Jvckenwood Corporation · TSE:6632
Jvckenwood — Q3 FY2015 Earnings Presentation
31 slides from Jvckenwood's earnings presentation, Feb 3, 2015
Slide 1: JVCケンウッド 決算説明会資料 2015年3月期 第3四半期
JVCケンウッド 決算説明会資料 2015年(平成27年)3月期 第3四半期 2015年2月3日 Copyright © 2015 JVC KENWOOD Corporation. All rights reserved.
Slide 2: 資料中の略語
【資料中の略語】 CE カーエレクトロニクス(セグメント) 市販(事業) OEM(事業) HA(ホームオーディオ)(事業) PS プロフェッショナルシステム(セグメント) COM : コミュニケーションズ(事業) プロ : プロシステム(事業) ヘルスケア(事業) EFJT : EF Johnson Technologies, Inc. Zetron : Zetron, Inc. O&A 光学&オーディオ(セグメント) AVアクセサリー(事業) クリエーション(カムコーダー)(事業) 映像光学(事業) SE ソフト&エンターテインメント(セグメント) コンテンツ(事業) 受託(事業) 2
Slide 3: 1. 2015年3月期 第3四半期決算概況
1. 2015年3月期 第3四半期決算概況 2. 第3四半期決算の総括と OEM事業拡大に向けた取り組み 3. 2015年3月期 通期業績予想 3
Slide 4: 1. 2015年3月期 第3四半期決算概況
1. 2015年3月期 第3四半期決算概況 2. 第3四半期決算の総括と OEM事業拡大に向けた取り組み 3. 2015年3月期 通期業績予想 4
Slide 5: サマリー
2015年3月期 3Q決算(累計) サマリー 売上高: 事業売却影響(約128億円)などもあり減収(対前期90%) 営業利益: 構造改革・事業改革効果から大幅改善 経常利益: 3Q(累計)で黒字転換 純利益: 米国子会社統合による法人税等調整額計上もあり大幅改善 (億円) 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 3 ’15/3期 2,069 25 1 △7 Q ’14/3期 2,303 △17 △45 △57 累 計 前期比 △234 +42 +47 +50 損益為替レート 1Q 2Q 3Q 3Q累計 米ドル 約102円 約104円 約114円 約107円 ’15/3期 ユー
Slide 6: 連結売上高(セグメント別)
2015年3月期 3Q決算(累計) 連結売上高(セグメント別) 3Q累計実績:2,069億円(前期比 △10.1%) [減収] CE: 用品販売増加などからOEM増収も、HA商品絞り込みが影響 PS: ジオビット売却影響(約94億円)を、COM端末の増収で過半カバー O&A: 民生カムコーダーの商品絞り込み(高採算モデル特化) SE: 作品構成の変更や一部主力製品の販売延期が影響 その他: 米国子会社(ディスク製造受託)売却が影響(約34億円) 売上高(前期比) (億円) 2,500 CE PS O&A △21 SE その他 △32 2,000 △122 △17 △41
Slide 7: 連結売上高(地域別)
2015年3月期 3Q決算(累計) 連結売上高(地域別) 3Q累計実績:2,069億円(前期比 △10.1%) [減収] アジア・中国: 用品販売の好調継続、シンワ連結化などから増収 日本: ジオビット売却や民生カムコーダー市場縮小などから減収 米州: 子会社売却で減収も、3Q(単独)はCOM端末、CE市販好調で増収 欧州: 市況冷え込み継続。O&A、CE販売減の影響などから減収 売上高(前期比) (億円) 2,500 米州 日本 △20 欧州 +43 その他 2,000 △ 202 アジア、 △9 △45 中国 1,500 2,303 2,069 1,000 0 500
Slide 8: 連結営業利益(セグメント別)
2015年3月期 3Q決算(累計) 連結営業利益(セグメント別) 3Q累計実績:25億円(前期比 +42億円) [黒字転換] CE:事業改革(原価総改革、販売改革など)により、黒字転換 O&A:減収ながら、事業改革によってクリエーションが大幅改善。 固定費削減効果も加わり、黒字転換 営業利益(前期比) (億円) 30 その他 O&A SE 20 △3 +7 PS +7 CE 10 25 +1 +30 0 -10 △17 -20 ’14/3期 3Q累計 ’15/3期 3Q累計 8
Slide 9: 連結営業利益(要因別)
