （年/月） 16
Slide 17: 【連結】販管費の推移
【連結】 販管費の推移 2025年3月期 販管費率 個別においては、主に人件費およびデ 8.6% 8.6% 8.8% ジタル化に関する費用の増加により前 年同期比で26億円の増加となった。 販管費（億円） 連結においては、上記要因に加え、子 会社数の増加により、49億円の増加 連結 となった。 連結 560 2026年3月期 451 501 個別 個別 人財、技術研究開発、デジタル化への 369 420 投資を引き続き行うため、個別・連結 396 ともに増加する予定。 24/3 25/3 26/3(予)（年/月） 17
Slide 18: 【連結】キャッシュ・フロー
【連結】 キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額（24/3→25/3） ▲269 営業CF +264 投資CF ▲611 財務CF +73 ＋373 ＋75 ＋200 1,131 （億円） ＋79 ＋215 ▲463 ＋165 ＋4 861 ▲86 ▲50 ▲6 ▲624 ▲152 24/3 税引前 売上 減価 未成工事 営業CF 有形固定 投資有価 投資CF 借入金・ 配当金 自己株式 財務CF 換算 25/3（年/月） 純利益 債権 償却費 受入金 その他 資産 証券売却 その他 社債 の支払 取得 その他 差額 18
Slide 19: １-２．今後の見通し
１-２．今後の見通し 19
Slide 20: 【連結】2026年３月期 業績予測
【連結】2026年３月期 業績予測 （億円） 2026/3期 2025/3期 予 測 前期との差 連結売上高 5,866 6,400 +9.1% +533 営業利益 266 240 △9.9％ △26 経常利益 290 262 △9.9％ △28 親会社株主に帰属する 当期純損益 251 210 △16.6％ △41 建設受注高 （個別） 5,990 4,800 △19.9% △1,190 20
Slide 21: 【個別】2026年３月期 業績予測
【個別】2026年３月期 業績予測 金額（億円） 利益率（％） 売上高 4,990 売上総利益 550 11.0 建設事業 利益 533 11.4 （国内建築） （383） （11.0） （国内土木） （148） （12.8） （海 外） （2） （7.1） 投資開発事業等 利益 16 5.3 一般管理費 420 営業利益 130 2.6 経常利益 156 3.1 法人税等 68 当期純利益 162 3.2 21
Slide 22: 【個別】建設事業の業績予測
【個別】建設事業の業績予測 建設受注高 完成工事高 完成工事利益率 （％） （単位：億円） （単位：億円） 5,990 2 土木 土木 4,800 4,288 4,680 海外 1,530 海外 8 28 15.0 290 12.8 土木 1,158 合計 1,220 1,170 12.0 11.4 建築 建築 10.9 11.0 4,457 建築 3,494 3,290 3,108 25/3 26/3（年/月） 25/3 26/3（年/月） 25/3 26/3 （年/月） 22
Slide 23: 中期経営計画2027（2025-2027年度）『見極め、つなぐ。』
TODAグループ 中期経営計画2027（2025-2027年度） 『見極め、つなぐ。』 ～ 発散から結束、価値の最大化へ ～ 代表取締役社長 大谷 清介 23
Slide 24: CONTENTS
CONTENTS 1. はじめに 4-2. 事業戦略 （1）事業戦略ロードマップ 2. 未来ビジョンCX150 （2）建設事業 - Smart innovationの推進 3. 前中計の振り返り （3）戦略事業 3-1. 達成度評価 （4）重点管理事業 （1）経営指標 - SECC事業（フェーズ1） （2）非財務目標 - 環境・エネルギー事業 3-2. 重点管理事業等における成果 - 海外事業 3-3. 経営環境と課題認識 （5）事業基盤強化 - 人的資本経営 4. 中期経営計画2027 - DX戦略 4-1. 全社戦略 - 非財務目標 （1） 中期経営計画2027の位置付け （2） 基本コン
Slide 25: １．はじめに
