Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — FY2020 Earnings Presentation
46 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, May 15, 2020
Slide 1: IR Report 決算説明資料
M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２０年３月期 東証一部 ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2020.5.15
Slide 2: 目次
目次 当社の目指す姿 P02 付録 会 社 紹 介 P26 世界No.1のM&A総合企業の姿 P03 はじめに P27 2020年３月期 実績概要 P04 会社概要 P28 当初通期予想と業績の推移 P05 会社沿革 P29 決算サマリー（累計損益） P06 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P30 （ご参考）部門別損益推移 P07 情報ネットワーク活性化の取り組み P31 決算サマリー（財政状態） P08 当社のM&A仲介業務の流れ P32 成約数及び受託件数等の推移 P09 M&A総合企業に向けて P33 成約件数の推移 P10 組織体制概要 （2020年4月より） P3
Slide 3: 当社の目指す姿
当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 2
Slide 4: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株式時価総額 従業員満足 M&A専業会社No.1 やりがい、成長と実質収入等 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界
Slide 5: 2020年３月期 実績概要
2020年３月期 実績概要 通期実績として 過去最高の売上高・経常利益を更新 2020年 2019年 3月期通期実績 3月期通期実績 前年同期比 売上高 収益性 (百万円) 32,009 28,463 + 12.5％ 経常利益 (百万円) 14,467 12,533 + 15.4％ 451 + 29.0％ 成長性 社員総数 ５８２ 成約件数 ８８５ 770 + 14.9％ ※売り案件、買い案件別カウント Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 4
Slide 6: 当初通期予想と業績の推移
当初通期予想と業績の推移 経常利益 前期比15.4%増 10期連続で実績が当初予想を超過 売上高 推移 経常利益 推移 （百万円） （百万円） 14,467 35,000 当初予想 当初予想 32,009 14,000 実績 実績 12,533 32,400 30,000 28,463 11,670 13,500 12,000 12,500 24,625 25,000 26,700 10,000 9,070 10,000 20,000 19,06921,390 8,000 7,116 8,000 14,778 15,000 16,880 6,000 6,710 13,300 10,000 4,
Slide 7: 決算サマリー（通期損益）
決算サマリー（通期損益） 売上最高額・最高益を更新 前年同期比 経常利益 +１５．４％ 2020/3期（通期実績） 対前年同期比 2020/3期（通期予想） 2019/3期（通期実績） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 32,009 100.0 +12.5％ 32,400 100.0 28,463 100.0 （内、M&A売上高） (31,191) (97.4) (27,965) (98.3) 売上原価 12,557 39.2 11,351 39.9 （内、案件紹介料・外注費） (4,748) (14.8) (4,328) (15.2) （内、人件費・交通費）
Slide 8: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「 M&A売上高」と「その他売上高」に 分解し、比較したものは以下のとおり 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 売上高 ① 19,069 100.0% 24,625 100.0% 129.1% 28,463 100.0% 115.6% 32,009 100.0% 112.5% 直接原価 ※1 ② 2,745 14.4% 3,716 15.1% 135.4% 4,493 15.8% 120.9% 4,842 15.1
Slide 9: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2020/3期 期末 構成比率 対前期末比増減額 2019/3期 期末 Ⅰ流動資産 25,737 58.1 8,249 17,488 内、現金及び預金 21,279 48.0 7,783 13,495 内、譲渡性預金・売掛金等 4,458 10.1 465 3,992 *長期預金 Ⅱ固定資産 *18,558 41.9 408 *18,149 14,000 資産合計 44,296 100.0 8,657 35,638 【資産】 負債・純資産 （百万円、％） 2020/3期 期末 構成比率 対前期末比増減額 2019/3期 期末
Slide 10: 成約数等及び受託件数等の推移