2015年3月期 3Q決算(累計) 連結営業利益(要因別) 構造改革効果: 期初想定+65億円(通期) 3Q累計+44億円とほぼ想定どおり 事業改革効果: 期初想定+25億円(通期) 3Q累計+29億円と想定以上に改善 国内外販売減影響: 期初想定△29億円(通期) 3Q累計△9億円と改善 ※ 構造改革: 国内外の雇用改革に伴う人件費削減 事業改革: 原価改善、販売改革、人件費以外の固定費改善 営業利益(前期比) (億円) 60 事業改革 効果 △ 9 40 △ 12 構造改革 +29 国内外 販売減 20 効果 取得 の影響 売却 25 事業の 0 影響等 +44 △
Slide 10: 連結経常利益
2015年3月期 3Q決算(累計) 連結経常利益 3Q累計実績:1億円(前期比 +47億円)[黒字転換] 営業利益改善に加え、営業外損益も、借入手数料減少 や受取配当金増加などから5億円改善、黒字転換 経常利益(前期比) (億円) 10 営業外収益 営業利益 の増加 +5 1 0 の改善 +0 営業外費用 -10 の減少 -20 △ 45 +42 -30 -40 -50 ’14/3期 3Q累計 ’15/3期 3Q累計 10
Slide 11: 連結四半期純利益
2015年3月期 3Q決算(累計) 連結四半期純利益 3Q累計実績:△7億円(前期比 +50億円) 1Qに米国子会社売却に伴う一時損失(11億円)発生も、 経常利益改善に加え、米国子会社統合による法人税等 調整額を△35億円(△は利益)計上などから、大幅良化 四半期純利益(前期比) (億円) 20 0 経常利益 △7 の改善 △ 11 +15 -20 特別 法人税 △ 57 損益の 他 +47 悪化 -40 -60 ’14/3期 3Q累計 ’15/3期 3Q累計 11
Slide 12: 3Q決算 貸借対照表サマリー
2015年3月期 3Q決算 貸借対照表サマリー 総資産: 借入金返済などによる現預金の減少、受取手形・ 売掛金が減少も、たな卸資産の増加などから、11億円増 有利子負債(借入金と社債の合計): 80億円減 自己資本比率: 3.6%ポイント改善し、23.0% (億円) '14/3期末 '15/3期 3Q末 前期末増減 総資産 2,672 2,683 +11 有利子負債 817 737 ᇞ80 ネットデット 265 256 ᇞ9 ネットD/Eレシオ(倍) 0.51 0.41 ᇞ0.10 資本剰余金 459 456 ᇞ3 利益剰余金 174 169 ᇞ5 純資産 598 701 +103
Slide 13: 3Q決算 有利子負債
2015年3月期 3Q決算 有利子負債 有利子負債、ネットデットとも、段階的に減少中 (億円) 有利子負債の推移(連結) ネットデット 現預金 1,600 200億円の社債償還 20億円の社債償還(’12/3月) 1,341 (’09/6月、’09/9月) 60億円の社債償還(’12/8月) 海外募集により139億円の 1,200 1,083 資金を調達(’11/1月) 60億円の社債償還(’13/8月) 524 931 924 435 865 817 800 737 650 656 578 552 481 400 817 648 281 268 287 265 256 0 '09/3期
Slide 14: 3Q決算 自己資本比率
2015年3月期 3Q決算 自己資本比率 主要通貨に対する円安影響で為替換算調整勘定が増加し たことから、純資産が増加。自己資本比率は23%に回復 (億円) 自己資本比率の推移(連結) 自己資本 自己資本比率 1,000 50% 会計基準変更にともなう退職 海外募集により139億円の 給付に係る調整累計額の計上 800 資金を調達(’11/1月) の影響(5.8%ポイント) 40% 726 656 618 600 554 30% 520 517 459 26.6% 400 23.0% 20% 21.1% 22.9% 20.0% 19.4% 16.7% 200 10% 0 0% '09/3期
Slide 15: キャッシュ・フローサマリー
2015年3月期 3Q決算(累計) キャッシュ・フローサマリー 前期実施の構造改革にともなう費用支出(約64億円)など から、営業キャッシュ・フローが減少し、フリー・キャッシュ・フ ローはマイナス水準に (億円) '15/3期 参考値 '12/3期 '13/3期 '14/3期 3Q累計 '14/3期3 Q累計 営業活動によるキャッシュ・フロー 89 98 149 48 72 投資活動によるキャッシュ・フロー ᇞ 65 ᇞ 134 ᇞ 107 ᇞ 68 ᇞ 61 財務活動によるキャッシュ・フロー ᇞ 15 ᇞ 86 ᇞ 96 ᇞ 87 ᇞ 50 フリー・キャッシュ・フロー 24 ᇞ 36 4
Slide 16: JVC KENWOOD Creates excitement & peace of mind