１．はじめに このたび、戸田建設グループ（以下、TODAグループ）は、2025年度から2027年度の３ヵ年を対象とする「中期 経営計画2027」を策定いたしました。 TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、2024年度を 最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」（2022年5月発表、以下「前中計」）に基づき、事業ポート フォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。 前中計では、CX150のフェーズ1「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、 地域創生を目指す
Slide 26: ２．未来ビジョンCX150 Mission
２．未来ビジョンCX150 ～ 創業150周年となる2031年にむけた未来ビジョン ～ Mission：使命 TODAグループ グローバルビジョン “喜び”を実現する企業グループ お客様の満足のために 誇りある仕事のために 人と地球の未来のために Vision：実現したい社会像 価値のゲートキーパーとして、 協創社会を実現 協創社会 TODAグループは、お客様に寄り添い、情報や機能の これまでにない組み合わせを実現し、新たな価値を Value：大切にしたい価値観 創造する『価値のゲートキーパー』となることを目指します。 人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が 生まれ、幸福感やサステ
Slide 27: ２．未来ビジョンCX150 事業領域と展開
２．未来ビジョンCX150 ～ 事業領域と展開 ～ ＋ ソーシャルキャピタル ４つの事業領域の展開を通じて、協創社会の実現に貢献 ［Smart Energy Complex City］ （SECC） ［エネルギーマネジメント］ ［インフラ・オペレーション］ ［浮体式洋上ウインドファーム］ 都市・社会インフラ領域 環境・エネルギー領域 安心・安全（レジリエント）を基盤に、 多様かつ多彩で、魅力ある都市機能を創造 ＋ 潜在ニーズ 提供価値 持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等に よってカーボンニュートラルに貢献 ［スマートオフィス］ （新TODAビル） ［IoTオペレーションマネジメント］ ＋
Slide 28: 参考：SECC（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ）
参考：SECC（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ） 2050年の未来を想定した、レジリエントでウェルビーイングな都市構想 センターシティ スマートアグリタウン SECCは、TODAが提唱する、未来の都市構想 です。本構想の実現にむけて、地域との連携・ 協調に基づき、環境エネルギーを軸とした社会課 題解決型のまちづくりを進めていきます。 SECC特設サイト エネルギータウン 28
Slide 29: 3. 前中計の振り返り
| 3. aIREtOMRDIEO
Slide 30: 3-1. 達成度評価（1）経営指標
3-1. 達成度評価 ｜（1）経営指標 目標達成に至らずも、建設事業の収益は回復基調に 2022 2023 2024 経営指標 評価 レビュー 実 績 実 績 実 績 目 標 連結売上高 5,471 5,224 5,866 6,000 億円 建設事業における資材価格の 高騰や一部工事における進捗 遅れの影響により目標未達 収益性 営業利益 141 179 266 330 億円 最終年度には収益が回復基 調に転じ、決算予測の上方修 営業利益率 2.6 3.4 4.5 5.5 ％ 正を実施 親会社株主に帰属する 資本 当期純利益 109 161 251 260 億円 効率性 ROE 3.5 4.8
Slide 31: 3-1. 達成度評価（2）非財務目標
