Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — Investor Presentation (May 2013)
46 slides from Yokohama Financial's investor presentation, May 17, 2013
Slide 1: Information Meeting 参考資料
Information Meeting ～ 参考資料 ～ 2013年5月17日
Slide 2: 目次
目次 当行の歴史・業容 ・・・・・・・・参考－2 ＜データ集＞ 当行のグループ経営 ・・・・・・・参考－3 連結・単体財務損益 ・・・・・・・参考－33 当行の営業地盤 ・・・・・・参考－4～5 当行のグループ会社の業績 ・・・・参考－34 当行の店舗網 ・・・・・・・・・参考－6 貸出金 ・・・・・・・・・・参考－35～37 当行の提携戦略 ・・・・・・参考－7～10 預金 ・・・・・・・・・・・参考－38～39 貸出金利回りの推移 ・・・・・・参考－11 有価証券 ・・・・・・・・・・・参考－40 預貸金の金利感応度 ・・・・・・参考－12
Slide 3: 当行の歴史・業容
当行の歴史・業容 歴史 地元財界の総意のもと、横浜最大の普通銀行であった七 1920年 株式会社横浜興信銀行設立 ～ 十四銀行の破たん処理のため新銀行として設立 第二銀行の前身は1869年に設立された横浜為替会社（日 1928年 第二銀行の営業譲渡を受ける ～ 本初の会社組織の金融機関）であり当行は143年の歴史 を持つ日本で最も歴史の長い銀行といえます 1945年 神奈川県唯一の地方銀行となる ～ これまでに31行の銀行と合同 1957年 株式会社横浜銀行へ行名変更 ～ 2010年12月16日に創立90周年を迎える 業容等 預金（2013年3月末残）（億円） 貸出金（2013年3月末残
Slide 4: 当行のグループ経営
当行のグループ経営 浜銀TT証券㈱ 個人の 法人の 浜銀ファイナンス㈱ 証券業務 リース業務・ お客さま お客さま 代金回収業務 ・投資信託販売 預金業務 ・Ｍ＆Ａアドバイス 保険商品販売 ・保険商品販売 貸付業務 ｼﾝｼ ｹ ﾄ ﾝの組成 ・ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝの組成 ・相続関連業務 為替業務 ・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ ・カード事業 等 ・経営改善支援 等 横浜信用保証㈱ ㈱浜銀総合研究所 横浜キャピタル㈱ 住宅ローンなど ベンチャーキャピタル シンクタンク業務 保証業務 業務 参考－ 3
Slide 5: 当行の営業地盤 (1) 神奈川県のポテンシャル
当行の営業地盤 (1) 神奈川県のポテンシャル 総人口（2012年10月） 906.7万人 （２位／47都道府県） （東京、神奈川、大阪） 民営事業所数（2012年2月）31.6万か所 （４位／同） （東京、大阪、愛知、神奈川） 県内総生産(2009年度) 29.7兆円 （４位／同） （東京、大阪、愛知、神奈川） 製造品出荷額等（2011年） 18.0兆円 （2位／同） 愛知 神奈川、大阪 （愛知、 大阪） 家計消費支出（2009年度） 19.5兆円 （２位／同） 各国GDPと神奈川県のGDPの比較 （東京、神奈川、大阪） （2010年度） （１０億ドル） 400 368 363 ３４７ 関東
Slide 6: 当行の営業地盤 (2) 神奈川の首都圏における優位性
当行の営業地盤 (2) 神奈川の首都圏における優位性 ～関東（東京、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、神奈川）平均を100 とした神奈川の位置 人口増加率 （2005～10年） 189.8（2.92％） 出所：総務省（人口推計） 200 110.1（361万円） 開業率 100 申告所得(2011年) （2006～09年） （納税義務者１人当たり） 123.8（4.33％） 出所：日本マーケティング教育センター （個人所得指標） 出所：総務省 （事業所・企業統計調査） 111.6（1, 626万円） 新設住宅着工戸数 貯蓄額(2009年) (2012年) 130.2（6.8万戸） 出所：国土交通省
