Jsh Co.,ltd. · TSE:150A
Jsh Co.,ltd — Q1 FY2027 Earnings Presentation
70 slides from Jsh Co.,ltd's earnings presentation, Aug 13, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
2027年3月期 第１四半期 決算説明資料 株式会社JSH（東証グロース：150A） l 2026年8月13日 ©JSH Co., ltd.
Slide 2: 自己株式取得と配当予想について
自己株式取得と配当予想について 2
Slide 3: 自己株式取得と配当予想について
自己株式取得と配当予想について 下記内容で自己株式取得と配当予想について決定。キャッシュフローは問題なく、エクイティ調達の実施は現時点では考えていない。当社7 月末での現預金残高は1,183百万円、自己資本比率は47％という水準であり、中計期間の投資CF（25-30億円程度想定）は営業CFと銀行借入 で補える想定 1 取得し得る株式総数： 1,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額：500,000,000円（上限） 2 当期（FY26：2027年3月期）の配当予想： 配当性向、累進配当等については現時点では未定 期末3円00銭 ©JSH Co., ltd. 3
Slide 4: 第11期連結業績予想修正と中期事業計画
【7月開示済み再掲】第11期連結業績予想修正と中期事業計画 4
Slide 5: 中期事業計画の数値ハイライト
【7月開示済み再掲】中期事業計画の数値ハイライト FY26（今期） FY27（来期） FY28（再来期） ・在宅・地方・IoT全セグメント成長 ・地方創生事業売上50億 ・IoT利益貢献 ・在宅、地方のコスト見直し ・IoT黒字化 ・全社営業利益率10％超 売上 売上 売上 64億円 84億円 100億円超 営業利益 営業利益 営業利益 3.9億円 7.8億円 13億円超 ©JSH Co., ltd. 5
Slide 6: 通期業績予想の修正と中期事業計画
【7月開示済み再掲】通期業績予想の修正と中期事業計画 FY26は営業利益395百万円に大幅上方修正。今般、早期の時価総額100億円の達成に向け、中期事業計画を開示。FY28は売上高100億円超、 営業利益13億円超を計画 （単位：百万円） 売上 営業利益 （単位：百万円） 再来期 IoTソリューションサービス . +25.9% 328 10,658 全社共通費 IoTソリューションサービス 再来期 来期 地方創生事業 地方創生事業 1,012 +69.4% 1,758 +31.0% 在宅医療事業 在宅医療事業 8,465 来期 24 1,321 合計 今期 今期 +97.0% 519 +36.
Slide 7: 通期業績予想の修正と中期事業計画の開示
【7月開示済み再掲】通期業績予想の修正と中期事業計画の開示 主に地方創生事業における売上増とコスト減（後述）により、FY26は営業利益上方修正 FY25 FY26 FY26 成長率 FY27 FY28 （百万円・％） 増減額 増減率 実績 旧予想 新予想 ・増減 中計 中計 売上高 4,740 6,380 6,461 81 1.3% 36.3% 8,465 10,658 地方創生事業 3,205 4,242 4,298 56 1.3% 34.1% 5,517 6,823 在宅医療事業 1,445 1,898 1,951 52 2.8% 35.0% 2,428 2,821 IoTｿﾘｭｰｼｮﾝｻ
Slide 8: 通期業績予想の修正と中期事業計画の開示
【7月開示済み再掲】通期業績予想の修正と中期事業計画の開示 親会社株主に帰属する当期純利益はFY26は192百万円に大幅上方修正。FY28は7億円強を計画。EBITDAは18億円強へ FY25 FY26 FY26 成長率 FY27 FY28 （百万円・％） 増減額 増減率 実績 旧予想 新予想 ・増減 中計 中計 経常利益 -108 150 371 220 146.8% 735 1,272 マージン -2.3% 2.4% 5.7% 3.4% 8.0% 8.7% 11.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 -121 40 192 152 375.5% 450 721 マージン -2.6% 0.6
Slide 9: 通期業績予想の修正と中期事業計画の開示（売上原価）
【7月開示済み再掲】通期業績予想の修正と中期事業計画の開示 地方創生事業は利用企業の需要が好調である一方、農園の生産性向上にともなう労務費等の減少により売上総利益が113百万円上振れ。在宅 医療事業では離職率改善による人員数増加による労務費増があるも、拠点数見直し（後述）による地代家賃の減少等で売上総利益は旧予想と 同水準。全社では売上総利益は90百万円上振れ FY25 FY26 FY26 成長率 FY27 FY28 （百万円・％） 増減額 増減率 実績 旧予想 新予想 ・増減 中計 中計 売上高 4,740 6,380 6,461 81 1.3% 36.3% 8,465 10,658 地方創
Slide 10: 通期業績予想の修正と中期事業計画の開示（販管費）
