Yamaguchi Financial Group, Inc. · TSE:8418
Yamaguchi Financial — H1 FY2023 Earnings Presentation
50 slides from Yamaguchi Financial's earnings presentation, Nov 27, 2023
Slide 1: 2023年度中間決算 会社説明会
2023年度中間決算 会社説明会 2023年11月27日 株式会社山口フィナンシャルグループ (東証プライム市場：8418）
Slide 2: 目次
目次 TOP MESSAGE 3 Ⅱ．（参考資料）2023年度中間決算補足資料 36 ⁃ パーパスの実現に向けて 4-5 ⁃ 貸出金平残 37 ⁃ 企業価値向上 6 ⁃ ゼロゼロ融資の状況 38 ⁃ PBRの向上に向けて 7-8 ⁃ 貸出金利息 39 収益力向上 9-10 ⁃ 貸出金利回り 40 自己資本比率規制を踏まえた適切な財務レバレッジ 11 ⁃ 邦貨貸出金の金利構成と円金利上昇の影響試算 41 安定的な経営基盤の確立 12 ⁃ 役務取引等利益 42 投資家との対話促進、開示情報の充実 13 ⁃ 有価証券 43 地域共創サステナビリティ経営の推進 14-15 ⁃ 自己資本比率（FG連結・
Slide 3: TOP MESSAGE
TOP MESSAGE 山口フィナンシャルグループ 代表取締役社長CEO 椋梨 敬介
Slide 4: パーパスの実現に向けて
パーパスの実現に向けて パーパス（使命・存在意義） 「地域の豊かな未来を共創する」 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 4
Slide 5: パーパスの実現に向けて
パーパスの実現に向けて 「地域課題（社会・環境課題）の解決」と 「企業利益」のトレードオンを志向 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 企業価値向上
企業価値向上 成長する地域金融グループを志向し、 企業価値向上に注力する Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 6
Slide 7: PBRの向上に向けて
PBRの向上に向けて ◆ PBR向上に向けてROE向上、株主資本コスト低減に取り組む PBR向上に向けた考え方 取り組みの方向性 RORA改善 収益力向上 ROE 財務レバレッジ 自己資本比率規制を踏まえた 収益性・効率性 コントロール 適切な財務レバレッジ 向上 PBR 向上 株価のボラティ 安定的な経営基盤の確立 リティ低減 事業リスク低減 投資家との対話促進 株主資本 開示情報の充実 コスト低減 地域共創サステナビリティ経営の推進 期待利益成長率 向上 持続的成長期待の形成 人的資本経営の推進 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc
Slide 8: PBRの向上に向けて：中期経営計画2022の取り組みと連動
PBRの向上に向けて ◆ 中期経営計画2022の取り組みと連動 取り組みの方向性 中期経営計画2022（1年半）の主な実績 戦略的資本活用（P9）/ 収益力向上 徹底した筋肉質な営業体制の構築（P10） 自己資本比率規制を踏まえた 政策投資株式の縮減（P11） 適切な財務レバレッジ 安定的な経営基盤の確立 市場部門の安定的な収益構造への転換（P12） 投資家との対話促進 投資家との対話に基づいたPDCAの確立（P13） 開示情報の充実 地域のカーボンニュートラルに向けた取り組みの強化（P14）/ 地域共創サステナビリティ経営の推進 地域の持続可能性と当社企業価値の向上を両立させる分野の 事業領
Slide 9: 収益力向上：戦略的資本活用
PBRの向上に向けて －収益力向上－ ◆ 戦略的資本活用 ■ ストラクチャードファイナンス（STF）室の新設（2023年6月） ✓ RORAの高いSTF残高を着実に積み上げ（2023年3月末比＋約230億円） ■ 積極的なファンド投資を実施 ✓ 山口キャピタルを含めたYMFG全体でのファンド出資約束総額は着実に増加 （2023年3月末比＋約35億円） ＜STF残高推移＞ ＜ファンド出資約束総額推移＞ （単位：億円） （単位：億円） 6,034 575 5,802 540 5,338 445 2022/3末 2023/3末 2023/9末 2024/3末見通し 2022/3末 2023/3末 2
Slide 10: 収益力向上：徹底した筋肉質な営業体制の構築