3-1. 達成度評価 ｜（2）非財務目標 CO2排出量削減率は目標達成 E（環境）：RE電⼒採⽤現場の拡⼤、環境配慮型燃料使⽤等によるCO2削減取り組みを推進 S（社会）：数値目標に対して災害発生件数が上回ったことによる目標未達 G（ガバナンス）：利益目標未達による労働生産性の低下により目標未達 2022 2023 2024 評価指標 評価 実績 実績 実績・予測 目 標 CO2排出量 削減率（20年度比） ▲14.5 ▲29.9 ▲43.8 ▲16.8 % 以上 スコープ1+2 原単位（/億円） 13.6 11.7 9.7 11.2 t-CO2 以下 E 削減率（20年度比） ▲
Slide 32: 3-2. 重点管理事業等における成果
3-2. 重点管理事業等における成果 “価値の源泉へのアクセス”を目的とした取り組み 未来ビジョンCX150の実現にむけて、積極的な成長投資を実行 不動産開発 1,840億円（22-24実績） 環境・エネルギー 462億円（22-24実績） TODA BUILDINGの完成 洋上風力発電事業への取り組み • 国内トップレベルの耐震性能を持ち、最先端技術を • 浮体式洋上風力のトップランナーとして、五島市沖 盛り込んだTODAのフラッグシップとなる作品が完成 洋上風力発電事業を推進 2026年1月運転開始予定 • 「街に開かれたアートを実践するオフィスビル」として • 自己昇降式作業台船
Slide 33: 3-3. 経営環境と課題認識
3-3. 経営環境と課題認識 事業基盤強化とグループシナジー発揮を通じた、収益力強化が課題 経営環境 TODAグループの課題と方向性 社会情勢 建設事業における事業基盤強化 中期経営計画２０２７ 地政学的リスクの顕在化 労働人口減少と少子高齢化 • 人財獲得・作業所への人財シフトによる消化体制の強化 • 物価上昇・契約等リスク管理の徹底 市場・顧客ニーズ 民間設備投資・再開発・地方創生 成長投資の早期収益化にむけた事業の見極め 国土強靭化・老朽化インフラ更新 • 成長投資の安定収益化にむけたビジネスモデルの確立 環境関連ニーズ・再生可能エネルギー • 継続的モニタリ
Slide 34: 4. 中期経営計画2027
[ 4. ARA@E5tH2027
Slide 35: （1）中期経営計画2027の位置付け
4-1. 全社戦略 ｜（1）中期経営計画2027の位置付け 未来ビジョンCX150・フェーズ2 「価値の再構築」 の推進 ー 確固たる強みの見極めと展開、突出価値の創造へ ー 協創社会の実現 （2028-2030） 価値の再構築 次期中期経営計画 未来ビジョンCX150 フェーズ１ （2025-2027） 価値の源泉へのアクセス 中期経営計画2027 （2022-2024） 見極め、つなぐ。 中期経営計画2024 発散から結束、価値の最大化へ ローリングプラン CX150の実現／事業ポートフォリオ強化 確固たる強みの見極めと展開 突出価値の創造 2022 2023 2024 2025 2026
Slide 36: （2）基本コンセプト
4-1. 全社戦略 ｜（2）基本コンセプト 見極め、つなぐ。 ～ 発散から結束、価値の最大化へ ～ 見極め つなぐ 突出価値・高収益化 確固たる強み タテ×ヨコ展開 人財×デジタル×総合知による事業基盤 人財シフトとバリューチェーン強化を通じた の強化と、ものづくり・ソリューションの強みを フロントライン（営業・作業所）における 最大限に活かせる領域・分野の選択 顧客価値の最大化と社会課題への対応 （タテ展開） 持続的成長を実現するための成長投資 と早期収益化を通じた事業ポートフォリオ 建設事業と戦略事業の連携強化による の最適化 価値創造と建設ライフサイクルへの展開 （ヨコ展
Slide 37: （3）数値目標（業績・財務KPI）
4-1. 全社戦略 ｜（3）数値目標（業績・財務KPI） 経営リソースの最適化を通じて、収益成長と資本効率の向上を推進 成長性 収益性 資本効率性 （2028年3月期） （2028年3月期） （2028年3月期） 営業利益 連結売上高 ROE 435億円以上 8,000億円 親会社株主に帰属する 10.0％以上 程度 当期純利益 350億円以上 財務規律 株主還元 DOE 3.5％ 以上 D/Eレシオ 0.8倍 以下 総還元性向 70.0% 程度 37
Slide 38: （4）数値目標ロードマップ
