Minoya Co., Ltd. · TSE:386A
Minoya — FY2025 Earnings Presentation
43 slides from Minoya's earnings presentation, Aug 20, 2025
Slide 1: 2025年6月期 決算説明資料
2025年6月期 決算説明資料 株式会社みのや 2025年8月20日 決算動画はこちらからご覧ください 証券コード：386A
Slide 2: 上場のご挨拶
上場のご挨拶 2025年７月18日当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。 これもひとえに、これまでお力添えを頂きました関係者の皆様のご支援・ご協力 の賜物と心より感謝申し上げます。 今後はステークホルダーの皆様から信頼を得られる様、あらゆる側面から企業価 値の向上に取り組んでまいる所存です。 当社は、お菓子専門店チェーン『おかしのまちおか』の事業を通じて、 お菓子の素晴しさをお客様に感じて頂ける様に ビジネスを展開してまいります。 常にフロンティアスピリットを胸に掲げ、 日本だけでなく世界のお菓子もより多くの お客様に提供してまいります。 今後も株主・投資家の皆様のご支持を頂
Slide 3: 目次
目次 01 会社概要 02 特徴 03 2025年６月期 決算概要 04 2026年６月期 業績予想 05 株主還元 06 成長戦略 APPENDIX 3
Slide 4: 会社概要
01 会社概要 4
Slide 5: 事業内容
事業内容 お菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開 大手菓子メーカーのナショナルブランドをはじめ、トレンド商品、オリジナルタイアップ商品、 輸入菓子等まで、商品のバリエーションを充実、幅広い年齢層からの支持を獲得 多くのお客様の 常に変化に富んだ商品陳列による 多様なニーズに応える 「飽きさせない売場作り」を追求 限定商品を含む豊富な商品数 •独自の売場レイアウト •店内装飾 •POP展開 阿佐ヶ谷駅前店 年間を通じて根強い支持が得られる定番商品 期間限定特売商品 イオンモール扶桑店 5
Slide 6: 沿革
沿革 菓子小売業・卸売業から事業を開始し、2008年菓子小売業へ特化 関東・中京・関西圏に的を絞ったドミナント出店で着実に成長 卸売業 小売業 2008年6月 菓子小売業へ特化 物流 2004年10月 自社物流センターを 2011年11月 横浜物流センター 2016年10月 鈴鹿物流センター 2024年1月 茨木物流センター センター さいたま市に移転 開設 開設 開設 2025年6月末 208店舗 2024年5月 2013年 さいたま市に 6月末 北浦和オフィス 2010年 150店舗 2019年7月 開設 関東圏 6月末 千代田区に 東京オフィス 関西圏 161店舗 100店舗 中京進出
Slide 7: 特徴
02 特徴 7
Slide 8: 特徴
特徴 お菓子専門店として 1 価格競争力のある独自のポジショニング 2 生活圏集中型のドミナント出店 3 好調な菓子小売市場 8
Slide 9: お菓子専門店として価格競争力のある独自のポジショニング
1 お菓子専門店として価格競争力のある独自のポジショニング お菓子に特化して200店舗以上を展開する独自のポジショニング 価格 低 価格競争力がある理由 総合ディスカウント ストア お菓子専門店として 1 大量仕入れ・大量販売が可能 208店舗※1 総合スーパー ドラッグストア 祖業が菓子卸売業のため、 2 各メーカーとの直取引ルート確保 多品種 お菓子特化 （生鮮食品、食品、冷凍食品等） 3 「スポット商品※2」の高い販売力 専門店 （クッキー、チョコレート専門店、個人経営等） 高級志向スーパー 価格 高 ※１：2025年6月末時点 ※２：メーカー様から当社の様なディスカウンターに特価品とし
Slide 10: スポット商品の高い販売力で参入障壁の高さを維持