PBRの向上に向けて －収益力向上－ ◆ 徹底した筋肉質な営業体制の構築 ■ ブロック営業体制の導入（2022年10月） ✓ 複数の店舗をひとつの営業単位としてブロックに編成 ✓ マーケットに応じた柔軟かつ効率的な人員配置・店舗体制の実現 ✓ 法人渉外常駐店舗はブロック営業体制導入前と比較し、約50％に集約 ■ 個人取引のデジタルシフト ✓ スマホポータルアプリの機能改善を随時実施 ✓ 2023年10月末時点で累計ダウンロード数60万件突破（前年同期比+約16万件） ■ クラウド型銀行業務統合プラットフォームの導入決定（2023年10月） ✓ 地銀初となる住宅ローン業務でのクラウド型銀行業務統
Slide 11: 政策投資株式の縮減
PBRの向上に向けて －自己資本比率規制を踏まえた適切な財務レバレッジ－ ◆ 政策投資株式の縮減 ■ 政策投資株式の縮減 ✓ 今年度は2023年3月末簿価残高比15％の縮減に向け交渉を行う ✓ 2023年9月末は2023年3月末簿価残高比35億円を縮減 ＜ 政 策 投 資 株 式残高 推移（ FG 連結） ＞ 1,179 （単位：億円） （時価） 1,066 1,090 （時価） （時価） 469 （評価損益） 469 528 （評価損益） （評価損益） 2023年3月末簿価残高比 最大15％の縮減へ 710 597 （簿価） 562 511 （簿価） （簿価） （簿価） 2022 / 3 末
Slide 12: 市場部門の安定的な収益構造への転換
PBRの向上に向けて －安定的な経営基盤の確立－ ◆ 市場部門の安定的な収益構造への転換 ■ リスク委員会の設置（2022年7月） ✓ 取締役会における任意の諮問機関として、リスクマネジメント/管理に対する監督機能 強化を目的に新設 ✓ 社外取締役や第三者（外部有識者）を構成メンバーとし、意見をリスク管理に反映 ✓ まずは対応が急務である市場部門に関する事項に絞って運営（審議）を実施中 取締役会 任意機関 法定機関 指名委員会 報酬委員会 リスク委員会 監査等委員会 ■ 有価証券ポートフォリオの再構築 ✓ 2022年3月期に含み損を抱える外国債券等約3,850億円を売却し、ポートフォリオを 再
Slide 13: 投資家との対話に基づいたPDCAの確立
PBRの向上に向けて －投資家との対話促進、開示情報の充実－ ◆ 投資家との対話に基づいたPDCAの確立 ■ 投資家との対話強化 ✓ 機関投資家との面談の機会を充実 ✓ 対話から得られた意見や評価については取締役会へも積極的に共有 ■ 統合報告書の発行 ✓ 2022年7月より統合報告書の発行を開始 ✓ 投資家との対話から得られた意見や評価を統合報告書に反映 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 13
Slide 14: 地域共創サステナビリティ経営の推進
PBRの向上に向けて －地域共創サステナビリティ経営の推進－ ◆ 地域のカーボンニュートラルに向けた取り組みの強化 ■ CO₂削減ロードマップ策定支援の取扱開始（2023年4月） ✓ データやヒアリングに基づき特定された主な排出源に対する施策を一覧化 ✓ 費用対効果の高い順に可視化することで、CO₂削減に向けた最適な打ち手を提案 ■ サステナブルファイナンスの推進 ✓ ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り扱い開始（2023年10月） ✓ 中期経営計画期間におけるサステナブルファイナンス累計実行額は2023年9月末時点 で3,243億円に達し、同期間の目標である4,000億円に対して着実に
Slide 15: 地域の持続可能性と企業価値の両立する事業領域の拡大
PBRの向上に向けて －地域共創サステナビリティ経営の推進－ ◆ 地域の持続可能性と当社企業価値の向上を両立させる分野 の事業領域を拡大 ■Searchファンド活用による事業承継の実現 ✓ 日本初となるSearchファンド事業に取り組み、2023年9月末時点で11名のサーチャー への投資および7社の事業承継を実現 ✓ 2023年3月には山口県で初となるSearchファンドを活用した事業承継を実現 ■ SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）推進 ✓ 日本最大のSIBファンド（ファンド規模42億円）と2022年9月に出資契約締結 ✓ 2022年10月にSIB活用促進を目的として設立した「SIB研
Slide 16: 人的資本経営の推進：人財活躍推進
