Jvckenwood Corporation · TSE:6632
Jvckenwood — Q1 FY2012 Earnings Presentation
35 slides from Jvckenwood's earnings presentation, Aug 2, 2011
Slide 1: JVCケンウッドグループ 決算説明会 2012年3月期 第1四半期
JVCケンウッドグループ 決算説明会 2012年（平成24年）3月期 第1四半期 株式会社JVCケンウッド JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年8月1日、株式会社JVCケンウッドに社名変更いたしました。 2011年8月2日 Copyright © 2011 JVC KENWOOD Corporation. All rights reserved.
Slide 2: 資料中の略語
【資料中の略語】 CE: カーエレクトロニクス（事業） PS: 業務用システム（事業） COM: コミュニケーションズ（分野） BS: ビジネス・ソリューション（分野） HM: ホーム＆モバイルエレクトロニクス（事業） CAM: カムコーダー（分野） HAV: ホームオーディオビジュアル（分野） AVC： AVアクセサリー（分野） SE: エンタテインメント（事業） 2
Slide 3: 目次
1. 2012年3月期 第1四半期 決算概況 2. 2012年3月期 業績予想 3. 2012年3月期の取り組み ①日本ビクター社債の条件変更（償還期限の延長等）に 関連する新株予約権の発行について ②合併決議について 4. 事業戦略 3
Slide 4: 1. 2012年3月期 第1四半期 決算概況
JVCKENWOOD 1.201273 AR S10+H RAH
Slide 5: サマリー
2012年3月期 第1四半期決算 サマリー ＊円高、東日本大震災（以下「震災」）、前期実施の構造改革の影響により、 売上高は減収 ＊CEおよびPSが海外市場を中心に好調に推移したこと、想定以上の構造 改革効果により、営業利益、経常利益は増益 ＊四半期純利益は、構造改革の完了による特別損失の減少により黒字化 （億円） 売上高 売上高 営業利益 営業利益 経常利益 経常利益 四半期純利益 四半期純利益 為 為 替 替 USドル：約82円 USドル：約82円 ’12/3期1Q ’12/3期1Q 772 772 30 30 27 27 15 ユーロ ユーロ ：約117円 ：約117円 USドル：約92
Slide 6: 連結売上高
2012年3月期 第1四半期決算 連結売上高 1Q実績：772億円 （前期比：13.0%減収） ＊円高、震災、HMの一部商品・地域の絞り込み、SEの子会社譲渡が減収要因 ＊一方、CEは欧米市販市場で高シェアを持続し、PSは海外中心に販売が好調に 推移したことから、減収幅は想定以下 （億円） 売上高（前期比） 1,000 PS + CE 800 △ HM SE その他 887 △ △ △ 772 600 0 ’11/3期1Q ’12/3期1Q 6
Slide 7: 連結営業利益
2012年3月期 第1四半期決算 連結営業利益 1Q実績：30億円 （前期比：26.6%増益） ＊前期実施の構造改革効果が震災の影響を吸収し、4事業セグメントすべてが営業黒字 ＊震災の影響が想定より小さく、CEが営業黒字を持続 ＊PSはCOMの収益拡大と、BSの損益改善により営業黒字化 ＊HMは構造改革効果で黒字化、SEは黒字を持続 （億円） 営業利益（前期比） 40 HM その他 + + 30 PS SE + △ 20 30 24 CE 10 △ 0 ’11/3期1Q ’12/3期1Q 7
Slide 8: 連結経常利益
2012年3月期 第1四半期決算 連結経常利益 1Q実績：27億円 （前期比：47.8%増益） ＊営業外収益は、為替差益の減少などにより、前期比で10億円減 ＊営業外費用は、支払利息や借入手数料の減少などにより、前期比で12億円減 （億円） 経常利益（前期比） 30 営業利益の 営業外費用の 増加 減少 20 営業外収益の 減少 27 10 18 0 ’11/3期1Q ’12/3期1Q 8