1 お菓子専門店として価格競争力のある独自のポジショニング スポット商品の高い販売力で参入障壁の高さを維持 各メーカー・卸売業者の過剰在庫を一挙に解消し、課題を解決 「スポット商品」 メーカー側で過剰在庫に ①賞味期限が迫った商品 課題 なりやすい「スポット商品」 ②季節性のある商品 ③製造過多となった商品 お菓子専門店としての 解決 圧倒的な店舗網を保有する当社が 有利な条件で仕入れ、大量販売 販売実績から依頼が続き、 割安な価格で販売することで 約50% 安いイメージを定着 スポット商品 売上高比率 （25年６月期） 10
Slide 11: 三方よしのビジネスモデル
1 お菓子専門店として価格競争力のある独自のポジショニング お菓子専門店ならではの大量仕入、大量販売で、 各メーカー・卸売業者、消費者が喜ぶ三方よしのビジネスモデルを構築 ⚫ お菓子専門店 ⚫ お菓子を大量に仕入れ お得な値段で販売 三方よしの ビジネスモデル 各メーカー・ 消費者 卸売業者 ⚫ 商品の大量販売 ⚫ いつ来ても豊富な品揃え ⚫ 過剰製造・在庫の解消 ⚫ お得な値段で購入 ⚫ 廃却ロス低減 11
Slide 12: 生活圏集中型のドミナント出店
2 生活圏集中型のドミナント出店 直営店のみによる、関東・中京・関西圏に的を絞った生活圏集中型ドミナント出店 地域別店舗網 ドミナント出店による効果 「おかしのまちおか」出店エリア さいたま物流センター（埼玉県） 生活範囲への密着力 管轄店舗数 87店舗 • 消費活動範囲に出店。ユーザーの視認性 茨木物流センター（大阪府） 向上、「ついで」買いの販売機会を提供 管轄店舗数 18店舗 関東圏 人員確保力 161店舗 • 生活範囲に出店しているため、パートやアル バイトなどの人員を確保しやすい • 店舗運営はお昼の時間帯がメインのため、 横浜物流センター（神奈川県） 関西圏 中京圏 主婦層をターゲ
Slide 13: 路面店とSC店の多店舗展開
2 生活圏集中型のドミナント出店 路面店とSC店の多店舗展開 不採算店舗の退店も機動的に実施し、収益力を維持・向上 路面店 お子様からご年配の方まで幅広くご利用いただけるよう、 乗降客の多い主要な駅前立地や商店街を中心に出店 SC店（ショッピングセンター店） 郊外ロードサイドの比較的規模が大きな商業施設及び一部百貨店に出店 天候や気温等にも左右されにくいSC店独自の集客力を活かし、家族連 れを中心に多くのお客様が利用 路面店 店舗数と１店舗当たり平均売上高推移 SC店 店舗数と１店舗当たり平均売上高推移 店舗数 売上高（百万円） 店舗数 売上高（百万円） 114 117 114 112 107
Slide 14: 好調な菓子小売市場
3 好調な菓子小売市場 人口減少にもかかわらず菓子小売金額は増加傾向 年間1人当たりの菓子小売り金額が増加 年間一人当たりの菓子小売金額 2014年から2024年 年間1人当たりの 2014年 2024年 菓子小売り金額 25,560円 31,328円 5,768円増加 ■菓子小売金額 人口 3.8兆円 3.2兆円 菓子小売金額 約6,263億円増加 1億2,723 万人 1億2,380 人口 万人 約343万人減少 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 出所：人口データ総務省統計局 人口推計 菓子小売金額：全日本菓子協会
Slide 15: 菓子類市場対比の売上高推移
3 好調な菓子小売市場 菓子類市場対比、当社の売上高は菓子類市場小売金額の増加率を上回り推移 ■チョコレート ■キャンディ ■ビスクッキー ■米菓 ■その他 菓子類市場小売金額※ （単位：億円） 2023年 6,040 2,880 4,260 3,916 10,507 27,603 億円 +6.1% 29,303 2024年 6,312 3,142 4,410 4,165 11,274 億円 おかしのまちおか販売額 （単位：億円） 23年6期 39 34 17 18 94 201 億円 +11.9% 24年6期 41 40 19 20 106 225 億円 ※ 出所：全日本菓子協会 e-お菓子
Slide 16: 2025年６月期 決算概要
03 2025年６月期 決算概要 16
Slide 17: 業績サマリー
