Jvckenwood Corporation · TSE:6632

Jvckenwood — Q3 FY2014 Earnings Presentation

35 slides from Jvckenwood's earnings presentation, Jan 31, 2014

  1. Slide 1: JVCケンウッド 決算説明会資料 2014年3月期 第3四半期

    JVCケンウッド 決算説明会資料 2014年（平成26年）3月期 第3四半期 株式会社JVCケンウッド 2014年1月31日 Copyright © 2014 JVC KENWOOD Corporation. All rights reserved.

  2. Slide 2: 資料中の略語

    【資料中の略語】 カーエレ : カーエレクトロニクス（セグメント） 市販（事業） OEM（事業） プロ : プロフェッショナルシステム（セグメント） P&H : プロフェッショナル＆ヘルスケア（事業） COM : コミュニケーションズ（事業） 光学オーディオ : 光学&オーディオ（セグメント） オーディオ（事業） イメージング（事業） 映像・光学デバイス（事業） ソフト : ソフト&エンターテインメント（セグメント） コンテンツ（事業） 受託（事業） 1

  3. Slide 3: 目次

    1. 2014年3月期 第3四半期決算概況 2. 重点施策の進捗状況について 1） 今期再建策の進捗 2） 来期以降に向けて ①構造改革（グローバル総固定費約65億円削減） ②COM（業務用無線）事業の拡大・飛躍 ③M&Aと戦略的提携、 ベンチャーへの投資・出資 3. 2014年3月期 通期業績見通し 2

  4. Slide 4: 2014年3月期 第3四半期決算概況

    1. 2014年3月期 第3四半期決算概況 2. 重点施策の進捗状況について 1） 今期再建策の進捗 2） 来期以降に向けて ①構造改革（グローバル総固定費約65億円削減） ②COM（業務用無線）事業の拡大・飛躍 ③M&Aと戦略的提携、 ベンチャーへの投資・出資 3. 2014年3月期 通期業績見通し 3

  5. Slide 5: 3Q 損益計算書サマリー

    2014年3月期 3Q 損益計算書サマリー  3Q累計では前期比増収減益ながら、3Q単独では原価改 革などで増収増益で四半期黒字を達成、業績回復の兆し （億円） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 '14/3期 819 5 △3 △6 Ｑ 3 '13/3期 752 4 △21 △27 前期比 +67 +1 +18 +21 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 （ ケ月） Ｑ累計 9 3 '14/3期 2,303 △17 △45 △57 '13/3期 2,245 48 8 △14 前期比 +58 △65 △54 △43 4

  6. Slide 6: 3Q 連結売上高（セグメント別）

    2014年3月期 3Q 連結売上高（セグメント別）  シンワ連結化によるカーエレの伸長が、イメージングの 縮小による光学オーディオの減収をカバーし、増収を達成  3Q累計（9ヶ月）：2,303億円（前期比+2.6%）  3Q：819億円（前期比+8.9%） 売上高（前期比） （億円） 3Q （億円） 3Q累計（9ヶ月） 900 900 2,500 2,500 プロ △32 プロ △78 カーエレ ソフト その他 +15 2,400 2,400 カーエレ +9 800 800 +29 光学 △11 ソフト オーディオ その他 2,300 2,300 光学 +85 オーディオ △41 +11

  7. Slide 7: 3Q 連結売上高（地域別）

    2014年3月期 3Q 連結売上高（地域別）  米州は光学オーディオとプロ、日本は光学オーディオとソフ トの影響でそれぞれ減収も、アジア・中国がシンワ連結化で 大きく伸長、欧州の為替換算効果と併せ、全社では増収 売上高（前期比） （億円） 3Q （億円） 3Q累計（9ヶ月） 900 900 2,400 2,400 アジア、その他 アジア、その他 中国 中国 2,300 2,300 +2 +93 +2 800 800 米州 +55 日本 米州 欧州 欧州 日本 +38 2,200 2,200 △14 △86 △18 +63 819 2,303 700 700 △10 2,245 752 2,1