【7月開示済み再掲】通期業績予想の修正と中期事業計画の開示 営業利益で217百万円上振れする要因としては、売上総利益が増加することに加え、販管費が127百万円下振れることによる。障がい者雇用 支援事業での受注が好調な地方創生事業において、マーケティング費用（広告宣伝費、人件費）を大幅に増加させることを計画していたが、 熊本農園を中心とした半導体関連企業等からの受注や既存企業の追加受注が想定を超えたことから、マーケティング費用への投下を一部見直 したことなどによる。今後も広告宣伝費は同水準程度を想定 FY25 FY26 FY26 成長率 FY27 FY28 （百万円・％） 増減額 増減率 実績
Slide 11: （参考）EBITDAと時価総額
【7月開示済み再掲】 （参考）EBITDAと時価総額 EBITDAの推移と時価総額を参考として掲載。在宅医療事業の先行投資前の水準であるEBITDA倍率10倍の場合のFY28末の時価総額は180 億円程度と計算される。2030年までの時価総額100億円以上に向けてEBITDA拡大に邁進 EBITDA（営業利益＋償却費）と時価総額 （単位：百万円） 時価総額 約180億円 EBITDA （EBITDA10倍程度の場合） 時価総額（千万円） 1,814 1,176 時価総額 約32億円 703 （EBITDA10倍程度） 313 334 256 141 139 ©JSH Co., ltd. 11
Slide 12: 2027年3月期第1四半期決算数値
2027年3月期第1四半期決算数値 12
Slide 13: 四半期PL推移
四半期PL推移 ①売上高は、前年同期比で34.4%増と大幅に成長。②営業利益は、利益率の高い人材紹介売上が偏重した前四半期からは落ち込むも、前年同 期比では43倍の②105百万円で着地 （単位：百万円） 連結売上高 （単位：百万円） 連結営業利益・セグメント利益 合計 ① YOY 全社共通費 IoTソリューションサービス事業 IoTソリューションサービス事業 +34.4% 地方創生 在宅医療 地方創生 全社営業利益 在宅医療 341 ② YOY 1,466 333 1,344 1,204 ×43 1,090 1,100 142 144 145 195 182 1,042 1,015 126 9
Slide 14: 四半期PL・進捗率
四半期PL・進捗率 売上進捗率は22.7%も、営業利益進捗率は26.7％と好調。売上成長率34.4％に対して、売上原価の増加率が30％、販管費の増加率が 15.3％で抑えられ、営業利益率が7pt改善。利益率の高い地方創生事業とIoT事業の成長によって全社の営業利益率が大きく改善。在宅医療事 業も利益率が改善していくフェーズに FY25 FY26 FY26 通期予想進捗 （百万円・％） 増減率 増減額 Q1実績 Q1実績 通期予想 率 売上高 1,090 1,466 34.4% 376 6,461 22.7% 地方創生事業 732 995 35.9% 263 4,298 23.2% 在宅医療事業
Slide 15: 地方創生事業・コルディアーレ農園の売上について
地方創生事業・障がい者雇用支援事業「コルディアーレ農園」の売上について 月額課金によるリカーリング売上（定着支援サポート料、農園利用料、設備レンタル料）比率が売上の90％程度を占めるストック型ビジネス 利用企業数と単価の伸びで、リカーリング売上は前年同期比29.9％増 （単位：百万円） 障がい者雇用支援事業売上 YOY 人材紹介売上（百万円） リカーリング売上（百万円） +7.4% 350 障がい者雇用支援事業 321 1,400 利用企業数（右軸） 305 306 306 リカーリング売上比率 約90％ 1企業あたりリカーリング売上（万円） 299 288 289 283 290 ストック型
Slide 16: コルディアーレ農園KPI
コルディアーレ農園KPI 第1四半期の障がい者受入純増数は7月開示済みの112人。今期は7月に法定雇用率の引き上げがあった影響が不透明（需要の先食いの可能 性）でもあり、下半期の純増数はやや保守的に想定。FY27-28も解約率が上がっていく前提でやや保守的に計画。引き続き、需要（企業から の利用開始、障がい者の紹介依頼等）に応じて農園数・総区画数を増やしていく方針 障がい者受入純増数 障がい者受入数 農園数 （単位：人） （単位：人） 89 91 83 84 85 86 79 81 Q4 3,179 Q3 農園数 1農園あたり区画数 Q2 498 496 Q1 2,683 35 43 25 2
Slide 17: コルディアーレ農園KPI
コルディアーレ農園KPI 利用企業数は年間40社程度の増加を計画。解約率は徐々に上がっていく前提でやや保守的に想定するも、既存企業の追加率が高い事業であり、 値上げ効果や地域毎の価格設定により1企業年間単価は上昇していく想定。利用企業数、単価ともに成長し、FY28のリカーリング売上は50億 円超を計画 利用企業数 年間解約率（注1） 1企業年間単価（注2） リカーリング売上（注3） （単位：社数） （単位：千円） （単位：百万円） 5,697 356 16,018 14,547 318 4,628 13,051 283 11,229 260 10,775 12,833 3,695 247 5.