業績サマリー 新規出店を加速。売上高は増収基調 将来の売上増につながる機動的な出退店により販管費が増加し 営業利益は前期比減も計画通りの着地 （単位：百万円） 2024年６月期 2025年６月期 前期比 額 売上比率 額 売上比率 売上高 22,540 - 24,016 - +6.6% 売上原価 14,112 62.6% 14,981 62.4% +6.2% 売上総利益 8,427 37.4% 9,035 37.6% +7.2% 販管費 7,460 33.1% 8,356 34.8% +12.0% 営業利益 967 4.3% 678 2.8% -29.9% 経常利益 1,045 4.6% 76
Slide 18: 四半期業績推移
四半期業績推移 第４四半期において、前年同期比増収大幅増益 季節変動要因 1Q(7月～9月）の夏季は売上高は軟調のトレンド。２Qと3Qの10月から３月までの約半年間は各種イベントが多くあり、また新商品発売により売上高は好調に推移。 4Qの４月から６月は売上好調の２Q３Ｑの流れを継続する一方、梅雨入りタイミングや天候に左右される場合があります。 売上高 経常利益 （単位：百万円） 売上高 前年同期比 前年同期比 +10.0% +30.1% 404 401 6,326 6,350 6,106 6,042 6,128 5,572 5,210 270 4,818 247 228 175 63 20 1
Slide 19: 出退店状況
出退店状況 純増12店舗で期末店舗数は200店舗を突破 形態別 24/6期 25/6期 店舗数 出店 退店 純増 店舗数 路面店 87 0 4 -4 83 SC店 109 17 1 16 125 店舗数合計 196 17 5 12 208 エリア別 24/6期 25/6期 店舗数 出店 退店 純増 店舗数 関東圏 155 11 5 6 161 中京圏 19 5 0 5 24 関西圏 22 1 0 1 23 店舗数合計 196 17 5 12 208 19
Slide 20: （ご参考）出店一覧
（ご参考）出店一覧 集客力が期待できるSC店出店に注力 「おかしのまちおか」出店エリア ※店舗数は2025年6月末時点 関東圏 2024年11月 イトーヨーカドー南大沢店 関西圏 2024年9月 2024年9月 枚方モール店 エミテラス所沢店 2025年5月 ららテラス川口店 2025年5月 ららテラス北綾瀬店 2024年9月 ユアエルム青戸店 2025年4月 イトーヨーカドー四街道店 2024年12月 カメイドクロック店 2024年11月 錦糸町マルイ店 2024年11月 LICOPA東大和店 2025年2月 海老名マルイ店 2024年7月 ゆめが丘ソラトス店 2025年3月 2024年7月
Slide 21: 経常利益増減分析
経常利益増減分析 新規出店の加速に伴うコスト増、一過性コスト150百万円や上場費用が 発生するも、経常利益率は3%台を維持 （単位：百万円） 607 △ 257 一過性コスト 店舗増に伴う △ 158 人員増 1,045 ベースアップ等 △ 136 店舗増、SC店 △ 82 売上増に伴う 変動家賃増加 △ 154 13 ※ 764 燃料費増加 ドライバー人件費UP △ 106 △3 店舗増による 荷量や流通量の増加等 SC店増加による キャッシュレス 経常利益率 経常利益率 決済手数料増 4.6% 上場関連費用等 店舗退去時の原状回復 3.2% 費用の見積りの見直しに 伴う償却費の追加計上 2
Slide 22: B/S
B/S 店舗数増加により資産が増加 （単位：百万円） 24/6月期 25/6月期 増減 主な内訳 ・現金及び預金 （店舗数の増加に伴う売上増加） 流動資産 3,233 3,620 +387 ・商品 （売上増に伴う商品仕入の増加） 固定資産 4,449 4,824 +375 有形固定資産 1,754 2,005 +251 ・建物・建物附属設備の新規資産取得 （新規出店） 無形固定資産 27 21 -5 投資その他の資産 2,666 2,796 +130 ・敷金及び保証金 （新規出店による保証金差入） 資産合計 7,682 8,445 +762 負債合計 5,182 5,576 +393 流動負債
