Slide 1: 2023年3月期 決算説明会
（証券コード：1982） 2023年3月期 決算説明会 2023年5月24日 2023年6月27日更新
Slide 2: 2023年3月期 決算概要
2023年3月期 決算概要 2
Slide 3: 決算概要（連結）
決算概要（連結） ■受注高は、大型案件の受注が好調に進み、前年同期比84億円（10.7％）増加 ■売上高は、繰越工事や当期受注工事が順調に進捗し、前年同期比84億円（11.2％）増収 ■利益は、前期と比較し好採算の大型工事は減少する一方、売上高が拡大し、一定の施工効率化が図 られたことから、増益 ➤受注高・売上高・利益、いずれも期首業績予想（事業計画）に比べて大幅増 （単位：億円） 2023/3 ※ 2021/3 2022/3 期首業績予想 実績 実績 実績 第7次中期経営 計画最終年度 前年同期比 受注高 743 789 800 873 +84 +10.7％ 売上高 731 754 800
Slide 4: 受注高 分野別・顧客別（連結）
受注高 分野別・顧客別 （連結） ■すべての分野・顧客で好調（前年同期比大幅増） 受注高 分野別 受注高 顧客別 （単位：億円） （単位：億円） 空調 衛生 電気 その他 ＮＴＴグループ 官公庁 民間 その他 900 873 873 900 789 104 800 800 789 104 743 84 743 84 700 85 163 700 85 152 ※ 600 147 303 600 185 316 500 262 152 500 135 48 400 400 42 37 300 300 200 400 420 374 200 417 351 350 100 100 0 0 2021
Slide 5: 注力分野別 受注状況（単体）
注力分野別 受注状況（単体） 2022年3月期 注力分野別 受注状況（単体） 【 注力分野 】 【受注額（単体）の推移】 （単位：億円） 900 データセンター／情報 800 768 705 オフィス 700 657 600 263 393 生産施設／物流 500 306 400 教育施設／ヘルスケア 212 ※ 300 167 184 200 72 ホテル／リゾート 67 59 60 24 100 30 55 33 55 45 43 62 0 その他 2021/3 2022/3 2023/3 ※受注減額（過去年度における受注の取り消し）の影響あり 5
Slide 6: 売上高 分野別・顧客別（連結）
売上高 分野別・顧客別 （連結） ■すべての分野・顧客で好調（前年同期比大幅増） 売上高 分野別 売上高 顧客別 （単位：億円） （単位：億円） 空調 衛生 電気 その他 ＮＴＴグループ 官公庁 民間 その他 900 900 839 839 800 104 800 754 754 104 731 731 700 83 700 83 89 89 152 600 147 600 117 310 233 264 500 159 500 149 145 400 400 29 43 55 300 300 200 423 200 375 377 352 376 381 100 100 0 0 2021/3
Slide 7: 繰越工事の状況
繰越工事の状況 2022年3月期 繰越工事の状況 ■好調な受注により、繰越工事が拡大 繰越工事 分野別 繰越工事 顧客別 （単位：億円） （単位：億円） 空調 衛生 電気 その他 NTTグループ 官公庁 民間 その他 700 700 599 599 600 565 3 600 565 3 531 3 531 3 99 3 89 3 500 84 500 400 156 182 400 376 149 331 384 300 300 200 200 41 28 316 313 36 294 100 100 177 167 141 0 0 2021/3 2022/3 2023/3 2021/3 2