Slide 7: 当行の店舗網
当行の店舗網 神奈川県・東京都の店舗マップ 県内店舗数上位10行 横浜銀行 179 横浜信金 60 三菱東京UFJ銀行 57 みずほ銀行 57 川崎信金 54 三井住友銀行 50 三浦藤沢信金 46 湘南信金 45 さがみ信金 38 スルガ銀行 銀行 36 0 50 100 150 （か店） （注）有人店舗数（13年3月末時点、当行調べ） 参考－ 6
Slide 8: 当行の提携戦略～地方銀行
当行の提携戦略～地方銀行 システム共同利用（ＭＥＪＡＲ） ＡＴＭ提携 ・06年3月（基本合意） ・06年7月～ ・10年1月（カットオーバー） ・相互利用時のＡＴＭ手数料の ・11年5月北陸・北海道利用開始 無料化 ・12年5月七十七参加決定 ・提携行：8行 地域金融マーケティング研究会 地銀ならではの 地銀カード戦略協議会 特性を活かした ・07年10月～ 連携を強化 ・地域金融に特化したマーケティング ・09年1月～ 戦略の共同研究 ・クレジットカード業務強化に向けた ・13年3月｢共同MCIFセンター」設立 戦略的な企画・立案の共同実施 ・参加行：22行 参加行 行 ・参加行：13行 地
Slide 9: 当行の提携戦略～共同利用システム（MEJAR）
当行の提携戦略～共同利用システム（MEJAR) 当行の提携戦略～共同利用システム（MEJAR) ほくほくフィナンシャルグループ 七十七銀行 さらなる参加行の増加を期待 北陸銀行 北海道銀行 12年5月 10年1月に移行 11年5月に移行 参加 決定 共同利用システム（ＭＥＪＡＲ） 震災リスク等の分散・回避 バックアップ センター (富山） 高い安全性 新商品・新サービスの 迅速な導入 速 導 利便性の向上 ＩＴコストの削減 メインセンター （横浜） 横浜のメインシステムのバックアップセンターを富 山に保有することで震災リスク等を分散・回避 参考－ 8
Slide 10: 当行の提携戦略～共同MCIFセンター
当行の提携戦略～共同MCIF 当行の提携戦略～共同MCIFセンター センター 本格的なマーケティング 本格的なマ ケティング モデルの共同開発を行う ための基盤構築を完了 12年４月 お客さまのニーズを お お客さまの さまの ズを 11年11月 12年10月 13年3月 ナレッジ・ラボ 適時・的確に 共同MCIFセンターの設 ナレッジ・ラボ 共同ＭＣＩＦ 稼動準備 捉えた商品・サービスを 立計画を発表 本格稼動 センター設立 開始 提供 共同MCIFセンターのイメージ図 共同ＭＣＩＦセンター ①共同ＭＣＩＦシステム 各行のデータを収納・共同利用 各行のデ タを収納 共同利用 各行チャネル 共
Slide 11: 当行の提携戦略～個人信託
当行の提携戦略～個人信託 個人信託は、信託会社がお客さまに代わって、財産の管理・運用をおこなうサービス。 財産の管理能力に不安をもつお客さまや障がいをお持ちの親族等に将来にわたって確実に扶養給付をしたいというお客さまのニーズに 応えることができる。 財産権の移転 信託契約通りに （金銭、有価証券、不動産等） 信託財産を管理・運用 信託財産 委託者が指名した方 お客さま 朝日信託 （お客さま、配偶者、お子さま等） （委託者） （受託者） （受益者） 信託契約 提携（12年12月～） 当行 ＜例＞ （信託契約の媒介） お客さまが亡くなると信託契約が発効し、子供が20歳になるまで定額 を給付
Slide 12: 貸出金利回りの推移
貸出金利回りの推移 （％） 平均貸出約定金利の推移 (単体) 2.70 2.568 2.465 2.50 2.378 2.339 2.325 2.292 2.282 地銀平均 2.30 当 行 2.339 2.115 2.060 2 116 2.116 2.222 2.224 2.006 1.990 2.10 2.193 1.996 2.118 1.936 2.064 2.040 2.007 1.838 1.90 1.984 1.802 1 992 1.992 1 664 1.664 1.942 1.919 1.876 ＜乖離幅：地銀比＞ 1.842 1.841 △0.028% 1.70 1.