PBRの向上に向けて －人的資本経営の推進－ ◆ 人財活躍推進 ■ アルムナイ（中途退職者）ネットワークの導入（2023年10月） ✓ アルムナイと中長期的に良好な関係を構築 ✓ アルムナイが他社などで得た知見やスキルを協業や社内イノベーションに活用 ■ 女性活躍推進 ✓ 女性管理職ネットワークの組成、女性社員のキャリアデザイン研修、フェムテックセ ミナーの実施等、女性活躍推進に向けた取り組みを強化 ＜女性管理職割合＞ ＜係長以上への女性登用率*＞ 2022/3末 2023/3末 2023/9末 2022/3末 2023/3末 2023/9末 1.3％ 4.5％ 4.9％ 16.7％ 37.6
Slide 17: 人的資本経営の推進：株式給付信託
PBRの向上に向けて －人的資本経営の推進－ ◆ 人財活躍推進 ■ 従業員向け株式給付信託（J-ESOP）導入（2023年5月） ✓ 原則すべての従業員を対象とし、組織業績へ貢献した従業員に対しポイントを付与 ✓ 従業員は退職時に累積ポイントに相当する当社株式等を受領 組織業績への貢献（成果） YMFG従業員 YMFG 報酬 累積ポイントに応じた+αのインセンティブ部分 給与・賞与・退職金 当社株式等 ■ 従業員持株会における奨励金引き上げ（2023年10月） ✓ 拠出金における奨励金を5％から10％へ引き上げ ✓ 全業種平均8.9％、銀行業平均6.2％を大きく上回る設計 Copyright(
Slide 18: 株価推移
PBRの向上に向けて －株価推移（中期経営計画2022開始以降）－ ◆ 地銀上位行および銀行株価指数との比較 地銀上位行 銀行株価指数 YMFG 220 200 189 180 160 165 140 120 100 ※2022年3月31日を100として計算 80 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 18
Slide 19: PBR推移
PBRの向上に向けて －PBR推移－ ◆ 中期経営計画2022開始以降、PBRは着実に向上 PBRの推移 ※ 0.52 0.52 0.47 0.32 0.34 0.24 0.24 0.26 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2023/9末 ・・・・・・・・・・・・・・・・・中長期 ※PBR：自己株式除くベース Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 19
Slide 20: ROE推移
PBRの向上に向けて －ROE推移－ ◆ PBRのさらなる向上に向け、中計最終年度にはROE5%、 中長期的に資本コスト超のROE水準を目指す ROEの推移 ※ 9.0% 中長期：資本コスト超のROE水準を目指す 8.0% 7.0% 当社が認識する資本コスト：7％程度 6.0% 5.3% 5.2% 計画 5.0% 5.0% 計画 4.0% 3.8% 3.9% 4.0% 3.5% 実績 2.9% ～2024年度まで： 3.0% 中期経営計画目標の達成を目指す 2.0% 1.0% 中期経営計画2016 中期経営計画2019 中期経営計画2022 0.0% 2016年度 2017年度 2018年度
Slide 21: Ⅰ．2023年度中間決算概要
Ⅰ．2023年度中間決算概要
Slide 22: 2023年度中間決算－概要（FG連結）
2023年度中間決算－概要（FG連結） 2022/9期 2023/9期 決算概要 前年同期比 (単位：億円） コア業務粗利益 546 537 ▲9 資金利益 447 462 +14 コア業務純益(投信解約益除く) 貸出金、役務関連収益は前年同期比プラス うち預貸金利益 376 491 +114 一方、有価証券関連の損益マイナスを主因とし うち有価証券利息配当金 86 108 +22 て前年同期比減益 うち投信解約益 26 17 ▲8 役務取引等利益 83 94 +11 – 貸出金収益 （＋14） 経費（▲）（臨時処理分除く） 308 312 +4 – 役務関連収益 （＋ 8） – 経費（▲）
Slide 23: 2023年度中間決算－概要（銀行単体）
2023年度中間決算－概要（銀行単体） 経常利益（3行合算）は前年同期比+30億円 山口 もみじ 北九州 ３行合算 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 (単位：億円） 銀行 銀行 銀行 コア業務粗利益 488 ▲ 15 267 ▲ 20 150 +3 69 +1 資金利益 467 +15 258 ▲4 145 +17 63 +3 うち預貸金利益 494 +114 306 +95 121 +11 66 +7 うち有価証券利息配当金 108 +22 71 +11 34 +10 3 +0 うち投信解約益 17 ▲8 9 ▲8 7 +0 0 +0 役務取引等利益 49 +4 32 +1 1