4-1. 全社戦略 ｜（4）数値目標ロードマップ ROE（自己資本利益率） 10.0% ROEは安定的に10.0%以上を目指す 7.3% 4.8% 3.5% 積極的な成長投資 経営リソースの最適化 収益成長と資本効率向上の好循環 12, 00 0 2,000 連結売上高・営業利益（億円） 1,800 8,000 10, 00 0 1,600 8, 000 連結売上高 営業利益 （）営業利益率 1,400 SECC事業の展開 1,200 5,866 6, 000 5,471 5,224 循環型投資モデルの確立 1,000 （5.4％） 洋上風力発電事業の収益化 800 人財のフロントシフト （3
Slide 39: （5）事業別 業績目標
4-1. 全社戦略 ｜（5）事業別 業績目標 建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって営業利益を積み上げ 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 24年度 27年度 24年度 27年度 営業 24年度比 24年度比 実績 計画 実績 計画 利益率 建設事業 建築 3,581 4,300 20.1％ 168 220 5.1% 30.4％ • 受注案件の選択と集中、 土木 1,271 1,500 18.0％ 75 90 6.0% 19.8％ 人財の確保及びフロント シフトを通じた建設事業 国内投資 の拡大 開発 477 500 4.8％ 47 60 12.0% 26.1％ • 国内・海外法人（イ
Slide 40: （6）キャッシュ アロケーション（3ヵ年累計）
4-1. 全社戦略 ｜（6）キャッシュ アロケーション（3ヵ年累計） 政策保有株式・保有資産売却によるキャッシュ創出と成長投資・株主還元を強化 キャッシュ創出 キャッシュ配分 M&A投資 ※投資計画とは別枠で実施 機動的な資金調達 戦略的投資枠 建設事業の収益成長を目的とした技術・人財リソースの獲得 有利子負債活用 投資計画 2,000億円（NET 1,000億円） D/Eレシオ 0.8倍以下 技術 200 億円 事業基盤強化 460億円 デジタル 140 億円 政策保有株式売却 成長投資 人財 120 億円 ※費用分を含む 500億円以上/3年 投資計画 （時価ベース） 1,230億円 国内
Slide 41: （7）投資計画（3ヵ年累計）
4-1. 全社戦略 ｜（7）投資計画（3ヵ年累計） 事業基盤（人財・デジタル・技術開発）への投資を拡充 投資計画（3ヵ年累計）2,000億円（NET投資 1,000億円） ※下段は前中計実績 機械・備品等 事業基盤強化 460億円 ※費用分を含む 90 255億円 GX関連投資 技術開発 100 200 • 人財・デジタル・技術への投資を強化 洋上風力 • 人財投資には、従業員の処遇改善策を盛り込む 120 デジタル 140 環境・エネルギー 不動産開発 1,230億円（NET270億円） 海外投資 人財 1,840億円 （NET1,198億円） 130 11.0% 事業基盤強化 120 23
Slide 42: 参考：投資計画（前中計実績との比較）
参考：投資計画（前中計実績との比較） 前中計実績 中期経営計画2027 2,723億円（NET2,078億円） 2,000億円（NET1,000億円） 機械・備品等 （億円） 機械・備品等 92 M&A 技術開発 デジタル 90 技術開発 GX関連投資 72 157 76 GX関連投資 100 200 69 洋上風力 人財 120 デジタル 洋上風力 23 393 140 事業基盤強化 環境・エネルギー 海外投資 人財 環境・エネルギー 9.4% 130 11.0% 事業基盤強化 120 17.0% 23.0% 海外投資 153 不動産開発 不動産開発 67.6% 61.5% 国内投資 1,1
Slide 43: （8）株主還元・政策保有株式
4-1. 全社戦略 ｜（8）株主還元・政策保有株式 株主還元の強化とともに、資本効率の向上を推進 株主還元方針 政策保有株式の売却予定（資産効率化） 51.3% 売却価額 直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元を目指 1 (3ヵ年累計) 500億円 以上 55. 0% し、DOE3.5％以上、総還元性向 70.0％程度を方針とする 44.3% 50. 0% *時価ベース 1 4, 000 45.120 0% .0 % 政策保有株式の売却を原資として、 1 中期経営計画2027 40. 0% 成長にむけた再投資を実行 3, 500 100 .0 % （25-27年度） 1 35. 0