Slide 18: 在宅医療事業KPI
在宅医療事業KPI 地代家賃等の固定費、スタッフ育成方針等を見直し、早期の再度黒字化のための複数拠点の閉鎖・統廃合を実施中。しかし、数年前との比較 では拠点数は倍増している状態。第1四半期で利用者数が177人純増し、1利用者あたり訪問件数は予算数値に到達し、訪問件数は前年同期比 25.7%成長と、再び成長軌道に 常勤換算看護師数（期末時点） 1常勤換算看護師あたり訪問件数（月平均） 拠点数 （常勤数：人） 採用抑制中 (件) 採用抑制・育成進展 訪問件数（年） (千件) 297 225 111 107 110 183 193 174 199 102 100 93 Q4 82 79 Q3 256
Slide 19: IoTソリューションサービス事業KPI
IoTソリューションサービス事業（連結子会社ショウタイム24株式会社）KPI スマートロック等のIoTを活用した不動産無人内見システムを主にハウスメーカーに販売。2025年1月に子会社化後、BtoBマーケティング、 カスタマーサクセスの強化策が奏功し、リカーリング売上は1年で倍増。第1四半期は利用企業数の伸びは限定的も大手深耕が実を結び、1企 業年間単価（第1四半期は年換算で表示）は予算を超過 利用企業数（注1） 1企業年間単価（注2） リカーリング売上（注3） （単位：社数） （単位：千円） （単位：百万円） 1,405 667 1,222 937 965 862 390 593 477 1
Slide 20: 会社概要
会社概要 20
Slide 21: インベストメント・ハイライト
インベストメント・ハイライト 1 人口減少・少子高齢化の日本においてインパクトを創出できる事業領域 創業時からインパクト創出を目的に事業を選定。日本初の独立系インパクトVCファンドからの資金調達も実施 2 日本の成長分野である在宅医療領域と地方創生領域のシナジーを追求できるユニークなポジショニング 精神科訪問診療支援・訪問看護を中心とした在宅医療事業（※）と、地方創生事業（障がい者雇用支援事業）でシナジーを発揮 ※ 訪問診療：医師が定期的に患者宅に訪問して診療を行うこと。営利法人では原則営めず、当社は支援の形で関与 訪問看護：疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し
Slide 22: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社ＪＳＨ 所在地 東京都中央区京橋1丁目1-5 セントラルビル4階 設立 2016年4月（3月決算） 従業員数 579名（2026年3月31日時点） 資本金 1,250百万円（資本準備金含む) 監査法人 ＥＹ新日本有限責任監査法人 取締役 代表取締役会長兼社長 野口 和輝 取締役 市川 伸二 取締役 濵西 望 取締役 山田 平和 取締役 矢野 翔太郎 取締役 北村 充永 取締役 鎌田 聖一 社外取締役 津田 和義（津田和義公認会計士・税理士事務所） 社外取締役 江尻 琴美（敬和綜合法律事務所） 監査役 常勤監査役 北野 幸治 社外監査役 中務 正裕（弁護士法人中央総合法
Slide 23: 役員紹介
役員紹介 代表取締役 会長兼社長 野口 和輝 Kazuteru NOGUCHI 1964年長崎県生まれ。2003年精神疾患に特化した訪問看護事業を展開する 株式会社N・フィールド設立、代表取締役社長就任。 2013年に東証マザーズ（証券コード6077）、2015年に東証一部に上場させる。 2016年に退社し、当社を創業。訪問診療の支援事業を開始させる。 ＜受賞歴＞EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2015 ジャパン審査員特別賞受賞。 取締役 地方創生事業本部長 山田 平和 Heiwa YAMADA 1962年山梨県生まれ。 1986年野村証券株式会社入社、富裕層向けビジネスを13年、投
Slide 24: 企業理念等
企業理念等 企業理念 人を通じて、喜びを作り、幸せを作る AIでは代替が難しく、人でしか提供できない付加価値を追求 地域を問わず全ての人が、 目指すゴール 心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現 目的 障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で （最終Outcome） 仕事を通じて自己実現ができる社会の実現 地方 手段 社会構造的に就労機会が限られている地方在住障がい者の雇用創出 創生 サービス名 コルディアーレ農園 目的 持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で （最終Outcome） 社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現 在宅 手段 入院医療費率（※1）の高い
Slide 25: 当社が支援する障がい者・シルバー人材の範囲
当社が支援する障がい者・シルバー人材の範囲 訪問看護は精神障がい者保健福祉手帳の保有に関わらず、（入院患者を除く）精神疾患を有するすべての方が対象 農園は身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者のうち、障がい者手帳保有者が対象。また、管理者としてシルバー人材も対象 障がい者1,160万人 身体障がい者436万人（※） 知的障がい者 精神障がい者603万人（※） 109万人（※） 入院者29万人 身体障がい者手帳 保有者 療育手帳 保有者 精神障がい者 429万人 96万人 保健福祉手帳 保有者 84万人 精神疾患を有する方 コルディアーレ農園 訪問看護ステーション サービス対象者 コルディアー
Slide 26: 当社事業とSDGsとの関係