JVC KENWOOD Creates excitement & peace of mind (BF) LT AVE ATR 16
Slide 17: カーエレクトロニクス
2015年3月期 3Q決算(累計) カーエレクトロニクス 売上高: 市販は米州・アジアが好調も、消費増税影響などから国内は前期並み。 OEMは、好調なアジア用品販売とシンワ連結化から増収。HA*は市況悪化で減収 営業利益: OEMが開発費増から損失拡大、HAも市況悪化により損失拡大も、市販 が事業改革効果から大幅に損益改善し、CE全体では黒字転換 * HA・・・ホームオーディオ 売上高(前期比) 営業利益(前期比) (億円) (億円) 1,000 20 900 OEM その他※ 879 HA HA 市販 市販 800 10 OEM OEM HA 6 600 0 400 -10 △23
Slide 18: プロフェッショナルシステム
2015年3月期 3Q決算(累計) プロフェッショナルシステム 売上高: COMは最大市場の北米が回復、買収効果(EFJT)もあり増収。プロは、海 外減を国内でカバーし前年並み。ヘルスケアは、東特の売上が期初より寄与し増収 営業利益: COMは、EFJTの案件受注の期ズレ影響受けるも、Zetronの販売回復、 北米が回復し増益。プロも各種改革効果により損失が大きく減少 売上高(前期比) 営業利益(前期比) (億円) (億円) 800 18 プロ COM ヘルスケア その他※ 633 プロ 15 ヘルス 601 ヘルス 600 ケア ケア その他※ 12 COM 400 プロ 9 10
Slide 19: 光学&オーディオ
2015年3月期 3Q決算(累計) 光学&オーディオ 売上高: 民生カムコーダーの商品絞り込み影響から、クリエーションは大幅減収。映 像光学はプロジェクター販売減が影響。AVアクセサリーは前期並み 営業利益: 事業改革が奏功し、クリエーションは3Q(累計)で黒字転換。AVアクセサ リーが商品ミックス変化から減益も、O&A全体では黒字転換 売上高(前期比) 営業利益(前期比) (億円) (億円) 500 30 454 クリエーション クリエーション その他 AV 400 アクセサリー 20 AV 映像 331 AV アクセサリー 光学 その他※ アクセサリー 300 映像 映像光学 10
Slide 20: ソフト&エンタ-テインメント
2015年3月期 3Q決算(累計) ソフト&エンタ-テインメント 売上高: コンテンツは作品編成の変更、一部主力作品の発売延期から減収も、4Q で挽回見込。受託は市場の変化等による外部受託商品の減少から減収 営業利益: コンテンツ、受託ともに減収影響から減益 売上高(前期比) (億円) 営業利益(前期比) (億円) 250 10 230 コンテンツ 受託 212 受託 コンテンツ 200 8 8 受託 150 6 100 4 コンテンツ 5 50 2 0 0 ’14/3期 3Q累計 ’15/3期 3Q累計 ’14/3期 3Q累計 ’15/3期 3Q累計 20
Slide 21: 2. 第3四半期決算の総括とOEM事業拡大に向けた取り組み
1. 2015年3月期 第3四半期決算概況 2. 第3四半期決算の総括と OEM事業拡大に向けた取り組み 3. 2015年3月期 通期業績予想 21
Slide 22: 第3四半期決算(累計)の総括
第3四半期決算(累計)の総括 「業績は引き続き着実に回復」 構造・事業改革効果が3Q も確実に発現。コア事業集中の ための事業売却、商品絞り込みなどにより減収となるも、 3Q累計の営業利益は前期比42億円増となり、全セグメント で黒字を達成。経常利益は黒字転換 主力事業のCE市販とCOM(端末事業)の力強い回復によ り、この2事業で3Q累計営業利益を大きく牽引 事業改革によりクリエーション(カムコーダー)が3Q累計で 黒字化し、O&A全体でも黒字転換 22
Slide 23: 海外拠点再編の進捗
海外拠点再編の進捗 米州 北米販社統合(2社→1社):’14/10月実施済み カナダ販社統合 (3社→1社):’15/4月実施予定 欧州 英国販社統合 (3社→1社):4Q中に実施予定 ドイツ販社統合 (2社→1社):’14/11月に実施済 東欧販社の再編統廃合:’15/4月実施予定 アジア マレーシア工場資産譲渡契約締結(’14/11月実施済み):’15/3月 中に譲渡予定 シンガポールR&D拠点統合:’15/4月実施予定 販売拡大、事業体質強化に向けた海外拠点再編を終了 23
Slide 24: OEM事業(純正部門)拡大戦略
