Musashino Bank, Ltd. · TSE:8336
Musashino Bank — FY2018 Earnings Presentation
67 slides from Musashino Bank's earnings presentation, May 2019
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Slide 2: 目次
⽬次 第１章 2019年3⽉期の実績 第２章 中期経営計画「MVP 70」 ⻑期経営計画……………………… P19 利益の状況①………………………… P３ 現状と課題の認識…………………… P20 利益の状況②………………………… P４ 中期経営計画「MVP 70」………… P21 貸出⾦の推移………………………… P５ ⽬標指標…………………………… P22 預⾦等・預り資産の推移……………… P６ 営業態勢…………………………… P23 P７ 店舗ネットワーク……………………… P24 運⽤・調達実績 ……………………… 法⼈セグメントへの取組み①………… P25 役務取引等利益の推移①…
Slide 3: 第1章 2019年3月期の実績
第1章 ２０１９年３⽉期の実績 2
Slide 4: 利益の状況①
利益の状況① ・資⾦利益は、有価証券利息配当⾦の減少などにより、前年⽐２２億円減少の３８９億円 ・役務取引等利益は、預り資産⼿数料が減少したものの、法⼈向けソリューションの強化などが寄与し、前年と同⽔準の８６億円を確保 ・経費は、⽣産性向上とメリハリある投資により、前年⽐１４億円減少の３３０億円 ・実質業務純益は、前年⽐５億円減少の１３７億円 ２０１９年３⽉期の収益状況 （単位:億円） 前年⽐増減要因 番号 実績 前年⽐ 【資⾦利益】 業務粗利益 1 467 △ 19 （主な増加要因） 資⾦利益 2 389 △ 22 貸出⾦利息（Ｖ要因） 5.4億円 （主な減少要因） 役務取引等利益 3 86
Slide 5: 利益の状況②
利益の状況② ・⼤⼝与信先のＡＤＲ申請に伴う引当により、与信関係費⽤は前年⽐９４億円増加の１０７億円 ・株式関係損益は、政策保有株式の解消を計画的に進めたことから、前年⽐５８億円増加の７３億円 ・経常利益は、前年⽐４２億円減少の１０１億円、当期純利益は、前年⽐５３億円減少の４７億円 ２０１９年３⽉期の収益状況 （単位:億円） 番号 実績 前年⽐ 前年⽐増減要因 ⼀般貸倒引当⾦繰⼊額（△） 12 24 24 業務純益 13 112 △ 30 【与信関係費⽤】 臨時損益 14 △ 10 △ 12 ⼤⼝与信先(曙ブレーキ⼯業)のADR申請に伴い、 株式関係損益(株式3勘定尻) 15 73 58 個別
Slide 6: 貸出金の推移
貸出⾦の推移 ・貸出⾦残⾼は、前年⽐６４６億円（年率１．８％）増加の３兆５，３５５億円 ・事業性貸出・⾮事業性貸出ともに増勢を堅持 ・県内シェアは１８．７６％ 貸出⾦の推移 (単位︓億円、％） 項 ⽬ 2015/3 16/3 17/3 18/3 19/3 期 末 残 ⾼ 32,232 33,331 34,253 34,708 35,355 増 加 額 1,445 1,099 921 455 646 伸 び 率 4.6 3.4 2.7 1.3 1.8 残 事業性貸出 16,299 17,228 17,624 18,033 18,539 ⾼ 内 ⾮事業性貸出 13,628 13,863 14,08
Slide 7: 預金等・預り資産の推移
預⾦等・預り資産の推移 ・預⾦等残⾼は、前年⽐７８８億円（年率１．８％）増加の４兆２，８８４億円 ・預り資産残⾼は、前年⽐４６０億円（年率５．９％）増加の８，２２８億円 預⾦等の推移 (単位:億円、％） 項 ⽬ 2015/3 16/3 17/3 18/3 19/3 預⾦等残⾼(末残） 39,397 40,123 41,406 42,095 42,884 伸び率 3.9 1.8 3.1 1.6 1.8 内 預⾦残⾼ （末残） 38,362 38,489 39,518 40,361 41,310 訳 NCD残⾼ （末残） 1,035 1,634 1,887 1,734 1,574 預り資産残⾼ 6
Slide 8: 運用・調達実績
運⽤・調達実績 ・貸出⾦平残は、前年⽐５６１億円（年率１．６％）の増加 ・貸出⾦利回りの低下幅は縮⼩し、下げ⽌まりの兆し 期中平残 (単位︓億円) 利回り等推移 前年⽐ 1.80 （単位：％） 項 ⽬ 2019年3⽉期 増減額 増減率 貸 出 ⾦ 34,427 561 1.6% 1.60 前年⽐ △13.8bp 有 価 証 券 6,927 △ 562 △7.5％ 1.40 1.282 △9.3bp 1.216 預 ⾦ 等 1.189 1.174 （ NCD を 含 む ） 41,806 636 1.5% 1.20 △11.7bp 1.072 △7.6bp 0.996 △3.2bp 1.00 1
Slide 9: 役務取引等利益の推移①
役務取引等利益の推移① ・ソリューションの幅の拡⼤により、役務取引等利益は収益の柱の⼀つに成⻑ ・投信の販売環境低迷を主因として、預り資産⼿数料は⾜元で減少 ・証券仲介業務の裾野は着実に拡⼤ 役務取引等利益 預り資産⼿数料 （単位︓百万円） （単位︓百万円） （ ）は役務取引等利益合計 6,000 （8,770） （8,637） （ ）は合計 （5,447） （5,284） （4,936） 76 （4,976） 195 17 8,000 （7,600） 41 78 （4,897） 2,079 1,946 28 （7,156） 79 37 367 15 1,876 57 90 1,519 2,1
