Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. · TSE:5210

Nihon Yamamura Glass — FY2024 Earnings Presentation

32 slides from Nihon Yamamura Glass's earnings presentation, Jun 14, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期 決算説明会

    2024563 ABA ABS 202446A14H © AAS LUA RSA Heart & Technology @ NIHON YAMAMURA GLASS

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2024年3月期 連結業績概要 2. 2024年3月期ー2026年3月期 中期経営計画の積極的見直し および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 3. トピックス 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2024年3月期 連結業績概要 2. 2024年3月期ー2026年3月期 中期経営計画の積極的見直し および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 3. トピックス 3

  4. Slide 4: 2024年3月期 連結決算ハイライト

    2024年3月期 連結決算ハイライト 単位：百万円 2023年3月期 2024年3月期 増減額 増減率 売上高 68,138 72,874 ＋4,736 ＋7.0% 営業利益又は営業損失（△） △142 4,452 ＋4,594 － 経常利益又は経常損失（△） △2,957 6,059 ＋9,017 － 親会社株主に帰属する当期純利益又は △3,007 12,261 ＋15,269 － 親会社株主に帰属する当期純損失（△）  売上高は、主にガラスびん関連事業において、価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことにより増収  営業利益は、主にガラスびん関連事業において販売単価が上昇したこ

  5. Slide 5: セグメント別実績前年対比 ガラスびん関連事業

    2024年３月期 セグメント別実績前年対比 ◆ガラスびん関連事業 百万円 2023年3月期 2024年3月期 （増減額） （増減率） 売上高 43,999 47,753 ＋3,753 ＋8.5% セグメント利益又は損失(△) △9 3,712 ＋3,721 －  売上高は、国内出荷量は減少したものの、価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことに より増収  セグメント利益は、販売単価が上昇したこと、前期に損失の発生していた中国の子会社の撤退等による 良化により増益 5

  6. Slide 6: セグメント別実績前年対比 プラスチック容器関連事業

    2024年３月期 セグメント別実績前年対比 ◆プラスチック容器関連事業 百万円 2023年3月期 2024年3月期 （増減額） （増減率） 売上高 6,631 7,556 ＋925 ＋14.0% セグメント利益又は損失(△) △422 430 ＋853 －  売上高は、当社の飲料用キャップの出荷の増加や価格改定等による販売単価の上昇、中国の子会社 の販売好調等により増収  セグメント利益は、出荷の増加や販売単価の上昇、前期に損失の発生していたインドネシアの子会社の 撤退等による良化により増益 6

  7. Slide 7: セグメント別実績前年対比 物流関連事業

    2024年３月期 セグメント別実績前年対比 ◆物流関連事業 百万円 2023年3月期 2024年3月期 （増減額） （増減率） 売上高 14,527 14,660 ＋132 ＋0.9% セグメント利益又は損失(△) 504 651 ＋146 ＋29.1%  売上高は、新規業務による取扱い物量の増加により増収  セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により増益 7

  8. Slide 8: セグメント別実績前年対比 ニューガラス関連事業

    2024年３月期 セグメント別実績前年対比 ◆ニューガラス関連事業 百万円 2023年3月期 2024年3月期 （増減額） （増減率） 売上高 2,980 2,751 △229 △7.7% セグメント利益又は損失(△) △459 △197 ＋261 －  売上高は、当社における出荷は増加したものの、国内子会社における通信用部品やレーザー用部品の 出荷が減少したこと、台湾の子会社の撤退等により減収  セグメント損失は、台湾の子会社の撤退により損失が減少 8

  9. Slide 9: 連結貸借対照表ー資産の部

    連結貸借対照表ー資産の部 単位：百万円 2023年3月期 2024年3月期 （増減額） ・現金及び預金 流動資産 35,220 41,709 ＋6,488 固定資産の譲渡、米国関連会社の譲 現金及び預金 7,647 10,990 ＋3,343 渡・貸付金回収等により増加 受取手形及び売掛金 18,414 20,787 ＋2,373 棚卸資産 8,122 8,829 ＋707 その他 1,036 1,101 ＋65 ・受取手形及び売掛金 売上高の増加 固定資産 52,379 52,435 ＋56 有形固定資産 25,672 26,126 ＋453 無形固定資産 202 185 △16 投資その他