Slide 9: 連結四半期純利益
2012年3月期 第1四半期決算 連結四半期純利益 1Q実績：15億円 （前期比：20億円改善） ＊特別損失は、前期比で38億円減 ＊特別利益は、前期比4億円減 ＊法人税等合計は、前期に発生した法人税等調整額が発生しなかったことなどに より、前期比24億円増 （億円） 四半期純利益（前期比） 60 特別利益の 40 減少 特別損失の 法人税など 減少 20 15 経常損益の 0 -4 改善 -20 ’11/3期1Q ’12/3期1Q 9
Slide 10: 増減分析（前期比）
2012年3月期 第1四半期決算 増減分析（前期比） ＊減収の要因は、為替の影響、震災の影響、HMの販売減 ＊増益の要因は、PSの売上増、固定費削減による損益の改善（HM、SE） （億円） （億円） 売上高（前期比） 営業利益（前期比） 1,000 40 震災影響 売上増 為替 為替 震災影響 20 800 構造改革 30 （HM） 販売減 24 固定費 削減など 887 0 売上減 772 600 -20 0 -40 ’11/3期 ’12/3期 ’11/3期 ’12/3期 1Q 1Q 1Q 1Q 10
Slide 11: セグメント別
JVCKENWOOD eTAV EAR
Slide 12: セグメント別売上高および損益
セグメント別売上高および損益 ＊4事業セグメントすべてが営業黒字 ＊CE、SEは震災影響、円高の影響などから減収減益 ＊PSはCOMが好調持続し増収増益 ＊HMは減収ながら、損益大幅改善 （百万円） セグメント '12/3期 1Q '11/3期 1Q 前期比 カーエレクトロニクス事業 売上高 26,600 28,962 △ 2,362 （CE） 営業利益 1,745 2,776 △ 1,031 業務用システム事業 売上高 21,563 20,343 ＋1,220 （PS） 営業利益 517 △714 ＋1,231 ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業 売上高 18,701 27,141 △ 8
Slide 13: カーエレクトロニクス事業
2012年3月期 第1四半期決算 カーエレクトロニクス事業 売上高：266億円（8.2%減収） 営業利益：17億円（37.1%減益） ＊売上高は為替の影響除けば、4.2%減収 － 震災の影響 ＊営業利益は10億円減益 － 緊急対策の緩和による固定費増加と震災の影響 ＊市販：欧米中心に高シェアを持続、国内では、SSDタイプAV一体型「彩速ナビ」の導入順調 ＊OEM：6月には出荷が回復、車載機器用CD／DVDメカの出荷が前期に引き続き順調に推移 （億円） （億円） 売上高（前期比） 営業利益（前期比） 400 30 OEM 290 300 OEM 市販 266 市販 OEM 20 28 200 市
Slide 14: 業務用システム事業
2012年3月期 第1四半期決算 業務用システム事業 売上高：216億円（6.0%増収） 営業利益：5億円（12億円改善） ＊COM：好調を持続、前期比で売上高、営業利益が大きく伸長 ＊BS：業務用ビデオカメラなどが好調に推移し、前期並みの売上確保 固定費削減による損益改善効果により、前期比で営業損失は減少 （億円） （億円） 売上高（前期比） 営業利益（前期比） 300 10 203 BS 216 COM 200 5 COM COM 0 100 -7 BS BS 0 ’11/3期 ’12/3期 -10 ’11/3期 ’12/3期 1Q 1Q 1Q 1Q 14
Slide 15: ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
2012年3月期 第1四半期決算 ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業 売上高：187億円（31.1%減収） 営業利益：2億円（5億円改善） ＊CAM：構造改革の効果、高付加価値商品群の導入により、前期比で売上減少も、損益 は収支均衡に ＊HAV：ディスプレイのビジネスモデル転換、ホームオーディオのファブレス化により、売上 縮小も、損益は大幅改善 ＊その他：AVCは高い収益性を持続、3D対応プロジェクター（PJ）の販売伸長 （億円） （億円） 売上高（前期比） 営業利益（前期比） 300 8 271 CAM ＨＡV その他 CAM 200 その他 187 ＨＡV 2 0 HAV -3 CAM