Slide 8: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） ■売上総利益率は、前年同期と比較し、1.4ポイント低下。ただし、施工効率化が図られ 好採算の大型工事もあったことから、高い利益率を確保 （単位：億円） 2021/3 実績 2022/3 実績 2023/3 実績 前年同期比 売上高 731 754 839 +84 売上原価 608 608 688 +80 売上総利益 122 146 151 +4 （粗利率） (16.8%) (19.5%) (18.0%) (▲1.4％) 販管費 82 90 91 +1 営業利益 39 56 59 +2 営業外収支 5 5 6 +1 経常利益 45 61 66 +4 特別損益 0 2 － ▲2
Slide 9: 財務目標
財務目標 ■2024年3月期は、好採算案件が減少し、資材価格の高騰が継続することも想定し、増収減益 ●第8次中期経営計画の着実な実行により、最終年度（2026年3月期）に向け、利益改善を目指す （単位：億円） 2026/3 計画 2022/3 実績 2023/3 実績 2024/3 計画 第8次中期経営 計画最終年度 受注高 789 873 865 910 売上高 754 839 850 905 営業利益 56 59 50 65 親会社株主に帰属 43 46 38 48 する当期純利益 ROE 7.1％ 7.4％ 6.0％ 7％以上 9
Slide 10: 株主還元施策の状況
株主還元施策の状況 “安定的･継続的な配当の維持･向上”と“機動的な自己株式の取得” 【株主配当金】 ■2023年3月期：期末配当は1株当たり43円とし、年間配当は85円とする予定 ■2024年3月期：中間・期末ともに1株当たり43円とし、年間配当は86円とする予想 【自己株式取得】 ■2023年3月期：計画（上限）600,000株・12億円／実績592,300株・11.3億円 ■2024年3月期：計画（上限）600,000株・15億円 【1株当たり年間配当金推移】 100 （ 85円 86円 80円 80円 80円 82円 単 80 位 60円 43 ： 42 43 60 40 40 40
Slide 11: 第7次中期経営計画振り返り
5s 7K PR Sat HROIROCE BRO A 11
Slide 12: 第7次中期経営計画振り返り（2020～2022年度）
第7次中期経営計画振り返り（2020～2022年度） 第7次中期経営計画で掲げた財務目標は達成 （単位：億円） 第6次中期経営計画 第7次中期経営計画 各年度 2018/3 2019/3 2020/3 最終年度 2021/3 2022/3 2023/3 目標値 実績 実績 実績 目標値 実績 実績 実績 受注高 750 725 758 784 800 743 789 873 売上高 750 668 700 758 800 731 754 839 営業利益 40 31 20 36 45 39 56 59 親会社株主に帰属する ※ 当期純利益 30 72 27 35 35 30 43 46 ROE
Slide 13: 第7次中期経営計画振り返り（2020～2022年度）
第7次中期経営計画振り返り（2020～2022年度） ■営業戦略 （1）顧客基盤の創出による事業領域の拡大 （2）スマートビジネスの取り組み ■技術戦略 （1）現場フォロー体制の強化 （2）ICT技術を活用した施工管理効率化／BIM※推進 ■人財戦略 働き方改革“Smart WORK” の推進と多様性（ダイバーシティ） ■ESGへの対応 持続可能な社会実現への貢献に向け、ESGの推進を図る ※BIM・・・「Building Information Modeling」の略語で、バーチャル上に仮想建築物等を構築し、企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元化して活用 する手法。当社では設計・施工
Slide 14: 第7次中期経営計画の主な取り組み／営業戦略（1）
第7次中期経営計画の主な取り組み／営業戦略（1） ■顧客基盤の創出による事業領域の拡大 アライアンスパートナー（NTTグループ企業、リース会社、コンサルティング会社、エネルギー供給会社等） との協業によるお客様へのサービス提供 【実績】 2020年度 2021年度 2022年度 企業数(累計） 10社 20社 28社 取り組み件数 44件 46件 62件 脱炭素・省CO₂ ZEB ✓ 自治体公共施設照明LED化調査業務 ✓ 【民間】店舗ZEB化コンサル、技術研究所ZEB化工事 ✓ 公立大学のリースを活用した空気調和設備工事 ✓ 【自治体】上郡町庁舎ZEB化保全事業、博物館ZEB ✓ 自治体再エ