  10. Slide 10: 連結貸借対照表ー負債の部

    連結貸借対照表ー負債の部 2023年3月期 2024年3月期 （増減額） 単位：百万円 流動負債 25,212 21,836 △3,375 支払手形及び買掛金 7,958 8,281 ＋322 短期有利子負債 12,642 6,361 △6,280 その他 4,612 7,194 ＋2,582 ・短期有利子負債 ・長期有利子負債 固定負債 24,898 20,714 △4,183 事業構造改革に基づき削減 長期有利子負債 20,903 17,529 △3,374 その他 3,994 3,185 △809 負 債 合 計 50,111 42,551 △7,559 ・その他 主にガラスびん製造設備

  11. Slide 11: セグメント別実績計画対比 売上高

    2024年３月期 セグメント別実績計画対比 売上高 単位：億円 2024年3月期 計画 2024年3月期 実績 増減額 増減率 ガラスびん関連事業 477 477 ＋0 ＋0.1% プラスチック容器関連事業 74 75 ＋1 ＋2.1% 物流関連事業 156 146 △9 △6.0% ニューガラス関連事業 30 27 △2 △8.3% その他 3 1 △1 △49.0% 合計 740 728 △11 △1.5%  ガラスびん関連事業において、海外子会社の売上減があったものの、国内において価格改定や品種構成 の影響で販売単価が上昇したことにより計画通りとなり、全体としてもほぼ計画通りとなった

  12. Slide 12: セグメント別実績計画対比 経常損益

    2024年３月期 セグメント別実績計画対比 経常損益 単位：億円 2024年3月期 計画 2024年3月期 実績 増減額 増減率 ガラスびん関連事業 12.9 37.1 ＋24.2 ＋187.8% プラスチック容器関連事業 1.7 4.3 ＋2.6 ＋152.9% 物流関連事業 5.8 6.5 ＋0.7 ＋12.2% ニューガラス関連事業 △0.4 △1.9 △1.5 － その他 △0.5 △0.9 △0.4 － 全社調整 △10.5 15.5 ＋26.0 － 合計 9.0 60.5 ＋51.5 ＋573.2%  ガラスびん関連事業において販売単価が上昇したこと、原燃料・動力調達価格の上昇が

  13. Slide 13: 目次

    目次 1. 2024年3月期 連結業績概要 2. 2024年3月期ー2026年3月期 中期経営計画の積極的見直し および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 3. トピックス 13

  14. Slide 14: 計画見直しの背景

    計画見直しの背景  2023年6月、事業構造改革を実施のうえ成長に向けた事業基盤を整える新中計およびグループ経営ビジョンを公表  中計初年度の2024/3期は事業構造改革の進展により黒字転換。経常利益は当初計画値を大きく上回る着地。 足元の状況を踏まえて、業績計画値の見直しを実施 中計初年度を終えて / 中計計画数値と実績・見直し後計画値 売上高 経常利益 • 同業他社の生産設備縮小影響を取り込み、計画並みのガラスびん出荷量を維持 • 価格改定の取組みの継続により、収益性改善 • 価格改定による販売単価の上昇で、計画並みの売上高を達成 • 原燃料・動力調達価格の上昇が想定より低かったことで

  15. Slide 15: 2026/3期にROE5.0%以上を目標

    グループ経営ビジョン：本中期経営計画の位置付け  2024/3期、事業構造改革の早期完了に目途が立ち、損益構造は大きく改善。本中計期間では着実な利益成長を実現し、 2026/3期にROE5.0%以上を目標  中長期的にはROE8.0%以上を目標とし、達成に向けてさらなる収益性強化や資本効率の向上を図る グループ経営ビジョンと本中期経営計画の位置付け 2021/3期～2023/3期 2024/3期～2026/3期 2027/3期～ フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 成長に向けた事業基盤の整備 持続的な成長に向けた飛躍 グループ経営ビジョンの実現に 前中期経営計画/事業構造改革 • 大幅未達

  16. Slide 16: 数値目標

    数値目標  本中計では、業績計画数値を上方修正のうえ、資本効率に関する目標を新設。ROE5.0%以上を目標  中長期ではROE8.0％以上を目標に設定 2024/3期 2026/3期 項目 指標 中長期目標 実績 中期経営計画 業績 売上 728億円 790億円 経常利益 60億円 30億円 資本効率 ROE 27.6% 5.0%以上 8.0%以上 自己資本比率 54.6% 50%台目安 2024/3期 設備投資 42億円 ~2026/3期 累計 150億円 5億円 6億円 株主還元 1株当たり50円 1株当たり50円下限 （含む記念配当20円） 連結配当性向30%目安 16