Slide 23: C/F
C/F 安定した営業収入を維持しつつ、新規出店の投資を加速 （単位：百万円） 24/6月期 25/6月期 主な内訳 営業活動による ・棚卸資産の増加 757 716 ・未収入金の増加 キャッシュ・フロー ・店舗出店に係る内装工事等の 有形固定資産の取得による支出 投資活動による ・店舗出店契約に係る敷金及び保証金の -408 -475 差入による支出 キャッシュ・フロー ・店舗退去時の原状回復費用に伴う 資産除去債務履行による支出 財務活動による ・長期借入金の返済による支出 -158 -45 ・短期借入金の減少 キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 978 1,172 期末残高 23
Slide 24: 2026年６月期 業績予想
04 2026年６月期 業績予想 24
Slide 25: 2026年6月期 業績予想
2026年6月期 業績予想 引き続き新規出店に注力し、 売上高前期比9.7%増、各利益は前期比２桁増益を見込む （単位：百万円） 2025年６月期 2026年６月期 予想 前期比 額 売上比率 額 売上比率 売上高 24,016 - 26,356 - +9.7% 営業利益 678 2.8% 786 3.0% +15.9% 経常利益 764 3.2% 849 3.2% +11.1% 当期純利益 404 1.7% 479 1.8% +18.4% 新店17店舗 新店13店舗 店舗数 208 退店 5店舗 219 退店 2店舗 +11 25
Slide 26: 月次情報（前年同月比）
月次情報（前年同月比） 既存店売上高 110.0% 104.7% 100.0% 90.0% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 売上高 104.7% - - - - - - - - - - - 既存店客数/客単価 客数 客単価 110.0% 102.8% 100.0% 101.7% 90.0% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 客数 101.7% - - - - - - - - - - - 客単価 102.8% - - - - - - - - - - - ※既存店について：オープン日から起算して13か月目で既
Slide 27: 出店計画
出店計画 茨木物流センター開所に伴う中京・関西圏の出店強化 新規出店13店舗は全てSC店を計画 中京・関西圏で８店舗出店計画 「おかしのまちおか」出店エリア 関東圏 中京圏 関西圏 合計 ※店舗数は2025年6月末時点 上期 4 3 4 11 さいたま物流センター（埼玉県） 下期 1 0 1 2 関東圏 25年6月期 161店舗 茨木物流センター（大阪府） 関西圏 165店舗 25年6月期164 26年6月期 店舗 25年6月期 23店舗 28店舗 25年6月期店舗 26年6月期 横浜物流センター（神奈川県） 鈴鹿物流センター（三重県） 中京圏 25年6月期 24店舗 25年6月期27店舗 2
Slide 28: 業績と店舗数推移
業績と店舗数推移 売上高、店舗数ともに順調な伸びを継続する見込み 売上高 経常利益/経常利益率 店舗数 経常利益 経常利益率 路面店 SC店 （単位：百万円） （単位：百万円） 4.6% 219 3.6% 208 3.2% 3.2% 196 26,356 185 24,016 2.1% 178 22,540 1,045 20,142 125 138 18,096 849 109 85 97 764 723 377 93 88 87 83 81 22/6期 23/6期 24/6期 25/6期 26/6期 22/6期 23/6期 24/6期 25/6期 26/6期 22/6期 23/6期 24/6
Slide 29: 株主還元
05 株主還元 29
Slide 30: 配当について
