East Japan Railway Company · TSE:9020
East Japan Railway — FY2025 Earnings Presentation
78 slides from East Japan Railway's earnings presentation, Apr 30, 2025
Slide 1: 2025年3月期決算および2026年3月期経営戦略 説明資料
2025年3月期決算および2026年3月期経営戦略 説明資料 2025年4月30日 東日本旅客鉄道株式会社 まちびらきを迎えた TAKANAWA GATEWAY CITY 表紙写真検討中 1 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 新グループ経営ビジョンの策定について 3 Ⅱ 中長期的な方向性 5 Ⅲ 2025年3月期決算実績 19 Ⅳ 2026年3月期経営戦略 36 Ⅴ 参考資料 50 ➢ 第1章「新グループ経営ビジョンの策定について」および第2章「中長期的な方向性」 を、社長の喜㔟よりご説明します。 ➢ 第3章「2025年3月期決算実績」以降を、常務取締役の伊藤よりご説明します。 2
Slide 3: Ⅰ 新グループ経営ビジョンの策定について
Ⅰ 新グループ経営ビジョンの策定について ➢ 社長の喜㔟です。本日は、決算および経営戦略の説明会にご参加いただきありがと うございます。 ➢ まず私から、現在議論している新たなグループ経営ビジョンについて、ご説明します。 3
Slide 4: 新グループ経営ビジョンの策定について
新グループ経営ビジョンの策定について コロナ禍を経て経営環境がさらに急激に変化する今こそ、 当社グループが「当たり前」を超え、かつてない高みをめざして すべての人の 心豊かな生活の実現 勇ましく翔びたつときである。 モビリティと生活ソリューションの二軸で、これまでにない発想と 社会課題解決 戦略で新たなマーケットを創造し、すべての人の心豊かな生活を への貢献 感動の創造 実現すべく、新グループ経営ビジョンを2025年夏に発表する。 新グループ経営ビジョン マーケット の創造 ヒト 起点の ヒト 起点の マーケットイン シナジー効果 マーケットイン 融合と連携 ヒト起点 グループ経営ビジョン「変
Slide 5: Ⅱ 中長期的な方向性
Ⅱ 中長期的な方向性 ➢ 次に、「中長期的な方向性」についてご説明します。 5
Slide 6: 二軸経営の方向性
二軸経営の方向性 ➢ 「モビリティ」と「生活ソリューション」の二軸で経営を支え、いかなる経営環境でもサステナ ブルに成長できる強靭な経営体質を構築 ➢ グループで展開する多様な事業がそれぞれの強みを活かし成長するとともに、「融合と連 携」をさらに進めることで、グループとしての総合力を発揮し、企業価値を最大化 【生活ソリューション】 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他 ・中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」の実行 ・立地等の強みを活かした価格戦略 ・不動産事業の領域の拡大と回転型ビジネスの加速 ・Suicaを「移動と決済のデバイス」から「生活のデバイス」へ進化
Slide 7: 安全に関わる事象と対策
安全に関わる事象と対策 ご利用のお客さまをはじめ、ステークホルダーの皆さまにご心配・ご迷惑をおかけする事象が立て続けに発生 ➢ 各事象における対策を確実に実施 － 鉄道車両の輪軸組立作業における不適切な取扱い （データの書き換え、圧入力値が規定の範囲外の状態で運行に供していた事象） ・当社幹部および全グループ会社の社長を緊急で招集 グループ全体に対する厳しい教訓としてとらえ、コンプライアンス順守について周知徹底するよう指示 ・対象の輪軸の取替え、検圧、再圧入等 ・規程やルールの見直し、システム改修等 ・本事象を教訓としたコンプライアンス全社員教育および意識調査を実施し、今後の品質管理に反映 ・
Slide 8: モビリティの主要施策（安全・安定輸送、技術開発）