  17. Slide 17: 中期経営計画：セグメント別の数値計画の見直し

    中期経営計画：セグメント別の数値計画の見直し セグメント別の計画数値と基本方針 実績/計画1 現状認識と基本方針 2024/3期 2025/3期 2026/3期 • 価格改定やコスト削減の取り組み継続による収益性改善 • さらなる生産性の向上による収益力維持・強化 売上高 477億円 489億円 510億円 ガラスびん （課題：原燃料・動力価格など今後コスト上昇が見込まれる） 関連事業 経常利益 37億円 20億円 22億円 • 人手不足への対応（自動化による品質および生産性向上） • 将来の需要に見合った設備投資計画の策定 • 設備の改良による脱炭素への対応検討 売上高 75億円 80億円

  18. Slide 18: 中期経営計画：持分法適用関連会社

    中期経営計画：持分法適用関連会社  近年の持分法投資損失の主因であったアルガラス山村は2023年11月に全持分を譲渡し撤退  SMYPGはCOVID-19の収束によって業績改善傾向にあり、需要増加を取り込み黒字転換の見通し。 これに伴い持分法投資損益はプラスに転じる見込み 持分法適用関連会社 持分法による投資利益または損失 アルガラス山村（AY） アルガラス山村 • COVID-19の最中で生産立ち上げが遅延したこと等により赤字が継続 （億円） 特殊要因 20 • 2023年11月、当社持分を譲渡し、撤退 11 11 13 11 11 8 3 サンミゲル山村パッケージング・グループ（SMY

  19. Slide 19: 中期経営計画：目指すバランスシートのイメージ

    中期経営計画：目指すバランスシートのイメージ  資本収益性と財務安全性を両立した適切なバランスシートのコントロールを実施する方針  本中計期間においては、財務安全性の改善を優先  中長期的には資本収益性をより意識し、純資産の増加抑制等にも取組む方針 目指すバランスシートのイメージ 2024/3期 2026/3期 中長期的に目指すBS 実績 中計最終年度 • 事業構造改革における資産売却代金を • 有利子負債の残高をコントロールしつつ、 • 資本収益性をより意識 原資に有利子負債を削減。悪化した 財務安全性を優先 財務内容を改善 • 純資産の増加抑制等にも取組む方針 • 黒字転換により純資

  20. Slide 20: 中期経営計画：キャピタルアロケーション

    中期経営計画：キャピタルアロケーション  競争力・利益創出基盤の維持・向上のため、事業構造改革中に抑制してきた国内ガラスびんの炉の更新投資を実施  海外投融資で増加した有利子負債を圧縮し、財務安全性の回復に努める  株主還元は、2025/3期から定量的な指標を導入し還元強化（1株当たり配当金50円を下限、連結配当性向30％を目安） キャピタルアロケーション キャッシュイン キャッシュアウト • 事業構造改革中に抑制してきた国内ガラスびんの炉の更新投資を実施。 資産売却1 ‒ 市場における品質面および環境対応面の競争力を維持・向上させ、継続的 設備 84億円 な利益創出基盤を確保するために

  21. Slide 21: 中期経営計画：株主還元方針

    中期経営計画：株主還元方針  財務安全性や必要投資とのバランスを考慮のうえ、資本効率を意識した株主還元を実施  下限を定めた上で利益の増加に連動する形で株主還元を強化。1株当たり50円を下限、連結配当性向30%を目安に 利益増加に応じた継続的な配当額の増加を目指す方針 株主還元方針 • 1株当たり配当金：50円（2020/3期まで維持してきた水準）を下限として設定 • 連結配当性向：30％を目安とする 配当実績 配当方針 • 業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、投資や財政状況等を総合的に勘案しながら、 積極的に株主に利益還元する方針 • 業績が改善した今期は3期ぶりに復配、記念配当

  22. Slide 22: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応  PBRは1倍を下回って推移しており、企業価値向上に向けた積極的な取組みが必要な状況と認識  株主資本コストを上回るROEの確保のため、資本効率の向上に取り組むとともに、株主・投資家との対話を促進し、 中長期的な企業価値向上を目指す 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 現状認識：PBR 現状認識：ROE 27.6% 1.0 10.0% 9.6% 0.8 1.9% 2.4% 想定する株主資本コスト 5.0% 0.2% 0.3% 0.6 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.0% 0.4 0.2 0.2 0.2 0.

