Renetjapangroup, Inc. · TSE:3556
Renetjapangroup — リネットジャパングループ株式会社 — Investor Presentation (October 2026)
27 slides from Renetjapangroup's investor presentation, Oct 19, 2026
Slide 1: 業界大手３社との資本業務提携及び今後の成長戦略
業界大手３社との資本業務提携 及び今後の成長戦略 2026年10月19日 リネットジャパングループ株式会社 証券コード：3556
Slide 2: CHAPTER 01
> ReNet,, CHAPTER 01 SkRBEMOME
Slide 3: サマリー
サマリー ✓ 業界大手３社と資本業務提携 第三者割当増資により21億円の調達。また、PCSには２回の新株予約権を付与。 協業の進捗により39億円の行使計画。 リユース リサイクル ① PCS Wireless LLC ② JX金属サーキュラーソリューションズ㈱ 米国を拠点にスマートフォン、タブレット等 製錬業界大手JX金属のグループ会社 二次流通で世界85カ国に展開する世界大手企業 ③ SGホールディングス㈱ 佐川急便を中核とする純粋持株会社 調達手段 調達額 割当予定先 備考 ① 第三者割当増資 21億円 PCS / JX金属CS / SGHD ・行使価格：①の＋50%プレミアム ② 第26
Slide 4: サマリー：資金使途と成長戦略
サマリー ◆ 資金使途 ①業務提携に関する設備投資・運転資金 10億円 ②戦略的M＆A 50億円（2回の新株予約権行使時） ◆ 成長戦略 ①-１ リユース事業 ✓ 世界的なメモリー不足等を背景にiPhoneなどスマートフォンやタブレットの新品価格が上昇し、 割安な中古IT端末の需要が急拡大。 ✓ 世界大手PCSとの提携により、同社のグローバル調達網を通じてiPhoneをはじめ スマートフォン等の中古端末仕入れを強化し、日本国内での販売拡大を目指す。 ①-２ リサイクル事業 ✓ 世界的なサーキュラーエコノミーの潮流の下、日本政府においても循環経済への移行に向け、 法整備や各種政策が動いている。
Slide 5: サマリー：戦略的M＆Aの実施
サマリー ②戦略的M＆Aの実施 本調達60億円のうち、50億円を戦略的M＆Aに投資する方針。 ✓ 2026年3月5日に障がい福祉のソーシャルケア事業の中期計画「Social Care Growth ＆Roll-up 2030」を発表し、その中で、中小事業者のロールアップ型M＆Aを展開する方針を打ち出し。 日中サービス支援型ホーム ソーシャルケア事業営業利益（Non-GAAP） 2030/9期 70～90棟 14～18億円 2035/9期（長期目標） 200棟 45億円 ✓ また、リユース事業、リサイクル事業についても同業他社や関連領域の戦略的M＆Aにも積極的 に投資していく方針。 ✓ さらに、
Slide 6: リユース事業の提携による成長戦略 PCS Wireless LLC
CHAPTER 02 リユース事業の提携による 成長戦略 PCS Wireless LLC
Slide 7: IT機器を取り巻く状況
IT機器を取り巻く状況 ✓ 「メモリー不足や円安でIT機器の価格上昇が続く中、新品価格に比べ 値ごろな中古品の流通が拡大している。米アップルが主要製品の値上げを 発表した７月中旬以降、有力ECサイトでの中古「iPhone」の販売台数は 前年の同じ時期の2.4倍になった」 出典：日経新聞 2026年8月15日 朝刊 国内中古スマホ販売［万台］出典：MM総研 急拡大 600.0 515.0 500.0 中古スマホ 400.0 360.7 300.0 200.0 2025年「携帯・スマホ」リユース市場 100.0 1,204億円（前年比13.7%増） 出典：リユース経済新聞 0.0 2025年度 2
Slide 8: PCS Wireless LLCについて
PCS Wireless LLCについて ✓ 中古IT端末の世界の流通市場を25年にわたり牽引してきた大手企業 ✓ 日本市場を最重点マーケットとして、当社と資本業務提携を締結しシェア拡大を 目指す 本社 米国、フロリダ州 設立 2009年 CEO Chaim Tzvi Nash（Ben氏） 合同会社形態で株式の過半数はBen氏が保有 3,520億円 1,000万台以上 年間処理デバイス数 2025年の世界売上高 スマートフォン、タブレット、ノートPC、 5大陸で前年比大幅増 ウェアラブル、民生用電子機器 85カ国以上 1,300社以上 対応国 世界中の販売ネットワーク 米国、欧州、中東、アジア
Slide 9: PCS社からの出資
