Planet, Inc. · TSE:2391
Planet — Investor Presentation (July 2024)
20 slides from Planet's investor presentation, July 2024
Slide 1: 個人投資家さま向け IRセミナー資料
個⼈投資家さま向け IRセミナー資料 2024年7⽉ 株式会社プラネット （証券コード︓2391） 会社説明会資料 ⽬次 ■ 会社概要 3ページ ■ 決算概要 15ページ ■ 持続的な成⻑に向けて 18ページ ■ コーポレートガバナンス 31ページ ■ 株主還元 33ページ © 2024 PLANET,INC. 1
Slide 2: プラネットとは 会社概要
プラネットとは © 2024 PLANET,INC. 2 会社概要 会社名 株式会社プラネット (英⽂社名︓PLANET, INC.) 事業内容 EDI（電⼦データ交換）基幹プラットフォームの構築･提供･運⽤ 所在地 東京都港区浜松町1-31 ⽂化放送メディアプラスビル3階 設⽴年⽉⽇ 1985年8⽉1⽇ 代表者 代表取締役社⻑ 坂⽥ 政⼀ 資本⾦ 4億3,610万円 純資産 53億4,686万円 上場市場 東証スタンダード(証券コード︓2391) 従業員数 46名 決算期 7⽉ 2024年4⽉末現在 ※EDI （Electronic Data Interchange、電⼦データ交換）とは 企
Slide 3: プラネットの存在意義
プラネットの存在意義 情報流通のとりまとめ効果 ― 業界全体の効率化を促進 ― メーカー 卸売業 メーカー 卸売業 約45万件 約45万件 取引先の増加 プラネットと接続すれば 複数の取引先と⼀つの システム開発・運⽤の負担増 システムでデータ交換が可能 © 2024 PLANET,INC. 4 設⽴経緯 ⼀般消費財の情報インフラサービスを 「安全、中⽴、標準、継続、安価」に提供 ⽇⽤品・化粧品業界の流通システムを最適化する業界共通の ネットワークインフラを⽬指し、通信事業の規制緩和を契機に 同業界の有⼒メーカー８社とインテックの出資の下、1985年に設⽴ ライオン ⼗條キンバリー （現 ⽇本
Slide 4: 主なEDIサービス利用業界・企業
主なEDIサービス利⽤業界・企業 ■メーカー 計 870社 ■卸売業 計 489社 ⽇⽤品、化粧品 ⽇⽤品、化粧品 アース製薬㈱ ⼤⽇本除⾍菊㈱ ㈱⿇友 ㈱トゥディック エステー㈱ ⽇本製紙クレシア㈱ ㈱あらた ㈱東流社 王⼦ネピア㈱ ⽩元アース㈱ イーライフ共和㈱ ㈱ときわ商会 ⾙印㈱ ㈱バスクリン ㈱井⽥両国堂 ハリマ共和物産㈱ 花王㈱ Ｐ＆Ｇジャパン(同) ㈱エーアンドティー ㈱PALTAC ⽜乳⽯鹸共進社㈱ ㈱ファイントゥデイ Ｊ-ＮＥＴ㈱ ピップ㈱ クラシエホームプロダクツ販売㈱ ホーユー㈱ Ｊ-ＮＥＴ中央㈱ 広島共和物産㈱ コーセーコスメポート㈱ ㈱マンダム 中央物産㈱ 森川産業㈱
Slide 5: 徹底した標準化で継続性の高いEDI事業を展開
プラネットのビジネス 徹底した標準化で継続性の⾼いEDI事業を展開 特徴 <安全性・継続性> •2拠点分散 •災害時のデータ保全 •セキュリティ対策 •障害時の切り分け <使いやすさ> •24時間稼働 •認証局 •取引先コード管理 •商品コード管理 •データ変換処理 •コールセンター •導⼊サポート <将来性> •仕様の変更・改善 •次世代技術の調査・研究 •ニーズの調整・とりまとめ © 2024 PLANET,INC. 8 プラネットのビジネス 消費税対応 ■ 1989年 ︓消費税導⼊ ■ 2023年 ︓インボイス制度対応 ■ 1997年 ︓5%に引き上げ ■ 2014年 ︓8%に引き上げ
Slide 6: EDI事業・データベース事業
プラネットのビジネス 当社の基幹EDIの特徴 発注 ・ 発注データ 発注データ 受注 商品 データベース 売掛 ・ 仕⼊データ 仕⼊データ 買掛 請求 請求照合 請求照合 ・ データ データ ⽀払 販売データ 取引先 販売データ 販売 データベース 実績 管理 <受注・発注>から<請求・⽀払>まで ⼀連の商取引に関するデータ種を提供 © 2024 PLANET,INC. 10 プラネットのビジネス EDI事業 データベース事業 EDI事業のデータ交換でご利⽤いただく、取引先や販売店情報、商品の情報を データベース化して、検索・更新できるようにしたサービス。 基幹EDI 商流系 発注、仕⼊、在庫
Slide 7: EDI事業の料金構成
プラネットのビジネス EDI事業の料⾦構成 ■ ⼀時⾦ ︓サービス利⽤開始時に初期費⽤として請求 ■ ⽉次固定︓ネットワーク維持の分担⾦として毎⽉請求 ■ ⽉次従量︓データ処理の費⽤として毎⽉請求 インフラサービスであり 継続利⽤前提のサービス ⽉次従量 継続課⾦サービスであり メインは従量課⾦サービス ストック型ビジネス © 2024 PLANET,INC. 12 プラネットのビジネス ⼤きな景気変動要因があっても増収を継続 （百万円） インバウンド 3,500 需要の消失 消費税が８％に 引き上げ 3,000 リーマン・ ショック 2,500 消費税が５％に 2,000 引き上げ 1,50
Slide 8: プラネットのビジネス(B/S概要)
プラネットのビジネス（B/S概要） 安定した財務基盤を維持 ■ 無借⾦経営 ■ ⾃⼰資本⽐率 84.0% （2023年7⽉期末時点） B/S推移 ⾃⼰資本⽐率の推移 単位︓百万円 (百万円) 10,000 85.0% 84.0% 1,021 9,000 84.0% 1,112 83.2% 83.0% 82.7% 8,000 83.0% 82.3% 3,128 7,000 82.0% 3,254 6,000 81.0% 5,000 80.0% 5,345 4,000 79.0% 5,161 3,000 78.0% 3,238 2,000 77.0% 3,019 1,000 76.0% 0 75.