当社事業とSDGsとの関係 当社事業の推進によりSDGsの9つの項目に寄与 1 就労機会が限られた地方の障がい者の雇用を創出し、経済的な自立を支援 2 農園で収穫された野菜を子ども食堂等へ寄付することで、経済的に恵まれない子どもの貧困・飢餓対策につながる 地方 3 看護師を常駐させることで医療へのアクセスが限られた地方在住障がい者のユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現 7 再生エネルギー100%の電力を使用 創生 8 障がい種別や程度、年齢、性別にとらわれない働きがいのある就労環境を提供 10 地方と都市部における障がい者の就労機会の格差を解消 11 スーパー等の跡地を活用した農園の利用によ
Slide 27: 在宅医療事業と地方創生事業の連携
在宅医療事業と地方創生事業の連携 在宅医療事業で培った、精神科医療知識・対応ノウハウ等を活かして、地方創生事業（障がい者雇用支援事業）を開始 農園の近隣にも訪問看護ステーションを設置し、障がい者の状況に応じて、利用者の相互紹介を実施し、在宅療養と一般就労の支援を実施 コルディアーレ農園の精神障がい者の職場定着率は76％と、平均値より21pt高い状態 在宅医療事業 地方創生事業 精神科医療知識・対応ノウハウ等の共有・連携 就労希望者 人材紹介 在宅医療 訪問看護 看護師 看護師 定着支援 事務員(内勤) 訪問看護対象者 運営サポートスタッフ 事務サポートスタッフ 農園利用企業 障がい者 雇用 管
Slide 28: 地方創生事業
地方創生事業 28
Slide 29: 障がい者の法定雇用率の引き上げが継続
障がい者の法定雇用率の引き上げが継続 障がい者の法定雇用率（※1）は①2024年4月に2.3％から2.5％に引き上げられ、②2026年7月に2.7％へと引き上げられた。 過去は法定雇用率上昇後に、時間差があり、法定雇用率達成企業割合が上昇（オレンジ線）。幅広い企業で障がい者雇用が拡大していく流れ 2.3%から2.7%への引上げで必要雇用者数は約11万人（※2）増加する見込み ※1：障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率。従業員を37.5人以上雇用している事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者 の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある ※2：令和6年6
Slide 30: 民間企業と身体障がい者
民間企業と身体障がい者 法定雇用率の算定上、平成21年以前は身体障がい者のみが障がい者として認められていたこと等により、民間企業は主として身体障がい者を 積極的に雇用してきた背景があり、現時点では一般就労をしている障がい者のうち、多くは身体障がい者となっているが、55歳以上の身体障 がい者の割合が多く、今後10年で10万人以上が退職見込み。足下でも退職による法定雇用率低下を避けるための採用需要が旺盛な状態 民間企業に雇用されている障がい者 （単位：人） 身体障がい者の年齢別就労状況 108,102 精神障がい者 64,197 24% 身体障がい者 令和7年 53% 70.4万人 知的障がい者
Slide 31: 民間企業と精神障がい者
民間企業と精神障がい者 身体障がい者は定年による退職が多く、一般就労者は純減になる年も。法定雇用率引き上げへの対応として知的・精神障がい者の就労者数を 増加させることが必要。しかし、単純作業や清掃業務の減少等、知的障がい者向けの業務の切り出しは難しく、また精神障がい者に対しては 精神面のフォローが難しく、職場定着率は低水準という状態 （単位：人） 障がい者種別の一般就労者 純増数 障がい別の職場定着率（就職1年後） 25,000 精神障がい者 20,000 知的障がい者 身体障がい者 74% 15,000 64% 55% 10,000 5,000 0 -5,000 精神障がい者 身体障がい者
Slide 32: 地方在住障がい者の就労機会の格差
地方在住障がい者の就労機会の格差（社会構造的不平等） 一方、日本においては、法律上障がい者雇用が義務づけられている中堅・大企業が都市部に集中していることから、地方において障がい者の 就労率（各都道府県所在企業の障がい者就労者数／各都道府県在住の障がい者手帳保有者数）に大きな格差が存在 障がい者の就労率 報道 【法律】法定雇用率は2.7％（民間企業・2026年時点） （各都道府県所在企業の障がい者就労者数／各都道府県在住の障がい者手帳保有者数） される - 従業員数37.5人以上の企業から義務が発生 情報 （達成企業の割合が発表され、評価の対象となる） 79% 内在する - この義務は日本全国一
Slide 33: 障がい者就労支援領域における主なプレイヤー
障がい者就労支援領域における主なプレイヤー コルディアーレ農園は一般就労支援であり、障がい者の受入れ先となる企業は日本全国場所を問わないモデル 福祉的就労は、一般就労（企業などへ就職し、雇用契約を結んで働くこと）が 難しい障がいのある方が、障がい福祉サービスの中で就労の機会を選択しなが 一般就労 日本全国の企業が受入れ対象 ら働くことを意味する言葉です。利用者は、自身の障がいの症状や体調の状態 に合わせて、福祉サービス事業所内で、サポートを受けながら働きます。 一般就労支援 技 1,788人（26/3） 【対象】 能 福祉的就労 訓練機会の提供 年齢や能力による 制限はなし 訓練機会の提供 訓
Slide 34: 障がい者雇用のパラダイムシフト
障がい者雇用のパラダイムシフト 大企業の都市部集中、身体障がい者の生産年齢人口の減少、精神障がい者の急増、単純作業の減少、ペーパレス、RPA時代の対応のため、障 がい者雇用は日本社会全体での共生の実現が鍵に これまでの障がい者雇用 これからの障がい者雇用 企業内共生 企業内共生＋社会全体での共生 都市部在住 地方在住者も 障がい者 身体障がい者 知的障がい者・精神障がい者も 本業の切り出し 職域の拡大も 多様な職場環境の開発も 企業 限定的な職場環境 SGDｓ/ESGも（社会貢献、多様性の拡大等） 法定雇用義務達成 合理的配慮・能力開発も ©JSH Co., ltd. 3