Slide 16: エンタテインメント事業
2012年3月期 第1四半期決算 エンタテインメント事業 売上高：90億円（12.3%減収） 営業利益：5億円（12.8%減益） ＊ソフトビジネス：音楽関連のヒット作品輩出、アニメ関連の好調 持続、音楽関連の権利収入などにより順調に推移、体質改善も進行 ＊受託ビジネス（光ディスク製造など）：子会社の譲渡により、売上高は大幅減少も、 光ディスク生産受託が順調に推移、固定費削減効果などで収益向上 （億円） （億円） 売上高（前期比） 営業利益（前期比） 120 9 103 受託 ソフト 90 受託 80 6 ソフト ソフト 40 3 5 5 受託 0 0 ’11/3期 ’12/3期 ’11/3期
Slide 17: 地域別売上高（参考）
2012年3月期 第1四半期決算 地域別売上高（参考） ※ 円高にともなう海外売上高の減少が29億円の減収要因 【日本】 震災影響のある中、CE、PSの売上増により横ばい 【米州】 PSの売上増も、円高影響とHMの売上減により減収 【欧州】 HMの売上減により減収、PSは売上増 【アジア】 CEの売上減により減収 （億円） 1,000 887 その他地域 （14％） アジア 772 750 +0％ （14％） （18％） 欧州 -0％ （18％） 500 （31％） 米州 -4％ （26％） 250 （36％） 日本 +4％ポイント （39％） 0 ’11/3期 1Q ’12/3期 1Q 17
Slide 18: 財政状態 バランスシート
2012年3月期 第1四半期決算 財政状態 バランスシート ＊総資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金などの減少により、前期末比226億円減 ＊負債は、未払金や未払費用の減少により、前期末比で216億円減 有利子負債（借入金と社債の合計）は、前期末比で3億円減、ネットデット（有利子負債から現金 及び預金を控除した額）は、現金及び預金の減少により、前期末比98億円増 ＊利益剰余金は、純利益の計上、本年5月実施の「その他資本剰余金」から「利益剰余金」への振替 による繰越損失解消により、前期末比610億円増 ＊純資産合計は、株主資本が15億円増加したものの、為替換算調整勘定の減少などにより、
Slide 19: 財政状態 キャッシュ・フロー
2012年3月期 第1四半期決算 財政状態 キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー 75億円の減少（前期比で106億円支出増加） ＊税金等調整前当期純利益の増加による収入増はあったものの、雇用構造改革費用の 支出や未払い費用の減少があったことが主要因 投資活動によるキャッシュ・フロー 16億円の減少（前期比で65億円収入減少） ＊有形固定資産の売却による収入が63億円減少したことが主要因 財務活動によるキャッシュ・フロー 4億円の減少（前期比で53億円支出減少） ＊長期借入金の返済による支出が48億円減少したことが主要因 当1Q末の現金及び現金同等物 548億円 19
Slide 20: 2. 業績予想
2.201273 AH RiP JVCKENWOOD 20
Slide 21: 業績予想
2012年3月期 業績予想 2Q累計期間の見通しについて ＊1Qの実績をふまえ、2Qの経営環境や震災影響などを可能な限り想定し、 合併費用も織り込んで、未定としていた2Q累計業績予想を決定 ＊年間の震災影響は期初の想定よりも小さくなる見込みで、1Qには想定以 上の構造改革効果が現れたが、通期業績予想は2Q決算発表までに精査 （億円） ＜2Q累計＞ 売上高 売上高 営業利益 営業利益 経常利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 為替 為替 ’12/3期 1,620 60 60 35 35 16 16 USドル：約89円 USドル：約89円 ’11/3期 1,766 1,766 54 54 21