  8. Slide 8: 3Q 連結営業利益（セグメント別）

    2014年3月期 3Q 連結営業利益（セグメント別）  3Q累計では営業赤字も、3Q単独では原価改革効果から 各セグメントが前年並みの利益を確保、全社で前期比増益  3Q累計（9ヶ月）：△17億円（前期比△65億円）  3Q：5億円（前期比+1億円） 営業利益（前期比） （億円） 3Q （億円） 3Q累計（9ヶ月） 88 6060 ソフト カーエレ 66 その他 4040 +4 △2 △36 カーエレ △1 48 プロ 44 プロ 2020 △2 +1 △5 △6 光学 5 △15 22 4 オーディオ 00 光学 その他 オーディオ △3 △17 ソフト 00 -20 -20 '13/

  9. Slide 9: 3Q 連結営業利益（要因別）

    2014年3月期 3Q 連結営業利益（要因別）  引き続き、海外市場の縮小による販売減が円安効果を 相殺するも、3Qに入り、国内市場の円安問題は原価改革 等によって改善が見られ始めている 連結営業利益（前期比） （億円） 3Q （億円） 3Q累計（9ヶ月） 20 20 60 60 海外要因 海外要因 △16 10 10 30 30 7 +6 48 販売減 △12 影響 △37 販売減 4 5 影響 00 00 為替換算 原価 為替変動 シンワ 為替変動 効果 △17 改善 による による -10 -10 等 原価増 △20 +20 -30 -30 原価増 +12 △77 シンワ -20 -2

  10. Slide 10: 3Q 連結経常利益

    2014年3月期 3Q 連結経常利益  3Q累計では経常赤字も、為替管理改革により、 為替差損（外貨建借入金の円換算額増加分）が大きく改善  3Q累計（9ヶ月）：△45億円（前期比△54億円）  3Q：△3億円（前期比+18億円） 経常利益（前期比） （億円） 3Q （億円） 3Q累計（9ヶ月） 1010 2020 営業外費用 8 の減少 00 00 +16 △3 -20 -20 △65 △45 -10 -10 △21 営業利益 -40 -40 営業外 +13 の増加 収益 +1 +1 の減少 -20 -20 -60 -60 営業利益 営業外収益 の減少 △2 営業外費用 の増加 の減少

  11. Slide 11: 3Q 連結四半期純利益

    2014年3月期 3Q 連結四半期純利益  3Q累計では純損失も、 3Q単独では経常利益改善、シンワ 連結化に伴う「負ののれん益」計上等により特損益が改善  3Q累計（9ヶ月）：△57億円 （前期比△43億円）  3Q：△6億円（前期比+21億円） 四半期純利益（前期比） （億円） 3Q （億円） 3Q累計（9ヶ月） 10 10 2020 特別損益 の改善 00 00 経常利益 △14 の減少 経常利益 △4 △6 の増加 +7 -20 -20 法人税他 -10 -10 △57 △27 法人税他 -40 -40 △54 特別損益 +18 の改善 △2 -20 -20 -60 -60 +1

  12. Slide 12: 3Q 貸借対照表サマリー

    2014年3月期 3Q 貸借対照表サマリー  事業買収効果から、総資産は前期末比で約86億円増  財務体質も引き続き健全性を維持  有利子負債（借入金と社債の合計）は同約6億円減  ネットデット（有利子負債から現預金を控除）は同約4億円減  自己資本比率26% （億円） '13/3期末 '14/3期3Q末 前期末増減 総資産 2,466 2,552 +86 有利子負債 865 859 △6 ネットデット 287 283 △4 ネットD／Eレシオ（倍） 0.44 0.43 △0.01 資本剰余金 459 459 +0 利益剰余金 247 183 △64 純資産 672 736 +64

  13. Slide 13: 3Q 有利子負債

    2014年3月期 3Q 有利子負債  社債償還を進め、有利子負債は段階的に削減中  併せて、借入期間長期化も進展 （億円） 有利子負債の推移（連結） ネットデット 現預金 1,600 200億円の社債償還 20億円の社債償還（’12/3） 1,341 （’09/6、’09/9） 60億円の社債償還（’12/8） 1,200 1,083 60億円の社債償還（'13/8） 524 931 924 865 859 435 800 650 656 578 575 400 817 648 281 268 287 283 0 '09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14

  14. Slide 14: 3Q 自己資本比率

    2014年3月期 3Q 自己資本比率  自己資本比率は26%と、引き続き健全性を維持 自己資本比率の推移（連結） （億円） 純資産 自己資本比率 1,000 50% 海外募集により139億円の 800 744 資金を調達（’11/1） 736 40% 672 600 571 30% 527 468 27% 26% 400 23% 20% 21% 20% 17% 200 10% 0 0% '09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14/3期 3Q 13