Slide 24: 経常利益増減要因（FG連結）
2023年度中間決算－経常利益増減要因（FG連結） （単位:億円） 邦貨貸出金 外貨貸出金 役務関連 有価証券 経費 与信費用 その他 収益 収益 収益 運用収益 (臨時処理分除く) ▲4 ▲8 ＋28 人件費 ▲4 ▲ 1 一般貸引 ＋7 物件費 (銀行) 臨時人件費 ＋10 ▲ 4 ＋12 ▲ 1 ＋4 銀行役務 経費性税金 + 1 個別貸引等 (銀行) 海外支店出資金 (為替)損益 【3行合算】 【3行合算】 (法人) ▲19 + 3 貸出金利息 貸出金利息 ▲2 投資(出資)損益 ＋122 【3行合算】 + 4 銀行役務 ▲2 預金利息 純投資部門(ｲﾝｶﾑ収益) 預金利息 (リテール
Slide 25: 事業別実績
2023年度中間決算－事業別実績 2022/9期 2023/9期 (単位：億円） 実績 実績 前年同期比 粗利益等 478 524 + 46 コア事業領域 415 465 + 50 法人事業 287 303 + 16 リテール事業 108 113 +5 有価証券運用事業 21 50 + 28 うち純投資運用 0 14 + 13 うち政策投資株式関連収益等 21 36 + 14 投資事業 ▲2 ▲1 +1 新事業領域 3 3 +0 与信費用（▲） 3 12 +8 営業経費（▲） 307 312 +5 経費（臨時処理分除く）（▲） 308 312 +4 経常利益 166 199 + 32 親会社株
Slide 26: コア事業領域－法人事業
コア事業領域－法人事業 貸出金収益増加により粗利益は通期計画に対し順調に進捗 法人事業粗利益 貸出金平残および邦貨貸出金利回り（単位：億円） 90,000 0.772% 2022/9期 2023/9期 0.751% 0.743% 80,000 0.735% 0.735% （単位：億円） 通期計画 実績 実績 前年同期比 進捗率70,000 63,445 61,782 62,267 56,517 58,813 法人事業 287 303 ＋16 54% 6,853 60,000 6,394 6,419 4,477 5,388 貸出金収益※1 236 252 ＋16 53% 50,000 53,42
Slide 27: コア事業領域－法人事業（与信費用）
コア事業領域－法人事業（与信費用） 2022年3月期に追加的・予防的引当金を計上（176億円）し、以降は低位で推移 与信関係費用（3行合算） （単位：億円） 貸倒引当金残高（FG連結） （単位：億円） 2022/3期：予防的・追加的引当金176億円計上 与信関係費用 70 個別貸倒引当金 一般貸倒引当金 60 個別貸倒引当金等 42 40 39 574 486 491 14 565 532 22 28 26 21 3 8 2 ▲1 一般貸倒引当金 ▲13 238 237 224 167 125 2019/9期 2020/9期 2021/9期 2022/9期 2023/9期 2020/3期 20
Slide 28: コア事業領域－リテール事業
コア事業領域－リテール事業 ワイエム証券収益の増加が寄与、投資信託残高、有担保ローン平残も順調に増加 リテール事業粗利益 投資信託残高 （単位：億円） 2022/9期 2023/9期 2,207 2,052 1,941 1,974 通期計画 1,884 実績 実績 前年同期比 （単位：億円） 進捗率 1,452 リテール事業 108 113 ＋5 49% 1,368 1,249 1,275 1,273 貸出金収益※1 82 81 ▲0 50% 611 684 692 700 754 役務関連収益※2 26 32 ＋6 45% 2021/3末 2022/3末 2022/9末 2023/3末 20
Slide 29: 有価証券運用事業（純投資）
コア事業領域－有価証券運用事業（純投資） 国内金利を中心に計画的に残高を積み増し 純投資運用平残※1 （単位：億円） 国内債券デュレーション/金利リスク量 （単位：億円、年） 1500 7.1 7.6 7.2 7.4 8 6.6 15,437 1000 7 14,714 6 500 1,955 13,681 715 597 571 571 779 5 0 4 2,305 2021/3末 2022/3末 2022/9末 2023/3末 2023/9末 1,803 為替・ 11,446 2,781 リート・ 金利リスク量（100bpv） デュレーション （ヘッジ考慮後） 1,283 ﾏﾙﾁｱｾｯﾄ