Slide 9: 2024年7月期 第3四半期累計期間の業績概要
2024年7⽉期 第3四半期累計期間の業績概要 増収営業減益（四半期純利益は増益） 売上は「基幹EDI」と「販売レポートサービス」の売上増加に⽀えられ、増収で着地 Webサービス基盤に関する費⽤などの増加により売上原価が増加した⼀⽅ 販売費及び⼀般管理費は減少し、営業利益は435百万円（前年同期⽐ 1.4%減） 四半期純利益は、営業外収益の計上により316百万円（前年同期⽐ 2.9%増） 2023年7⽉期 2024年7⽉期 2024年7⽉期 第3四半期累計期間 第3四半期累計期間 前期⽐ 第3四半期累計期間 計画⽐ 単位︓百万円 （前期 実績） （当期 実績） (期⾸計画値) 売上⾼ 2,33
Slide 10: 基幹EDIの横展開
持続的な成⻑に向けて © 2024 PLANET,INC. 18 事業戦略 その１ 基幹EDIの横展開 ⽇⽤品 化粧品 ペット ユーザー OTC 関連商品 企業 医薬品 園芸 健康⾷品 など など 業界インフラとして新しい市場へ展開 © 2024 PLANET,INC. 19
Slide 11: 未利用のEDIデータの利用推進
事業戦略 その２ 基幹EDIデータの深掘り 販売データ ＥＤＩデータ種 出荷予定データ 請求照合・ 請求鑑データ 仕⼊データ 発注データ 業務 ⽀援 ご 利 ⽤ 部 ⾨ 受発注 経理 物流 営業 未利⽤のEDIデータの利⽤推進 © 2024 PLANET,INC. 20 事業戦略 その３ 対象領域の拡⼤ ①商流領域 ②物流領域 ③マーケティング領域 ①商流領域 ②物流領域 ③マーケティング領域 基幹EDI ロジスティクスEDI POSデータクレンジング データ活⽤による © 2024 PLANET,INC. ⼀般消費財流通の⾼度化の実現を⽬指す 21
Slide 12: ロジスティクスEDI 物流2024年問題
ロジスティクスEDI サプライチェーン全体で「持続可能な物流環境」を構築する 物流2024問題 ■ドライバーの時間外労働の上限規制 → ドライバー不⾜ → 稼働トラック数の減少 → 製品をお届けできない ■時間外労働に対する割増賃⾦率の引き上げ → 物流コストの増加 など 国⼟交通省は、現状のままだと2030年に輸送能⼒の 34%が不⾜し、ものが運べなくなると試算 （出典︓国⼟交通省「物流2024年問題への対応」より） ⽇⽤品流通業界においても喫緊の課題 © 2024 PLANET,INC. 22 ロジスティクスEDI サプライチェーン全体で「持続可能な物流環境」を構築する メーカー・卸売業・
Slide 13: ロジスティクスEDI ASNを活用した場合
ロジスティクスEDI ASN ※を活⽤した場合 メーカー 卸売業 基幹EDI(商流) 受注 発注 ＡＳＮ活⽤による業務フロー 在庫引当 事前 ⼊荷情報 出荷指⽰ 出荷案内 ASN ASN ロジスティクスEDI 物品受領書 納品案内書 伝票照合・検品作業 納品案内書 の負担軽減 伝票レス 配送指⽰書 ⼊庫 物品受領書 伝票レス 印 格納保管 ピッキング・出荷 物流事業者 ⼊荷検収 ⼊荷検収 データ データ ⼊荷 ロジスティクスEDI 検収 ⼊荷登録 出荷登録 © 2024 PLANET,INC. 24 ※ASN︓Advanced Shipping Noticeの略。発荷主から着荷主へ向けた事前出
Slide 14: ロジスティクスEDIで支援 POSデータ
ロジスティクスEDI 持続可能で⽣産性の⾼い⽇⽤品サプライチェーンの実現へ向けて 2024年5⽉27⽇ ⽇⽤品メーカー14社が 「⽇⽤品サプライチェーン協議会」を設⽴ エステー(株)、⽜乳⽯鹸共進社(株)、サンスター(株)、⼤⽇本除⾍菊(株)、 デンタルプロ(株)、(株)⽇本⾹堂、⽇本サニパック(株)、ユニ・チャーム(株)、 ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング(株)、ライオン(株) 他4社 (五⼗⾳順)2024年5⽉27⽇時点 ロジスティクスEDIで⽀援 業界における円滑な物流データ共有の推進を⽀援 © 2024 PLANET,INC. 26 POSデータクレンジングサービス PO
Slide 15: POSデータクレンジングサービス