Slide 15: 第7次中期経営計画の主な取り組み／営業戦略（2）
第7次中期経営計画の主な取り組み／営業戦略（2） ■スマートビジネスの取り組み 街づくり・コミュニティに対し、IoT、AI等のスマート技術で新たな価値を提供 【実績】 内容 受注件数 実績等 ■都内再開発ビルでセンサを活用 スマートビルディング 19件 ■オフィスビルで画像認識の実証 （データ活用） ■西日本研究開発施設で無線センサ実証のソフト開発受託 ■都心大型ビルでスマートオフィス化の実施設計 ゲートウェイ 15件 ■首都圏高層オフィスビルでロボット連携のソフト開発 （クラウド連携） （設備連携・クラウド通信等） 入退管理 ■庁舎のセキュリティシステム更改 6件 （セキュリティ） ■西日本
Slide 16: 第7次中期経営計画の主な取り組み／技術戦略（1）
第7次中期経営計画の主な取り組み／技術戦略（1） ■現場フォロー体制の強化 ONE TEAM活動 Face to Face現場ヒアリング 初期段階から施工部門をサポートするチームを 現場を熟知した施工責任者等が現場訪問す 組織横断的に組み、原価低減・品質向上等を ることで、コミュニケーション強化を図り、手戻りや 図る リスクを軽減 2020年度 2021年度 2022年度 2020年度 2021年度 2022年度 75現場 74現場 79現場 実績 10現場 22現場 19現場 実績 ／82回 ／99回 ／93回 ONE TEAM 施工 Face to Face 受注 着工 完成 活動 開始
Slide 17: 第7次中期経営計画の主な取り組み／技術戦略（2）
第7次中期経営計画の主な取り組み／技術戦略（2） ■ICT技術を活用した施工管理効率化 カメラシステム・アプリケーションソフトを全国の工事部門に導入し、 遠隔リモートにてデスクからチェック・フォローを実施 ウェアラブルカメラと通信アプリを 活用したリモート現場巡回 ▶ コスト削減 安全品質向上 ➢ 移動時間・手待ち時間 ➢ 巡回回数の増加 約8,200時間（1年9カ月累計）を削減 ➢ 若手社員の教育・サポート、コミュニケーション ➢ 瑕疵等の未然防止 機会の増加 業務用 リモート アプリソフト 項目 360度カメラ ウェアラブルカメラ 監視カメラ MetaMoji 導入数 2023年3月末 1
Slide 18: 第7次中期経営計画の主な取り組み／人財戦略
第7次中期経営計画の主な取り組み／人財戦略 ■働き方改革“Smart WORK” の推進と多様性（ダイバーシティ） ダイバーシティの推進 2020年度 2021年度 2022年度 新卒採用者に占める女性割合 22.2％ 20.7％ 23.1％ 管理職に占める女性労働者の割合 4.8％ 5.4％ 6.1％ 管理職に占める中途採用者管理者の比率 － － 31.5％ 男性の ３歳未満の子供を有する男性従業員が対象 － 22.8％ 34.5％ 育児休業取得率 当該年度に子供が生まれた男性従業員が対象 － － 93.3％ 女性キャリアデザインプロジェクト 健康増進 オフィスリニューアル ➢ 女性コミュニ
Slide 19: 第7次中期経営計画の主な取り組み／ESGへの対応
第7次中期経営計画の主な取り組み／ESGへの対応 ■持続可能な社会実現への貢献に向け、ESGの推進を図る 要素 重要課題 取り組み ◼ ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用 E 環境マネジメント ➢ TCFD(※1)の各推奨開示項目に関する情報の収集と分析を行い、 環境 今後の開示の“質”と“量”の充実を図る 人的資本への投資 ◼ ダイバーシティの推進、健康増進等（前頁 人財戦略 ご参照） ◼ 社会・地域への貢献に向けた施策 ➢ マッチングギフト(※2)を活用し、2022年5月に S 社会・地域への貢献 ウクライナ難民支援、2023年3月にトルコ地震 支援を目的とした寄付活動
Slide 20: 第8次中期経営計画【2023～2025年度】
第8次中期経営計画 【2023～2025年度】 20
Slide 21: 第8次中期経営計画 基本方針