Slide 22: 1株当たり当期純利益（EPS）について
2012年3月期 業績予想 1株当たり当期純利益（EPS）について ＊計画した構造改革は前期末で完了 ＊当期純利益は’12/3期は40億円、’13/3期は90億円を目指す 円 EPS推移 80 64.90 40 28.84 0 -40 -28.75 -38.60 -80 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 （予想） （計画） ＊当社は、2010年8月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。また、2011年1月25日付で新株式発行および自己株式の処分を行っています。 ＊’10年3月期のEPSは上述の株式併合による株式数の変更は反映されておりません。株式
Slide 23: 3. 2012年3月期の取り組み
3. 2012年3月期の取り組み ①日本ビクター社債の条件変更（償還期限の延長等）に 関連する新株予約権の発行について ②合併決議について 23
Slide 24: 社債の条件変更に関連する新株予約権の発行
①社債の条件変更に関連する新株予約権の発行 条件変更の概要（償還期限分散スキーム） 日本ビクター発行の無担保社債総額200億円（’12/8償還期限）のうち、80億円（第8回社 債）は予定通り約1年後に償還、120億円（第7回社債）を4年にわたり分散して償還。 これにより財務上の負担を大きく軽減、今後のキャッシュ・フローを機動的に活用。 約4年満期 約2年満期 約1年 当初の償還日 現在 ’12/8/2 ’13/8/2 ’15/7/31 第8回 予定通り償還 80億円 社債 200億円 60億円 第7回 償還 繰延 60億円 120億円 償還 新株 新株予約権行使可能期間（発行日から5年の範囲内
Slide 25: 新株予約権 NSS条項と希薄化
①社債の条件変更に関連する新株予約権の発行 ＊希薄化を大幅に抑制できるネット・シェア・セトルメント(NSS)条項を付す 将来の想定株価 NSS行使時希薄化率 通常行使時希薄化率 （将来の想定パリティ） NSS交付株式数 潜在株式数 437円 － － （基準価格） 525円 0.0％ 16.4％ （行使価額） 656円 3.3％ 16.4％ （パリティ：125%） 788円 5.5％ 16.4％ （パリティ：150%） 1,050円 8.2％ 16.4％ （パリティ：200%） 11.5（百万株） 22.9（百万株） 仮前提条件 ＊基準価格・・・437円（7/29終値） ＊アップ率・・・20％
Slide 26: 新株予約権発行 スケジュール
①社債の条件変更に関連する新株予約権の発行 スケジュール 日程 本新株予約権募集 本社債の条件変更 8月1日（月） 本新株予約権の発行決議 8月8日（月） 本新株予約権の行使価額等確定 本社債権者集会開催 8月8日（月）～8月24日（水） 本社債権者集会の決議認可（予定） 8月22日（月） 本新株予約権の割当先である 本社債の社債権者確定日 8月24日（水） 本新株予約権の申込期日 8月25日（木） 本新株予約権の割当日 本社債の条件変更の効力発生日 26
Slide 27: 合併決議について
②合併決議について JVCケンウッドは、本年10月1日付で、日本ビクター、ケンウッド およびJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併 合併の目的 事業運営を中心とした統合経営の推進に加え、合併による 一体会社運営によって信頼と統合効果を高め、利益ある成 長を加速する 合併の効果 1. 会社運営の一元化 － 透明性・信頼性・業務革新 2. 資金運営の一元化 － 資金運用の自由度・効率 3. 社内制度の統一、運営の一元化 － 組織・従業員の活力 27
Slide 28: 合併決議について 企業ビジョン・経営方針
②合併決議について コーポレートロゴ 企業ビジョン 感動と安心を世界の人々へ 経営方針 ①世界の専業メーカーとして感動と安心を創る。 ②強い事業に集中し、利益ある成長を実現する。 ③ひろく社会から信頼される企業となる。 行動指針 一人一人が主人公となって絶え間ない変革をやり遂げる。 28