電気的な異常が発生した場合でも連結器の分割動作が行われないよう、機械的に 動作機器を固定する器具を取り付け、安全性を確認したうえで、連結走行を再開し ました。 ➢ 今後は、恒久対策として、二重系にするなど、連結器を分割させる回路が走行中に 動作しないしくみに見直してまいります。 ➢ 新幹線の高速化など技術の進化に合わせ、安全哲学を一段と進化させ、安全対策 を推進してまいります。 ➢ また、これらの事象を「当社グループがお客さまに提供するサービス全体の品質管理の 問題」と捉え、「究極の安全」の追求により生まれる安心をお届けできるよう、グループ 一丸となって取り組んでまいる決意です。 7
Slide 9: モビリティの主要施策（鉄道ネットワークの強化）
モビリティの主要施策（安全・安定輸送、技術開発） ➢ 最大の収益基盤である「安全・安定輸送」と「サービス品質」の更なる向上のための インフラ維持・強化（2024年3月期～2028年3月期 約1.6兆円） ➢ さらに、技術革新によりイノベーションを推進し、未来のくらしをよりよく豊かに変えていく ■安全・安定輸送のレベルアップ • ホームドア整備の加速 （2032年3月期末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅758番線への導入） • 大規模地震対策、自然災害対策 ■輸送サービスの拡充 • 福島駅アプローチ線の増設工事（2027年3月期末使用開始予定） ■車両・設備のリニューアル • 車両新造、車
Slide 10: モビリティの主要施策（運賃・料金）
モビリティの主要施策（鉄道ネットワークの強化） ➢ 将来の収益力向上のため、羽田空港アクセス線（仮称）の整備を、お客さまにご理 解・ご協力いただきながら着実に推進 ➢ 既存の鉄道ネットワークを活用し、多方面から羽田空港へのダイレクトアクセスを実現 ➢ 鉄道ネットワークを活かした沿線まちづくりを推進 （東山手ルート） ・開業予定：2031年度 ・概算工事費：約2,800億円※ ※国の空港整備事業のうち、JR東日本に関係するトンネル 本体などの工事費（約700億円）を含む ・東京駅⇔羽田空港が約18分に ・1日当たり約7万人のご利用を想定 臨海部ルートについては、東山手ルートとの同時開業を 目指し
Slide 11: 生活ソリューションの主要施策（開発）
モビリティの主要施策（運賃・料金） ➢ 2026年3月実施の運賃改定について、2024年12月に申請し、認可待ち ➢ 新幹線自由席特急料金の届出化やインフレにタイムリーに対応できるしくみの導入など、 シンプルかつ柔軟な制度の実現や総括原価方式そのものの見直しに向けて、引き続き 国に要望 ➢ 料金体系の見直し等、届出により実施可能な価格戦略を一段と推進 （現行の運賃料金制度と手続きのしくみ） 新幹線 在来線 普通運賃 運賃 認可 定期運賃 （上限の認可＋上限の範囲内で届出） 特急料金 届出化を要望 （自由席） 料金 座席指定料金 ■中央線快速グリーン車の導入 特別車両料金 届出 サービス開始 ：
Slide 12: 生活ソリューションの主要施策（不動産回転）
生活ソリューションの主要施策（開発） ➢ 「広域品川圏」 （浜松町～大井町） 大宮 ・・・えきまち一体のまちづくりを 重点的に推進 ➢ 首都圏ターミナル駅 （渋谷、新宿、池袋、横浜、大宮、千葉等） ・・・ターミナル駅を中心とした 魅力的なまちづくりを推進 池袋 ➢ モビリティとの融合と連携による 船橋 沿線まちづくり 新宿 東京 ・・・社有地開発（船橋市場町等）や 渋谷 鉄道ネットワーク強化等を契機 千葉 とした沿線まちづくりを推進 広域品川圏 浜松町 田町 高輪ゲートウェイ 品川 大井町 羽田空港 当社グループ線 横浜 他社線 11 ➢ 続いて、生活ソリューションです。 ➢ 首都圏での開発の
Slide 13: 生活ソリューションの主要施策（融合と連携による価値創出）
生活ソリューションの主要施策（不動産回転） ➢ JR東日本不動産㈱の設立により、社有地開発やマチナカ不動産の取得・開発を加速 ➢ 不動産販売※の規模拡大をさらに加速し、成長分野への再投資を充実 ※2025年3月期収益：計画約300億円⇒実績約500億円（一部特別利益を含む） 2026年3月期収益：計画約650億円 ➢ 不動産ファンド事業における資産運用規模の目標（累計4,000億円※）を2026年 3月期中に達成、目標の上方修正を検討 ※2028年3月期目標 12 ➢ 不動産回転についてです。 ➢ 2024年7月にJR東日本不動産㈱を設立しました。社有地開発やマチナカ不動産 の取得・開発をスピ