第8次中期経営計画 基本方針 第8次中期経営計画 コア事業を深める 基本方針 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大 経営基盤を高める 人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上 ESG経営 サステナビリティ経営推進による社会価値の創造 21
Slide 22: コア事業を深める
コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 営業・技術基盤の強化と深化 地域密着型営業の推進 データセンターソリューションの展開 主要顧客の事業変革への対応 生産施設への事業分野拡大 その他の注力分野 【具体例】 ▶ 地域密着型営業の推進 ▶ データセンターソリューションの展開 • 地域に特化した効率的な事業展開 • データセンター（DC）専属チームによる営業戦略の展開 • 地域ごとのマーケットシナリオに基づく営業戦略 • 企画・提案・設計・施工までワンストップで提供 地 域 事業領域 川上（施主）営業強化 注 力 す データセンター 【事業所】 る DC
Slide 23: コア事業を深める：経営資源の最適配分
コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 経営資源の最適配分 人員の最適配置と生産性向上 コスト競争力と採算性の確保 安全・品質の向上 【具体例】 ▶ 人員の最適配置と生産性向上 ▶ コスト競争力と採算性の確保 • 施工人員の稼働予測・傾向分析による戦略的受注 • 環境変化に柔軟に対応できる、強固なコスト体質の構築 及び仕事量の平準化 • 競争力のある原価の構築 工種・規模・用途等の諸条件と、過去の工事実績の分析から、 適正原価の把握 購買力・原価削減力強化 工事進捗の予測モデルを構築 • 過去案件のデータベース化 • VE・CDマネジメントシステム デ
Slide 24: 事業領域を拡げる：『HIBIYA未来創造』の展開
事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大と持続的成長 【具体例】 ▶ カーボンニュートラル事業推進 ソーラーカーポート 『HIBIYA未来創造』の展開 • ソーラーカーポート＋EV充電設備＋蓄電池を構築 • 蓄電池を設置することで、災害時エネルギー供給の確保 • 新市場や新技術の開拓 • 電気工事設計・施工（駐車場構築は土木会社の支援） • 事業領域の拡大及び収益基盤の強化 電力供給（通常時） 太陽光発電 電力供給 電力会社 新規 新市場開拓 多角化 EVステーション 電力供給 • 太陽光発電 充電設備 • エネルギーサービス • ソーラーカーポート • 生産施設ソリューション 電
Slide 25: 事業領域を拡げる：イノベーションラボ活用
事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大と持続的成長 ▶ 技術高度化に向けたイノベーションラボ活用 • カーボンニュートラル事業推進 オープンイノベーションプラットフォーム • コア事業・成長事業に寄与する知的財産の強化 • 企業とのアライアンス、大学との産学連携による • 再エネ、創エネおよび未利用熱メニューの調査・実証 タイムリーな技術導入の実現 • データセンターの更なる省エネ技術獲得に向けた技術調査 【具体案】 新技術の追求・検証 現場対応（現業サポート環境の構築） • 新工法・新技術の検証 • 設計、検証、施工上のモックアップ検証 • 製品の評価検証 等 • ロボット施工
Slide 26: 経営基盤を高める
経営基盤を高める 人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上 従業員を最大の資産ととらえ、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の構築 経営基盤の強化 人的資本の価値向上 人材マネジメントの充実 職場環境の整備 従業員 採用・育成 ダイバーシティ 健康・安全 エンゲージメント • 人材マネジメントを推進 • 多様な人材が活躍 • 働き方改革から、 • 時間外労働上限規制 する組織、機能の強化 できるカルチャーの醸成 働きがい改革へ への対応 • 多様な属性、価値観、 • 女性の登用促進 • 新しいチャレンジ、キャリア • ウェルビーイング向上 背景を持つ人材の採用 • 男性育休取得