Slide 13: 預貸金の金利感応度
預貸金の金利感応度 貸出金の金利別内訳 預金の金利別内訳 固定性 固定性 4年超 1年超3年 1% 以内 （1%） 5% 固定性 （5%） 4年超 12%（12%） 固定性1年超 市場連動型 固定性 3年以内 26% 1年以内 10%（10%） （26%） 高い 23% 固定性1年 （24%） 低い 貸出計 預金計 以内 7%（7%） 約9.3兆円 約11.4兆円 プライム 連動ほか 流動性 45%（45%） 71% うち個人 金利感応度 （70%） 低い 金利感応度 ローン ロ ン 高 高い 33%（30%） 2013/3末時点 ( )は12/3末の値 参考－ 12
Slide 14: 業務粗利益・実質業務純益・OHRの推移
業務粗利益・実質業務純益・OHR 業務粗利益・実質業務純益・ OHRの推移 の推移 （億円） 業務粗利益・実質業務純益・OHRの推移 (単体) （％） ＯＨＲ 業務粗利益 2,241 2,245 73.3% 75.0 2,117 2,119 70.7% 2,072 2,087 2,051 2,036 2,023 2,025 2,036 1 902 1,902 1 949 1,949 2 000 2,000 1,794 1,824 +297 1,726 1,724 実質業務純益 65.0 61.9% 1,270 1,213 1,119 1,064 460 504 772 1,224 1,216
Slide 15: 役務取引等収益の推移（国内業務部門）
役務取引等収益の推移（国内業務部門） （億円） 役務取引等収益の推移 (単体ベース) +0.6% 500 469 472 +4.6% 443 +1.1% 448 +2.3% 投 433 42 資 60 型 49 51 商 400 47 保険 品 97 83 関 48 投資信託 66 74 連 シ・ローン 26 27 法 24 24 26 300 7 5 人 12 6 5 関 私募債 連 100 95 110 その他 100 106 200 45 口座振替 44 45 45 45 50 ATM関連 49 49 49 49 100 104 為替業務 101 94 93 94 0 ０８ ０９ １０
Slide 16: 「資産の質」の状況
「資産の質」の状況 大口貸出企業の数・残高推移 債務者区分別の遷移状況（12年3月→13年3月） （億円） (単体) (金額） 3,000 取引先数 17 20 13年3月 要注意先・ 破綻懸念先 正常先 要管理先 以下 合計 12 12 12 9 10 9 1 正常先 10 2 98 1% 98.1% 1 8% 1.8% 0 1% 100.0% 0.1% 100 0% 5 要注意先・ 年 要管理先 10.4% 84.4% 5.3% 100.0% 2,000 3 破綻懸念先 0 月 以下 0.3% 1.9% 97.8% 100.0% （ 10 (件数） 13年3月 要注意先・ 要注意先 破綻懸
Slide 17: 与信関係費用の推移
与信関係費用の推移 （億円） 与信関係費用・与信関係費用比率の推移 （％） (単体) 2,800 2.60 2.80 2.40 2,400 与信関係費用比率 1.69 2,135 2.00 1 63 1.63 2,000 1.60 1,600 1,452 1.20 1,381 0.96 0.73 0.67 0.58 0.62 0.80 1,200 0.42 0.45 850 0.32 . 0.20 0 15 0.16 0.15 0 16 . 0.40 0 50 0.50 800 566 545 503 0.19 0.18 0.00 398 436 327 347 400 276 161 158
Slide 18: リスク量の状況
リスク量の状況 （億円） 統合リスク量の状況（13/3） （連結ベース、速報値） 8,000 6,974 7,000 6,000 5,000 退職給付会計 関連会社リスク相当 4,188 4 000 4,000 オペレーショナルリスク 86 3,289 流動性リスク 3,000 市場リスク 1,950 86 2,000 1,226 1,000 1,590 1 416 1,416 信用リスク 0 配賦原資 配賦資本 使用資本 （注1）配賦原資： Tier1 – 繰延税金資産相当額 – 年金積立不足 （注2）配賦資本： 事業計画遂行にともない、将来発生する最大損失額をリスク量として計量し、そのリス
Slide 19: 繰延税金資産の状況