Slide 14: 生活ソリューションの主要施策（Suica Renaissance）
生活ソリューションの主要施策（融合と連携による価値創出） ➢ 鉄道のアセットを積極的に活用し、新たな価値・サービスを生み出すビジネスモデル ➢ 収益性の向上に加え、社会課題解決にも貢献 ■列車荷物輸送の事業化 ■多機能ロッカーの展開 荷物輸送サービス「はこビュン」を本格的に事業化し、 予約・預入・受取・発送に対応した「マルチエキューブ」の設置を 年間100億円規模の収益獲得を目指す 拡大。年間2万件の受取実績で再配達の削減に貢献 物流業界の人手不足問題等にも対応 ■スマート健康ステーション® ■光ファイバの心線貸出 生活動線上にある駅において、オンラインも活用した 鉄道線路沿いに敷設している高
Slide 15: インバウンド需要の獲得
生活ソリューションの主要施策（Suica Renaissance） ➢ Suicaを「移動と決済のデバイス」から「生活のデバイス」へ進化 ➢ Suicaデータを活用したまちづくりで、くらしを大胆にイノベーション ➢ JRE ID の導入やセンターサーバー化を進め、シームレスにご利用いただける環境を整備 ➢ 当社グループのサービスのシナジーを創出するハブとして、中長期ビジネス成長戦略 「Beyond the Border」で掲げる「生活ソリューションの営業収益・利益倍増」※の基盤に ※2023年度→2033年度 2025年2月～ 順次拡大 14 ➢ 次に、Suicaについてです。 ➢ 2024年
Slide 16: 技術・技能で社会をリードする
インバウンド需要の獲得 ➢ 魅力的な観光地づくりやPRの強化により、首都圏を起点に東北・信越へと需要を拡大 ➢ ストレスフリーな受入環境の整備に加え、増発や車両新造等での輸送力増強も検討 ➢ 高付加価値サービスも検討し、需要に合わせたプライシングで収入を拡大 ・東日本エリアの豊かな自然を強みとした インバウンド流動創造 （現業機関や海外拠点による東日本の魅力発信、 インフルエンサーの活用） インフルエンサーの活用 列車の予約・購入から乗車まで、 ・グローバルなトレンドを捉えた旅行需要を開拓 シームレスなご利用が可能に （高付加価値旅行、アドベンチャートラベル等） みちのく潮風トレイル イメージ
Slide 17: キャッシュの使途（設備投資）
技術・技能で社会をリードする ➢ 新型車両（E10系）の開発や新幹線ドライバレス運転等の技術革新に加え、スマート メンテナンスや外国人材活用などの鉄道各社共通の課題に対し、プラットフォームの構 築をリードし、鉄道業界・社会を変えていく ■鉄道技術分野における他社連携（JR西日本） ■特定技能人材育成研修 サプライチェーンの強靭化を目指し、車両装置・部品の共通化 特定技能制度を活用し、海外から人材を日本へ招聘し、 の検討を開始。また、サステナブルな鉄道運営のため、「電気設 鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に 備のスマートメンテナンスの実現」や「工事業務の機械化・DX」 重点を置いた研
Slide 18: キャッシュの使途（株主還元）
キャッシュの使途（設備投資） ➢ 変革2027においては、強靭な経営基盤を構築するため、2028年3月期までの5年間で 約3.9兆円の設備投資を計画 ➢ 成長投資はTAKANAWA GATEWAY CITYやOIMACHI TRACKS等の開業に向 けて加速し、2026年3月期が最大に ➢ 維持更新投資は、収益基盤の維持・強化のための「選択と集中」でコントロール ■キャッシュ・アロケーション（2024.3～2028.3） ■設備投資額の推移 ※2023年4月公表 （億円） 重点枠 維持更新投資 成長投資 10,000 9,070 8,258 7,137 4,720 4,068 2,954 5,
Slide 19: Ⅲ 2025年3月期決算実績