OEM事業(純正部門)拡大戦略 OEM事業の純正部門の拡大に向けて、「M&A」と「次世代 事業開発」を推進 欧州の車載用部品事業会社の子会社化 主に欧州の主要自動車メーカーに車載スピーカーやア ンプ、アンテナを納める「ASK Industries S.p.A.」を子会 社化、純正事業拡大と強固な基盤を獲得 先進のデジタルコックピットシステムの開発 ヘッドアップディスプレイや車載カメラ、電子ミラーなど 先進のデジタルコックピットシステムの開発を加速、商 用化に向けてコンセプトモデルを米CESで発表・展示 24
Slide 25: OEM事業(純正部門)拡大戦略 ①M&A
OEM事業(純正部門)拡大戦略 ①M&A 欧州の「ASK Industries S.p.A.(ASK社)」を子会社化 純正ビジネス拡大に向けた基盤を獲得 ̶ ASK社の子会社化を通じ、欧州の主要な自動車メーカーと の強固なパートナーシップを獲得 ̶ 欧州・ブラジル他の工場、R&Dセンターなどの基盤を確保 ̶ 2015年4月に子会社化を予定 ̶ 大幅増収を続けており、今後も継続した成長が期待できる 売上・利益とも来期の連結業績の成長に寄与 単位:百万円 スピーカー アンプ 2012年12月期 2013年12月期 2014年12月期 売上高 17,373 19,921 21,614 営業利
Slide 26: OEM事業(純正部門)拡大戦略 ①M&A 統合効果
OEM事業(純正部門)拡大戦略 ①M&A 期待される統合効果 ̶ フォルクスワーゲングループやダイムラーグループ、 フィアットグループ、BMWといった欧州の主要自動車メーカー への純正ビジネスの獲得。スピーカーのシェア2位 ̶ カーナビ・カーオーディオからスピーカー・アンプまで一貫した システムとしての供給が可能に ̶ カーナビ・カーオーディオの純正ビジネス進出や、デジタル コックピットシステムの商用化に向けた進出機会の獲得 アンテナ 統合システム スピーカー カーナビ の提案 デジタルコックピット 車載用 システム CD/DVDメカ カーオーディオ ケーブル アンプ 26
Slide 27: OEM事業(純正部門)拡大戦略 ②次世代事業開発
OEM事業(純正部門)拡大戦略 ②次世代事業開発 デジタルコックピットシステムの開発を推進 各種コア技術を保有する数少ない専業メーカー ̶ センシングデバイスからADAS(先進運転支援システム)、 それらをドライバーに伝えるディスプレイまで、各種コア技術 をグループ内で保有する強みを活かして開発を促進 「CES 2015」でコンセプトモデルを発表・展示 ̶ デジタルコックピットシステムの商用化に向けて、マクラーレ ン・オートモーティブ社「McLaren 650S Spider」にその コンセプトモデルを搭載したショーカーを発表・展示 「McLaren 650S Spider」をベー
Slide 28: OEM事業(純正部門)拡大戦略 ②次世代事業開発
OEM事業(純正部門)拡大戦略 ②次世代事業開発 実用車に搭載することで安全・安心な自動車社会の実現へ 革新的運転支援システムの商用化を目指す ヘッドアップディスプレイ フルHD電子ミラー 全周囲俯瞰カメラシステム 遠赤外線カメラシステム 28
Slide 29: 3. 2015年3月期 通期業績予想
1. 2015年3月期 第3四半期決算概況 2. 第3四半期決算の総括と OEM事業拡大に向けた取り組み 3. 2015年3月期 通期業績予想 29
Slide 30: 通期業績予想
2015年3月期 通期業績予想 米国子会社統合にともなう繰延税金資産計上などにより 当期純利益を30億円に修正 CE、COM(端末)の復調が顕著に 構造改革効果も着実に発現、3Q累計の営業利益は前期比で42億円改善 4Qも引き続きCE、COM(端末)の復調、O&Aの改善、構造改革効果の発現 を見込む 売上高、営業利益、経常利益は期初予想から変更せず、当期純利益は30億 円に上方修正 (億円) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 ’15/3期(今回修正予想) 3,000 75 45 30 ’15/3期(期初予想) 3,000 75 45 5 差 0 0 0 +25 (参考
Slide 31: 将来見通しに関する注意事項
このプレゼンテーション資料に記載されている記述のうち、将来を推定する表現については、将来見通しに関する記述に該当します。 これら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅 に異なる結果をもたらす恐れがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によっ て当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を 与えうるリスクや不確実な要素としては、(1)主要市場(日本、米州、欧州およびアジアなど)の経済状況および製品需