Slide 29: 4. 事業戦略
JVCKENWOOD 4, SRK
Slide 30: カーエレクトロニクス事業の取り組み
1. カーエレクトロニクス事業の取り組み 市販は2Q後半から部品不足解消、4Qには2012年新モデル投入へ OEMは受注回復、新規受注が業績に寄与 ＊市販市場でのシェア拡大 メモリーナビ拡販戦略で、日本市場を含めた世界市販マーケットにて需 要を取り込む ・「ガーミンナビ」で海外市販シェア40％以上を持続、市場創造を促進する ・「彩速ナビ」で国内市販シェア10％をねらう ＊OEM分野の強化 ・国内大手メーカーとの新規受注の獲得で、2Q以降の事業拡大をはかる ・前期より拡大したデバイス事業のさらなる強化 ガーミンナビ 彩速ナビ 車載機器用CD／DVDメカ 欧米市販シェア40%以上 日刊自動車新聞用
Slide 31: 業務用システム事業の取り組み
2. 業務用システム事業の取り組み COMはデジタルとシステムの強化で営業利益率10％をねらう BSはカメラを強化、震災復興需要を取り込み COM － 公共安全分野での強さを活かす成長戦略 ＊デジタル無線機器の販売拡大 ＊無線通信システムの業容拡大 ＊新興市場での販売拡大 デジタル無線システム 新興市場向け 無線機 BS － 国内外でのプレゼンスを活かす成長戦略 ＊セキュリティ関連で成長戦略 ＊統合運営やパートナーシップによる成長戦略 セキュリティカメラシステム CNN向けカメラ 31
Slide 32: エンタテインメント事業の取り組み
3. エンタテインメント事業の取り組み 強力コンテンツと受託事業の強化による「総合エンタテインメント」事業へ ＊ビクターエンタテインメント、 テイチクエンタテインメント ビクタークリエイティブメディアなどを 一つの事業グループとした運営による事業効果 ＊新人アーティストのブレイク、 中堅アーティストのヒット化／主力化による 既存ビジネスの強化 ＊音楽周辺ビジネスの積極的取り込み ＊受託事業の販売拡大による事業強化 32
Slide 33: ホーム&モバイルエレクトロニクス事業の取り組み
4. ホーム&モバイルエレクトロニクス事業の取り組み ニッチ化、プロフェッショナル化、プロダクトミックス改革を推進 業務用システムとコア技術を共有する分野でシナジー効果 ＊ファルコンブリッドによるCAMのニッチ化、プロフェッショナル化 （3D、ハイブリッド、4K2K） ＊新型イメージ・コミュニケーション商品の投入によるプロダクトミックス改革 communication driver 33
Slide 34: 新規事業領域への進出に向けた取り組み
5. 新規事業領域への進出に向けた取り組み 「医用、教育、高齢化対応、エコ、安心・安全」の事業化に向けて マーケットインの考え方に基づく新R&D体制を確立（8/1付） ＊統合技術戦略推進部の技術開発センターは先行要素技術開発に特化 ＊新事業開発センターは「新事業インキュベーションセンター」に改称、 統合技術戦略推進部に移管し、プロジェクト体制で新事業化を推進 ＊生産・調達部の傘下にあった「ソフトウェア革新工場」を拡充、 ソフトウェアの全社センター機能として統合技術戦略推進部に移管 写真提供：情報通信研究機構（NICT） NHKと共同開発 遠隔医療への活用が期待される 情報通信研究機構（NICT
Slide 35: 将来見通しに関する注意事項
このプレゼンテーション資料に記載されている記述のうち、将来を推定する表現については、将来見通しに関する記述に該当します。こ れら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に 異なる結果をもたらす恐れがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって 当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を与 えうるリスクや不確実な要素としては、（１）主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需