キャッシュの使途（株主還元） ➢ 配当性向は30%をめざし、中長期的には総還元性向40%を目標 ➢ 足元では成長投資に優先的にキャッシュを振り向けるが、設備投資や業績の動向等を 踏まえ、株主還元を着実に充実させていく ➢ 2025年3月期の配当は、予想より8円増配し、年間60円（配当性向30.3%）、 2026年3月期の配当予想は、62円（配当性向30.9%）とする 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 配当性向 31.4% - - 38.0% 26.8% 30.3% 30.9% 株式分割 （予想） 【参考】1株当たり配当金（円）の推
Slide 20: 2025年3月期 期末決算のポイント
Ⅲ 2025年3月期決算実績 ➢ 常務取締役の伊藤です。 ➢ 2025年3月期の決算実績についてご説明します。 19
Slide 21: 2025年3月期 連結営業利益増減
2025年3月期 期末決算のポイント （単位：億円） 2024.3 2025.3 2025.3/2024.3 2025.3実績/計画 2025.3計画 実績 実績 増減 % 増減 % 営業収益 27,301 28,875 +1,574 105.8 28,520 +355 101.2 営業利益 3,451 3,767 +316 109.2 3,700 +67 101.8 経常利益 2,966 3,215 +249 108.4 3,150 +65 102.1 親会社株主に帰属する 1,964 2,242 ＋278 114.2 2,100 +142 106.8 当期純利益 EBITDA 7,373
Slide 22: 連結 損益計算書
2025年3月期 連結営業利益増減 （単位：億円） 流通・サービス、 不動産販売 不動産販売 原価の減 人件費増 不動産・ホテル その他収入増 収入の減 約＋95 約△200 収入増 約△30 ※不動産販売除く 約＋140 JR修繕費増 約＋545 約△425 流通・サービス、 不動産・ホテル 原価の増 ※不動産販売除く JR運輸収入増 約△160 その他費用増 約＋920 約△570 3,767 3,451 (+316) 2024.3 2025.3 収入 +1,574 費用 △1,258（費用増に伴う利益減） 21 ➢ 営業利益は、対前年＋316億円（＋9.2％）の3,767億円となりまし
Slide 23: 運輸事業
連結 損益計算書 （単位：億円） 2024.3 2025.3 2025.3/2024.3 主な増減事由 実績 実績 増減 % 営業収益 27,301 28,875 +1,574 105.8 運輸 18,515 19,457 +942 105.1 鉄道運輸収入の増 流通・サービス 3,693 3,937 +244 106.6 エキナカ店舗の売上増 不動産・ホテル 4,181 4,454 +272 106.5 SC・ホテルの売上増 その他 910 1,025 +114 112.6 システム受託開発の売上増 営業利益 3,451 3,767 +316 109.2 運輸 1,618 1,760 +14
Slide 24: 運輸事業（関連指標）
運輸事業 （単位：億円） 2024.3 2025.3 2025.3/2024.3 2025.3実績/計画 2025.3計画 実績 実績 増減 % 増減 % 営業収益 18,515 19,457 ＋942 105.1 19,350 +107 100.6 営業利益 1,618 1,760 +142 108.8 1,880 △119 93.7 EBITDA 4,501 4,751 +250 105.6 4,880 △128 97.4 新幹線 新幹線のご利用増や北陸新幹線敦賀延伸開業により対前年で増収 在来線 在来線（関東圏）の定期外および定期のご利用増により対前年で増収 バス 高速バスのご利用増によ
Slide 25: 流通・サービス事業
運輸事業（関連指標） ■新幹線断面輸送量（平日・休日の別） ■新幹線断面輸送量（方面別） ※休日は土日祝日の他にGW・お盆・年末年始を含む （対前年実績 ％） （対前年実績 ％） 北陸（高崎～軽井沢） 休日 上越（大宮～高崎） 120 130 平日 115 東北（大宮～宇都宮・古川～北上） 126 114 112 111 111 119 110 110 108 109 108 120 117 116 110 106 114 115 114 121 113 105 111 112 109 109 110 111 113 110 110 107 106 114 112 105 103 106 11