成約数等及び受託件数等の推移 通期累計の成約数、売り受託残件数ともに過去最多 成約数 前年同期比+14.9％（770➡885） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 （件、百万円） 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 累計 1 成約数計 524 173 207 151 118 649 173 212 220 165 770 234 285 224 １４２ 885 （会社数カウント） ※1 1-1 同上年度累計 - 173 380 531 649 - 173 385 605 770 - 234 519 743 ８８５
Slide 11: 成約件数の推移
成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加 最高件数更新 2020年３月期も 成約件数の推移 （件数） 885 900 800 770 700 649 600 524 500 420 400 338 300 200 100 0 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 10
Slide 12: 人員数推移
人員数推移 採用が順調に進捗、５月1日現在６34名 期末比較ベースで+29.0％（451名→582名） ➡ 旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ 社員数の推移 ５/１時点の中途採用内定 承諾者を加えた人数 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020年 期末 期末 期末 期末 5月1日 (人) 700 646 ＋12 コンサルタント職 217 264 328 390 415 600 582 634 ※1 売 500 451 上 原 400 337 価 スタッフ職 ※1 45 55 88 138 178 283 300 ※２ 200 販 管理本部 100 管
Slide 13: 有償ストック・オプションと業績ターゲット
有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益135億円の水準を2020年３月期に“１年前倒し”で達成 ➡ 「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益に 有償ストック・オプション行使 時期 関する条件 経常利益備考 割合 （年間） 2019年3月期実績 2019年 115億円 1. 3月期 超過 125.3億円 1. かつ 2. で 2020年3月期業績 割り当て分の30％を行使可 2020年 125億円 2. 3月期 超過 144.6億円 2021年 135億円 3. 3月期 割り当て分の30％を行使可 超過 2022年 150億円 4. 3月期 割り当て分の40％を行使可 超過
Slide 14: 長期的な業績推移
長期的な業績推移 10期連続で増収増益 （百万円） 35,000 売上高 32,009 30,000 経常利益 28,463 24,625 25,000 100 億 円 20,000 19,069 達 50 成 億 14,467 14,778 15,000 円 達 12,227 10,547 成 10,000 11,670 12,533 7,214 9,070 6,005 5,008 7,116 5,000 3,655 6,310 5,496 3,437 1,376 2,171 2,834 0 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 20
Slide 15: 第4四半期（1～3月）成約案件 1/3
第4四半期（1～3月）成約案件 １/3 四半期成約 “73組142件” 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 1 金属部品卸売 関西 金属部品卸売 関東 株式譲渡 2 労働者派遣 関西 労働者派遣 関東 株式譲渡 3 トラック運送 中国・四国 トラック運送 九州・沖縄 株式譲渡 4 電子部品製造 関東 電子部品製造 関東 事業譲渡 5 病院 北海道・東北 病院 北海道・東北 出資持分譲渡 6 包装資材卸売 関東 包装資材卸売 関東 株式譲渡 7 印刷業 関東 印刷業 関東 株式譲渡 8 クリニック 関西 クリニック 関西 事業譲渡 9 受託開発ソフトウェア 東海
Slide 16: 第4四半期（1～3月）成約案件 2/3
第4四半期（1～3月）成約案件 2/3 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 26 建築材料卸売 九州・沖縄 建築材料卸売 九州・沖縄 株式譲渡 27 プラント関連 関西 土木工事 関東 株式譲渡 28 トラック運送 関西 トラック運送 東海・北陸 株式譲渡 29 セールスプロモーション 関東 日用雑貨製造・卸売 甲信越 株式譲渡 30 印刷業 東海・北陸 印刷業 東海・北陸 株式譲渡 31 土木工事 中国・四国 不動産管理・仲介 中国・四国 株式譲渡 32 日用雑貨卸売 東海・北陸 家具・什器インテリア卸 東海・北陸 株式譲渡 33 建機等レンタルリース 東海
Slide 17: 第4四半期（1～3月）成約案件 3/3
第4四半期（1～3月）成約案件 3/3 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 51 病院 東海・北陸 病院 関東 出資持分譲渡 52 建築工事 中国・四国 建築工事 九州・沖縄 株式譲渡 53 リサイクル 東海・北陸 その他小売 関西 株式譲渡 54 内装工事 甲信越 内装工事 甲信越 株式譲渡 55 自動車小売 関東 自動車小売 東海・北陸 株式譲渡 56 建設関連サービス 甲信越 建設関連サービス 関東 株式譲渡 57 プラント関連 東海・北陸 管工事 関東 株式譲渡 58 農業関連品製造・販売 九州・沖縄 その他卸売 九州・沖縄 株式譲渡 59 管工事 北