  15. Slide 15: 3Q キャッシュフローサマリー

    2014年3月期 3Q キャッシュフローサマリー  フリー・キャッシュ・フローはプラス水準を回復  営業キャッシュフローはやや減少するも、事業買収 費用の減少による投資キャッシュフローが改善 （億円） '14/3期3Q '11/3期 '12/3期 '13/3期 （累計） 営業活動によるキャッシュ・フロー 200 89 98 72 投資活動によるキャッシュ・フロー 54 △ 65 △ 134 △ 61 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23 △ 15 △ 86 △ 50 フリー・キャッシュ・フロー 253 24 △ 36 10 ※ フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フ

  16. Slide 16: 3Q キャッシュ化速度、在庫日数

    2014年3月期 3Q キャッシュ化速度、在庫日数  販売増と在庫削減により、在庫日数とキャッシュ化速度は 改善傾向 キャッシュ化速度と在庫日数の推移（連結） （日） 在庫日数 キャッシュ化速度 80 76 63 64 78 74 71 70 60 40 45 47 52 48 41 40 41 20 0 '09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14/3期 '14/3期 2Q末 3Q末 15

  17. Slide 17: JVCKENWOOD

    JVCKENWOOD Greates excitement & peace of mind (BA) LTA AITAR 16

  18. Slide 18: セグメント別売上高および損益 サマリー

    セグメント別売上高および損益 サマリー  3Q累計では上期のカーエレ、ソフト減益影響が残る一方、 3Q単独に入り、プロが前期比増収増益、光学オーディオが 増益となり、全社業績を牽引、四半期黒字を達成 （セグメント別詳細は次頁以降） （百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第3四半期累計 セグメント '14/3期 '13/3期 '14/3期 '13/3期 '14/3期 '13/3期 前期比 '14/3期 '13/3期 前期比 売上高 23,828 25,383 29,849 23,053 28,029 19,540 +8,489 81,707 67,977 +13,730 カーエレクト

  19. Slide 19: カーエレクトロニクス 3Q累計

    カーエレクトロニクス 3Q累計  シンワ連結化が増収増益効果をもたらすも、対米ドル円安 による円換算原価上昇により、市販・OEMが大幅減益と なり、セグメント全体では増収減益 （億円） 売上高（前期比） （億円） 営業利益（前期比） 1,000 1,000 2020 817 800 800 市販 680 その他 10 00 600 市販 OEM シンワ 600 OEM △26 400 400 OEM -20 -20 その他 市販 200 200 シンワ 00 -40 -40 '13/3期 '14/3期 '13/3期 '14/3期 3Q累計（9ヶ月） 3Q累計（9ヶ月） 3Q累計（9ヶ月） 3

  20. Slide 20: プロフェッショナルシステム 3Q累計

    プロフェッショナルシステム 3Q累計  COMの為替変動による円換算効果や、P&Hの医用事業 （東特）承継や国内受注増等により増収も、COMの米政府 緊縮財政などの影響による減益により、セグメント全体では 増収減益 （億円） 売上高（前期比） （億円） 営業利益（前期比） 800 800 15 15 COM 651 681 P&H 700 700 COM その他 その他 10 10 P&H その他 12 600 600 P&H 55 8 500 500 COM 4000 00 '13/3期 '14/3期 '13/3期 '14/3期 3Q累計（9ヶ月） 3Q累計（9ヶ月） 3Q累計（9ヶ月）

  21. Slide 21: 光学&オーディオ 3Q累計

    光学&オーディオ 3Q累計  オーディオの収益改善や、映像・光学デバイスの プロジェクター販売増なるも、カムコーダ市場の縮小や、 オーディオの商品絞込みにより、イメージングが大幅減収 減益となり、セグメント全体では減収減益 （億円） 売上高（前期比） （億円） 営業利益（前期比） 800 800 2020 650 オーディオ 映像・光学 デバイス イメー ジング 600 600 映像・光学 573 1010 オーディオ デバイス イメー 新イメー 新イメー ジング ジング 4 ジング 400 400 00 イメージング △1 200 200 -10 -10 オーディオ 映像・光学 デバイス