Slide 30: 有価証券運用事業（純投資）：利回り
コア事業領域－有価証券運用事業（純投資） 有価証券ポートフォリオの改善によりインカム収益利回りが上昇 純投資部門実現損益 （単位：億円） 有価証券運用事業（純投資）利回り インカム収益 キャピタル 実現損益 57 0.38% 31 インカム収益※ 利回り 0.22% 0.19% 0.18% 30 26 14 22 実現損益 0 0.10% 利回り ▲16 ▲21 0.00% 2021/9期 2022/9期 2023/9期 2021/9期 2022/9期 2023/9期 ※ 国内外債券利息（ヘッジ考慮後）＋投信配当＋調達コスト（▲） Copyright(C) 2023 Yamaguchi Fin
Slide 31: 新事業領域
新事業領域 地域課題の解決と収益確保の両立を目指す 新事業領域粗利益 YM-ZOP 東京オフィス開設 • 中央省庁と連携した総合コンサルティング事業を充実すること 2022/9期 2023/9期 を目的とし、2023年3月に東京オフィスを開設 通期計画 • 3月の開設以降、中央省庁からの情報収集、民間事業者との （単位：億円） 実績 実績 前年同期比 ネットワーク構築に注力しており、着実に案件の獲得が図られ 進捗率 ている 中央省庁関連案件獲得件数 新事業領域 3.2 3.4 +0.2 33% 東京オフィスを拠点に連携 18 15 11 YM-ZOP 1.2 1.2 ▲ 0.0 29% 202
Slide 32: 経費/修正OHR
経費/修正OHR 人財投資、グループ企業の完全子会社化等により経費は増加 経費（臨時処理分除く）（FG連結） 修正OHR（投信解約益除く）（FG連結） （単位：億円） （単位：億円） ※修正OHR（投信解約益除く）＝経費÷コア業務粗利益（投信解約益除く） 増減要因 69.7% 修正OHR（投信解約益除く） 【物件費】 59.3% 60.2% ・もみじカード子会社化による経費増 ＋2億円 ・人財育成強化による研修費用増 ＋1億円 325 308 312 22 コア業務粗利益 22 21 経費性税金 （投信解約益除く） 520 520 経費 136 467 127 131 物件費 325 308
Slide 33: 2023年度通期計画
2023年度通期計画 経常利益350億円、当期純利益240億円の業績予想は変更しない 2022/9期 2023/9期 2024/3期 (単位：億円） 実績 実績 前年同期比 進捗率 通期計画 粗利益等 478 524 + 46 51% 1,017 コア事業領域 415 465 + 50 52% 902 法人事業 287 303 + 16 54% 563 リテール事業 108 113 +5 49% 233 有価証券運用事業 21 50 + 28 46% 108 うち純投資運用 0 14 + 13 20% 70 うち政策投資株式関連収益等 21 36 + 14 96% 37 投資事業 ▲2 ▲1
Slide 34: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 目標総自己資本比率12％程度を踏まえたキャピタルアロケーションを実施 実績 見通し（イメージ） ｵｰｶﾞﾆｯｸ：貸出金、有価証券等 目標配当性向 ｲﾝｵｰｶﾞﾆｯｸ：事業領域拡大・収益性向上に向けた戦略的投資 40％程度 利益蓄積 配当 自己株 当社戦略・外部環境等を その他 取得 踏まえつつ、株主還元、 利益蓄積 （バーゼルⅢ最終化早期適用の影響等） オーガニック オーガニック、インオー ガニックのバランスを取 りながら資本運営を実施 総自己資本比率 していく 13.35％ 総自己資本比率 12.65％ 株主還元 インオーガニック 劣後債発行 バッファーとして 有価
Slide 35: 株主還元
株主還元 【株主還元方針】 • 配当性向40％程度を目標設定 • 市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得 ➡2023年度は2年連続で自己株式100億円取得を公表（10月末までの取得総額は53億円） 年間配当／株・配当性向の推移 配当総額・自己株式取得額・総還元性向の推移 中間配当は当初予定どおり、 （単位：円） （単位：億円） 60 前年度中間配当から 96% 6円増配し21円 40% 40% 50 総還元性向 期末配当金は22円を予定 （100）（年間予定） （通期で12円増配予定） （43） （年間予定） 46% 40 配当性向 26% 22 24% 期末配当 23
Slide 36: Ⅱ．（参考資料）2023年度中間決算補足資料
Ⅱ．（参考資料） 2023年度中間決算補足資料