Slide 44: （9）価値創造モデル
4-1. 全社戦略 ｜（9）価値創造モデル 各事業の強みを磨き、連携・横断的取り組み（重点管理事業）を通じて新価値を創造 建設事業 戦略事業 設計・施工 真に価値のある顧客提案 持続的成長にむけた新たな 建設事業の知見・ノウハウ 生産プロセス革新による 事業領域の探索と挑戦 高い生産性の実現 事業者ノウハウの蓄積と潜在 徹底したコスト管理による 重点管理事業 ニーズの特定 安定収益の確保 経営リソースを結集し、 各事業が 連携・横断 して取り組む 持続的成長 マテリアライズ SECC事業（フェーズ1） 高収益化 コネクティブ グリーン Materialize 環境・エネルギ
Slide 45: （1）事業戦略ロードマップ
4-2. 事業戦略 ｜（1）事業戦略ロードマップ フェーズ１ フェーズ３ 価値の源泉へのアクセス フェーズ２ 価値の再構築 協創社会の実現 150周年 2031 2022～2024 2025 2026 2027 2028～2030 フロントライン（営業・作業所）における顧客価値の最大化 基幹事業 （建築・土木・戦略） 人財×デジタル×総合知による事業基盤の強化 協創社会の実現 24年完成 SECC TODA BUILDING 収益化、技術・ノウハウ展開、エリアマネジメント 23年まちびらき 事業 常総プロジェクト 自治体連携による協創ネットワークの構築 重点管理事業 （フェーズ1） パイロット
Slide 46: （2）建設事業 基幹事業
4-2. 事業戦略 ｜（2）建設事業 基幹事業 顧客・市場ニーズに対応するための生産性・技術力向上と組織体制強化 業績目標 注力分野 主な取り組み 建築 土木 • 生産プロセス変革とBIMを中心とした生産情報フル活用 建 営業利益率（％） 病院・学校をはじめ、多様な建物 に向けた取り組み 築 用途において、潜在ニーズの具現 • データ・業務の標準化による生産性向上と差別化価値の 5.9 6.0 化と高い生産性を発揮 獲得（データドリブンによる顧客価値向上） 5.1 • 受注時の物価上昇・契約等リスク管理の徹底 4.7 • 受注確度向上・工事実績強化のための工事技術・技術 土 木 国土強
Slide 47: 建設事業：Smart innovationの推進（建築関連）
4-2. 事業戦略 ｜（2）建設事業：Smart innovationの推進 建築関連 基幹事業 自動化・省力化技術の確立にむけた取り組みを推進 ■ TODA BUILDINGでの実証技術の展開 （参考） ダブルH形コアウォール スマート化技術の社会実装 タワークレーン遠隔化や自動搬送等を改良し、 ハイブリッドアウトリガー架構 施行中の大型現場へ展開 制振梁 外周部S造細柱 スマートオフィスアプリ 「T-BuSS 」 ベルトトラス 上下動対応マスダンパー 高強度Super CFT柱 タワークレーンの自動化・遠隔化 次世代型免震工法 デジタルツインスマートオフィス TODA BUILDINGへ
Slide 48: 建設事業：Smart innovationの推進（土木関連）
4-2. 事業戦略 ｜（2）建設事業：Smart innovationの推進 土木関連 基幹事業 技術開発推進における技術のシリーズ化とデジタル活用 （技術開発の例） ３Dデータ収集 区画整理DX （準備段階） 3Dデジタルツインデータ ３D解析（設計段階） 3Dデジタルツインデータ活用 （工事段階） 【効果】 技術のシリーズ化の充実 ・設計段階で周辺との整合性を確認し、手戻り防止（フロントローディング） ・技術ラインナップにより、顧客・社会、施工現場へ最適なソリューションを提供 ・見える化による関係者との意思疎通、コミュニケーション ・３D技術的検討による設計・施工の効率化、精度向上 48
Slide 49: （3）戦略事業 グループの総合知を多方面に展開