Slide 35: 厚生労働省の見解について
厚生労働省の見解について 厚生労働省が「事業主の皆様へ」と題するリーフレット（2023年6月12日）により、「懸念される課題等」「望ましい取組のポイント」を公 表。当社は本内容に沿って、農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず「懸念される課題」を解決し、「望ましい取組」に沿った 障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援 を実施。また、 「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（2025年年12月1日）という資料で、障がい者雇用制度の理念に即した 「質の高い雇用」について検討するために、事務局
Slide 36: 日本障害者雇用促進事業者協会（JEAP）について
日本障害者雇用促進事業者協会（JEAP）について 2023年10月、障害者雇用を担う民間事業者が連携し、透明性と質の向上を通じて、業界全体の信頼確立と持続的成長を実現していくことを目 的とした、「一般社団法人障害者雇用促進事業者協会」に参画し、業界の健全な発展をリードしていく ©JSH Co., ltd. 36
Slide 37: 地方創生事業・障がい者雇用支援事業サービス概要
地方創生事業・障がい者雇用支援事業サービス概要 農園利用企業に対して障がい者3名と管理者1名を紹介（人材紹介）し、農園利用企業が計4名をチームとして雇用（ 管理者は健常者でシル バー人材が主）。農園には看護師が常駐しており、農園で就労する障がい者の障がい特性を把握し、特性に応じた「定着支援サポート」を提 供。また、農園を利用する企業が、就労する障がい者の能力開発に取り組むことができる体制を整備。農園において障がい者が栽培し、収穫 した野菜は、地域への販売活動や寄付、雇用主企業内で活用されており、経済社会を構成する労働者の一員として能力を発揮する機会が与え らえる仕組み コルディアーレ農園 イメ
Slide 38: 収穫した野菜の活用方法
収穫した野菜の活用方法 コルディアーレ農園では流通販路を開拓しており、一般流通（当社による買い取り再販）も可能 近年では食堂等での企業内利用も増加傾向にあり、ESG経営を意識した姿勢の表れとも捉えられる また、2025年4月よりキッチンスタジオ「Healthy Kitchen supported by ABC Cooking Studio」（運営：ABCクッキングスタジオグループ 株式会社食のおくすり）と協業し、コルディアーレ農園で収穫された野菜を調理レッスンの食材として活用している ■一般流通（JSHによる買い取り再販） ■ABCクッキングスタジオでの利用 ・水耕栽培 ・無農薬栽培 ・障がい
Slide 39: 日本全国の企業が利用可能な障がい者雇用のプラットフォーム
日本全国の企業が利用可能な障がい者雇用のプラットフォーム 農園は車椅子にも対応した送迎のサポートがあることに加え、看護師が常駐するバリアフリーの屋内型水耕栽培農園のため、精神面でのケア が必要な精神障がい者や身体障がい者、知的障がい者も働くことができ、利用企業の安定的・持続的な雇用創出が実現可能 地方障がい者の悩み 都市部の企業の課題 「コルディアーレ農園」の機能 障がい者のメリット 利用企業のメリット 対障がい者 住み慣れた 募集しても 安定的な 看護師やスタッフの常駐により 地域から 求人が少ない 応募がない 障がい者雇用の 身体的・精神的な充足が 離れることなく 実現 長期的かつ安定的に
Slide 40: サービス料金体系
サービス料金体系 積み上げ型のビジネスモデルであり、リカーリング売上をKPIとしている。月額課金によるリカーリング売上比率は90%程度（FY25累計 障 がい者雇用支援事業内） （単位：百万円） 障がい者雇用支援事業 リカーリング売上比率 貴社 人材紹介料 100% ◼ 障がい者・管理者の人材紹介手数料 90% 80% 70% サービス利用料 60% 50% ◼ 区画数比例 ✓ 定着支援サポート料 40% ✓ 農園利用料 30% ✓ 水耕栽培設備レンタル料 20% 10% 0% FY22 1Q FY23 1Q FY24 1Q FY25 1Q FY26 1Q 3Q 2Q 4Q 2Q 3Q 4Q
Slide 41: 農園所在地
農園所在地 全国で27農園展開。就労機会の地域格差に加え、障がい特性に応じた職場を増やしていく必要性にも鑑み、関東・関西地域にも進出 ■ 福岡県（6農園） ■ 宮崎県（6農園） ：開設地 北九州農園 54名 宮崎鶴島農園 39名 久留米農園 90名 宮崎柳丸農園 126名 大牟田農園 90名 日南農園 72名 大牟田第二農園 72名 都城農園 126名 福岡農園 144名 宮崎赤江農園 108名 中間農園 102名 宮崎三股農園 72名 ■ 佐賀県（1農園） ■ 岡山県（2農園） 佐賀農園 93名 岡山農園 42名 岡山南農園 42名 ■ 大分県（1農園） 大分農園 72名 ■ 北海道（1農園
Slide 42: 市場規模
市場規模 全ての一般就労可能な障がい者が対象となる事業。今後も法定雇用率の引き上げ等により、市場は拡大していく見込み 民間企業の障がい者雇用義務人数と雇用率の推移 （単位：人） （法定雇用率） 900,000 2.90% 民間企業の障がい者雇用義務人数 法定雇用率 2.70% 800,000 障がい者雇用義務人数数（※1） 73.0万人 2.50% 700,000 × 1利用者あたり当社月額料金（※2） × 12ヶ月 2.30% ≒1.4兆円 600,000 2.10% 500,000 1.90% 拡大余地 ×約400 400,000 1.70% 300,000 1.50% 2010 2011