Slide 27: ESG経営
ESG経営 サステナビリティ経営推進による社会価値の創造 取り組むべき重要課題 第8次中期経営計画施策 ▶ 脱炭素社会への積極的な貢献 E 環境マネジメント • カーボンニュートラルソリューションの推進とエネルギーマネジメントの 高度化 ▶ 人的投資の可視化と活用 人的資本への投資 • 人材採用・育成、ウェルビーイングおよびダイバーシティ推進 ▶ 地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援 S 地域・社会への貢献 • 地域社会と共生し、社会課題の解決に貢献 ▶ 安心・安全な労働環境の整備 安全・品質の確保 • 事故・瑕疵・クレームの撲滅に向けた取り組み強化 ▶ コンプライアンスの徹底とリスクマネジ
Slide 28: グループシナジー効果の発揮
グループ グループの総合力を強化 グループシナジー効果の発揮 • 付加価値のある技術、商材等により、事業発展及び他社との差別化を図る • グループ間での、最適なPDCAを展開する仕組みの構築 営業 調達（コスト） • 新たなビジネスモデルの検討 • 新商材の拡充と低コスト化 • グループ連携 • 有利なVE・CDの検討 日比谷グループ 技術 人材 • 新技術（機能）の選定 • グループ間の人材交流 • 技術的側面での評価・検証 • 教育・研修の充実 グループマネジメントの強化 • グループ会社の特性を活かし、建物ライフサイクルにわたる顧客接点の拡大 • グループバリューチェーンの深化と拡大（グ
Slide 29: 資本・配当政策
資本政策/配当政策 資本・配当政策 資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性（ROE）の確保 【ROE推移】 持続的な利益の拡大 第8次中計 目標 ７％以上 6.6% • 持続的な収益の拡大・利益率の改善により、第8次中期 5.3% 経営計画最終年度において、ROE７％以上を目標とする 第7次中計 目標 6.0％以上 第6次中計 目標 5.0％以上 第6次中計実績（平均） 第7次中計実績（平均） … 第8次中計 （2018/3～2020/3） （2021/3～2023/3） （2026/3) キャッシュの有効活用（キャッシュフロー・余剰資金） ※2018/3のROEは投資有価証券売却益4
Slide 30: 財務目標
財務目標 ［億円］ 第7次中計 2025年度 最終年度 第8次中期経営計画 （最終年度） 財務目標 ：受 注 高 ：売 上 高 ：営業利益 ：当期純利益 受注高 910億円 910 905 売上高 885 885 905億円 865 850 営業利益 800 800 65億円 親会社株主に帰属する 65 当期純利益 55 48億円 50 48 45 41 35 38 ROE 7％以上 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 30
Slide 31: 第7次中期経営計画における主な竣工物件
第7次中期経営計画における主な竣工物件 31
Slide 32: 主な竣工物件一覧
主な竣工物件一覧 注力分野 物件名 掲載頁 データセンターA（新築/空調・衛生） データセンター/ データセンターB（新築/空調・衛生） ― 情報 データセンターC（新築/空調・衛生） データセンターD（需要工程/空調・衛生） 複合商業施設 MIYASHITA PARK（新築/空調） WITH HARAJUKU（新築/空調・衛生） P33 NTT WEST i-CAMPUS A棟（新築/衛生） 博多イーストテラス（新築/空調） P34 オフィス JR川崎タワー オフィス棟（新築/衛生） 住友不動産東京三田ガーデンタワー（新築/空調） P35 物流施設 ESR尼崎ディストリビューションセンター（
Slide 33: 複合商業施設：MIYASHITA PARK、WITH HARAJUKU
