Toridoll Holdings Corporation · TSE:3397
Toridoll — FY2015 Earnings Presentation
35 slides from Toridoll's earnings presentation, May 15, 2015
Slide 1: 平成27年3月期 決算説明資料
株式会社トリドール 平成27年3月期 決算説明資料 平成27年5月15日 1
Slide 2: GSrFUF-Ip
GSrFUF-Ip RAPHOTAR son
Slide 3: 損益の概況
損益の概況 連結PL (IFRS) （単位：百万円） 当期 前期 実績 売上比 計画 売上比 計画比 金額 売上比 前年比 売上収益 87,294 - 84,803 - 102.9% 78,318 - 111.5% 営業利益 4,175 4.8% 3,900 4.6% 107.1% 2,643 3.4% 157.9% 税引前当期利益 3,614 4.1% 3,628 4.3% 99.6% 2,374 3.0% 152.2% 当期利益 2,011 2.3% 1,762 2.1% 114.1% 978 1.2% 205.7% 親会社の所有者に帰 属する当期利益 1,982 2.3% 1,732 2
Slide 4: 出退店の状況
出退店の状況 単体の純増が+1店舗、子会社・合弁・FCの純増が+41店舗 海外において積極的な出店を継続､100店舗体制へ 業態別／国別店舗数の状況 単体 子会社・合弁・FC H26.3末 累計 H27.3末 H26.3末 累計 H27.3末 出店 退店 出店 退店 丸亀製麺（うどん） 774 16 -11 779 海外 61 50 -9 102 RS 621 9 -8 622 アメリカ 2 2 SC 153 7 -3 157 ロシア 7 1 -3 5 とりどーる（焼き鳥） 21 1 -3 19 韓国 5 5 10 丸醤屋（ラーメン） 15 -1 14 台湾 4 6 10 長田本庄軒（焼きそば
Slide 5: 単体 経常利益率の前年比分析
単体 経常利益率の前年比分析 国内事業においては、単体経常利益率9.7%を達成 減価償却方法の変更等による影響を除いても経常利益率はおよそ1.2pt改善 +2.2pt 9.7% 主な増減要因 売上原価の増加 高単価商品の販売による上昇 原材料価格の上昇 +0.4pt 人件費の減少 売上増に伴う人件費率の減少 7.3% -1.4pt +1.2pt 水道光熱費の減少 売上増に伴う経費率の減少 その他の減少 （プラス要因） 減価償却方法の変更等による 影響（およそ+1.2pt） 売上増に伴う経費率の減少 （マイナス要因） 広告宣伝費の増加 H26.3期 売
Slide 6: 海外 連結子会社損益の概況
海外 連結子会社損益の概況 海外事業においては、一部の地域を除き概ね好調を維持 閉店等による収益改善を図るも海外子会社全体としては損失を計上 ※1 連結子会社（全て海外子会社） （J-GAAP） （単位：百万円） 当期 計画 前期 実績 売上比 計画 売上比 計画比 実績 売上比 前年比 売上高 3,881 - 4,220 - 92.0% 1,609 - 241.2% 売上総利益 2,797 72.1% - - - 1,160 72.1% 241.1% 営業利益 -552 - -573 - - -718 - - 経常利益 -970 - -669 - - -659 - - 通期の出店計画56
Slide 7: BSの概要
BSの概要 当期の親会社所有者持分比率は42.9%、有利子負債依存度は36.4% 増資の影響等により有利子負債依存度が低下 連結BS (IFRS) （単位：百万円） 当期末 前期末 主な増減要因 金額 構成比 金額 構成比 増減 資産の増加 資産合計 59,019 100.0% 52,885 100.0% 6,134 増資等による 流動資産 17,997 30.5% 10,454 19.8% 7,543 現預金の増加 負債の減少 非流動資産 41,022 69.5% 42,430 80.2% -1,408 下半期での借入がな 負債純資産合計 59,019 100.0% 52,885