POSデータクレンジングサービス POSデータ 同⼀商品でも、⼩売業ごとにPOSデータの仕様が違う ※JANコード︓「どの事業者の、どの商品か」を表す国際標準の商品識別コード (出典︓GS1 Japanのホームページより) メーカー・卸売業側が抱える問題 ■⼩売業ごとにデータのフォーマットやコードが不統⼀ ■POSデータ分析の前にデータクレンジングが必須 ■⼈⼿と⼿間がかかりすぎて⼿が回らない POSデータの活⽤が難しい © 2024 PLANET,INC. 28 POSデータクレンジングサービス データをキレイに ⽇付やJANコードなどの各項⽬を 統⼀フォーマットに整え、必要な情報を付加する
Slide 16: POSデータクレンジングサービス まとめ
POSデータクレンジングサービス 分析前の煩雑な業務を省略、マーケティングへの活⽤を⽀援 データ収集 データ整備 データ活⽤ データクレンジング 個別レイアウト 共通レイアウト A社 KPI管理 POS 販売管理 在庫管理 B社 POS 情報を付与 棚割り提案 共通店舗マスタ 商品切替提案 C社 共通商品マスタ POS 社内会議 個別商品マスタ 個別店舗マスタ など マーケティング領域だけでなく © 2024 PLANET,INC. サプライチェーンマネージメント領域でも活⽤可能 30 まとめ 39期〜41期 42期〜44期 45期〜 対象分野 生 基幹EDI主要データ種（仕入・発注など）の利
Slide 17: コーポレートガバナンス 当社のガバナンスの変遷
コーポレートガバナンス © 2024 PLANET,INC. 32 当社のガバナンスの変遷 施策内容 ⽬的 ・スキルマトリックスを作成 取締役会のスキルバランスや多様性を可視化するため 2022年 ・監査等委員会設置会社へ移⾏ 取締役会の監督機能強化のため 2020年 ・法務・コンプライアンス室を新設 コーポレートガバナンス体制の強化のため 2006年 ・内部統制基本⽅針の制定 事業活動を健全かつ効率的に運営するため 中⽴・公平性を担保させるためには、経営をガラス張りに 2004年 ・東証JASDAQ市場へ株式公開 する必要があると判断したため 2003~ ・企業理念、企業⾏動憲章、 社員が持
Slide 18: 株主還元 配当方針と実績
株主還元 © 2024 PLANET,INC. 34 配当⽅針と実績 配当⽅針 安定的な配当の継続 配当⽅針 配当性向50%以上の維持 上場以来 20期連続増配(予定) 中間 期末 2024年7⽉期 年間配当額 (予定) 50 41.5 42.0 42.5 43.0 43.0 41.0 40 ⼀株当たり 円 21.5 配当性向50%以上の維持 30 21 21 21 21.5 21.5 20 ６⽉28⽇(⾦) 終値 1,298円 21.5 3.３１% 10 20 20.5 21 21 21.5 配当利回り 0 2020年7⽉期 2021年7⽉期 2022年7⽉期 2023年7⽉期 2024年7
Slide 19: 株主還元シミュレーション
株主還元 株主還元シミュレーション 年間合計 43.00円 中間︓２１．５円 1株当たり年間配当額 期末︓２１．５円 （2024年度予定） 単元株 100株 株価 1,298円 (6/28終値) 1単元(100株)投資⾦額 1,298円×100株≒129,800円 年間合計4,300円 中間︓２，１５０円 1単元(100株)当たりの配当額 期末︓２，１５０円 （2024年度予定） ※ご購⼊の際に必要な証券会社売買⼿数料等は含んでおりません。 ※株式ご購⼊の際の⼿数料等については、お取引されている証券会社へお問い合わせください。 ⻑期的な企業価値向上、安定的な配当を⽬指す © 2024 PLAN
Slide 20: お問い合わせ窓口
お問い合わせ窓⼝ 株式会社プラネット 経営管理ユニット IR担当 e-mail ︓ ir@planet-van.co.jp URL ︓ https://www.planet-van.co.jp/ir/ 本資料につきましては、株主・投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであり、売買の勧誘を⽬的としたものではありません。 本資料における、将来予想に関する記述につきましては、⽬標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在 の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利⽤ください。 また、業界等に関する記述につきましても