Slide 26: 不動産・ホテル事業
流通・サービス事業 （単位：億円） 2024.3 2025.3 2025.3/2024.3 2025.3実績/計画 2025.3計画 実績 実績 増減 % 増減 % 営業収益 3,693 3,937 ＋244 106.6 3,870 ＋67 101.8 営業利益 526 605 +79 115.0 610 △4 99.2 EBITDA 696 799 +103 114.9 780 ＋19 102.5 リテール 鉄道利用の増加に伴うエキナカ店舗の売上増により対前年で増収 広告・出版 交通広告の売上増により対前年で増収 海外 Decorum Vending（イギリスの自動販売機運営会社）の新規連結
Slide 27: 不動産・ホテル事業（関連指標）
不動産・ホテル事業 （単位：億円） 2024.3 2025.3 2025.3/2024.3 2025.3実績/計画 2025.3計画 実績 実績 増減 % 増減 % 営業収益 4,181 4,454 ＋272 106.5 4,290 ＋164 103.8 （ ）は不動産販売除く (3,697) (3,999) (＋301) (108.2) (3,959) (＋39) (101.0) 営業利益 1,104 1,203 +99 109.0 1,010 ＋193 119.2 （ ）は不動産販売除く (856) (887) (+31) (103.6) (851) (＋36) (104.3) EBITD
Slide 28: その他
不動産・ホテル事業（関連指標） ■ショッピングセンター貸付可能面積 ■インバウンド収入（億円） ■賃貸等不動産含み益（億円） （2025年3月末） ※速報ベース ・ホテル事業における外国人宿泊収入 連結貸借対照表計上額 含み益 ＋SC事業・小売店舗・ガーラ湯沢の外国人販売額（推計） ルミネ 500 対計画 434 120.5％ 21% 400 324 313 18,065 15,783 15,866 16,232 300 15,500 それ以外 987千㎡ 200 200 アトレ 107 100 10,545 27% 8,542 8,548 8,513 8,753 0 4Q累計 1Q 2Q累計
Slide 29: 連結 貸借対照表
その他 （単位：億円） 2024.3 2025.3 2025.3/2024.3 2025.3実績/計画 2025.3計画 実績 実績 増減 % 増減 % 営業収益 910 1,025 ＋114 112.6 1,010 ＋15 101.5 営業利益 219 229 +10 104.7 220 ＋9 104.3 EBITDA 537 551 +13 102.6 540 ＋11 102.1 Suica・金融 クレジットカード取扱高の増により対前年で増収 海外鉄道 前年度第２四半期に新規連結したGATES（シンガポール軌道工事・保守会社）の平年度化により対前年で増収 エネルギー 風力発電の開発報酬の減
Slide 30: 連結 キャッシュ・フロー計算書
連結 貸借対照表 （単位：億円） 2025.3/2024.3 2024.3 2025.3 主な増減事由 実績 実績 増減 % 資産 97,714 101,742 ＋4,027 104.1 流動資産 11,919 12,500 ＋581 104.9 固定資産 85,795 89,241 ＋3,446 104.0 建物及び構築物の増、建設仮勘定の増 負債 70,322 73,020 ＋2,697 103.8 流動負債 16,167 17,419 ＋1,252 107.7 未払金の増 固定負債 54,155 55,600 +1,445 102.7 社債の増 純資産 27,392 28,722 +1,
Slide 31: 連結 有利子負債、設備投資、主要諸元