Slide 10: 役務取引等利益の推移②
役務取引等利益の推移② ・営業態勢の継続的な強化により、法⼈関連⼿数料の拡⼤が続く ・ニーズに積極的に応えることで、相続関連⼿数料は前年⽐1.5倍に伸⻑ 法⼈関連⼿数料 相続関連⼿数料 （単位︓百万円） （単位︓百万円） 100 1,800 （ ）は合計 （1,702） 90 ビジネスマッチング 79 1,600 事業⾦融 私募債 146 80 1,400 Ｍ＆Ａ 109 コンサル内製化ほか （1,186） 1,200 21 60 57 94 1,000 109 709 800 （711） 40 456 35 73 600 95 21 （330） 175 400 20 17 17 （206）
Slide 11: 経費の推移
経費の推移 ・効率的な業務運営と成⻑に向けたメリハリある戦略的投資により、 前年⽐１４億円減少の３３０億円 ・コアＯＨＲは、６９.８７％となり、６０％台を堅持 （ ）内は、経費合計 （単位︓百万円） 100% （36,235） 1,653 （35,216） （34,519） （34,482） 1,754 1,943 （33,085） 1,904 1,940 30,000 80% 70.33% 71.23% 69.87% 69.23% 69.39% 15,702 14,636 14,319 14,846 13,948 60% 20,000 40% 18,879 18,825 18,220 17,
Slide 12: 貸出金の状況①
貸出⾦の状況① ・業種別には、都市部の再開発などを反映し、不動産業のウェートが20％を超えるものの、概ね分散 ・規模別では、⾦融仲介機能の発揮により、中⼩企業向け貸出が⼤宗を占めている 業種別貸出⾦の状況 規模別貸出⾦の状況 （単位︓億円） （単位︓億円） 20,000 前年⽐ 構成⽐ 19/3 18/3 増減額 増減率 （19/3） 製造業 3,436 3,323 113 3.4% 9.7% 4,684 5,025 農業・林業・鉱業 112 115 △3 △2.8% 0.3% 15,000 4,853 4,682 4,369 建設業 1,507 1,433 74 5.2% 4.3% 1,07
Slide 13: 貸出金の状況②
貸出⾦の状況② ・アパートマンションローン（個⼈による貸家業）の融対物件⼊居率は９５％（埼⽟県の平均を１０ポイント以上上回る） ・リスク管理の強化により、デフォルト率もきわめて低位に推移 アパマンローンの地域別構成 アパマンローンの⼊居率・デフォルト率 （単位︓％） 県外(東京他） 100 5 7% 94 94 95 95 県北 4 2% 90 埼⽟県の平均⼊居率 81％ 10ポイント以上 圏央道 （総務省「住宅・⼟地統計調査」2013年） 3 県南 80 23% 68% ⼊居率 2 デフォルト率(右⽬盛） 70 1 （3先） （1先） （5先） （3先） 0.09 0.14 0.08 0.0
Slide 14: 不良債権の状況
不良債権の状況 ・与信関係費⽤は、⼤⼝与信先のADR申請に伴う引当を⾏ったことから、⼀時的に増加し１０７億円 ・不良債権⽐率は１.９％であり、貸出の健全性は⼗分保たれている 与信関係費⽤の推移 不良債権⽐率の推移 （単位︓億円、％） （単位︓％） 3.0 0.350 120 与信関係費⽤（右⽬盛） 0.312 107 2.5 0.300 信⽤コスト率 2.2 100 2.0 2.0 1.8 1.9 1.7 0.250 80 1.5 0.200 1.0 ⼤⼝先 ＡＤＲ 60 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 に伴う 0.150 引当 不良債権残⾼（再⽣法）の推移 （ ）内は合計
Slide 15: 有価証券の状況
有価証券の状況 •ポートフォリオ多様化とあわせて、政策保有株式の計画的な縮減を実施 •債券デュレーションは、４.4年 有価証券残⾼の内訳推移 評価損益＊ （単位︓億円） （単位︓億円） 9,000 （ ）内は、有価証券計 国債 35 （7,823） 8,000 （7,458） （7,639） 地⽅債 18 （7,421） 7,000 822 1,214 1,038 社債 25 920 （6,562） 345 717 株式 182 560 630 806 6,000 648 632 外債 △0 556 719 533 その他（投信等） △3 5,000 523 1,920 1,939 合計 25
Slide 16: 資本の状況
資本の状況 ・⾃⼰資本⽐率は、連結８.４０％、単体８.１０％ （バーゼルⅢ国内基準） ・⾃⼰資本⽐率の低下は劣後資⾦償還が⼤きく影響 ・今後は、リスクアセットの伸び率を上回る利益剰余⾦の伸び率が改善に寄与していくと⾒込む ⾃⼰資本⽐率等の推移 劣後資⾦等の推移 （単位︓億円、％） （単位︓億円、％） 3,500 20 400 12 350 350 劣後資⾦（右⽬盛） 3,000 10.32 10.09 利益剰余⾦の伸び率 9.46 10 9.32 リスク・アセットの伸び率 2,500 10.08 15 300 9.81 8.40 9.20 9.03 12.2 8.10 8 2,000 225
Slide 17: 株主還元・ROE