Slide 18: TOPICS（１）-1 地方経済活性化への貢献
TOPICS（１）-1 地方経済活性化への貢献 地方経済の活性化には、事業承継による地域の中堅・中小企業の存続・雇用の維持と、 働く世代を惹きつけるスター企業の創出が必要。 地方経済の活性化 戦略 日本投資ファンド 2 1 成長戦略の実現 つの戦略 スター企業の 事業承継 創出 雇用の維持 働く世代を 惹きつける 戦略 TOKYO PRO Market 上場支援事業 2 IPOによる信頼性の向上 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 17
Slide 19: TOPICS（１）-2 TOKYO PRO Market上場支援事業
TOPICS（１）-2 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviserとして第１号銘柄を上場 上場支援の状況 J-Adviser契約受託状況 ２０１９年１2月23日 担当企業がTPMからマザーズへ市場変更 会社名 株式会社global bridge HOLDINGS＜6557＞ サービス開始から7ヶ月で 23件のJ-Adviser契約を締結 事業内容 保育事業、介護事業、ICT事業 ２０２０年４月28日 第1号銘柄上場 （ご参考） TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は34社（2020年5月15日時点） 会社名 株式会社エージェント<7098> 事
Slide 20: TOPICS（2） オンラインM&Aマッチングサイト「Batonz」
TOPICS（2） オンラインM&Aマッチングサイト 「Batonz」 ユーザー 登録数 累 計 成約件数 ともに順調に 拡大 譲渡希望案件の 一覧掲載数 初の2,000件超え ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （人） （件） 45,000 42,834 400 352 40,000 350 35,000 300 30,000 250 24,436 25,000 192 200 20,000 150 15,000 110 100 70 10,000 7,039 50 5,000 2,538 2,709 50 0 0 16/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末
Slide 21: TOPICS（3） 新日本橋事務所開設
TOPICS（3） 新日本橋事務所開設 子会社・企業評価総合研究所の本社および ISR（インサイド・セールス）部門を移転 業務拡大による 人員増加/働き方の多様化に対応 （ご参考）企業評価総合研究所の働きやすさに関する取組み 両立支援 （育児・介護） 在宅勤務制度、子の看護休暇の有給化、時短勤務の期間延長 ワークライフバランス支援 フレックスタイム勤務制度 女性従業員比率 ９１．７％ （2020年3月31日現在） 代表取締役社長 米澤 恭子 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 20
Slide 22: TOPICS（4） 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？
TOPICS（4） 日本M&Aセンターが支援する 譲渡企業の規模は？ 売上高 従業員数 20億円超 1億円 50名超100名以下 100名超 5名以下 10億円超20億円以下 以下 8.3％ 7.5％ 4.7％ 11.5％ 9.6％ 1億円超 8.1％ 7億円超10億円以下 2億円以下 30名超50名以下 18.1％ 5名超10名以下 7.7％ 15.0％ 20.2％ 2億円超3億円以下 5億円超7億円以下 20名超 16.0％ 30名以下 14.4％ 4億円超 10名超20名以下 3億円超 10.8％ 5億円以下 4億円以下 29.7％ 8.5％ 9.9％ 平均 : 785 百万円 平均 :
Slide 23: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2015年4月以降） （百万円） ※ （％） （億円） 4,500 4,239 50 7,000 配当総額 4,000 3,699 48 配当性向 6,000 3,295 46 3,500 44 3,000 2,481 5,000 42 2,500 41.7 1,959 41.1 4,000 40 2,000 40.5 40.2 40.3 38 1,500 3,000 36 1,000 34 2,000 500 32 0 30 1,000 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/
Slide 24: １株当たり配当の推移
１株当たり配当の推移 増配 2020/3期も当初予想より 連結配当性向41% ※ 株主総会で決定予定 （円） 年間配当（予定） （当初）予想 実績 26.00 連結配当 25.00 年間配当実績 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 期末配当実績 23.00 当初年間配当予想 23.00 年間配当実績 ※2 ※2 当初中間配当予想 2020/3期 中間 11.00円 中間 11.00円 20.50 22.00 23.00円 26.00円 41.1% （予想） 期末 12.00円 期末 15.00円 20.00 ※2 年間配当実績 中間 11.00円 中間 11.00円 17.