連結 キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円） 2024.3 2025.3 増減 実績 実績 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,881 7,322 ＋441 （主な内訳） 税金等調整前当期純利益 2,740 2,972 ＋232 減価償却費 3,921 4,062 ＋140 投資活動によるキャッシュ・フロー △6,906 △7,834 △927 （主な内訳） 有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,149 △7,709 △560 投資有価証券の購入による支出 △213 △471 △257 財務活動によるキャッシュ・フロー 661 36 △624 （主な内訳） 長期借入れ、社債の発行によ
Slide 32: 単体 損益計算書 参考資料
連結 有利子負債、設備投資、主要諸元 連結有利子負債 （単位：億円） 2024.3 2025.3 2025.3/2024.3 平均金利（対2024.3） 実績 実績 増減 % 有利子負債残高 48,682 49,553 ＋871 101.8 1.57% （+0.10%） 社債 31,149 32,463 +1,314 104.2 1.35% （+0.11%） 長期借入金 14,422 14,017 △404 97.2 0.97% （+0.10％） 鉄道施設購入長期未払金 3,110 3,067 △42 98.6 6.55% （+0.00％） その他有利子負債 0 4 +4 － 3.74% （△
Slide 33: 単体 貸借対照表 参考資料
単体 損益計算書 参考資料 （単位：億円） 2024.3 2025.3 2025.3/2024.3 2025.3実績/計画 2025.3計画 実績 実績 増減 % 増減 % 営業収益 19,872 20,776 +903 104.5 20,660 ＋116 100.6 営業費用 17,334 18,116 +781 104.5 17,900 +216 101.2 営業利益 2,538 2,660 +122 104.8 2,760 △99 96.4 経常利益 2,023 2,165 +141 107.0 2,250 △84 96.2 当期純利益 1,466 1,526 ＋59 104.0 1,6
Slide 34: 旅客輸送量・鉄道運輸収入 実績 参考資料
単体 貸借対照表 参考資料 （単位：億円） 2025.3/2024.3 2024.3 2025.3 主な増減事由 実績 実績 増減 % 資産 88,733 91,394 +2,661 103.0 流動資産 8,817 9,099 +281 103.2 固定資産 79,915 82,295 +2,379 103.0 関連事業固定資産の増 負債 68,286 70,443 +2,156 103.2 流動負債 15,476 16,357 +881 105.7 固定負債 52,810 54,085 +1,275 102.4 社債の増 純資産合計 20,446 20,951 +504 102.5 負債・
Slide 35: 流通・サービス事業／不動産・ホテル事業／その他 参考資料
旅客輸送量・鉄道運輸収入 実績 参考資料 旅客輸送量（百万人キロ） 鉄道運輸収入（億円） 2024.3 2025.3 対前年 2024.3 2025.3 対前年 主な増減事由 実績 実績 ％ 実績 実績 増減 ％ 新 21,230 22,679 106.8 5,374 5,833 ＋458 108.5 幹 線 定期 1,670 1,758 105.3 225 236 ＋11 105.0 定期外 19,560 20,920 107.0 5,148 5,596 ＋447 108.7 ・鉄道利用の増加：+350 ・北陸新幹線敦賀開業：+90 ・天候災害反動増：+20 ・インバウンド：+20 ・天候災
Slide 36: Ⅳ 2026年3月期経営戦略
流通・サービス事業／不動産・ホテル事業／その他 参考資料 ■流通・サービス事業 売上高の推移（前年比） 2025年3月期 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累計 物販・飲食 （％） 106.6 105.0 105.6 106.0 104.7 105.8 107.5 107.9 106.3 108.2 103.2 105.0 106.0 JR東日本クロスステーション （％） 109.4 106.4 104.6 108.2 105.5 104.9 107.9 109.1 107.0 108.3 102.6 105.7 106.7 （リテール）（既存） J