複合商業施設 MIYASHITA PARK WITH HARAJUKU 公園・商業・ホテルが融合した低層複合施設 文化と創造力を世界に発信する、TOKYOの 新たなプレゼンテーションステージ 撮影：渡部洋司 所在地 東京都渋谷区 所在地 東京都渋谷区 延床面積 46,086㎡ 延床面積 26,666㎡ 規模 地上18階/地下2階 規模 地上10階/地下3階 当社施工 空調 当社施工 空調・衛生 33
Slide 34: オフィス（1）
オフィス（1） NTT WEST i-CAMPUS A棟 博多イーストテラス ＮＴＴ西日本本社ビル 博多駅前の新たなオフィスビル 所在地 大阪府大阪市 所在地 福岡県福岡市 延床面積 38,541.87㎡ 延床面積 29,200㎡ 規模 地上12階/地下1階 規模 地上10階 当社施工 衛生 当社施工 空調 34
Slide 35: オフィス（2）
オフィス（2） JR川崎タワー オフィス棟 住友不動産 東京三田ガーデンタワー 川崎エリア最大級のオフィスビル 田町・三田エリアの新ランドマークタワー 所在地 神奈川県川崎市 所在地 東京都港区 延床面積 134,673.12㎡ 延床面積 200,541㎡ 規模 地上29階/地下2階 規模 地上42階/地下4階 当社施工 衛生 当社施工 空調 35
Slide 36: 物流施設
物流施設 ESR尼崎ディストリビューションセンター 姫路市中央卸売市場 播磨地域の食品流通拠点 アジア最大級の最新鋭物流施設 所在地 兵庫県尼崎市 所在地 兵庫県姫路市 延床面積 388,570㎡ 延床面積 28,289.99㎡ 規模 地上6階 規模 地上2階 当社施工 衛生 当社施工 空調 36
Slide 37: 医療施設/研究施設
医療施設/研究施設 医療法人社団 高裕会 三井リンクラボ柏の葉1 深川立川病院 救急医療を要する地域密着型病院 シーズ近接型賃貸ラボ施設 所在地 東京都江東区 所在地 千葉県柏市 延床面積 4,255㎡ 延床面積 10,885㎡ 規模 地上6階 規模 地上6階 当社施工 電気 当社施工 空調・衛生 37
Slide 38: 教育施設
教育施設 千葉大学（亥鼻）医学系総合研究棟 関西大倉学園 未来の医療を担う治療学研究拠点 学びを深める新校舎 (撮影：FOTOTECA) 所在地 千葉県千葉市 所在地 大阪府茨木市 延床面積 40,727㎡ 延床面積 10,857 ㎡ 規模 地上11階 規模 地上4階 当社施工 空調 当社施工 空調・衛生 38
Slide 39: ホテル
ホテル ラビスタ東京ベイ ヴィラフォンテーヌ グランド東京有明 東京湾に浮かぶウォーターフロントリゾートホテル 戦略特区・有明ガーデン内の ハイグレード大型ホテル 所在地 東京都江東区 所在地 東京都江東区 延床面積 31,997㎡ 延床面積 33,522㎡ 規模 地上10階 規模 地上16階/地下1階 当社施工 空調 当社施工 空調・衛生 39
Slide 40: 参考資料
参考資料 40
Slide 41: 脱炭素・省エネ事業への取り組み
脱炭素・省エネ事業への取り組み アライアンスを活用した脱炭素・省エネ事業 事業グループ 役割：既存設備の省エネ・CO₂化に向けた調査・導入と維持管理 コンサルタント会社等 アライアンス 当社 地元活性化のため地元企業を活用 実績（例） 長野県県有施設 兵庫県赤穂郡上郡町 庁舎 バルクリースを活用した 全熱交換器への改修や 照明LED化による省CO₂事業 照明LED化によるZEB Ready※案件 ※ZEB Ready・・・エネルギー消費量を50％以上削減した建築物 過去の実績を活用 長野県自治体公共施設 長野県自治体庁舎 三重県自治体博物館 照明LED化に向けた調査事業 ZEB化に向けた調査事
Slide 42: ZEB事業の取り組み
ZEB事業の取り組み 自治体ZEB・民間ZEBの取り組み事例 自治体ZEB 民間ZEB 自治体庁舎他 技術研究所 ■環境省の補助金を活用したZEB化に向けた調査事業 ■建築会社の技術研究所新築建物のZEB化工事 グループ組成 当社の役割 当社（代表） A社 設備設計 ZEBプランナー 役場庁舎他3施設のZEB化可能性調査を実施し、 ZEB Ready達成が可能であることを報告 ZEB化実施を目指す 施工時もZEBプランナーとしてZEB達成に向けた指導 自治体博物館 販売店店舗 ■環境省の補助金であるレジリエンス強化型ZEB実証事業 ■販売店店舗のZEB化コンサル業務実施 当社初のリースを活用し