Slide 25: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 51.6％ 2019年9月30日 現在 2020年3月31日 現在 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 2.7％ 2.3％ 個人 個人 22.3％ 19.5％ 外国法人等 外国法人等 46.8％ 51.6％ 金融機関 金融機関 24.8％ 26.4％ （うち 信託・生保約26％） （うち 信託・生保約24％） 株主数 : 17,823 名 株主数 : 16,229 名 発行済株式総数 : 166,022,800 株 発行済株式総数 : 166,065,200 株 Copyright©2020 Nihon M&A
Slide 26: 2021年３月期の業績予想およびコロナウイルス感染症拡大に関する対応状況・影響について
2021年３月期の業績予想および コロナウイルス感染症拡大に関する対応状況・影響について 1 2021年３月期の通期連結業績予想 現状では新型コロナウィルスによる影響を合理的に算定することが困難なため、現時点では未定とし、今後、算定 が可能となった時点で速やかに開示いたします。 2 コロナウイルス問題に関する主な対応状況 ステークホルダーの健康維持への配慮として、顧客・提携先・自社従業員の罹患リスク低減に留意した業務推進を 継続中 （今後も状況に応じた機動的な対応を検討・実施） M&Aセミナーの延期または中止 ➡ 現在、webセミナー開催を準備中 リモートワークによる業務を実施中 テレ
Slide 27: Company Overview
4 | 8 | o> $0 #8 IT JI Company Overview IA HAMS ACT S—
Slide 28: はじめに
はじめに 外部環境 事業承継問題の深刻化 業界再編の活発化 成長戦略の浸透 M&Aニーズはますます強まる 雇用維持・経済効果の面からも 社会的要請がある 日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 独自のM&A情報 M&A専門コンサルタント 長期にわたる ネットワークの活用 400名超の体制 データベースの蓄積 案件情報の効率的な収集 強力なマッチング力の発揮 最高品質のM&Aプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で約650万人の雇用
Slide 29: 会社概要
会社概要 (2020年3月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計5,000件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年 4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点：東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 札幌営業所 ・ 広島営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 ３ 拠点：シンガポール オフィス ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 発行済 166,065,200株 資本金 25億円 株式数 （自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コ
Slide 30: 会社沿革
会社沿革 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2020年３月末現在 899地域M&Aセンター 2000年 5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げる。 地域金融機関 同時期の信金中央金庫提携
Slide 31: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク 大手 大手 金融 金融 VC・ファンド・コンサル VC・ファンド・コンサル 各種ネットワーク 各種ネットワーク 地方 地方 譲渡企業 譲受企業 金融 金融 全国313行庫 全国313行庫 地方銀行の9割 地方銀行の9割 信用金庫の8割 信用金庫の8割 日本M＆A センター 会計 会計 事務所 事務所 ダイレクト情報 ダイレクト情報 地域M&Aセンター 地域M&Aセンター 全国899所 全国899所 ※2020.３月末現在 ※2020.３月末現在 セミナー セミナー WEB WEB DM DM
Slide 32: 情報ネットワーク活性化の取り組み
情報ネットワーク活性化の取り組み 日本M&A協会理事会員制度 M&Aコンシェルジュ 定期会合（M&A国際会議、 各種研修の開催（次世代研究会、 広報誌、 顧問先向けセミナー、 ポスター・パン 出向者受入、出向者派遣 理事総会、地域別支部会） 営業塾、戦略的事業承継Coaching 会報誌の発行 セミナー講師派遣 フレットの配布 M&Aシニアエキスパート養成スクール Program） 899地域M&Aセンター 会計 事務所 98行と提携 コンサル 士業者 21５信用金庫と提携 （全102銀行中） （全255信金中） 全国金融M&A研究会 信金中央金庫（
Slide 33: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 企業概要書（詳細）の作成 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 譲渡 買収 最終条件の交渉 最終契約の締結 希望企業 希望企業 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ 報酬 報酬 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All
Slide 34: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 成長戦略コンサルティング マッチング ・ トップ 情報提供 受託 評価 交渉 ・ 成約 PMI 市場調査 ・ 面談 プロアクティブサーチ 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の 日本PMI M&A支援 コンサルティング サービス 矢野経済 事業承継 企業評価 ZUUM-A 研究所 ナビゲーター 総合研究所 事業承継・財産 PMI メディア 市場調査会社 コンサルティング 企業評価 コンサルティング プラットフォーム 運営 （共同通信グループ （青山財産ネットワークス との合弁） と
Slide 35: 組織体制概要（2020年4月より）
34 関連事業本部 推進 ASEAN Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 推進 In-Out 事業部 海外 経営企画室 総務部 管理本部 人事部 経理部 上 場審査 事業部 ＴＰＭ 上 場推進 企 画推進 ミッドキャップ支援課 ミッドキャップ案件支援 コーポレートアドバイザー 法務室 弁護士／司法書士 統括部 コーポレートアドバイザー部 公認会計士／税理士 案件活性課 滞留案件の活性化推進等 マッチング管理課 マッチング強化 案件管理 監査等委員会 統括部 内部監査室 案件管理課 受託審査、案件