  22. Slide 22: ソフト&エンタ－テインメント 3Q累計

    ソフト&エンタ－テインメント 3Q累計  海外パッケージメディア市場の縮小による受託の減収減益 に加え、主力作品の4Qへの発売延期などからコンテンツも 減収となり、セグメント全体で減収減益 （億円） 売上高（前期比） （億円） 営業利益（前期比） 400 400 2020 312 300 300 受託 271 1515 コンテンツ 受託 コンテンツ 19 200 200 1010 受託 コンテンツ 100 100 55 4 00 00 '13/3期 '14/3期 '13/3期 '14/3期 3Q累計（9ヶ月） 3Q累計（9ヶ月） 3Q累計（9ヶ月） 3Q累計（9ヶ月） 21

  23. Slide 23: 重点施策の進捗状況について

    1. 2014年3月期 第3四半期決算概況 2. 重点施策の進捗状況について 1） 今期再建策の進捗 2） 来期以降に向けて ①構造改革（グローバル総固定費約65億円削減） ②COM（業務用無線）事業の拡大・飛躍 ③M&Aと戦略的提携、 ベンチャーへの投資・出資 3. 2014年3月期 通期業績見通し 22

  24. Slide 24: 今期再建策の進捗：①原価総改革

    1）今期再建策の進捗：①原価総改革 3Q実績で黒字化を達成、業績回復の兆し  円安対応の2014年モデルを前倒し投入  国内ナビ2機種：2月12月へ前倒し  国内ナビ3機種：6月3月へ前倒し（予定）  国内カムコーダ1機種：1月12月へ前倒し  各種原価低減策の実行  カーエレ（市販）の例： ̶ メモリーなどのキーパーツのコストダウン、円安対策 ̶ 部品点数の削減 ̶ グローバルデザイン採用による投資低減  光学オーディオの例： ̶ 設計見直しによる部品点数削減、生産性向上 ̶ 運送費の削減（輸送モード見直し、梱包・容積削減） など 23

  25. Slide 25: 今期再建策の進捗：②その他各種改革施策

    1）今期再建策の進捗：②その他各種改革施策  短期的効果創出に向けた改革を着実に実行中  経費削減の徹底と投資の総点検  販売前線の強化  役員報酬返上、幹部職の給与・賞与の減額  在庫削減をはじめとするキャッシュフロー改善  グループ資金管理の効率化 など 24

  26. Slide 26: 来期以降に向けて：①構造改革(1/2)

    2）来期以降に向けて：①構造改革(1/2)  国内雇用構造改革：早期希望退職の募集  退職日 2014年3月31日  募集人数 約400名  募集期間 2014年2月6日から 2014年3月3日まで（予定）  対象者 退職日時点で満45歳以上の幹部職  対象部門 当社および国内関係会社の一部  優遇措置 1）退職加算金、2）再就職支援 来期の期待効果：約45億円の固定費削減 25

  27. Slide 27: 来期以降に向けて：①構造改革(2/2)

    2）来期以降に向けて：①構造改革(2/2)  海外販売会社再編： 欧米中心に再編、組織統合、人員再配置を実行  米州：米国2販売会社およびカナダ3販売会社を統合推進  欧州：英国、フランスなどの販売会社統合推進、及び総固定費削減  アジア：タイの2販売会社の統合、インドネシア販売会社の設立など、 カーエレを主軸とした事業拡大  中国：社会インフラ投資活発化へ対応、B to B事業拡大  海外生産工場再編： 主要7拠点を6拠点に集約・再編し、操業度を向上を図る  COM：インドネシアEMS工場を終息、マレーシア工場に移管・集約（実施済）  カーエレ：マレーシア工場からインドネシア

  28. Slide 28: COM（業務用無線）事業の拡大・飛躍(1/4)

    2）来期以降に向けて：②COM（業務用無線）事業の拡大・飛躍(1/4)  中核的収益基盤である業務用無線事業の拡大・飛躍に 向けた「集中」と「選択」  米国EF Johnson Technologies（EFJT）社を買収 売上の過半を構成する北米市場で、今後年率約10% の成長が期待される公共安全向け業務用デジタル無 線事業の拡大を加速すべく、北米向けデジタル無線規 格P25に特化した企業を買収（子会社化）  仏AIRBUSグループ傘下企業と業務提携 北米及び欧州の公共安全向けブロードバンド業務用 無線市場で、次世代事業の開発・商用化を加速  国内携帯電話販売子会社（ケンウッド・ジオ