繰延税金資産の状況 （億円） 繰延税金資産の推移 (単体) （％） 8.1% 9.0% 6.4% 10.0 4.6% 4.2% 5.0 2,000 資本勘定に占める比率 0.0 5.0 1,500 繰延税金資産残高 10 0 10.0 1,213 1,119 1,064 1,053 1,058 15.0 1,000 実質業務純益 20.0 643 25.0 545 470 500 30.0 357 353 35.0 0 40.0 ０８ ０９ １０ 11 12 （年度） （注）繰延税金資産残高は、その他有価証券評価差額金等対応分を除いたベース 参考－ 18
Slide 20: 中期経営計画「Tackle for the Dream」
中期経営計画 「Tackle for the Dream」 ～2013年4月1日リリース資料～ 参考-21～31は、2013年4月1日に公表した中期経営計画の資料をそのまま掲載しております。 参考－19
Slide 21: 目次
目次 １. 中期経営計画の背景と位置づけ 参考-21 ２．中期経営計画の概要 参考－22 ３．計数計画 参考－23 ４．基本戦略 参考24～31 参考－20
Slide 22: １．中期経営計画の背景と位置づけ
１．中期経営計画の背景と位置づけ 当行を取り巻く外部環境は低金利の継続やバーゼルⅢ規制導入など当面厳しさが続く見込みであるが、一方、神奈川県は当面人口増加が続 当行を取り巻く外部環境は低金利の継続やバ ゼルⅢ規制導入など当面厳しさが続く見込みであるが 方 神奈川県は当面人口増加が続 き、マーケットとしては恵まれている。 こうした環境に対応し持続的な成長を実現するため、中期経営計画を「長期ビジョン実現に向け、『磐石な営業基盤』を拡大・深化させ、『強靭 な経営基盤』を維持・強化していく3年間」と位置づけ、ＲＯＲＡ向上、ノンアセットビジネス、コンサルティング、クロスセル、本部ダイレクト営業に
Slide 23: ２．中期経営計画の概要
２．中期経営計画の概要 １．名称 ５．経営目標 中期経営計画 「Tackle for the Dream」 お客さまの問題解決に資するソリューションを提供し、 お役に立つことで お客さまに選ばれる銀行をめざし お役に立つことで、お客さまに選ばれる銀行をめざし ２．計画期間 ていく。 2013年4月～2016年3月（3年間） 特に、地域のお客さまとの接点拡大・取引の深化を追 求し、さらなる成長をめざしていく。 健全性、収益性、成長性のバランスが取れた銀行を ３．位置づけ めざしていく。 長期ビジョン（※）実現に向け、「磐石な営業基盤」を拡大・深 化させ 「強靭な経営基盤 を維持 強化
Slide 24: ３．計数計画
３．計数計画 中期経営計画最終年度の計数計画は以下のとおり 中期経営計画最終年度の計数計画は以下のとおり。 12年度計画 11年度実績 15年度計画 3年間増減 （12年11月公表） 業務粗利益 2,036億円 2,015億円 2,130億円 ＋115億円 うち役務取引等利益 311億円 312億円 370億円 ＋58億円 経費（▲） 983億円 980億円 1,040億円 ＋60億円 単 実質業務純益 1,053億円 1,035億円 1,090億円 ＋55億円 体 ベ 与信関係費用（▲） 137億円 120億円 140億円 ＋20億円 ー ス 経常利益 870億円 875億円 920億円
Slide 25: ４．基本戦略 ①個人のお客さまとの接点拡大と取引の深化
４．基本戦略 ①個人のお客さまとの接点拡大と取引の深化 神奈川県人口905万人のうち、当行取引先は約514万人、メイン先は約230万人であり、十分な接点を持てていないお客さまがいる。 営業店と本部がそれぞれ担当するお客さまを見直すとともに、お客さまとの接点を強化し、メイン先数の増加とグループ投資型商品残高の 増加をはじめとした取引の深化を目指していく。 営業態勢の概要 主要施策 目標 うちメイン セグメント 取引先数 取引先数 主に営業店が担当 不動産有効活用 円滑な相続 事業承継対策など 不動産有効活用・円滑な相続・事業承継対策など のコンサルティング営業力強化 資産運用層 33万人
Slide 26: ４．基本戦略 ①個人のお客さまとの接点拡大と取引の深化
４．基本戦略 ①個人のお客さまとの接点拡大と取引の深化 浜銀ＴＴ証券を含めたグループ連携の強化により、グループ投資型商品残高は、2.5兆円程度を目指していく。 本部ダイレクト営業やプロモーション強化により、ＲＯＲＡや利回りの高い無担保消費系ローンを大きく伸ばす。 住宅ローンに引き続き注力するとともに、お客さまのニーズに基づいた様々な取引の拡大に力を入れ、収益性の改善に取組む。 （末残、億円） （平残、億円） 個人ローン平残の推移 (単体) グループ投資型商品残高の推移 （％） 60,000 30,000 25.0 5.2兆円程度 22%程度 42,447 50,000 40,968
Slide 27: ４．基本戦略 ②法人・公共のお客さまの問題解決支援とメイン取引拡大