Slide 36: 新組織体制（１）
新組織体制（１） 大手金融担当チームを事業部化し、４事業部体制へ 成長の基盤となる受託を強化 営業本部 今期より事業部として独立 提携統括事業部 大手金融事業部 戦略統括事業部 業種特化事業部 会計事務所・地域金融機関 証券会社、メガバンク等の 企業にダイレクトコンタクト 業種別アプローチ と協働 大手金融機関と協働 会計事務所部 大手金融部 事業法人部 企業戦略部 業界再編部 会計情報開発部 提携法人部 ダイレクト 医療介護支援部 地域金融部 成長戦略部 マーケティング ファンド部 部 ネットワークによる大量の優良案件受託の推進 マッチングの強
Slide 37: 新組織体制（２）
新組織体制（２） 人材ファースト統括部 人材活用の推進 案件管理統括部 案件管理の徹底 戦略的な採用 文化・DNAの継承と創出 受託案件の案件化精度の向上、マッチングの効率化に よるリードタイムの短縮 採用後のフォロー強化 多様性への対応 等 滞留案件の見直し スタッフ部門の評価 女性の働き方 TPM事業部 営業手法の追加 海外事業部 IN-OUTの推進 上場支援運営体制の強化 商談進行の強化 ミッドキャップ営業の推進 現地との連携強化 Copyright©2020 Nihon M&A Center Inc. All rights reserve
Slide 38: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修 会社理解・会長による理念研修 成功事例、失敗事例分析 月次研修 デール・カーネギーコース M&A業務フロー研修 M&A特殊スキーム研修 コンプライアンス研修 管理職研修 企業概要書作成研修 業界別M&A研究（随時） 情報セキュリティ コーチング 企業評価研修 M&A関連法務・税務の改正に係る システムに関する研修 立命館西園寺塾派遣 マッチング研修 研修
Slide 39: 人材成長加速化プラン
人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実。 早期育成を実現へ 育成プランの強化の柱 layer 対象 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 4 会社の成長戦略の創造・実行 目的 コーチング 360°評価 対象 部長以上 layer 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 経営者面談 幹部合宿 3 対象 入社4年目～副部長までの全社員を対象に立 次世代合宿 候補および指名 （次世代管理職研修） 次世代管理職研修 これまで外部に委託していた新任管理職研修を layer 次世代層 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と高い視座 内製化することで、当社によりフィットした育成を目
Slide 40: サステナビリティ ESGマネジメントの取組み
サステナビリティ ESGマネジメントの取組み テーマ例 当社の主な取組み 環境 循環型社会 環境負荷低減 公共交通機関の利用、ITの活用推進、不要な印刷削減 定期面談（年2回）、社長への「シークレットレター」制度、フィスコ社「機関投資家＆アナリスト 従業員満足度 企業調査レポートアワード」2018で「社員満足度」について4位（2019年2月19日公表） 雇用慣行 人権の尊重とダイバーシティ推進 差別の禁止、女性の活躍推進、連結要員数に占める女性比率30％以上を中期目標とする インセンティブ向上のための制度 ストックオプション制度 社会 コミュニケーション促進 テニス・バスケ
Slide 41: ＣＳＲの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社2018年度実績より算出される 経済損失回避効果 ※1 当社グループのCSRの全体像 ※2 当社支援の譲渡企業数339社譲渡企業の売上高合計2,933億円をベースに算出 「継続的な企業価値の向上」 「社会の持続的発展」 ¥ 顧客 株主 10年後 ５年後 ２兆8,011億円 事業 価値 社会的 創造 活動 課題 １兆5,227億円 事業活動で 社会的課題を ３年後 提携先 社会的課題を解決 事業テーマに 地域社会 企業市民 経済損失回避効果 9,455億円 活動 3,380億円 労
Slide 42: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 1995年 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2018年 中規模企業 （%） 23年間で経営者年齢の山は47歳から69歳へ移動 （歳） 25 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24 25～29 30～34 35
Slide 43: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.6 0年
Slide 44: （ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値
（ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値 企業数は10年で83万社減少 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 2015年 *2015年末を「100％」と置いた場合の指数 403万社 企業数 2015年末 2020年末 2025年末 2030年末 2035年末 2040年末 100% 就業人口数 4,025 3,607 3,195 3,103 3,014 2,956 生産年齢人口数 企業数 （千社） 90% 100% 90% 79% 77% 75% 73% 58,457 55,054 51,460 49,553 47,693 45,981 80% 就業 人口 10年で急減 2025年
Slide 45: M&Aマーケットのポテンシャル
M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 当社のポジション/取組み 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 主にグループ会社Batonzの領域 1～19名
Slide 46: 最後に
最後に Ⅰ. 経営理念 経営理念 企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する した経営を行うより高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/ir/ 英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.j
Nihon M&A Center Holdings — FY2020 Earnings Presentation on 6ix