株主還元・ＲＯＥ ・２０１８年度の年間配当は１株当たり８０円を予定 ・ ５年平均ＲＯＥ（連結）は、４.６％（株主資本ＲＯＥは５.４％） 株主還元 ５年平均ＲＯＥ（連結） （単位︓百万円、％） 4,000 60.0 9% 57.0 55.0 特別配当 3,500 10円 8% 50.0 90円 6.7% 7% 6.4% 3,000 1株当たり 45.0 6.4% 80円 80円 80円 6.1% 80円 40.0 6% 2,500 5.4% 35.0 5.7% 5.9% 5% 5.6% 29.7 5.2% 2,000 26.7 30.0 24.8 4% 4.6% 25.0 1,500 3,018
Slide 18: 連結決算の状況
連結決算の状況 ・経常利益は１１３億円、親会社株主に帰属する当期純利益は５３億円 前年⽐較 （単位︓億円） 項 ⽬ 2019/3期 18/3期 前年⽐ 経 常 収 益 778 722 55 経 常 利 益 113 157 △ 43 親 会 社株 主に 帰属 する 当 期 純 利 益 53 109 △ 55 連単⽐較 （単位︓億円、％） 連結 項 ⽬ 連単差額 連単倍率 2019/3期 単体 経 常 収 益 778 651 126 119.42 経 常 利 益 113 101 12 112.15 親 会 社 株 主 に 帰属 する 当 期 純 利 益 53 （当期純利益） 47 6 113.72
Slide 19: 第2章 中期経営計画「MVP 70」
第２章 中期経営計画「MVP 70」 18
Slide 20: 長期経営計画
⻑期経営計画 期 間 2013年4⽉〜2023年3⽉（10年間） 「地域共存」「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、2013年に策定した 10年間の⻑期経営計画 ⻑期ビジョン 埼⽟に新たな価値を創造する「地域Ｎｏ１銀⾏」 バリューメイキング・バンク（Value-making Bank） 〜埼⽟の成⻑に貢献し、お客さまと地域への責任を果たす〜 基本⽅針 「成⻑」と「創造」の２つの事業領域で地域No.１の領域を築き、埼⽟の成⻑を導く 【⻑期ビジョンの実現に向けた道筋】 最終⼯程︓中計「MVP 70」 第１⼯程︓中計「MVP 1/3」 第２⼯程︓中計「MVP 2/3」 （2019/4〜2023/3
Slide 21: 現状と課題の認識
現状と課題の認識 収益構造 お客さまの評価 ソリューション営業が定着していくなか、収益構造の 最終⽬標として⽬指す「お客さまの圧倒的満⾜」を 改⾰は着実に進展 いただけるレベルでまでには、あと⼀歩の努⼒を要す コア業務粗利益に占める役務取引等利益の割合 お客さまアンケート（18年8⽉実施） 20 （単位:％） 18.2 回答数︓法⼈731先、個⼈588先 14.0 ・法⼈・個⼈富裕層では「⼀番に相談」との回答が 10 7.0 過半となったが、⽬指す⽔準には達せず。 ・法⼈では「本業⽀援の相談意向」が6割と⼀定評価 ・「提案⼒」「オーダーメイドな提案」といった項⽬で、 0 期待と満⾜度のギャップ
Slide 22: 中期経営計画「MVP 70」
中期経営計画「MVP 70」 お客さまと地域に ⼈を⼤切にし、 ずっと寄り添っていく銀⾏ ⼈を成⻑させる銀⾏ ⽬指す姿 ⻑期ビジョン完遂 収益構造転換を 埼⽟の地銀にふさわしい に向けて邁進 確固たるものに 成⻑軌道 お客さまの課題解決を通じて、お客さまの圧倒的な満⾜と本業収益（資⾦収益・役務収益） をいただき、地域の発展のために再投資していくビジネスモデルを徹底的に追求していく ・地域№１のソリューションに向けたセグメント別の営業態勢への転換 ・法⼈のお客さまへの取引深度の向上・永続的取引の追求 成⻑戦略 ・個⼈のお客さまのライフプランに寄り添った⽣涯に亘るサポート ・⼈とデジタルの融合によ
Slide 23: 目標指標
⽬標指標 指 標 2018年度実績 2022年度計画 コア業務純益 １４２億円 １５０億円 収益 当期純利益 ４７億円 １００億円 コアＯＨＲ ６９.８７％ ７０％以下 経営指標 ROE １.９９％ ４％以上 ⾃⼰資本⽐率 ８.１０％ ８％台 22
Slide 24: 営業態勢
営業態勢 地域No.1のソリューションに向けた、セグメント別営業態勢への転換 担当者役割の明確化 前々中計 前中計 「MVP 1/3」 「MVP 2/3」 中計「MVP 70」 営業⼈員増員 営業⼈員増員 （単位:⼈) 本部ｿﾘｭｰｼｮﾝ態勢拡充 セグメント別の専⾨性を向上 45 55 600 本部営業 法⼈・個⼈事業主 20 法⼈ ・事業性評価に基づくソリューション提供 230 ・事業承継の⽀援 400 営業店 ・国際業務の強化 620 営業⼈員 520 個⼈ 200 400 個⼈ 440 ・相続をキーとしたコンサルティング 0 ・ライフプランを踏まえた資産形成⽀援 13/3 16/3 19
Slide 25: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク 成⻑マーケットでの拠点拡充 お客さま本位のネットワーク構築 県境・都内戦略の更なる深化 ・基本的な県内ネットワークを堅持 ・県境２拠点、都⼼４拠点態勢の構築 ・ レイアウト改⾰などチャネル改⾰の継続 ・アライアンスの活⽤ ・地域特性に合わせた役割の明確化 県境エリア （エリア推進態勢の構築） （単位:店) MVP 70 板橋⽀店 王⼦オフィス 池袋(10⽉) MVP 1/3 MVP 2/3 久⽶川 浦和⻄⼝ 池袋⽀店 100 板橋 渋⾕ (10⽉開設予定) 東京⽀店 98 99 96 94 90 渋⾕⽀店 浜松町オフィス 都⼼エリア 池袋⽀店 ・千葉銀⾏との共同店舗 ・規制緩