４．基本戦略 ②法人 法人・公共のお客さまの問題解決支援とメイン取引拡大 公共のお客さまの問題解決支援とメイン取引拡大 法人のお客さまに対しては、経営課題の解決を支援するため、成長ステージに応じた総合金融サービスを提供し、メイン先を増加させていく。 地公体に対する浜銀総研と一体での当行グループによるソリューション提供や地域貢献活動を実施していくことで、地域の発展につなげていく。 成長ステ ジに応じた総合金融サ ビス 成長ステージに応じた総合金融サービス 主要施策 目標 創業期 成長期 成熟期 変革期 成長ステージに応じた総合金融サービスの提供 創業支援 成長分野向けファイナンス 法人関
Slide 28: ４．基本戦略 ②法人・公共のお客さまの問題解決支援とメイン取引拡大
４．基本戦略 ②法人 法人・公共のお客さまの問題解決支援とメイン取引拡大 公共のお客さまの問題解決支援とメイン取引拡大 県内中小企業向け貸出に注力することで、中小企業向け貸出は年平均3％程度の伸びを計画する。 法人貸出利回りは、中小企業との取引強化、ＲＯＲＡ向上に努めていくことで、13年度をボトムにした緩やかな上昇を見込む。 事業法人のリスク・ウェイトは、経営改善支援の取組み強化や企業業績の回復に伴う緩やかな低下を見込む。 （％） 法人貸出利回りの推移 法人貸出利回り （平残、億円） 法人等向け貸出平残の推移 (単体) 2.0 1.72% 4 9兆円程度 4.9兆円程度 . 1.6
Slide 29: ４．基本戦略 ③市場運用のリスク・リターン向上
４．基本戦略 ③市場運用のリスク 市場運用のリスク・リターン向上 リタ ン向上 国内株式投信、外債、国際分散投資等の割合を徐々に増やし、分散の効いたリスク・リターンの高いポートフォリオによる運用をおこなう。 市場金利のボラティリティが高まっている状況を踏まえ、機動的できめ細かいマーケットオペレーションを実施していく。 主要施策 目標 リスク・リターンや分散を考慮したアセットアロケーションに基づく市場運用 財務収益の確保 市場金利のボラティリティ上昇に備えた 機動的できめ細かいマ ケットオペレ ション 市場金利のボラティリティ上昇に備えた、機動的できめ細かいマーケットオペレーション (単
Slide 30: ４．基本戦略 ④効率的なオペレーションによる生産性向上
４．基本戦略 ④効率的なオペレーションによる生産性向上 主要施策 目標 マーケットの成長性を踏まえた店舗ネットワークの生産性の向上 ケ 成長性を踏まえた店舗ネ ク 生産性 向上 ファシリティマネジメントの導入による総合的施設管理の推進による生産性の向上 生産性の向上 イメージデータ等の活用によるペーパーレス、バックレスを柱とした事務ＢＰＲ施策の実施 ＯＨＲの 低位維持 （40％台後半） コミュニケーションの高度化・多様化や業務の効率化に資する情報化戦略の実施 「エンゲージメント」（働きがい・結びつき）向上を促す人財の積極登用とキャリアデザイン施策 の展開 地銀業態における業務提携、共同化戦略の
Slide 31: ４．基本戦略 ⑤強靭な経営基盤の維持・強化
４．基本戦略 ⑤強靭な経営基盤の維持・強化 業種別集中リスクや大口与信集中リスクの管理、急激な金利上昇のリスクや株価変動リスクへの警戒を中心とし、グループ一体での厳正な リスク管理を遂行していく。 ＲＯＲＡ（リターン・オン・リスクアセット）を意識した業務運営を徹底し、資本効率を向上させていく。 主要施策 目標 与信関係費用比率の グループ一体での厳正なリスク管理の遂行 低位維持 統合リ ク管理 統合リスク管理 信用リ ク管理 信用リスク管理 市場 市場リスク管理 管 流動性リ ク管理 流動性リスク管理 オ オペリスク管理 管 （0 15％程度） （0.15％程度） 急激な金利上昇リス
Slide 32: ４．基本戦略 ⑤強靭な経営基盤の維持・強化
４．基本戦略 ⑤強靭な経営基盤の維持・強化 バーゼルⅢ規制に対応した十分な資本を引き続き維持していく。 中計期間中の利益還元方針を以下の通りとする。 主要施策 目標 適正資本水準の維持 バーゼルⅢ規制に対応した十分な資本の維持 （普通株式等Tier1比率 11％程度） コアＴｉｅｒ1・普通株式等Ｔｉｅｒ1の推移 （％） （億円） (連結) 中計期間中の利益還元方針 普通株式等Ｔｉｅｒ1比率 （右軸） 11%程度 11%程度 12.0 14,000 10 0 10.0 普通配当金として業績にかかわ 12,000 8.60% 9.71% 十分な資本余力あり 8.0 普通配当 らず年11円を
Slide 33: データ集
データ集 参考－32
Slide 34: 連結・単体財務損益