Slide 43: 売上高の成長継続に向けた戦略
売上高の成長継続に向けた戦略 新規の利用企業の獲得に加え、法定雇用率の引上げ時や雇用している障がい者の退職が発生した場合等における農園での追加雇用も成長要因 また、利用者の相互紹介など、在宅医療事業との連携強化も行っていく 利用企業社数の拡大 1社当たり売上高向上 ◼ 新規利用企業の獲得 ◼ 既存利用企業からの追加オーダーの獲得 • 営業人員の強化 • 顧客満足度の向上 • 各種マーケティング施策の強化 • 値上げも徐々に実施 ©JSH Co., ltd. 43
Slide 44: 農園を用いた障がい者雇用支援サービスにおけるポジショニング
農園を用いた障がい者雇用支援サービスにおけるポジショニング 売上高原価労務費率※ ≒サポート充実度 当社 運 差別化された強み A社（FY22以後は不明） 営 B社 側 充 ①地方創生への高い貢献度 の 実 （SDGsやESGを含む社会貢献を実現可能） 28% 30% 支 26% ・就労機会が限られた地域での雇用創出 26% 27% 援 体 ※FY25より都市近郊でも開園 制 ②充実したサポート体制で多様な障がい者が就労可能 ・冷暖房完備でバリアフリーな職場環境 22% 22% ・水耕栽培 24% ・能力開発、キャリアアップを支援する仕組み 4% ・母体は医療事業者（精神障がい者特化） 地域展
Slide 45: 地方創生事業・観光物産事業概要
地方創生事業・観光物産事業概要 地方が抱える観光インフラをはじめとする様々な課題を解決すべく、観光・物産事業として「Re:Local（リロカル）」ブランドを立ち上げ。 「地域に人やお金の流れを作り、雇用を生み、人口の社会増をもたらす」をMissionとしている Re:Local Community 家主居住型民泊の地域協議会の運営 Re:Local Stay Re:Local Legacy 古民家再生 文化継承（志ある人との共創） Re:Local Direct Re:Local Market 家主居住型民泊における 物販 在庫管理のスキーム開発と販売 ©JSH Co., ltd. 45
Slide 46: Re:Local Marketの株主優待制度について
Re:Local Market(リロカルマーケット)の株主優待制度について 生産者との共創を通じて、農産物や工芸品など″その土地ならではの価値”を全国へ届ける地域特産品ECサイト「リロカルマーケット」を運営 株主優待制度と合わせ、推進 ©JSH Co., ltd. 46
Slide 47: Re:Local Stayにて旅館業民泊事業を開始
Re:Local Stay（リロカルステイ）にて旅館業民泊事業を開始 2026年4月4日静岡県伊東市に、 1日1組限定のプライベートヴィラとして一棟貸別荘「AUFU VILLA（アウフ ヴィラ）」をオープン。 「AUFU（アウフ）」とは、熱波師（アウフギーサー：ドイツ語）に発想を得た造語。全棟に本格的なバレルサウナや水風呂、そして希少な天 然温泉（※空のみ）を完備し、心身を解き放つ非日常のウェルネス体験を提供 【AUFU VILLA JOGASAKI -森-】 静岡県伊東市富戸1026-15 https://maps.app.goo.gl/QwD6marTrx2UEKd46 予約機能付きWEB
Slide 48: 在宅医療事業
在宅医療事業 48
Slide 49: 在宅医療事業マクロ環境・年々増加する精神科患者数
在宅医療事業マクロ環境・年々増加する精神科患者数 人口減少社会にあって、精神科患者数は増加。高齢化社会の進展にともない、65歳以上は特に顕著に増加 疾患別ではうつ病などの気分障がいが最も多くなっている 外来患者数（精神科） 外来患者数（精神科） (単位：万人) 576万人の疾患内訳 65歳以上 586.1 576.4 65歳未満 その他 認知症 全体 205.6 202.7 15.8% 15.4% 389.1 361.1 てんかん 8.0% 統合失調症等 290 287.8 13.3% 267.5 144.7 132.7 223.9 91.3 97.5 神経症性障がい等 76.6 170 20
Slide 50: 精神科入院患者の政策的減少
精神科入院患者の政策的減少 精神科においては他科に比べ、医療費（1兆9,092億円）のうち、入院医療費の割合が高い（71％：1兆3,553億円） 高齢化による医療費増大等を背景に、医療費の削減が政策的に実施され、特にコストの高い入院医療から在宅医療への転換が進められ、精神 科病院数も減少傾向に。精神科入院医療費削減等のため、政策主導（長期入院患者の診療報酬が削減される等） で1年以上の精神科入院患者 数の減少目標が設定されており、退院患者の主な行き先である家庭で受けられる在宅医療の需要が拡大 入院医療費構成比率 精神科病院数の推移 １年以上の入院患者（精神科） 退院患者の行き先（精神科） （単
Slide 51: 外来診療報酬の削減と訪問診療
外来診療報酬の削減と訪問診療 一方、患者が通院する外来診療においては、精神科の診療報酬が減少し、在宅医療普及のため相対的に高い診療報酬が設定されている訪問診 療の魅力度が向上しているも、訪問診療の点数・制度の複雑さ・難解さが普及の妨げになっている状態と認識 精神療法（通院）点数 診療1回あたりの単価 （例）在宅時医学総合管理料 (４) 在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、別に厚生労働大臣の定め （点数: 1点 = 10円） る施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関の保 険 医が、在宅療養計画に基づき診療を行った場合に月１回に限り算定する。特掲