Slide 8: キャッシュフローの概況
キャッシュフローの概況 出店の抑制の影響により、現金および現金同等物の残高は増加 連結CF (IFRS) （単位：百万円） 当期 前期 増減 主な増減要因 営業活動による 営業活動によるキャッシュ・ 9,497 6,539 2,958 フロー キャッシュ・フロー 既存店の伸張に伴う 投資活動による 収入増加 -3,468 -8,170 4,702 キャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・ フロー 財務活動による 977 2,494 -1,517 新店出店抑制による キャッシュ・フロー 出店投資額の減少 現金及び現金同等物の 財務活動によるキャッシュ・ 14,992 7
Slide 9: 経営施策の概要 平成27年3月期
経営施策の概要 平成27年3月期 国内事業 • 既存店の躍進 • 業態転換の成功事例 • 人員充足に向けた施策 海外事業 • 海外事業の概況 9
Slide 10: 既存店の躍進
既存店の躍進 平均客単価を上回る高単価商品の販売と全国テレビCMの実施により 既存店が大きく躍進 「肉盛りうどん」など、平均客単価を上回る高単価商品の販売による客単価アップ 全国テレビCMの実施による新たな顧客へのアプローチ ⇒ 客数アップ 既存店前年対比推移 ／丸亀製麺のみ (曜日特性調整後) タル鶏天ぶっかけ Wカツカレー だし玉 肉盛り 知床いくら (1 CM効果8.4% CM効果5.6% CM効果8.9% ＣＭ効果9.0% CM効果5.3% 肉盛りうどん CM実施前においても 売上構成比11%以上 を維持 前期 10 1) CMの想定効果は、テレビCM放映による既存店前年対比の客数押し
Slide 11: 業態転換の成功事例
業態転換の成功事例 業態転換を実施し、売上増およびトランスファー効果を生む Before After ふじみ野店 業態転換により 売上高2.4倍 イオン大井店 1.7km ソヨカ 残り３店舗に22%の ふじみ野店 売上が移転 富士見店 2.9km 5.0km ※ kmは、丸亀製麺ふじみ野店から各店の距離を示しています。 （その他業態転換例） 寝屋川店（丸亀製麺⇒コナズ珈琲） トランスファー効果 ： 売上の約8%が残りの2店舗に移転 売上増加効果 ： 業態転換により売上高が3.5倍に 丸亀製麺栗林公園店を「クローバー珈琲焙煎所」、丸亀製麺鎌ヶ谷店を「とりどーる」に転換 11
Slide 12: 人員充足に向けた施策
人員充足に向けた施策 人員充足に向けた施策 （前期末） 16,700人 ⇒ （当期末） 17,750人 約1,000人増 （※パート・アルバイト在籍総数） 3.2億円の売上増効果を生む （売上増効果 ： 人時売上高4,000円 × 80時間 × 1,000人 ＝ 3.2億円 / 月） 売上増効果により既存店が大きく躍進 （主な取り組み） 2年前から本社一括採用を実施し、データを蓄積 ⇒ ・個店別採用データ分析に基づく効率的な採用 ・季節要因を考慮し、採用しやすい時期に採用 離職防止策により離職率が前年比で約2割改善 ⇒ 約1,300人分の採用コスト約1億円を削減 トレーナーの育成に
Slide 13: 海外事業の概況
海外事業の概況 海外事業においては、積極出店を継続 収益改善を図り単月黒字化を達成 8月と3月には、海外事業として単月黒字化を達成 ※12月～2月においては、ロシアにおける 為替差損、差益が大きく損益に影響 ※非連結関係会社を含む、GEORGE’S、TDCの一部店舗を除く） 単月黒字の達成 店舗段階の収益の維持、改善 店舗段階においては、十分な収益を確保 収益寄与の増加、不採算店舗のスクラップ 台湾など収益性の高い地域での集中した店舗展開 ロシアなど不採算店舗に関しては、早期に退店を判断・実施 ロシア、韓国におけるFC化の実施 13