Slide 26: 法人セグメントへの取組み①
法⼈セグメントへの取組み ① 県内のお客さまへの取引深度の向上と永続的取引の追求 県内企業への徹底した事業性評価 ディスカッションを通じお客さま理解を深め、提案の質・量の向上へ 創業から事業承継まで 営業店・本部協働による 将来性を重視した ライフステージにあわせた提案 重点的な課題解決⽀援 「戦略的信⽤供与」 KPI 重点課題解決先への⽀援実施 累計500件 お客さま理解度 600 500 400 360 提案内容 質・量の向上 相談数 210 200 提案数 60 0 20/3 21/3 22/3 23/3 態勢⾯の強化 意識・育成 情報・営業 リスクテイク お客さま⽬線への意識改⾰ お客
Slide 27: 法人セグメントへの取組み②
法⼈セグメントへの取組み ② アセアンにおける国際業務の強化 シンガポールを中⼼としたネットワーク 公的機関と連携した県内企業⽀援 ・拡⼤する現地ニーズへの積極的な対応 ・埼⽟県との業務協⼒(19年2⽉、協定締結) ・アライアンスを活⽤したソリューション⾼度化 埼⽟県海外ネットワーク交流会 県内に本社・⼯場・営業所・店舗などを有する企業が加⼊ 上海・ネットワーク タイ・ネットワーク 300社以上 150社以上 ベトナム・ネットワーク インドネシア・ネットワーク 150社以上 50社以上 KPI 海外でのお客さま⽀援 累計330件 400 シンガポール駐在員事務所 330 （18年8⽉開所） 3
Slide 28: 個人セグメントへの取組み①
個⼈セグメントへの取組み ① お客さまのライフプランに寄り添った、⽣涯にわたるサポート 満⾜度の⾼いきめ細かな提案 ・あらゆる機会を捉え、ニーズ喚起・情報収集 ・相続をキーとして、次世代取引へ ニーズ喚起 情報収集 10代 30代 50代 70代 次世代へ 情報の 相続をキーとした 多⾯的効果 20代 40代 60代 80代〜 蓄積・活⽤ コンサル (永続取引等) 結婚 住宅・教育 退職 就職 出産 親の介護 ﾘﾌｫｰﾑ 相続 ソリューション ⾃⾏商品・サービスを活⽤した提案 信託免許取得(2019年3⽉） KPI 相続サポート件数 累計4,600件 5,000 4,600 ⾃⾏商品として提案
Slide 29: 個人セグメントへの取組み②
個⼈セグメントへの取組み ② ⼀⼈ひとりに最適な提案を、最適な⽅法で提供 「最善の利益」追求型の提案営業 資産形成世代に対するライフプランニング ⼟地持ち資産家・フローリッチ層 店頭におけるライフプランニング⼒の強化 プライベートバンキング態勢の拡充 住宅ローンを契機とした営業の展開 本部⽀援強化 ソリューション拡充 ⾮対⾯で⼿続きが完結する態勢の構築 ストックリッチ層 FAの提案⾼度化 セミナー等の充実 便利に 貯める 増やす 備える 借りる 預り資産業務フロー改⾰ 使う 預り資産残⾼ 4,000億円増加 投資信託⼝座 15,000件増加 （単位:億円) （単位:件） 13,000 12,3
Slide 30: デジタル化・キャッシュレス化への対応
デジタル化・キャッシュレス化への対応 「⼈とデジタルの融合」によるお客さま接点の拡充 いつでも・どこでも・便利に利⽤できる⾮対⾯チャネル 「武蔵野銀⾏アプリ」を軸とした利便性向上 武蔵野銀⾏アプリダウンロード数 累計15万件 150,000 ・TSUBASA Fintech基盤活⽤による 150,000 120,000 「使いたい機能」の実装を加速 100,000 90,000 65,000 45,000 50,000 25,000 5,000 0 ・オムニチャネルマーケティングの展開 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 キャッシュレス化に対応した決済ビジネス
Slide 31: 人材戦略
⼈材戦略 プロフェッショナル⼈材の育成と働きがいある組織づくり 実践を通じた課題解決⼒の向上 より⾼度な専⾨性の追求 ・育成トレーニー制度による知識・ノウハウの習得 ・FPなど⾼レベルの資格取得を促進 KPI FP１級・中⼩企業診断⼠ 215名 4年間で120名を育成・基幹店に配置 250 215 本部配属 200 169 191 知識・ﾉｳﾊｳ習得 基幹店での 現場での 150 145 （6ヶ⽉間） ｿﾘｭｰｼｮﾝ展開 更なるOJT 127 100 50 育成トレーニー 第1期⽣(15名) 0 19年4⽉に本部配属 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 ⼀⼈ひとりの⼒が発揮できる
Slide 32: アライアンス戦略①千葉・武蔵野アライアンス
アライアンス戦略 ①千葉・武蔵野アライアンス より深度ある「地銀連携モデル」としてのアライアンスの昇華 連携の更なる拡⼤を通じ、⾸都圏におけるプレゼンス向上を⽬指す 更なる営業⾯での連携 埼⽟・千葉・東京での 共同営業の強化 プレゼンス向上 ・様々な階層での協働・交流が進展 （都内共同拠点等） 共同ATM ・意識・⾏動への浸透 証券仲介業務 国際業務連携 投信商品ラインナップ拡⼤ ５年間両⾏合計100億円の効果 事業⾦融(ｼ･ﾛｰﾝ共同組成) 相続関連業務 →118億円まで積上げ 共同事業承継ファンド シ・ローン実⾏額累計(両⾏合計) （単位:億円) 証券仲介 販売額 （単位:億円) 637
Slide 33: アライアンス戦略②TSUBASAアライアンス