Slide 37: 貸出金平残
貸出金平残 貸出金平残は前年同期比＋1,334億円（＋1.6％） 貸出金平残（銀行別） （単位：億円） 邦貨貸出金平残（事業体別） （単位：億円） +1,334 +916 (＋1.6％) (＋1.2％) 84,533 前年同期比 前年同期比 83,199 76,544 77,460 79,818 74,614 ＋602 ▲627 13,658 (＋4.6％) 8,587 7,960 13,056 (▲7.3%) 北九州銀行 12,584 地公体 9,206 12,908 ＋339 12,569 個人 12,620 (＋2.7％) ＋490 24,186 24,676 (+2.0％) もみじ銀行
Slide 38: ゼロゼロ融資の状況
ゼロゼロ融資の状況 今年度中に全体の71％が返済開始済となる見通し 返済開始時期の割合（残高ベース） 条件変更よび代位弁済の状況 2025年度以降 11％ 条件変更実施率※1 2.6％ 2024年度～ 18％ 返済開始済 2023年9月末残高 54％ ※１ 残高ベースで算出 1,364億円 2023年度 下期～ 17％ 代位弁済率※2 1.1％ 今年度中に全体の 71％が返済開始済 となる見通し ※2 ゼロゼロ融資累計実行額に占める累計代位弁済額の割合 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 3
Slide 39: 貸出金利息
貸出金利息 貸出金利息は前年同期比125億円増加 貸出金利息（銀行別） （単位：億円） 邦貨貸出金利息（事業体別） （単位：億円） ＋125 （＋31.8％） 前年同期比 518 68 ＋8 前年同期比 393 ＋4 124 ＋13 339 60 308 306 310 北九州銀行 56 17 13 ▲2 地公体 15 111 90 87 87 ▲0 個人 もみじ銀行 108 大企業 47 47 49 ＋2 326 ＋105 221 山口銀行 176 中小企業 158 161 ＋3 154 2021/9期 2022/9期 2023/9期 2021/9期 2022/9期 2023/9期 Copy
Slide 40: 貸出金利回り
貸出金利回り 邦貨貸出金利回りは底打ち、山口銀行は前年同期比プラスに転換 貸出金利回り 邦貨貸出金利回り 山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行 3行合算 山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行 3行合算 前年同期比 前年同期比 0.91% 1.40% +0.44％ 0.88% 0.87% 0.86% ▲0.01％ 0.86% 0.85% ▲0.01％ 1.22% +0.28％ 0.82% 0.80% 0.80% ＋0.00％ 0.96% 1.00% ＋0.09％ 0.92% 0.94% 0.99% +0.08％ 0.88% 0.76% 0.74% 0.75% ＋0.01％ 0.91% 0.91% 0.8
Slide 41: 邦貨貸出金の金利構成と円金利上昇の影響試算
邦貨貸出金の金利構成（2023年9月末時点）と円金利上昇の影響試算 YCC撤廃およびマイナス金利解除により邦貨貸出金利息は30億円以上増加を見込む 邦貨事業性貸出金の金利種別割合（3行合算） 円金利上昇の影響試算（３行合算） 対象残高：5兆2,915億円 邦貨貸出金利息の年間増加額(3行合算) ① 市場連動性※1金利 1年目 2年目 3年目 変動金利 27％ 固定金利 （プライム連動等） ＋30億円 ＋50億円 ＋60億円 5年超 15％ 22％ [シミュレーションの前提条件] 変動金利 ① YCC撤廃とマイナス金利解除時の金利想定 36％ 変動金利 固定金利 （市場連動） ・貸出金残高 ：2
Slide 42: 役務取引等利益
役務取引等利益 ワイエム証券関連収益の増加等により、役務取引等利益は前年同期比＋11億円 役務取引等利益（FG連結） （単位：億円） 主な変動要因（FG連結） （単位：億円） ＋11 その他グループ会社等 前年同期比 (もみじカード子会社化＋3） 94 3 ＋0 85 83 ワイエム証券 94 13 ＋1 関連収益※1 北九州銀行 2 3 10 11 もみじ銀行 銀行その他 32 （ATM手数料等） ＋1 山口銀行 32 30 83 46 +7 グループ 39 39 会社等 2021/9期 2022/9期 2023/9期 2022/9期 2023/9期 ※1 銀行への還元手数料含む Copyr
Slide 43: 有価証券