Slide 14: GSrFUF-Ip
GSrFUF-Ip Je] FM 285F3 AS Pe = RASS = BSR 14
Slide 15: 平成28年3月期 業績予想（連結・単体）
平成28年3月期 業績予想（連結・単体） 国内 ： 事業基盤のさらなる強化 新業態の積極展開 海外 ： 積極展開を継続 通期黒字化の達成 連結PL (IFRS) （単位：百万円） H28年3月期 前年 前年比 売上収益 92,197 - 87,294 - 105.6% 営業利益 5,255 5.7% 4,175 4.8% 125.9% 税引前当期利益 5,173 5.6% 3,614 4.1% 143.1% 当期利益 2,975 3.2% 2,011 2.3% 147.9% 親会社の所有者に 帰属する当期利益 2,908 3.2% 1,982 2.3% 146.7% 単体PL (J-GAAP)
Slide 16: 国内事業の主な施策（新業態）①
国内事業の主な施策（新業態）① 新業態の積極展開① 急成長する郊外型カフェ市場において「クローバー珈琲焙煎所」を本格展開 郊外型カフェの市場規模は拡大しており、需要は高い （他社状況） コメダ珈琲 約620店、星乃珈琲 約130店、ミヤマ珈琲 4店舗 カフェ・ド・ペラゴロ 4店舗 、むさしの森珈琲 1店舗 (※店舗数 日経新聞記事より) 成功モデルの再現 丸亀製麺は、廉価な食材を店内で加工することで、高付加価値を創造し 高収益事業として成長を遂げてきた ⇒ カフェ事業においても、生豆を店内で焙煎することで、高付加価値を創造し 競争力をもって展開を行う 16
Slide 17: 国内事業の主な施策（新業態）②
国内事業の主な施策（新業態）② 新業態の積極展開② 創業業態「とりどーる」を関東圏において展開 駅前、繁華街立地の「焼き鳥」店に比べ、郊外型ファミリーダイニングの 需要はあり、競合が少ない。ファミリーを中心に幅広い層の集客を見込む 創業業態として培ってきたノウハウに新たなリソースを取り入れ、 関東圏での展開を開始 「とりどーる」への業態転換により、売上高が約700万円 ⇒ 約1,100万円の約1.6倍に モダンな内装 従来のメニューに加えバールメニューも充実 17
Slide 18: 国内事業の主な施策（既存店）
国内事業の主な施策（既存店） 平成27年3月期の施策を引き継ぎ、更なる進化を目指す 既存店対策 高単価フェア商品の販売および全国テレビCMの継続 ブランド価値を高める戦略的PRへの移行 アンバサダー作り 出店戦略 自社競合の少ない商業施設等へ、丸亀製麺を出店 カフェ事業の本格展開、創業業態「とりどーる」の関東圏での展開 人員充足・QSC向上策 離職率の改善および採用の更なる強化 地域別経営への移行を図り、より地域に密着した店舗運営を目指す 18
Slide 19: 平成28年3月期 業績予想（海外事業）
平成28年3月期 業績予想（海外事業） 海外事業においては、積極展開を継続し、通期黒字化を達成 連結子会社PL （全て海外子会社） （単位：百万円） H28年3月期 前年 前年比 売上収益 5,469 - 3,881 - 140.9% 営業利益 -218 - -1,690 - 12.9% 税引前当期利益 -259 - -2,109 - 12.3% 当期利益 -406 - -2,162 - 18.8% 臨 減損損失 -500 -467 時 費 店舗閉鎖損等 - -130 用 関係会社株式評価損 - -519 臨時費用を除く営業利益 282 -574 ※減損損失枠を5億円見込んでいるため、それを除
Slide 20: 海外事業 地域別見通し(直営)