アライアンス戦略 ②TSUBASAアライアンス 地銀最⼤の連携の強みを活かした取組み メガバンクに次ぐ規模の広域連携で先進課題を解決 コスト削減・サービス⾼度化に繋がる 契約締結式(19年3⽉) プラットフォーム キャッシュレス フィンテック・デジタル化 海外関連業務での連携 新技術によるコスト削減 SDGｓ達成に向けた取組み 32
Slide 34: 創造戦略
創造戦略 地元埼⽟を知り尽くした、価値ある地⽅創⽣を先導 まち・ひと・しごとの創造 成⻑分野 ・銀⾏グループとパートナー企業による 医療福祉分野 農業分野 「⺠×⺠」の活⼒を最⼤限発揮した提案・⾏動 本部各部 営業店 先端産業分野 部店⻑︓地⽅創⽣推進責任者 連携・協 業 ・医療イノベーション ・航空・宇宙 パートナー企業 グループ会社 ・ナノカーボン ・新エネルギー ・ロボット マーケット・インに基づく 地域の情報・ 埼⽟県内の担い⼿不⾜解消への 提案・⾏動 課題の収集 取組み等による地域貢献 株式会社ベンチャーウイスキーとの業務連携(19年3⽉) 移住セミナー（19年4⽉） ・千葉銀⾏と共
Slide 35: 有価証券戦略
有価証券戦略 銀⾏収益を下⽀えできる戦略的な運⽤ 有価証券運⽤の⾼度化 市場に左右されにくい安定的なコア収益確保 両⽴ 機会を捉えた収益積上げ 円債再投資抑制、分散投資の促進 RAFを踏まえた運⽤収益の向上 外債 6,000 ⾦利リスク抑制 機動的売買の強化 投信 株式 投信・株式の投資⽐率増加 4,000 運⽤態勢・リスク管理態勢の強化 債券 2,000 専⾨⼈材の安定確保・ノウハウ蓄積 0 運⽤⼿法多様化 リスクコントロール⾼度化 19年度 20年度 21年度 22年度 34
Slide 36: グループ戦略
グループ戦略 武蔵野銀⾏グループの総⼒を挙げ、お客さまの課題解決を⽀援 事業の多様化・⾼度化による連結収益の増強 サービスラインナップの拡充 ・ライフスタイルに合わせたローン保証 個⼈ ・キャッシュレス化への取組み→クレジットカード機能の活⽤や加盟店業務⽀援 法⼈ ・リース活⽤による設備資⾦調達⼿法の多様化 ・成⻑企業⽀援・事業承継の課題解決に向けたエクイティファイナンス 地公体 ・⽣産性向上・業務効率化に資するコンサルティング KPI グループ会社売上 合計190億円 グループ内における最適化の追求 経常利益 合計 18億円 200 190 18 20 銀⾏営業部⾨との （単位:億円) 17
Slide 37: インフラ・態勢構築①構造改革
インフラ・態勢構築 ①構造改⾰ デジタル化を活⽤した、少⼈数による業務運営を実現 構造改⾰の全体像 窓⼝業務 銀⾏の業務量を約３割(70万時間）削減 事務を⾏う場から、付加価値の⾼い相談や ＜営業店＞ サービスを提供する場に ITインフラの刷新(19年11⽉〜） 総合受付 後⽅事務の削減 融資業務の改⾰ タブレット⼊⼒ シンプルな動線 (書かない） (迷わない) 電⼦記帳台 ＜本部＞ RPAなどを活⽤した 定型業務の⾃動化 ロー・相談ブース 集中部⾨効率化 KPI 業務量 3割削減 会話の増加 簡単な⼿続き 営業店（預為） 営業店（融資） (最適な提案) (わかりやすい) 窓⼝タブレット 集中
Slide 38: インフラ・態勢構築②投資およびコスト管理
インフラ・態勢構築 ②投資およびコスト管理 戦略的なデジタル投資とスリムな経費構造の定着 投資戦略 経常経費 デジタル化などへのタイムリーかつ積極的投資 徹底したコストコントロールを継続 新規投資 →削減した余⼒を戦略的投資へ ・フィンテック・デジタル化への対応 ・アウトソーシング費⽤の定例⾒直し ・お客さまサービス向上 ・サブシステムの維持コスト削減 (営業拠点新設・次世代営業店システム) ・店舗維持コスト削減 ・銀⾏内部業務改⾰（営業店・本部） ・⽇常経費の削減 経常経費(新規投資分を含まない既存物件費） 10億円削減 新規投資(維持更改分除く） 10億円削減 前中計⽐ 30億円増加 10
Slide 39: 経営管理態勢・サステナビリティ
経営管理態勢・サステナビリティ ガバナンス強化 収益・リスク管理の⾼度化 透明性・客観性の⾼いコーポレートガバナンス ・RAF(リスクアペタイトフレームワーク)の構築・運⽤ ・部⾨別収益、リスク、コスト計測の精緻化 ・基礎的内部格付⼿法(FIRB)への移⾏ リスクテイクの最適化へ ＳDGｓへの対応 武蔵野銀⾏SDGｓ宣⾔(2019年3⽉) 投融資を通じた持続可能な 健康経営の実践 企業⾏動への働きかけ 産業振興・地⽅創⽣の 全世代への 取締役会の実効性確保 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ充実 プラットフォーム構築 ⾦融経済教育 ・監査役会の機能充実 ・適時適切な情報開⽰ 都市再⽣、郊外再活性化、 ⽣物多様
Slide 40: 2020年3月期の業績予想
２０２０年３⽉期の業績予想 •当期純利益は、前年⽐２４億円増加の７１億円を計画 【資⾦利益】 貸出⾦利息の減少幅は前年並みの△5億円 【単体】 （単位:億円） 主な増減要因 （増加）貸出⾦利息（Ｖ要因） 6億円 番号 予想 前年⽐ （減少）貸出⾦利息（Ｒ要因） 12億円 有価証券利息 20億円 業務粗利益 1 459 △8 （うち投信解約益 10億円 ） 資⾦利益 2 364 △ 25 【役務取引等利益】 役務取引等利益 3 99 13 多様化するソリューションが収益の柱に成⻑ 預り資産 ＋ 11億円 法⼈関連 ＋0.5億円 その他業務利益 4 △3 4 相続関連 ＋1.5億円 経費 (臨時費
Slide 41: 埼玉県の魅力と特徴 〜資料編〜
埼⽟県の魅⼒と特徴 〜資料編〜 Copyright, Musashino Bank Ltd. 0