有価証券 金利上昇の影響等により、国内債券の評価損が拡大 有価証券時価残高（3行合算）※1 （単位：億円） その他有価証券評価損益（3行合算）（単位：億円） 前期末比（合計） 前期末比 ▲9 18,366 ＋3,139 うち純投資部門 国内株式 ▲686 ▲595 ▲661 1,068 ▲66 ＋32 15,228 その他投信 14,530 3,578 1,036 ＋758 1,086 株式投信 2,820 1,159 ＋258 523 国内株式 2,425 ＋56 2,012 外国債券 420 467 876 901 ＋171 1,841 株式投信※2 2,284 54 ＋74 国内債券 ▲
Slide 44: 自己資本比率（FG連結・銀行単体）
自己資本比率（FG連結・銀行単体） 有価証券関連リスクアセット増加等により総自己資本比率（FG連結）は13.35％に低下 FG連結 銀行単体 14.35% 13.61% 総自己資本比率 16.22% 山口銀行 13.43% 13.35% 15.61% 15.41% 15.05% 12.65% 14.59% 12.96% バーゼルⅢ最終化 13.30% 13.97% 13.97% 12.72% 11.62% 13.03% 完全適用後 12.08％ 北九州銀行 12.16% (試算値) 11.91% 普通株式等 11.21% 11.09% Tier1比率 10.49% もみじ銀行 11.03% 1
Slide 45: Ⅲ．（参考資料）その他
Ⅲ．（参考資料） その他
Slide 46: グループ会社一覧
グループ会社一覧 山口フィナンシャルグループ 本社所在地 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 設立年月日 2006年10月1日 資本金 500億円 コア事業領域 （2023年9月30日現在） 新事業領域 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 46
Slide 47: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク グループ3銀行で国内266拠点、海外4拠点 （2023年９月末現在） ワイエム証券9拠点、保険ひろば52拠点 国内 １０４ 拠点 （本・支店９８、出張所６） 国内 １２5 拠点 （本・支店１０９、出張所１６） 海外 ４ 拠点 （支店３、駐在員事務所１） 山口 ５ 拠点 広島 ３ 拠点 福岡 １ 拠点 合計 ９ 拠点 山口 １４ 福岡 ９ 兵庫 １ 広島 １２ 佐賀 ２ 大阪 ２ 海外拠点 島根 ３ 長崎 １ 奈良 １ 国内 ３７ 拠点 大分 １ 滋賀 ２ ・釜山支店 （本・支店３７） 熊本 ４ ・大連支店 合計５２拠点 ・青島支店 ・香港駐在員事務所 Copyright(C)
Slide 48: YMFGエリア 地区別経済概況
YMFGエリア 地区別経済概況 北九州市 山口県 広島県 ～供給制約の影響緩和が、輸出へプラ ～生産や個人消費をはじめとして、 ～個人消費が好調に推移するなど、 スに作用するなど、全体では緩やかに 全体では緩やかに回復している～ 全体では緩やかに回復している～ 回復している～ 海外経済の回復ペースが鈍化しているもの 鉄鋼や一般機械等は弱い動きとなっている 輸送機械は持ち直しているものの、主力の が、供給制約の影響が和らぐ中、自動車等 生 産 の、供給制約の影響緩和もあり、全体では 化学を中心に、全体では横ばい圏内の動き が持ち直し基調にあり、全体では緩やかに 緩やかに回復している 回復している
Slide 49: YMFGエリア 地区別経済概況
YMFGエリア 地区別経済概況 ◆鉱工業生産指数：供給制約の影響が和らぐ中で、全体では持ち直しの動き ◆設備投資額（2023年度：日銀調べ）：山口県（前年度比＋17.8％）、北九州市（前年度比＋1.9％）、 広島県（前年度比＋11.1％）ともに前年度を上回る計画となっている ◆住宅着工戸数：全国、山口県、北九州市、広島県ともに減少傾向が続いている ◆雇用情勢：有効求人倍率が足元で低下傾向にあるものの、雇用全体では緩やかに持ち直している 鉱工業生産指数の推移 設備投資額の推移 新設住宅着工戸数の推移 有効求人倍率の推移 （指数） （指数） （指数） （倍） （2015年度＝100.0 、後方4期
Slide 50: お問い合わせ先・免責事項
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Yamaguchi Financial Group — H1 FY2023 Earnings Presentation on 6ix