Slide 52: 事業ドメイン
事業ドメイン 当社はサービス領域として、訪問診療のコンサルティング（対象医療機関より訪問看護利用者の獲得を推進）を実施し、精神科を主たる対象 としている点でユニークなポジションと思料。ネット検索においてもコンサルティング機関との認知を獲得 サービス領域（訪問診療コンサルティング） 「精神科訪問診療 コンサルティング」検索順位（※） 実施 1位 （26年4月1日時点。広告除く） A社 対応科目の専門性 総合 精神科 B社 C社 未実施 ※ あくまで一時点の順位であり、今後順位は変動する可能性があります。 また、継続開示を行っていく予定はございません ©JSH Co., ltd. 52
Slide 53: 在宅医療の連携モデル
在宅医療の連携モデル 医療機関に対する「訪問診療コンサルティング」と、利用者に対する「訪問看護」を通じて、価値を提供（※） 医師がコア業務に集中できるよう、当社の訪問看護師が適時適切に連携 医療機関 JSH 訪問診療 ◼ 月1-2回程訪問 利用者 ◼ 1回10分前後 訪問看護による支援のメリット（医師） 訪問看護 ◼ 看護師が傾聴を済ませてくれていて診療時 ◼ 月4-12回訪問 間が短くなる。（医師人件費減） ◼ 1回30分以上 ◼ 服薬支援や栄養バランスにも気を使ってく れるおかげで症状が悪化しにくくなる。 ◼ 社会資源活用支援などもあり、在宅療養を 訪問看護による支援のメリット（利用者）
Slide 54: 精神科訪問看護と訪問看護、訪問介護との違い
精神科訪問看護と訪問看護、訪問介護との違い 看護師による訪問診療の支援サービスの一環として、主に精神科訪問看護を実施 精神科訪問看護 訪問看護 訪問看護 訪問介護 （医療保険適用） （医療保険適用） （介護保険適用） （介護保険適用） 訪問看護の一種であるが、診療報酬上、 主に、看護師が療養上の世話や診療上の補助を行うサービス。 介護福祉士やホームヘルパーが介助面 概要 「訪問看護」と明確に区別されている。 医療保険と介護保険双方に位置づけられている。 や家事面の支援を行うサービス。 医療保険が適用される。 精神疾患をお持ちの方 厚生労働大臣が定める疾病（末期悪性 対象 （統合失調症、発達障が
Slide 55: サービス料金体系
サービス料金体系 慢性疾患が多い精神科領域が主な対象。4年以上の長期利用（※１）も多い 訪問看護サービス 売上イメージ ◼ 売上＝訪問件数×単価（1件あたり約9,250円※２） 訪問の翌々月に審査支払機関（支払割合：70～100%）より回収 ①利用者A分の訪問看護療養費 （国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金） ②利用者B分の訪問看護療養費 利用者C 利用開始月 自己負担分（支払割合：0～30%）は訪問翌月に回収 ③利用者C分の訪問看護療養費 精神科医療の特徴 利用者B 利用開始月 ③ 利用者A 利用開始月 完治しにくい慢性疾患が多い ② ② ① ① ① 入退院を繰り返す患者が多い
Slide 56: 訪問診療サポート事業所所在地
訪問診療サポート事業所所在地 訪問診療を支援している医療機関、コルディアーレ農園の近隣等に展開 事業所所在地 関東地方 ■ 埼玉県 ■ 岡山県 コルディアーレ越谷 コルディアーレ岡山 ■ 北海道 ■ 東京都 コルディアーレ南浦和 コルディアーレ札幌 コルディアーレ新宿 コルディアーレ川口 コルディアーレ杉並 コルディアーレ東陽町 コルディアーレ江戸川 ■ 千葉県 コルディアーレ北千住 九州地方 コルディアーレ北千住 竹ノ塚営業所 コルディアーレ松戸 ■ 宮崎県 コルディアーレ綾瀬 コルディアーレ宮崎 コルディアーレ新小岩 ■ 神奈川県 コルディアーレ青戸 大分県 コルディアーレ川崎 ■ コルデ
Slide 57: 市場規模
市場規模 全精神科患者（※1）が対象となる事業。今後も認知症、気分障がい、ひきこもりの方の増加等により市場は拡大していく見込み 精神障がい者数（※1） 603万人 × 1利用者あたり月間訪問件数5.98回（※2） × 12ヶ月 × 訪問単価約9,250円（※2） ≒4兆円 拡大余地 ×約2,000 当社利用者数 ※1精神保健医療福祉の現状等について 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会第4回（令和7年1月15日） 2,474人 ※2 当社FY25実績値より （2026年6月末） ©JSH Co., ltd. 57
Slide 58: 連携医療機関の獲得
連携医療機関の獲得 利用者のうち、約40％は訪問診療の開始または拡大の支援を実施している連携医療機関（セミナー経由等）からの紹介。連携医療機関の訪問 診療拡大支援を行うことで訪問看護サービスを提供する利用者の紹介を優先的に獲得 （単位：人） 新規利用者数の推移（累積人数） （例）精神科訪問診療の始め方セミナー 4,000 ＜第1部＞なぜ今「精神科訪問診療」が求められて いるのか。その制度とチャンス 3,500 日本の精神科外来患者の約37％を65歳以上の方が占めており、通院 が困難な方が急増しています。 3,000 それに伴い、精神科の在宅医療の点数の面も整備されてきています。 「24時間36
Slide 59: 看護師の採用
看護師の採用 人材紹介会社、看護師採用専門サイト、社内紹介等を通して、訪問看護サービスの供給面である、看護師の採用を多面的に実施 看護師採用専門サイト ©JSH Co., ltd. 59
Slide 60: IoTソリューションサービス事業
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Slide 61: IoTソリューションサービス事業（ショウタイム24株式会社）