Slide 42: 資料編目次
資料編⽬次 ■埼⽟県経済 埼⽟県の魅⼒ P3 県内経済指標①販売指数等 P15 埼⽟県の⼈⼝ P4 県内経済指標②消費⽀出等 P16 県内総⽣産・商⼯業指標の全国順位 P5 県内経済指標③⽣産指数等 P17 全国１位の企業転⼊超過数 P6 県内経済指標④その他 P18 企業⽴地実績 P7 主な企業⽴地 P8 ■当⾏データ 産業団地などの開発事業 P9 店舗ネットワーク P20 市街地の再開発 P10 貸出⾦の推移 P21 野菜を強みとした近郊農業 P11 預⾦等の推移 P22 観光コンテンツ P12 有価証券の状況 P23 全国２位の貸出⾦残⾼増加額 P13 預り資産・⾃⼰資本の状況 P24
Slide 43: 埼玉県経済
埼 ⽟ 県 経 済 Copyright, Musashino Bank Ltd. 2
Slide 44: 埼玉県の魅力
埼⽟県の魅⼒ ⼈⼝は全国５位の７３２万⼈ ⾸都圏の中⼼に位置 １都6県と隣接、約4千万⼈の巨⼤マーケット 発達した⾼速交通ネットワーク ⾼速道路 東⻄︓「圏央道」「東京外環道」 南北︓「関越」「東北」「常磐」⾃動⾞道 新幹線 ⼤宮駅に東⽇本の全ての新幹線が 停⾞し、主要都市と接続 Copyright, Musashino Bank Ltd. 3
Slide 45: 埼玉県の人口
埼⽟県の⼈⼝ 【⼈⼝および世帯数】 （単位︓万⼈、万世帯） 【都内通勤率】 350 732 719 726 705 県⺠の４⼈に1⼈が都内に通勤 700 694 ⼈⼝ 676 300 県北部 4.0% 313 641 296 世帯（右⽬盛） 284 600 274 586 250 圏央道 17.9% 256 542 235 県南部 31.2% 200 500 209 482 181 163 150 通勤率の20年間の推移 144 （単位︓％） 400 387 40.0 36.0 31.2 1995年 111 28.5 2015年 100 30.0 24.0 24.2 301 17.9 300
Slide 46: 県内総生産・商工業指標の全国順位
県内総⽣産・商⼯業指標の全国順位 県内総⽣産（名⽬） 製造品出荷額等 年間商品販売額 順位 都道府県 順位 都道府県 順位 都道府県 1 東京 1 愛知 1 東京 2 愛知 2 神奈川 2 ⼤阪 3 ⼤阪 3 静岡 3 愛知 4 神奈川 4 ⼤阪 4 福岡 5 埼⽟ 5 兵庫 5 神奈川 6 兵庫 6 埼⽟ 6 北海道 7 千葉 7 千葉 7 埼⽟ 8 北海道 8 茨城 8 兵庫 9 福岡 9 広島 9 千葉 10 静岡 10 三重 10 広島 出所︓埼⽟県「統計からみた埼⽟県のすがた2019」 Copyright, Musashino Bank Ltd. 5
Slide 47: 全国1位の企業転入超過数
全国１位の企業転⼊超過数 過去10年間の企業転⼊超過数は全国1位 【１０年間の本社転⼊超過数ランキング】（2009〜2018年） （単位︓社） 1,000 800 過去１０年間の 743 企業転⼊超過数 670 600 全国 1位 400 400 200 161 138 98 95 74 69 61 0 埼⽟県 神奈川県 千葉県 茨城県 兵庫県 福岡県 奈良県 滋賀県 岐⾩県 宮城県 出所:帝国データバンク「埼⽟県・本店移転企業調査」 Copyright, Musashino Bank Ltd. 6
Slide 48: 企業立地実績
企業⽴地実績 2005年1⽉以降、2019年3⽉末までの 14年3か⽉で1,054件が⽴地 【⽴地件数の推移】 【地域別⽴地状況】 120 112 100 100 88 84 82 79 80 71 66 68 64 57 56 60 51 51 40 25 20 0 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 【⽴地による効果（計画ベース）】 投資総額 約１兆６，９７５億円 新規雇⽤ 約３３，８９０⼈ 出所︓埼⽟県 Copyright, Musashino Bank Ltd. 7
Slide 49: 主な企業立地
主な企業⽴地 出所︓埼⽟県 Copyright, Musashino Bank Ltd. 8
Slide 50: 産業団地などの開発事業
産業団地などの開発事業 圏央道などの⾼速道路周辺に複数の事業が進展 ⾏⽥富⼠⾒⼯業団地 嵐⼭花⾒台⼯業団地 拡張地区 拡張地区 （７．８ｈａ） 加須IC東地区 坂⼾IC北側地区 （９．１ｈａ） （１７．７ｈａ） （４６．３ｈａ） 県央鶴ヶ島ＩＣ東地区 関越道 東北道 （農業⼤学校跡地） （３９．２ｈａ） 松伏・⽥島地区 （１８．３ｈａ） 圏央道 川島IC南側地区 （６９ｈａ） 外環道 埼⽟県 狭⼭⼯業団地 三郷IC南部南地区 川越増形地区 （含企業局） 拡張地区 （８．０ｈａ） （１６．８ｈａ） （１９．５ｈａ） ⺠間 出所︓埼⽟県発表資料をもとに当⾏作成 Copyright, Musashi
Slide 51: 市街地の再開発（大宮駅周辺）
市街地の再開発（⼤宮駅周辺） ①⼤宮駅⻄⼝第3-B地区 図書館 ②⼤宮駅東⼝⼤⾨2丁⽬中地区 ⼤宮駅グランドセントラルステーション化 ⑨ 構想 ターミナル街区 ⑫ ③ ⑥ ⑪ ② ⑤ ⑦ ① ⼤宮 ③⼤宮駅東⼝⻄地区 ⼤宮駅 区役所 ④⼤宮駅東⼝駅前南地区 ④ ⑤⼤宮駅東⼝駅前中地区 ⑥⼤宮駅東⼝北地区 ⑦⼤宮駅⻄⼝第3-A・D地区 武蔵野 ⑧⼤宮駅⻄⼝第4⼟地区画整理事業 銀⾏ ⑨桜⽊駐⾞場⽤地活⽤ ⑩⼤宮区役所新庁舎 ⑧ 市⺠会館 おおみや ⑩ ⑪⼤宮駅⻄⼝第3-C地区 ⑫⼤宮駅東⼝宮町1丁⽬中地区 Copyright, Musashino Bank Ltd. 10