配当について 当社は、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案したうえで、 基本方針 安定した配当を継続して実施することを基本方針としつつ、中長期的な 配当性向は20％程度を目標としております。また、配当金のほかに、 株主優待制度等による利益還元策についても今後検討を行ってまいります。 （円） 配当性向 30 20.0% １株当たり配当額（株式分割調整後） 配当性向 中長期的には 18.0% 18.0% 出店ペースも見ながら 25 配当性向20％程度を 16.0% 目標に 14.0% 20 12.0% 24.66円 15 10.0% 7.4% 6.8% 8.0% 10 4.3% 10.0
Slide 31: 成長戦略
06 成長戦略 31
Slide 32: 成長戦略
成長戦略 お菓子のリーディングカンパニー としての地位を確立 中長期的に安定着実な成長を目指します 01 出店戦略 （毎期 約10店舗の純増を計画） 02 商品販売戦略の強化 03 価格競争力を維持するための コストコントロール戦略 32
Slide 33: 出店戦略（毎期 約10店舗の純増を計画）
01 出店戦略（毎期 約10店舗の純増を計画） 関東・中京・関西圏へのドミナント出店を強化し、 「地域密着の多店舗販売」のさらなる拡大を図る 毎期 約10店舗の純増ペースを目指す • 駅前立地の視認性を活かした路面店と、天候に左右されない強みを 活かしたSC店との双方の利便性を追求しながら、柔軟に店舗形態を選択 • 出店候補地に関する積極的な情報収集や現地調査の精度向上を心掛け、 好条件、好立地な店舗出店に重点を置き、収益力向上に努める お子様からご年配の方まで幅広くご利用いただけるよう、 出店基準 路面店 乗降客の多い主要な駅前立地や商店街を中心に出店、足元商 圏人口(夜間人口)等を考慮し出
Slide 34: 出店戦略 新規出店実績と出店計画
01 出店戦略（毎期 約10店舗の純増を計画） 2025年６月期新規出店実績 １ オープン年月 店舗名 地域 形態 出店戦略 2024年 7月 イオンモール浜松市野店 中京圏 SC 7月 ゆめが丘ソラトス店 関東圏 SC 9月 枚方モール店 関西圏 SC 集客力のあるSC出店強化 9月 ユアエルム青戸店 関東圏 SC 9月 エミテラス所沢店 関東圏 SC 郊外ロードサイドの比較的規模が大き 11月 錦糸町マルイ店 関東圏 SC 11月 リーフウォーク稲沢店 中京圏 SC な商業施設及び一部百貨店に出店。 11月 イトーヨーカドー南大沢店 関東圏 SC SC店の規模感、天候や気温等にも左 11月
Slide 35: 商品販売戦略の強化
02 商品販売戦略の強化 取扱商品を拡充し、販売戦略を徹底することで売上高最大化を図る 取扱商品のさらなる拡充 既存取引先 新規取引先 長期にわたる 積極的に開拓 既存取引先＋新規取引先への積極的開拓 良好な信頼関係 により、商品バリエーションを拡充 新しい商品の お客様の興味を惹くことで売上拡大へ 安定的な商品の確保 バリエーション 販売戦略の強化 長期好調販売商品 数量を確保し売上と粗利を最大化 長期の好調販売を狙える大量のスポット品等は極力数量確保 新商品、新規テスト商品 早急な商品確保＆追加投入 特に入荷直後の売上速報値をチェック 。 数字の動きに大きく踏み込める要素があれば確保、追加
Slide 36: 価格競争力を維持するためのコストコントロール戦略
03 価格競争力を維持するためのコストコントロール戦略 物流オペレーションの最適化 • 店舗の売上規模や倉庫スペース等を総合的に勘案 協力会社、各物流拠点による協力体制を構築 し、適切な物量と回数にて納品できる配送体制を 整備。 出荷、在庫精度の向上 店舗への納品回数は基本的には平均で週３回 • 自社による臨時配送が可能なため、店舗からの 時短配送の実現 突発的な配送依頼等に対して速やかに柔軟に対応 （単位：百万円） 人件費率 店舗運営の最適化 売上高 売上総利益率 24,016 22,540 20,142 18,096 16,976 37.4% 37.6% 35.3% 36.7% 35.0%
Slide 37: APPENDIX
APPENDIX 37
Slide 38: 会社概要