海外事業 地域別見通し(直営) 現状・これまでの取り組み 平成28年3月期の見通し 展開以降好調を維持 積極的な店舗展開を維持 台湾 店舗段階利益30%を誇る 前年比で+約4億円の収益を寄与 1号店は好調だが、2号店以降 は苦戦、赤字を計上 現地法人との合弁事業化を実施予定 ロシア 3店舗をFC化 前年比で約4億円の赤字を削減 出店を継続し、10店舗（内、FC1 韓国 スクラップ&ビルドを実施し、収益改善を図る 店）体制へ。収益構造が課題。 3店舗体制。人件費・家賃比率 豪州 が高く、収益構造が課題 FC化を検討し、収益改善を図る Tokyo table は依然好調 新業態の出店により改善を図
Slide 21: 海外事業 地域別見通し（合弁・FC）
海外事業 地域別見通し（合弁・FC） 現状・これまでの取り組み 平成28年3月期の見通し 出店を継続し、27店舗体制に。 中国 (合弁) スクラップ＆ビルドを実施し 収益を維持しつつ、積極的な出店を継続 安定的な黒字体質に 積極出店を継続し、17店舗体制 収益を維持しつつ、積極的な出店を継続 タイ (合弁) に。黒字化に転換 インドネシア 展開以降好調を維持。 積極出店を継続し、16店舗体制 収益を維持しつつ、積極的な出店を継続 (FC) に。 ベトナム 前期4店舗を出店し5店舗体制 出店を継続し、新業態の実験も継続 丸亀製麺以外の業態にも挑戦 合弁への切り替えも検討 (FC) し、実験・検証
Slide 22: 海外事業 売上高、販管費、営業利益の推移
海外事業 売上高、販管費、営業利益の推移 積極出店の継続と不採算店舗のスクラップ等により収益を改善 通期黒字化へ大きく前進 積極出店による 不採算店舗閉鎖等による 売上高の増加 販管費の削減 営業利益の改善 (1 （単位：百万円） 1) IFRS営業利益より減損損失､その他の営業収益・費用を除く営業利益 22
Slide 23: 中期3ヵ年計画 平成28年3月期～平成30年3月期
中期3ヵ年計画 平成28年3月期 ～ 平成30年3月期 中期3ヵ年計画 •中長期施策 •海外における展開 •財務戦略 中長期展望 23
Slide 24: 中期3ヵ年計画
中期3ヵ年計画 平成28年3月期には、国内外1,000店体制へ 成長を継続し、平成30年3月期には、売上高1,000億を達成 連結PL (IFRS) （単位：百万円） H28.3期 H29.3期 H30.3期 金額 売上比 前年比 金額 売上比 前年比 金額 売上比 前年比 売上収益 92,197 - 105.6% 96,004 - 104.1% 104,114 - 108.4% 営業利益 5,255 5.7% 125.4% 6,715 7.0% 127.8% 7,688 7.4% 114.5% 税引前当期利益 5,173 5.6% 143.1% 6,707 7.0% 129.7% 7,829
Slide 25: 中長期施策 国内事業&新業態
中長期施策 国内事業&新業態 国内事業においては、磐石な体制を構築し、更なる飛躍へ 出店・業態転換等 収益を維持しつつ、出店を継続 戦略的な業態転換および改装の実施 商品・マーケティング施策 既 存 ブランド価値を高める広告戦略への移行 業 新たなリソースを取り入れた魅力的な商品の開発・販売 態 人員充足・QSC向上による顧客獲得策 退職率の改善および採用の更なる強化 評価制度の見直し、仕組みの構築等によるモチベーションおよびQSCの向上 地域別経営の移行による地域密着度の高い店舗運営の実現 「クローバー珈琲焙煎所」の本格展開 新 業 創業業態「
Slide 26: 中長期施策 海外事業
中長期施策 海外事業 海外事業においては、積極出店を継続 地域特性に応じた業態の開発・育成 ロシア アメリカ本土 TORIDOLL DINING CORPORATION ケニア ハワイ GEORGE’S アジア CORPORATION オーストラリア アジア・ハワイ 今後も主に丸亀製麺ブランドを展開 北南米・欧州 M&Aを視野に入れたグローバルブランドの開発･育成 未開拓地に根付くブランドを開発、育成 ケニア、他 先駆者利益を確保しつつ、スタンダード化を狙う 26
Slide 27: 中長期施策 M&A等