Slide 52: 野菜を強みとした近郊農業
野菜を強みとした近郊農業 埼⽟県の農業の強み 全国７位の野菜の産地 ・⾝近に巨⼤なマーケット 県⺠をはじめ⾸都圏４，０００万⼈の消費⼈⼝ 全国７位 ・充実した交通網 1,047億円 関越・東北・常磐道が縦断、圏央道・外環道が横断 ・恵まれた⾃然条件 その他 7.3% 冬期の⽇照良好、穏やかで⾃然災害の少ない気候 花き 8.8% 主な農業産出品 畜産 農業産出額 15.6% 2,046億円 野菜 （全国18位） こまつな 50.5% さといも （全国１位） （全国2位） 米 17.8% ねぎ ほうれんそう （全国２位） （全国２位） 出所︓埼⽟県「統計からみた埼⽟県のすがた2019」 Copyr
Slide 53: 観光コンテンツ
観光コンテンツ 外国⼈向け旅⾏ガイドブック ⾜袋蔵のまち ⾏⽥ ラグビータウン 熊⾕ 武蔵⼀宮氷川神社 掲載の「⻑瀞」 ⽇本遺産 熊⾕市 ⾏⽥市 ⻑瀞町 全国的な知名度 ⽇本三⼤曳⼭祭り「秩⽗夜祭」 「⼤宮盆栽美術館」 ユネスコ無形⽂化遺産 川越市 さいたま市 秩⽗市 飯能市 年間７３４万⼈が 訪れる⼩江⼾「川越」 ⼊館者1,000万⼈突破 ムーミンバレーパーク 「鉄道博物館」 出所︓埼⽟県ほか Copyright, Musashino Bank Ltd. 12
Slide 54: 全国2位の貸出金残高増加額
全国２位の貸出⾦残⾼増加額 426,429 （2003年3⽉末→2018年3⽉末） （単位︓億円） 50,287 49,286 50,000 貸出金残高増加額 40,000 5兆２８７億円 2位 34,805 31,592 全国 30,000 20,000 ⼤阪府 ⻑野県 ⻑崎県 ⾼知県 ⼭梨県 10,000 0 東京都 埼⽟県 福岡県 千葉県 静岡県 0 △ 1,655 △ 1,821 △ 2,044 △ 2,915 △ 10,000 △71,648 出所︓埼⽟県（⽇本銀⾏及び全国信⽤⾦庫協会公表による） Copyright, Musashino Bank Ltd. 13
Slide 55: 個人金融資産マーケットとしての埼玉県
個⼈⾦融資産マーケットとしての埼⽟県 全国的に⾒ても富裕層が厚く、世帯当たり貯蓄額も多い 【上位都道府県の保有資産と富裕層数】 【上位都道府県の1世帯当たり純貯蓄額】 （千円） （千⼈） （千円） 80,000 400 25,000 ⼀世帯辺りの資産 (うち、⾦融資産) 全国平均を 20,000 約4百万円 富裕層⼈数 （右⽬盛） 上回る 60,000 300 15,000 40,000 200 10,000 20,000 100 5,000 0 0 0 東京 神奈川 愛知 ⼤阪 埼⽟ 千葉 全国平均 東京 神奈川 愛知 ⼤阪 埼⽟ 千葉 出所︓2013年住宅・⼟地統計調査結果に基づき作成 C
Slide 56: 県内経済指標① 販売指数等
県内経済指標① 〜販売指数等〜 r:修正値 ▲:減少を⽰す 百 貨 店 ・ス ー パ ー 販 売 額 コンビニエンスストア 乗⽤⾞新⾞販売台数 合計（Ａ＋Ｂ）(原数値） 百貨店（Ａ） (原数値） スーパー（Ｂ）(原数値） 販売額 (原数値) （軽乗⽤⾞を含む） 億 円 前年⽐（％） 億 円 前年⽐（％） 億 円 前年⽐（％） 億 円 前年⽐ (原数値） 前年⽐ 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 ％ 台 ％ 2014年 10,799 2.1 1.4 2,445 0.7 0.7 8,354 2.5 1.5 ― ― 245,627 2.7 15 10,5
Slide 57: 県内経済指標② 消費支出等
県内経済指標② 〜消費⽀出等〜 r:修正値 ▲:減少を⽰す 景気動向指数(CI) 景気ウォッチャー調査 1世帯当たり消費⽀出額 資本財出荷指数 ⺠間建築着⼯ 新設住宅着⼯⼾数 公共⼯事請負⾦額 景気の現状判断合計 (季節調整値) 床⾯積(⾮居住⽤) (原数値） (原数値） 先⾏ ⼀致 遅⾏ DI(南関東) 原数値 前⽉差 前年⽐ 前年(⽉)⽐ (原数値) 前年⽐ 前年⽐ 前年⽐ 15年＝100 指数 ポイント 円 ％ 15年＝100 ％ 千㎡ ％ ⼾ ％ 億円 ％ 2014年 ― ― ― ― ― 355,605 11.3 96.6 6.2 2,668 ▲16.0 56,504 ▲10.3 4,
Slide 58: 県内経済指標③ 生産指数等
県内経済指標③ 〜⽣産指数等〜 r:修正値 ▲:減少を⽰す 鉱⼯業⽣産指数 鉱⼯業出荷指数 鉱⼯業在庫指数 求 ⼈ 倍 率 新規求⼈倍率 有効求⼈倍率 原数値 前⽉⽐ 前年⽐ 原数値 前⽉⽐ 前年⽐ 原数値 前⽉⽐ 前年⽐ 原数値 前年差 原数値 前年差 15年＝100 ％ ％ 15年＝100 ％ ％ 15年＝100 ％ ％ 倍 ポイント 倍 ポイント 2014年 103.6 ― 3.7 102.5 ― 5.3 108.0 ― 25.4 1.18 0.17 0.74 0.12 15 100.0 ― ▲ 3.5 100.0 ― ▲ 2.4 99.3 ― ▲ 8.1 1.34 0.16 0.85
Slide 59: 県内経済指標④ その他