会社概要 商 号 株式会社みのや 店 名 おかしのまちおか 代表者 代表取締役社長 正木宏和 埼玉県さいたま市中央区下落合1050-2 本 社 与野太平ビル3F 資本金 1億円（2025年６月末現在） 決算期 6月30日 ※ 正社員177名 パートナー社員 2,361名 従業員 （2025年6月末現在） 三菱食品株式会社、森永製菓株式会社、 株式会社明治、株式会社ロッテ、 仕入先 江崎グリコ株式会社、株式会社不二家、 亀田製菓株式会社、他70社 東京オフィス：東京都千代田区神田 北浦和オフィス：埼玉県さいたま市 当社のキャラクター まちこちゃん さいたま物流センター：埼玉県さいたま市 事業所
Slide 39: 経営理念 / 経営方針
経営理念 / 経営方針 経営理念 お菓子を通じて人と人との繋がりを大切にし、 社員相互の協調体制と社会への奉仕の精神を常に忘れることなく 「みのや」は弛まぬ経営努力をする 1. 地域密着の多店舗販売により、社会に欠かす事の出来ないお菓子を多くのお客様に提供してゆく 2. お客様に感謝の気持ちを決して忘れません 3. メーカー様が心を込めて製造した商品を決して無駄に致しません 4. 「みのや」の社員である事に自覚と誇りを持ち行動する 5. お菓子業界の発展に「みのや」は全社員一丸となって貢献致します 経営方針 1. 我々の使命は仕事を通じて社会に貢献し、すべてのステークホルダーに必要とされる 会
Slide 40: 経営陣
経営陣 代表取締役社長 正木 宏和 商事会社を経て、1977年当社に取締役として入社。 1980年専務取締役を経て1995年代表取締役社長に就任し、現在に至る。 小売業で数社勤務し、2008年当社入社。主に店舗開発に従事し、2014年常務取締役就任。 常務取締役 高橋 浩章 その後も店舗開発部門、直営販売部門、販売企画部門を管掌し、2020年当社常務取締役店 舗開発部門管掌（現任） 税務会計事務所、学習塾事業会社の経理部長を経て、2017年当社に管理部長として入社。 取締役 佐々木 康宏 その後取締役管理部長となり、2020年当社取締役管理部門管掌（現任） 2013年カバヤ食品株式会社入社。2
Slide 41: 事業系統図
事業系統図 一般消費者 販売 当社 株式会社みのや 路面店 SC店 配送（当社・協力会社） 当社 協力会社 自社物流センター （さいたま・横浜・鈴鹿・茨木） 荷役業務 荷役業務 （入荷、検品、出庫） （入荷、検品、出庫） 検品 商品仕入先 41
Slide 42: ESGへの取組み
ESGへの取組み 企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、 中長期的な企業価値の向上を目指してまいります 事業活動による環境負荷への取組み 環境 • バイオマス素材のレジ袋の導入 • 物流センターをはじめとする各事業所、店舗等におけるLEDへの切り替え nviroment • 節電装置の設置等、気候変動などの地球環境問題に対する取組みを推進 • フードロスへの対応 人材・人権に係るマネジメント • 人権の尊重 社会 • 従業員の健康 ocial • 働きやすさ・働きがいのある職場環境の整備 • 障害者雇用の充実 • ダイバーシティの推進活動 コーポレート・ガバナンスの強化 ガバナンス •
Slide 43: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて ⚫ 本プレゼンテーション資料は、株式会社みのや（以下「当社」といいます。）の関連情報等のご案内のみを目的として当社が作成 したものであり、米国、日本国またはそれ以外の一切の法域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するも のではありません。米国、日本国またはそれ以外の一切の法域において、適用法令に基づく登録もしくは届出またはこれらの免除 を受けずに、当社の有価証券の募集または販売を行うことはできません。 ⚫ 本プレゼンテーション資料に記載されている情報または意見は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、その 真実性、正確性または完全性