Slide 43: ONE TEAM活動/Face to Face活動
現場フォロー体制の強化 ONE TEAM活動/Face to Face活動 ONE TEAM活動 Face to Face活動 初期段階から施工部門をサポートするチームを 現場を熟知した施工責任者等が現場訪問する 組織横断的に組み、原価低減・品質向上等を ことで、コミュニケーション強化を図り、手戻りや 図る リスクを軽減 Face to Face 原価低減 要 提 施 ノ 発 領 案 工 施 品質向上 注 ウ 書 書 図 施 ICT 工 ハ 受 着 検 原 作 作 作 工 完 注 工 討 VE・CD 価 成 成 図 開 活 現 成 ウ 会 省力化 低 支 支 開 始 用 場 の 減 援 援 始
Slide 44: BIM活用事例について
BIM活用事例について 現場におけるBIM活用による施工効率化 ■配管・ダクトを施工する上で、鉄骨・ラック等の障害物が多い中、3Dを活用した検討を行い、手戻りゼロの施工を実現 ■機器配置等を3Dでプレゼンすることにより、設計者や発注者とのスムーズな合意形成を達成し、お客様より高評価 ■BIMを活用したユニット化検討・施工計画等のフロントローディングへの取り組み ▶建築(お客様)と設備が一体となったBIM活用 ▶BIMモデルによる搬入シミュレーション BIMソフト（Rebro/Revit）の特徴と将来に向けた取り組み Rebro（NYKシステムズ：日本） Revit（オートデスク社：米国） ➢
Slide 45: データセンターの取り組み
データセンターの取り組み 新築から既存更改までデータセンター冷却のニーズに対応 業界トップレベルの施工実績 ◼ 創業以来50年以上にわたり、電算機室の設備施工を実施 豊富な施工実績 ◼ 稼働中のデータセンターにおける改修工事や大型新築工事を実施 2020年度 2021年度 2022年度 空調機台数 1,593台 1,502台 1,747台 容量 58.5 MW 78.7 MW 67.6 MW 低負荷から超高負荷まで様々なデータセンターに対応 施工に加えてデータセンター竣工前の検証や運用改善の提案等も実施 ヒートロードテスト 竣工前に実際の発熱を模擬して適切に冷却が行われるか確認 ✓ 模擬発熱体
Slide 46: データセンターに関する取り組み（1）
データセンターに関する取り組み（1） 増加傾向にあるサーバー発熱量に対応する技術 高発熱サーバー向け次世代冷却技術（1） リアドア空調：ラック背面(サーバー排気側)に、空調機(コイル+ファン)を設置した空調方式 ◼ サーバーからの排熱がコイルにより冷却され、設定温度で室内へ吹き出すことで室温を一定に保つ ◼ サーバー室全体を空調する方式に比べてエネルギー削減・省スペースを実現 30kW/ラック対応 最大65kW/ラック対応 リアドア空調イメージ 空調機 サーバー ラック内 吹出温度 排気温度 温度 ラック吸込 温度 差圧 センサ サーバー 温度 センサ サーバー 室温相当 26℃ リアドア サ
Slide 47: データセンターに関する取り組み（2）
データセンターに関する取り組み（2） 高発熱サーバー向け次世代冷却技術（2） 液浸冷却システム：専用の冷媒液が充填された液槽にサーバー機器類を直接浸して冷却 ✓ 装置内の冷媒液と冷却水を熱交換させながら 冷媒自体を直接冷やす 熱交換器 冷媒自体を直接冷却し、サーバーの入った装 冷媒が循環対 流 置内の冷媒を一定温度に維持する 冷却塔へ サーバ機器 接続 ✓ 代表的な例： 冷媒に絶縁油を使用した油浸冷却システム 油浸冷却システム稼働時の状況 ※模擬発熱体を使用した冷却確認の様子 冷媒温度は冷却水温 度とサーバー発熱との バランスにより決定 ⇒冷却水温度は夏期 の外気でも生成可能 な35℃程度でも
Slide 48: ご清聴ありがとうございました。
ご清聴ありがとうございました。 【ご注意】 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなくリスクと不確実性を内包するものであります。 将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、本資料の予想数値とは異なる可能性があります。 決算説明会 日比谷総合設備株式会社 2023年5月24日 48