県内経済指標④ 〜その他〜 r:修正値 ▲︓減少を⽰す 常⽤雇⽤指数 現⾦給与総額 所定外労働時間 完全失業率 消費者物価指数 企 業 倒 産 （南関東） ⽣鮮⾷品を除く総合指数 （負債総額１千万円以上）(原数値） 原数値 前年⽐ 原数値 前年⽐ 原数値 前年⽐ 原数値 前年差 原数値 前年⽐ 件数 前年⽐ ⾦ 額 前年⽐ 15年＝100 ％ 円 ％ 時間 ％ ％ ポイント 15年＝100 ％ 件 ％ 億 円 ％ 2014年 98.3 0.2 280,876 0.1 10.5 7.0 3.5 ▲ 0.6 99.4 2.7 381 ▲16.3 560 ▲25.5 15 100.0 1.8 275
Slide 60: 当行データ
当 ⾏ デ ー タ Copyright, Musashino Bank Ltd. 19
Slide 61: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク 埼⽟県内 １０２拠点 店舗９３、住宅ローンセンター９ 東京都 ６拠点 店舗４、法⼈オフィス２ 茨城県 １拠点 店舗１ 20
Slide 62: 貸出金の推移
貸出⾦の推移 末残 （単位︓億円） 14年/3⽉ 14年/9⽉ 15年/3⽉ 15年/9⽉ 16年/3⽉ 16年/9⽉ 17年/3⽉ 17年/9⽉ 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 総貸出⾦ 30,786 31,584 32,232 32,800 33,331 33,797 34,253 34,190 34,708 34,779 35,355 ⼀般貸出⾦ 28,171 28,953 29,928 30,514 31,092 31,182 31,713 31,777 32,315 32,496 32,861 事業性 14,971 15,566 16,299 16,800 17,228 1
Slide 63: 預金等の推移
預⾦等の推移 末残 （単位︓億円） 14年/3⽉ 14年/9⽉ 15年/3⽉ 15年/9⽉ 16年/3⽉ 16年/9⽉ 17年/3⽉ 17年/9⽉ 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 預⾦総体 36,953 37,773 38,362 38,921 38,489 38,632 39,518 39,460 40,361 40,304 41,310 円預⾦ 36,819 37,652 38,256 38,828 38,388 38,523 39,423 39,364 40,259 40,056 41,085 流動性 19,659 20,033 20,744 21,106 21,645 22,
Slide 64: 有価証券の状況
有価証券の状況 （単位︓億円） 14年/3⽉ 14年/9⽉ 15年/3⽉ 15年/9⽉ 16年/3⽉ 16年/9⽉ 17年/3⽉ 17年/9⽉ 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 有価証券（末残） 7,670 7,360 7,458 7,429 7,639 7,659 7,823 7,859 7,421 7,209 6,562 国債 2,789 2,468 2,241 2,154 2,067 2,052 2,019 2,009 1,678 1,476 1,188 地⽅債 1,735 1,534 1,481 1,474 1,340 1,461 1,475 1,525 1,571 1,674
Slide 65: 預り資産・自己資本の状況
預り資産・⾃⼰資本の状況 預り資産 （単位︓億円） 14年/3⽉ 14年/9⽉ 15年/3⽉ 15年/9⽉ 16年/3⽉ 16年/9⽉ 17年/3⽉ 17年/9⽉ 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 預り資産 6,378 6,576 6,829 6,846 7,122 7,253 7,437 7,645 7,767 8,012 8,228 投信 1,282 1,396 1,589 1,514 1,601 1,550 1,541 1,524 1,430 1,443 1,385 国債等 1,581 1,415 1,220 1,024 921 827 772 722 686 636 605 ⽣
Slide 66: 金融仲介機能の発揮
⾦融仲介機能の発揮 地域密着型⾦融の推進 ・地域密着型⾦融を銀⾏の本分として、円滑な資⾦供給や本業⽀援の実践に取組んでいます。 ・また、その取組状況をホームページ等で定期的に公表しています。 17年3⽉ 18年3⽉ 19年3⽉ お客さまとのリレーション強化 本業（企業価値の向上）⽀援先数 2,529社 2,831社 4,623社 17年3⽉ 18年3⽉ 19年3⽉ 全取引先に占める割合 10.0% 11.3% 18.2% メイン取引先数 10,279社 10,343社 10,330社 ソリューション提案先数 3,361社 3,549社 5,413社 全取引先に占める割合 40.7% 41.1%
Slide 67: 本⽇は、弊⾏会社説明会にご参加いただきまして誠に 有り難うございます。 本⽇配布致しました資料に記述されている将来の業績 予想や未確定の⽬標値などは、経営環境の変化等に 伴い異なる可能性があることにご留意ください。 本⽇の説明に関する…
本⽇は、弊⾏会社説明会にご参加いただきまして誠に 有り難うございます。 本⽇配布致しました資料に記述されている将来の業績 予想や未確定の⽬標値などは、経営環境の変化等に 伴い異なる可能性があることにご留意ください。 本⽇の説明に関するご照会先 武蔵野銀⾏ 総合企画部 ℡ ０４８－６４１－６１１１（代） 担当︓武川・⼩池 40