  29. Slide 29: 米国EF Johnson Technologies社を買収(2/4)

    2）来期以降に向けて：②COM（業務用無線）事業の拡大・飛躍(2/4)  米国EF Johnson Technologies（EFJT）社を買収  P25マルチバンド端末やベースステーションを獲得し、 端末事業からトータルシステム事業へ本格展開  直近3年間で約40億円の統合効果創出を見込む 期待される統合効果 マルチバンド端末  EFJT社の主力製品の国内生 シングルバンド端末 産移管による製造原価低減  当社販路でのマルチバンド端 EF Johnson Technologies社 末・システムの販売 製品・システム  EFJT社販路での当社既存端 既存の当社製品 末・システム（

  30. Slide 30: AIRBUS DEFENCE & SPACE社との業務提携(3/4)

    2）来期以降に向けて：②COM（業務用無線）事業の拡大・飛躍(3/4)  AIRBUSグループのAIRBUS DEFENCE & SPACE社と 公共安全向けブロードバンド無線システムの開発・商用化 に関する業務提携契約を締結（2014年1月16日開示済み） Complete P25 system& terminal Broadband solution Console System Alliance in Public Safety Wireless Broadband Technology AIRBUS DEFENCE & SPACE ► 大容量データ（動画等）通信を可能とする本インフラ

  31. Slide 31: ケンウッド・ジオビットの売却(4/4)

    2）来期以降に向けて：②COM（業務用無線）事業の拡大・飛躍(4/4)  100%連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛 けるケンウッド・ジオビットの全株式を譲渡し、コア事業領域 への集中を加速 社名 株式会社ケンウッド・ジオビット 事業内容 ・ 携帯電話の販売代理業務 ・ ソフトバンク専売ショップの運営 ・ ウィルコム専売ショップの運営 （総店舗数：直営30店舗、FC37店舗） 売上高 13,632百万円（平成25年3月期） 資本金 4億455万円 30

  32. Slide 32: 来期以降に向けて ③M&A、ベンチャー連携

    2）来期以降に向けて ③M&A、ベンチャー連携  業容の変革とイノベーションの加速に向けて、積極的な次 世代投資を継続中 時期 目的 セグメント 米国AltaSens社を子会社化 2012年8月 CMOSイメージセンサー技術の取り込み 光学オーディオ カーエレ 米国Syndiant社と戦略的提携 2012年10月 LCOS素子関連商品の開発・生産の強化 光学オーディオ シンワを子会社化 2013年6月 車載メカ、車載機器事業の拡大・強化 カーエレ 東京特殊電線の情報機器事業 ヘルスケア事業への本格参入 プロ 2013年7月 を承継 ゼットエムピーと合弁でカートモ 2013年7月 設立 カーテ

  33. Slide 33: 2014年3月期 通期業績見通し

    1. 2014年3月期 第3四半期決算概況 2. 重点施策の進捗状況について 1） 今期再建策の進捗 2） 来期以降に向けて ①構造改革（グローバル総固定費約65億円削減） ②COM（業務用無線）事業の拡大・飛躍 ③M&Aと戦略的提携、 ベンチャーへの投資・出資 3. 2014年3月期 通期業績見通し 32

  34. Slide 34: 通期業績見通し

    2014年3月期 通期業績見通し  実事業（営業利益、経常利益）に関する見通しは据え置き  希望退職、国内外構造改革および事業売却などに伴う 特別損益を反映し、通期の純利益予想を△70億円に修正 （億円） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 今回修正予想 a （2014年1月31日発表） 3,100 10 △30 △70 前回修正予想 b （2013年11月6日発表） 3,100 10 △30 △55 a-b 差 0 0 0 △15 （参考）前期 3,066 96 31 11 損益為替レート 1Q 2Q 3Q 4Q※ 米ドル 約99円 約99円 約100円 100円 '14/3期 ユー

  35. Slide 35: 将来見通しに関する注意事項

    このプレゼンテーション資料に記載されている記述のうち、将来を推定する表現については、将来見通しに関する記述に該当します。 これら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅 に異なる結果をもたらす恐れがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によっ て当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を 与えうるリスクや不確実な要素としては、（1）主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需

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