連結・単体財務損益 （単位：億円） 10年3月期 11年3月期 12年3月期 13年3月期 単体 連結 単体 連結 単体 連結 単体 連結 業務粗利益 2,119 2,297 2,051 2,240 2,036 2,226 2,023 2,226 実質業務純益 1,119 1,235 1,064 1,191 1,053 1,169 1,058 1,179 与信関係費用 545 629 276 317 137 152 151 180 経常利益 経常利 528 537 749 816 870 963 864 950 当期純利益 310 309 454 470 491 511 533 553 預金
Slide 35: 当行のグループ会社の業績
当行のグループ会社の業績 2012年度実績 （単位：億円） 会社名 主要業務 連結業務純益 与信関係費用 経常利益 当期純利益 前年度比 前年度比 前年度比 前年度比 浜銀ファイナンス リース業務 19 △2 △4 ＋2 23 △4 14 △5 横浜信用保証 住宅ローン等の保証業務 71 △1 33 ＋13 38 △ 13 21 △5 浜銀ＴＴ証券 証券業務 16 ＋9 0 0 16 ＋9 9 ＋5 その他子会社 12 △2 0 0 12 △2 12 △2 子 会 社 合 計 （ 11 社 ） 121 ＋5 28 ＋14 92 △ 10 59 △7 連 結 ベ ー ス 1,179 ＋10 18
Slide 36: 貸出金（末残）
貸出金（末残） 貸出金の状況 〔末残〕 【単体ベース】 （単位：億円） ０７/３ ０７/９ ０８/３ ０８/９ ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ 総貸出金 81,144 84,477 85,789 87,908 90,083 87,375 85,257 86,362 86,441 87,684 90,171 93,159 93,898 特別国際金融取引勘定 - - - - - - - - - - - - - 国内店 81,144 84,477 85,789 87,908 90,083 87,375 85,189 86,290 86,363
Slide 37: 業種別貸出金（末残）
業種別貸出金（末残） 業種別貸出金（末残） 【単体ベース】 （単位：億円） （単位：億円） ０７/９ ０８/３ ０８/９ ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 製造業 9,461 11.2% 9,126 10.6% 9,725 11.1% 10,216 11.3% 製造業 10,209 11.7% 9,486 11.1% 9,404 10.9% 9,280 10.7% 9,667 11.0% 9,717 10.8% 9,882 10.6% 9,65
Slide 38: 貸出金（平残・利回り）
貸出金（平残・利回り） 貸出金の状況 〔平残〕 【単体ベース】 （単位：億円） ０７年度 ０８年度 ０９年度 １０年度 １１年度 １２年度 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 総貸出金 84,158 82,501 85,814 88,455 87,242 89,676 87,787 88,822 86,746 85,574 85,244 85,905 87,513 86,477 88,550 92,039 90,919 93,165 特別国際金融取引勘定 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 国内店 84,158 82,50
Slide 39: 預金（末残）
預金（末残） 預金の状況 〔末残〕 【単体ベ ス】 【単体ベース】 （単位：億円） ０７/３ ０７/９ ０８/３ ０８/９ ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ 総預金 98,270 96,549 99,968 98,192 101,750 100,281 104,483 102,984 107,531 104,382 110,915 108,378 114,849 特別国際金融取引勘定 - - 72 18 68 22 46 0 74 27 166 47 国内店 98,270 96,549 99,896 98,173 101,681 100,
Slide 40: 預金（平残・利回り）
預金（平残・利回り） 預金の状況 〔平残〕 【単体ベース】 （単位：億円） ０７年度 ０８年度 ０９年度 １０年度 １１年度 １２年度 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 総預金 97,129 96,537 97,721 99,134 99,157 99,110 101,418 101,601 101,234 103,386 103,094 103,679 105,474 105,549 105,400 108,535 108,182 108,890 特別国際金融取引勘定 58 69 46 46 25 67 36 29 43 50 86 12 15 6 23