  23. Slide 23: 目次

    目次 1. 2024年3月期 連結業績概要 2. 2024年3月期ー2026年3月期 中期経営計画の積極的見直し および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 3. トピックス 23

  24. Slide 24: 【機械化・事業拡大】塗油ロボット 社外販売

    【機械化・事業拡大】 塗油ロボット 社外販売 • びん金型への塗油を行うロボットを開発、自社ラインに設置 • 国内・海外のガラスびんメーカー4社より受注（2023年～） • 世界で唯一の完全自動塗油システム • 国内外で特許取得済み 従来の手作業の様子 24

  25. Slide 25: 【新製品・資源循環】山村製壜所「深海色」

    【新製品・資源循環】 山村製壜所 「深海色」 • 窯の色替えをする際にできる 中間色を活用した「深海色」 ⇒カレット（再生原料）として 再利用しにくいものを有効活用 ⇒製品化により、色替えのために 生産ラインを止める期間を短縮 ガラスびんアワード2024 最優秀賞 株式会社一創 様 「TSUCHI-YA 純米大吟醸│美硝」 (ガラスびん：株式会社 山村製壜所) 25

  26. Slide 26: 【海外展開】宏全國際股份有限公司と業務提携＜台湾＞

    【海外展開】 宏全國際股份有限公司と業務提携＜台湾＞ 「宏全國際股份有限公司」とプラスチック事業で業務提携（2023年10月～） ①日本市場における宏全國際製品の 販路拡大 ②両社による製品のフレキシブルな 委託生産 ③新製品の共同開発 ④両社協力によるワールドワイドな 販路拡大 ※宏全國際社： 豊富な製品の種類、高い開発力と生産能力、 立地を生かした販売網が強み。アジア、アフリカ等に 40箇所以上の生産拠点を持つ。 26

  27. Slide 27: 【海外展開】展誠（蘇州）塑料製品有限公司 生産増強＜中国＞

    【海外展開】 展誠（蘇州）塑料製品有限公司 生産増強＜中国＞ 展誠 プラスチックキャップ販売数推移 140,000 • 中国飲料需要の伸びを受けて プラスチックキャップの販売が好調 120,000 100,000 2023年：１ライン増設 2024年：ライン増設を予定 販売数(万個) 80,000 60,000 レーザー印刷キャップの 40,000 売れ行きも好調 20,000 0 2022年 2023年 2024年 27

  28. Slide 28: 【環境】キャップリサイクリングへの取り組み

    【環境】 キャップリサイクリングへの取り組み • キャップのリサイクルを推進する 「REBORN CAP PROJECT」を始動。 • ペットボトルキャップを新しく価値あるモノに 再生し、モノを大切にする社会をつくること を目指す。 【キャップの分別回収を促進するための研究を開始】 • 回収が進んでいないペットボトルキャップを分別する ようになる、人の行動変容についての研究を行う。 (心理的要因・導線・形状・PR等を検証) • 近畿大学経営学部 商学科教授 廣田章光ゼミとの共同研究。 28

  29. Slide 29: 【環境】生分解性プラスチック製品の分解促進共同研究

    【環境】 生分解性プラスチック製品の分解促進共同研究 • 北海道大学大学院 地球環境科学研究院 と共同研究を開始。 • 酵素や菌による生分解性プラスチック製品の 分解促進の可能性を追求する。 • 生分解性プラスチックの用途を、キャップや その他プラスチック製品に拡大することを 検討する。 ※現在は主に薄いフィルム状の製品等に使用されている。 (分解に厳しい環境管理と非常に長い時間を要するため) ←樹木にキノコが生え、中からボロボロになる事に着目 29

  30. Slide 30: 【環境】SBT認定取得

    【環境】 SBT認定取得 • 温室効果ガス排出量削減1.5℃水準短期目標のSBT 認定を 取得 ※SBT（Science Based Targets） 国際的な枠組みである「パリ協定」が求める⽔準と 整合した、温室効果ガス排出削減⽬標 山村グループの温室効果ガス排出量削減目標 Scope1・Scope2： 2030年度までに 46.2%削減 （2019 年度比） Scope3 ： 2030年度までに 27.5%削減 （2019 年度比） 30

  31. Slide 31: 免責事項

    免責事項 • 本資料は情報の提供を目的に作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としており ません。 • 掲載内容について注意を払っておりますが、その情報の正確性、完全性を保証するもの ではありません。 • 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が本資料発表日 現在において入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づいて おり、当社としてその実現を保証するものではなく、実際の業績はさまざまな要因により大 きく異なる可能性があります。 • 本資料における情報につきましては、各自の判断、責任においてご利用いただきますよう お願いいたします。 • 本資料利用の

  32. Slide 32: QD BA LUIS HATHA

    QD BA LUIS HATHA Heart & Technology

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