PCS社からの出資 ✓ 第三者割当増資および新株予約権によりPCSから54億円の調達を計画（全３社合計で60億円） ✓ すべて行使された場合、当社株式のPCS持株比率25％、なお筆頭株主は代表取締役黒田 ① 第三者割当増資 ② 新株予約権（第26回） ③ 新株予約権（第27回） 15億円 筆頭株主 当社代表取締役 17億円 22億円 黒田 30％超 第三者割当から12か月以内 第三者割当から18か月以内 2026年10月19日 ローンチ 株価：基準価格の+50%プレミアム 株価：基準価格の+100%プレミアム PCS 上限25％ PCSからの調達予定額：54億円 （全3社合計で60億円） ✓筆
Slide 10: 事業シナジー①：リユース販売
事業シナジー①：リユース販売 ✓ 拡大する日本のiPhoneなどの中古スマートフォン、タブレット市場において、 PCSの米国をはじめとしたグローバルな商品調達ネットワークを通じて商品を 調達し、日本国内での販売を拡大 ✓ 中古を検査・修理した「リファービッシュ（整備済み品）」製品として販売 グローバルな相場情報を強みとした販売・買取価格を訴求 【リユース事業におけるシナジー】 PCS 当社グループ 国内顧客 中古スマホ・タブレット等 仕入れ・輸入 個人：ネットオフEC グローバル調達・流通 検品・消去・商品化 法人等：グループ営業基盤 製品として再流通させることで、端末の利用期間を延ばす 10
Slide 11: 事業シナジー②：リサイクル
事業シナジー② ：リサイクル ✓ PCS社のグローバルな商品調達の中で、故障などでリユースに適さない端末に ついては、資源として活用すべく、日本へ輸入。 ✓ リサイクル事業で資本提携したJX金属グループを通じて再資源化。 ※対象物・対象国によっては規制等が存在するため、適法性を確認の上で推進 【リサイクル事業におけるシナジー】 海外の情報機器 適法性の確認・輸入 国内再資源化 リユースに適さない端末 対象物の分類・条件確認 選別・解体・適正処理 資源としての活用可能性 輸出入規制等への対応 有用金属を回収 リユースと再資源化の両方で、IT機器のライフサイクル価値を高める 11
Slide 12: リサイクル事業の提携による成長戦略
CHAPTER 03 リサイクル事業の提携による 成長戦略 JX金属サーキュラーソリューションズ㈱／SGホールディングス㈱
Slide 13: 国策で進む循環経済
国策で進む循環経済 ✓ 循環経済・経済安全保障を背景に、国内の資源循環の重要性が高まる 循環経済への移行は 経済安保の観点での 国家戦略 重要性 2026年4月、日本政府は循環経済に関する関係閣僚会議を開き、 2030年までに官民で1兆円投資を目指す方針を示す。 重要鉱物やプラスチックなどのリサイクルを強化。 木原官房長官 「循環経済への移行を国家戦略として推し進める」 石原環境大臣 「世界で資源の獲得競争が激化する中で、 再資源供給サプライチェーンの強靭化と日本をハブとする 国際資源循環ネットワークの構築に重点を置いて取り組む」 出典：https://www.kantei.go.jp/jp/
Slide 14: 国策で進む循環経済
国策で進む循環経済 ✓ 政府目標は循環型産業の市場規模を2030年に80兆円以上へ 循環経済関連市場［兆円］ 90.0 80.0 国内市場規模は 80兆 80.0 70.6 70.0 円以上へ 60.0 50.0 50.0 ✓ 高度再資源化法施行 40.0 ✓ 動静脈連携 ✓ メーカー回収の促進 30.0 ✓ 循環性を重視する公共調達 20.0 ✓ ＣＥコマース促進（リユース等） 10.0 0.0 2020年 2023年度 2030年度 政府目標 14
Slide 15: 【ご参考】
【ご参考】 出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/kanjikai_dai1/sanko3.pdf 15
Slide 16: 【ご参考】
【ご参考】 出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/kanjikai_dai1/sanko3.pdf 16
Slide 17: 【ご参考】
【ご参考】 出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/kanjikai_dai1/shiryo1.pdf 17
Slide 18: JX金属CS・SGHDとの提携
JX金属CS・SGHDとの提携 ✓ 回収から物流、再資源化、製錬・素材化までを一体的につなぐ ✓ 回収量・対象品目・回収チャネルを拡大し、全国規模の回収プラットフォームを構築 【動脈】 製造 販売 素材 消費者 再資源化・素材化 回収プラットフォーム運営 静脈物流 再資源化工程の最適化、製錬・精製 自治体・企業等との連携 全国物流ネットワーク 有用金属の回収・再生素材化 認定・許認可、回収量の拡大 安全・効率的な回収物流 【静脈】 処理 回収 18
Slide 19: CHAPTER