4-2. 事業戦略 ｜（3）戦略事業 基幹事業 グループの総合知を多方面に展開 業績目標 TODA BUILDINGや常総プロジェクトで培った実績ノウハウを多方面に展開 国内投資開発 海外グループ キャッシュフロー・事業ROIC・IRRを意識した中長期ポートフォリオ組み立て 環境・エネルギー 国内グループ （私募リートの活用等を通じた「循環型投資モデル」構築） 営業利益率（％） 脱炭素社会の実現、地域経済の成長への貢献など ESG・SDGs経営を 12.0 10.0 意識した投資活動を実施 （戦略事業合計） 7.1 ※ ROIC：投下資本利益率、IRR：内部収益率 5.4 5.9
Slide 50: （3）戦略事業 循環型投資モデル
4-2. 事業戦略 ｜（3）戦略事業 基幹事業 循環型投資モデルによる、資本効率の向上と不動産開発事業の成長 私募リートを通じた循環型投資モデル 私募リート・ポートフォリオ構築方針 早期に運用資産残高 1,000億円を目指す 戸田建設不動産投資顧問（株） アセットマネジメント（AM） 用途別 エリア別 リーシング・テナント入居 新築・ 物件売却 70％ 70％ 改修・造成 以上 以上 投資資金の回収 私募リート 私募ファンド オフィス・レジデンス・ 三大都市圏＋ 用地取得 物流・ホテル・商業 政令市及び同都市圏 建物取得 不動産付帯収益の享受 （戸田非連結） ゼネコンの強みを活かした AM,P
Slide 51: （4）重点管理事業
重点管理 4-2. 事業戦略 ｜（4）重点管理事業 事業 １ SECC事業（フェーズ１） ２ 環境・エネルギー事業 ３ 海外事業 東南アジアを中心とした建設工事受注 長崎県五島市沖ウィンドファーム 2050年に目指すSECCのイメージ （2026年運転開始予定） 不動産開発事業 TODAのまちづくり事業(SECC) ハ イ ブ リ ッド ス パ ー型 浮体 式 成長市場である東南アジア・ 実現の第一歩となる新たな 洋上風力発電施設の事業展 オ セ アニ ア地 域 を中 心 に 、 重点管理事業として展開 開及び大型化・ 量産化への 建設・開発事業を展開 フェーズ１として、SEC
Slide 52: 重点管理事業：SECC事業（フェーズ１）
重点管理 （4）重点管理事業：SECC事業（フェーズ１） 事業 SECCにつながるパイロット事業の取り組みを促進 価値の源泉へのアクセス 価値の再構築 協創社会の実現 フェーズ1：SECCにつながるパイロット事業の促進 2050年～ （ ＴＯＤＡの強み・成長エンジン グリーンフィールド型のまちづくり Materialize × Connective × Green 地域 地域社会へ ＳＥＣＣの実現 地域創生 創生 社会課題の解決 越前たけふ駅周辺プロジェクト パイロット 常総プロジェクト 五島市プロジェクト 事業 農業6次産業化 苫小牧プロジェクト ウェルビーイング
Slide 53: 重点管理事業：SECC事業モデル
重点管理 （4）重点管理事業：SECC事業モデル 事業 開発領域を6層のレイヤーに分け、価値の創造を推進 SECC Smart Energy Complex City Well-being Cityを目指す レイヤー6：ソーシャルキャピタル 地域コミュニティ、スタートアップ、ベンチャー レイヤー5：デジタル・ネットワーク C：エリアマネジメント、タウンマネジメント 情報通信、IoT、AI～都市OSとの連携、エネルギー効率（スマートグリッド他） 賑わい 地域運営／スマートシティ技術の展開 交流 レイヤー4：ものづくり 人づくり 建物・設備、移動（モビリティ） ライフスタイル 産業振興 レイヤー3
Slide 54: 環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業）
重点管理 （4）重点管理事業：環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業） 事業 五島市沖洋上風力発電事業で得られる知見・ノウハウにより確固たる強みを構築 大型化・ 量産化 競争優位性の 技術開発 見極め コストミニマムを実現する風車一括搭載施工技術の確立 スパー型浮体の大型化・量産化に適する構造詳細の具体化 15MW超級対応 2027年度～ 五島WF 施工能力 SEP船 着床式洋上風力のCI受注 市場成長性 運転開始 改造工事 の取り込み 2.1MW×8基 ※CI：建造（Construction）、据付（Installation） 事業者 収益モデル ノウハウ の構築 54