IoTソリューションサービス事業（連結子会社ショウタイム24株式会社） スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムを販売 主要顧客は、新築分譲住宅を提供する小規模～大手の不動産販売事業者 新築分譲住宅の他、住宅展示場やモデルハウスでの導入実績が豊富で、中古住宅・マンションにおける実績も有する 当社の営業網や管理面での支援を通じて、企業価値の向上を進めている 会社概要 商号 ショウタイム24株式会社 東京都中央区銀座2丁目14-2 本所所在地 銀座GTビル3階 設立 2018年5月16日 直近売上高 129百万円（26/4期） 代表者 打山 誠彦 無人内見くん 事業内容 IoTを活用した
Slide 62: リスク記載
リスク記載 62
Slide 63: リスク
リスク 発生 リスク 発生する可能性のある時期 影響度 内容と対応策 可能性 当社の在宅医療事業は、下表のとおり介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定を都道府 県知事から、健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定を厚生労働省地方厚生局から受けていま す。介護保険法においては、訪問看護の適正な運営を確保するために、事業主が欠格事由に該当した 場合や条文に基づく命令処分に違反した場合において事業の許可の取り消しや事業の全部もしくは一 部の停止を命じられる旨が定められております。また、本許可には有効期限があるため、その円滑な 事業の許認可について 低 特定時期なし 大 更新に努め、法令遵守
Slide 64: リスク
リスク 発生 リスク 発生する可能性のある時期 影響度 内容と対応策 可能性 民間企業等における障がい者の法定雇用率（障害者雇用促進法で規定）は引き上げられる傾向にあ りますが、障がい者の法定雇用率の変化や障がい者の求職動向等、企業の障がい者雇用を取り巻く環 境が変化した場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 特に法定雇用率は2021年３月に2.3％へ引き上げられ、2024年４月には2.5％、2026年７月には2.7％ 障がい者雇用に関する制度や企業等における への引き上げが決定しております。この2.3％から2.7％への２回の引き上げにより新たに10万人以上※ 低 特定時
Slide 65: リスク
リスク 発生 リスク 発生する可能性のある時期 影響度 内容と対応策 可能性 地方創生事業では、障害者雇用促進法や雇用機会均等法以外にも、労働関連法令、職業安定法、農 地法、旅行業法、特定商取引法、食品衛生法、酒税法、建築基準法等、規制を受ける関係法令は多岐 にわたっており、それらの法令・規則を遵守する必要があります。 地方創生事業における 低 特定時期なし 中 当社では関連業法をまとめた一覧を作成し、四半期毎に見直しを実施することで関連法令への遵守に その他の法的規制について 注力しておりますが、関連法令の規制強化等が生じた場合、障がい者雇用支援事業における有料職業 紹介事業許可や、観光物産
Slide 66: 補足資料
補足資料 66
Slide 67: インパクト創出のためのロジックモデル
インパクト創出のためのロジックモデル インパクト（社会変化）を実現する論理を整理し、社内外関係者共有の下、当社事業を推進 Big Sub Vision Issues Activity Target Output 直接Outcome 中間Outcome1 中間Outcome2 最終Outcome Issues Issues /Goal 当社の影響による効果 ← → 当社の影響の先にある変化 入 精 精神療養病棟からの 社持 心地 新たに精神科訪問診療を 院 神 【精神科 助言をした 始める医師が増え、 長期入院患者の退院促進が図られ、 会続 豊域 医 科 訪問診療コンサル】 精神科 かつ、訪問診
Slide 68: インパクト創出のためのロジックモデル
インパクト創出のためのロジックモデル インパクト（社会変化）を実現する論理を整理し、社内外関係者共有の下、当社事業を推進 Big Sub Vision Issues Activity Target Output 直接Outcome 中間Outcome1 中間Outcome2 最終Outcome Issues Issues /Goal 地 資 障がい特性や 自住障 心地 【大企業】 方 源 都心部偏重 【障がい者の 農園 能力に応じた 【就労準備性や職業 己みが 豊域 一般就労定着をサポート】 就労機会に 実慣い と 配 就労者数 恵まれなかった、 就労が実現する 能力が開発される】 かを 都
Slide 69: 利用者実例
利用者実例 障がい者の多様性（N=1,283） 障がい別構成比率 （身体障がい者手帳2級保有：本人) 送迎サポートがあることで、夢だった一般就労で働くことが出来た。一般就労につけたこ 車を持たず体も不自由なため公共交通機関も利用しづらく、一般就労は諦めて とで金銭面や精神面で、以前よりゆとりがある生活を送れるようになった。 いた。 コルディアーレ農園の仕事内容、送迎対応等のサポートがあることを知り、自分でも仕事 身体 (身体障がい者手帳1級保有：本人) をすることができるのではないかと思い、物事を前向きに考えられるようになった。実際 に企業へ雇用していただき、収入も得ることができ、自分が欲しい
Slide 70: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来 の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。上記の実際 の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場 合において、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情