> ReNet,, CHAPTER 04 BAREICOWT
Slide 20: 資本提携・資金調達の概要
資本提携・資金調達の概要 ✓ 第三者割当で21億円、協業の進展に伴い行使される２回の新株予約権（第26回、 第27回）で39億円、合計60億円の調達計画 ✓ 第25回新株予約権（Cantor Fitzgerald Europe割当）は取得・消却を予定 ✓ 60億円を調達した場合、自己資本比率は15％※1から46%※2まで大幅改善 ※1：2026年9月期第3四半期時点 （資本性ローン考慮後は56％※2） ※2：第三者割当増資と新株予約権2回分がすべて行使された場合 ① 第三者割当増資 ② 新株予約権（第26回） ③ 新株予約権（第27回） 21億円 PCS 上限25％ 17億円 ※EVO FUN
Slide 21: 調達資金の使途
調達資金の使途 ✓ 調達資金を、回収基盤・中古IT端末の運転資金・M&Aに活用 ✓ M&Aはリユース・リサイクルとソーシャルケアの事業基盤を補完 回収プラットフォーム 中古IT端末 M&A等 6.5億円 3.6億円 50億円 回収拠点整備・安全対策 海外仕入れ、輸入、検品、 リユース、ITAD等における データ消去・商品化 顧客技術・処理・販売機能 システム開発・改修・初期整備 安定供給に必要な運転資金 障がい者グループホーム等の 拠点・人材・運営基盤 M&Aは収益性・取得価格・シナジー等を検討し、投資基準に適合する案件を実行 21
Slide 22: 今後の成長戦略（M＆A戦略①）
今後の成長戦略（M＆A戦略①） ✓ M＆A資金50億円を調達＋今後のデット100億円と合わせ合計150億円をM＆A投資 【M＆A戦略①】 ソーシャルケア事業中期計画「Social Care Growth ＆ Roll-up 2030」を発表、 中小事業者のロールアップ型M＆Aを展開する方針を打ち出し 日中サービス支援型ホーム ソーシャルケア事業営業利益（Non-GAAP） 2030/9期 70～90棟 14～18億円 2035/9期（長期目標） 200棟 45億円 売上高 営業利益（Non-GAAP） 250億円 50億円 225億円 45億円 45億円 200億円 40億円 35億円 150
Slide 23: 【ご参考】
【ご参考】 出典：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3556/tdnet/2772636/00.pdf 23
Slide 24: 今後の成長戦略（M＆A戦略②）
今後の成長戦略（M＆A戦略②） 【M＆A戦略②】 リユース事業、リサイクル事業における同業他社、周辺事業の戦略的M＆A ～「環境 × 福祉」の成長を加速 環境｜リユース・リサイクルのM&A 収益と社会性 取扱量の拡大 → 就労機会の創出 の両立 障がい者雇用 １万人を目標 福祉｜就労継続支援A型・B型のM&A 拠点・定員の拡大 → 就労の受け皿を確保 24
Slide 25: 今後の成長戦略（M＆A戦略③）
今後の成長戦略（M＆A戦略③） 【M＆A戦略③】 リユース事業、リサイクル事業においてTAM(Total Addressable Market） の大きな領域へM＆Aを活用してシフト ～グローバルな流通事業者との提携を機に、AI時代を見据えた データセンター関連領域のM&Aを検討 将来の拡張領域 次の展開領域 AIデータセンター 市場 現在 スマートフォン パソコン 市場 サーバー・周辺市場 市場 iPhoneなど リサイクル/リユース 2035年9月期 連結目標 売上高 1,000億円 経常利益 100億円 25
Slide 26: 「経営理念」の実現に向けて
「経営理念」の実現に向けて リネットジャパングループが目指すのは、「収益」と「社会性」の両立 本業のビジネスの中に社会課題解決モデルを組み込み 我々の事業成長が社会への貢献につながることを目指します。 そんな、後世にも語り継がれる「偉大な作品」創りを経営理念として掲げています 26
Slide 27: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ リネットジャパングループ株式会社 管理本部 IR担当 ir@renet.jp 当資料は、リネットジャパングループ株式会社が作成したものであり内容に関する一切の権利は当社に帰属しています。 複写及び無断転載はご遠慮下さい。 当資料は当社が現在発行している、また将来発行する株式や債券等の保有を推奨することを目的に作成したものではありません。 また、当資料は当社が信頼できると判断した情報を参考に作成していますが、当社がその正確性を保証するものではなく、事業 計画数値に関しても今後変更される可能性があることをご了承下さい。 27
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