Slide 41: 有価証券（末残・平残・利回り・評価損益）
有価証券（末残・平残・利回り・評価損益） 有価証券の状況 【単体ベース】 【単体 ス】 〈資金量・利回の状況〉 （単位：億円） 末残 ０７/３ ０７/９ ０８/３ ０８/９ ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ 平残 通期 上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期 通期 有価証券 末残 16,680 14,131 14,109 12,497 13,579 14,664 17,504 18,220 20,040 20,115 21,222 21,584 22,269 平残 12 862 12,862 14 454 14,
Slide 42: 個人向け投資型商品残高
個人向け投資型商品残高 個人向け投資型商品の状況 【単体ベース】 （単位：億円） ０７/９ ０８/３ ０８/９ ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ 投資信託残高 4,955 4,411 4,386 3,366 4,259 4,657 4,454 4,690 4,146 4,350 4,394 5,179 年金等保険残高 3,501 3,547 3,928 4,142 5,183 5,876 6,630 7,149 7,652 8,653 9,064 9,642 外貨預金残高 319 404 395 466 458 477 476 559 5
Slide 43: 利回り・経営指標
利回り・経営指標 利回・利鞘（国内業務部門） 【単体ベース】 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 上期 上期 上期 上期 上期 上期 資金運用利回 1.93% 1.99% 1.99% 1.97% 1.84% 1.81% 1.68% 1.65% 1.55% 1.53% 1.45% 1.44% 貸出金利回 2.16% 2.19% 2.18% 2.15% 1.99% 1.96% 1.87% 1.84% 1.75% 1.73% 1.62% 1.59% 有価証券利回 1.06% 1.20% 1.22% 1.14% 1.18% 1.18% 0.94% 0.95% 0.88% 0.8
Slide 44: 与信関係費用
与信関係費用 与信（関係）費用 単体 【単体ベース】 【単体 ス】 （単位：億円） 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 上期 上期 上期 上期 上期 上期 貸出金償却 82 142 100 228 137 234 76 142 54 83 25 43 個別貸倒引当金繰入額 △6 △9 189 487 166 300 83 138 96 220 89 182 延滞債権等売却損 0 1 0 0 0 0 0 1 1 1 0 1 その他 - 1 2 3 3 14 3 4 2 4 2 3 一般貸倒金引当繰入額 9 45 95 151 49 8 8 3 △ 49 △ 141 △ 3
Slide 45: 自己資本比率
自己資本比率 自己資本比率 【単体ベース】 （単位：億円） （単位：億円） 09/3 09/9 10/3 10/9 11/3 11/9 12/3 12/9 13/3 自己資本比率 10.78% 8% 11.33% 33% 11.97% 9 % 11.94% 9 % 12.03% 3% 13.34% 33 % 13.43% 3 3% 14.12% % 総自己資本比率 13.69% 3 69% Tier1比率 9.56% 9.41% 9.72% 9.74% 9.97% 11.08% 11.18% 11.83% Tier1比率 11.36% 自己資本 7,147 7,844 8,237 8,388
Slide 46: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は 部は予告なく修正又は変更されることがあります 本資料には将来の業績に関する 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
Yokohama Financial Group — Investor Presentation (May 2013) on 6ix