中長期施策 M&A等 積極的なM&Aの実施により、従来の成長スピードを大幅に加速させる M&Aによる成長スピードの加速イメージ 今後の投資方針 ■飲食業を中心に、国内に留まらず 業態開発 テスト パッケージ化 展開 全世界を視野に、当社の主要ポート フォリオとなる企業・事業を発掘 ■TDインベストメントの設立により、 これまでは、業態開発からパッケージ化までに時間を要した・・・ スピーディーな投資意思決定と マイノリティ出資、Pre IPOなど 幅広い投資ニーズに応えることが 可能になった 投資 展開 ■親会社においても、これまで手掛けて こなかった大型案件について検討を 実施する予定 M&A
Slide 28: 財務戦略(1)
財務戦略(1) 積極投資を継続するも、堅実かつ健全な経営を維持 親会社の所有者に 帰属する持分比率 EBITDA (1 （単位：百万円） 1) EBITDA : IFRS営業利益に減損損失、減価償却費を加算し、算出したもの。 28
Slide 29: 財務戦略(2)
財務戦略(2) ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は、長期的に15%以上を狙う 自己資本比率 EBITDA (1 29
Slide 30: 将来のポートフォリオ
将来のポートフォリオ 複数の成長軸をもつグローバル企業を経て 日本発 世界における外食のリーディングカンパニーへ 日本発 世界における外食の リーディングカンパニーへ 世界を舞台に マルチブランドを展開 複数の成長軸をもつ グローバル企業へ 海外事業 国内新事業 国内 既存事業 売上収益 873億円 1,500億円 3,000億円 店舗数 950店舗 1,700店舗 3,300店舗 30
Slide 31: 中長期展望
中長期展望 世界外食企業ランキング（上場企業）上位10社 10年後 ランクインを目指す （単位：百万ドル） 10年後、グループ売上高5,000億円 世界外食企業ランキング10位以内を目指す 31
Slide 32: 国際会計基準(IFRS)の任意適用に関する補足資料
国際会計基準(IFRS)の任意適用に関する補足資料 32
Slide 33: 構造の差異
構造の差異 構造の差異 日本基準（J-GAAP） 国際会計基準（IFRS） 営業利益 売上総利益－販売費及び－般管理費 売上総利益－販売費及び一般管理費－減損損失＋ その他の営業収益－その他の営業費用 経常利益 営業利益＋営業外収益－営業外費用 経常利益、特別損益の概念はなく、金融収益、金融 費用及び持分法による投資損益以外は、営業利益に 加減 金融収益 － 受取利息、為替差益等 金融費用 － 支払利息、為替差損等 33
Slide 34: 差異詳細 連結PL (IFRSとJ-GAAPの差異)
差異詳細 連結PL (IFRSとJ-GAAPの差異) 表示組替 IFRS調整 （単位：百万円） 差異 J-GAAP ⇒ J-GAAP（表示組替）・・① ⇒ IFRS・・② ②－① 売上高 87,294 売上収益 87,294 87,294 0 売上原価 △ 22,309 売上原価 △ 22,309 △ 22,309 0 売上総利益 64,986 売上総利益 64,986 64,986 0 ※1 減価償却費 △ 869 定額法への遡及修正 販売費及び 販売費及び 租税公課 △ 344 法人税等（均等割）より振替 △ 57,421 △ 57,421 △ 58,605 △ 1,183 ※1 一般管理
Slide 35: 注意事項
注意事項 本資料に記載されている業績予想ならびに将来の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社が判 断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の 業績は、記載されている将来の見通しと異なる結果となる可能性がありますので、予めご了承ください。 35