Slide 55: 洋上風力発電事業ロードマップ
重点管理 （4）重点管理事業：洋上風力発電事業ロードマップ 事業 大型化・量産化にむけた技術開発を推進 Phase1 Phase2 Phase3 150周年 2022-24 2025 2026 2027 ～ 2030 2031～ 26年1月（予定） 五島市沖洋上風力 発電事業 ウィンドファーム建設 運転 運転・保守 2.1MW×8基 開始 Digital Twinによる ※当社を代表とする6社コンソーシアム(ENEOS、 各種データの収集・分析 予防保全技術の確立 大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力) 26年5月（予定） 自己昇降式 SEP船 供用 リース運用 施工能力の増強 作
Slide 56: 重点管理事業：海外事業
重点管理 （4）重点管理事業：海外事業 事業 地政学的リスクに配慮しながら、東南アジア・北米を中心に事業を展開 グローバル人財の確保・育成（経営人財・専門人財） グローバル成長基盤 進出国の事業特性に応じたガバナンス体制の強化 現地ネットワークの構築（顧客基盤・サプライチェーン） 東南アジア・オセアニア 海外グループ 環境・エネルギー 北米 海外グループ アジアの成長力を取り込み存在感のあるゼネコングループへ 安定収益基盤と投資循環による成長モデル • タイ・ベトナムを中心に、強みのある日系企業からの受注獲得に加え、 • 不動産賃貸における安定収益基盤の獲得と保有不動産 ロ
Slide 57: （5）事業基盤強化：人的資本経営
4-2. 事業戦略 ｜（5）事業基盤強化：人的資本経営 ”現場で働く意義”の向上を通じて、フロントラインに力を結集 顧客価値の最大化 フロントラインに力を結集 作業所 （人財リソースの最適化） 協力会社 特に外勤社員 取引先 従業員エンゲージメント向上 “TODAに集う力”向上 本支店 円滑な 適正な 人財シフト 誇りの持てる 担い手確保 支援強化 処遇 現場管理 取引 処遇改善 “現場で働く意義”の向上 57
Slide 58: （5）事業基盤強化：DX戦略
（5）事業基盤強化：DX戦略 持続的成長にむけて、デジタル（D）＋変革（X）を着実に推進 全社DXビジョン2030 「人」とデジタルをつなぎ、新しい事業領域で価値を創出する。 on digital データの蓄積と利活用により、協創社会の実現を担う「人」の事業 活動を支え、経営基盤を整える 「人がつくる。人でつくる。」をデジタルが支える DXビジョンを実現するための取り組み 組織課題7Sの解決︓ 実務/ 管理/ 経営の デジタル技術を活用した SECC事業をつなぐ 新しい事業領域での 企業文化・風土の変革、 各階層でのデータ 業務プロセス変革を伴う デジタルプラット デジタルサービスの提
Slide 59: （5）事業基盤強化：非財務目標
（5）事業基盤強化：非財務目標 中計目標（2027年度） 非財務目標 目標の狙い 目標値 E CO2排出量 総排出量 【%】（20年度比）※1 ▲29.4 % 以上 スコープ1+2 原単位（/億円）※2 9.1 t-CO2 以下 2050年カーボンニュートラル実現に向けた CO2排出量 総排出量 【%】（20年度比）※1 事業活動におけるCO2排出量削減の継続 ▲17.5 ％ 以上 的な取り組み スコープ3 カテゴリ1 原単位（/億円）※2 604.9 t-CO2 以下 カテゴリ11 原単位（/㎡）※2 1.2 t-CO2 以下 従業員の働き甲斐・エンゲージメント向上に S ワークエンゲージメ
Slide 60: 最後に
最後に 60
Slide 61: 突出価値で、未来を拓く。
突出価値で、未来を拓く。 見極め つなぐ 突出価値 確固たる強み × タテ×ヨコ の創造 展開 61
Slide 62: 将来の業績見通しに関する注意事項
当資料に記載されている将来の業績見通しは、本資料発表現在において入手可能な情報に基づき作成 したものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、これらの見通しと大きく異なる結果となる場合 がありますことをご承知おきください。