Slide 37: 2026年3月期 業績予想のポイント
Ⅳ 2026年3月期経営戦略 ➢ 続きまして、2026年3月期についてです。 36
Slide 38: 2026年3月期 設備投資計画
2026年3月期 業績予想のポイント （単位：億円） 2025.3 2026.3 2026.3/2025.3 実績 業績予想 増減 % 営業収益 28,875 30,230 +1,354 104.7 営業利益 3,767 3,870 +102 102.7 経常利益 3,215 3,230 +14 100.4 親会社株主に帰属する当期純利益 2,242 2,270 +27 101.2 EBITDA 7,829 8,090 +260 103.3 2026年3月期は、過去最高の連結営業収益を目指す 全てのセグメントで増収増益を見込む ➢ 運輸事業は、定期外のご利用増（インバウンド、中央線快速グリーン
Slide 39: 2026年3月期 連結営業利益増減（予想）
速していきます。 ➢ 大規模地震対策は350～400億円／年でコンスタントに継続していきます。 37
Slide 40: 2026年3月期 業績予想（セグメント別）
2026年3月期 連結営業利益増減（予想） 流通・サービス 流通・サービス （単位：億円） 不動産・ホテル 不動産・ホテル原価の増 外部収益増 約△730 約+800 JR人件費増 約△220 JR運輸収入増 約＋380 JR修繕費増 約△40 その他 約△85 3,870 3,767 2025.3 営業利益 +102 2026.3 実績 ＜予想＞ 38 ➢ 連結営業利益は3,870億円を目指します。 ➢ 収入面では、JR運輸収入の増で約380億円を見込んでいます。定期収入は前年 並みを見込んでおり、定期外で伸ばしていく計画です。 ➢ 鉄道のご利用増で約＋150億円、インバウンドで新幹線・在来
Slide 41: 運輸事業（セグメントの方針・KPI）
2026年3月期 業績予想（セグメント別） （単位：億円） 2025.3 2026.3 2026.3/2025.3 2028.3 実績 業績予想 増減 % 目標 ※ 営業収益 28,875 30,230 +1,354 104.7 32,760 運輸 19,457 20,010 +552 102.8 20,190 流通・サービス 3,937 4,180 +242 106.1 6,540 不動産・ホテル 4,454 5,010 +555 112.5 5,070 その他 1,025 1,030 +4 100.4 960 営業利益 3,767 3,870 +102 102.7 4,100 運輸 1,7
Slide 42: 運輸事業（ビジネス別の戦略）
運輸事業（セグメントの方針・KPI） 市場環境 • 少子化に伴う生産年齢人口の減少により、お客さまの減少や仕事の担い手不足という2つの大きな課題に直面 • インバウンド需要は、2026年3月期以降も中長期的に増加基調を見込むが、東北・上信越エリアへの集客に課題 • コロナ禍を脱して定期のご利用は安定。定期外ではインバウンドを含めた観光需要で増加が見込まれる • 物価高騰、労務単価上昇などのコスト増加圧力が今後も続くと想定 • 車両製造については、国内での新車需要が減少傾向である一方、既存車両の改造工事に対する需要は堅調 2025年3月期の振り返り 2026年3月期の方針 • お客さまにご心配・
Slide 43: 流通・サービス事業（セグメントの方針・KPI）
運輸事業（ビジネス別の戦略） 新幹線ビジネス 在来線ビジネス 方針 新幹線輸送の最大の価値である安全で高い定時性という礎をさらに強固 方針 「究極の安全」の追求を前提に、中央快速線へのグリーン車導入などにより、 なものとし、お客さま・地域の皆さまからの安心･信頼を高め、サステナブルな事業 お客さまの着席ニーズに応える。また、ドライバレス運転技術の推進や検査・工事 をめざす。その実現のために「融合と連携」「DX」「人材育成」を通じて、従来の の省力化の実現に向けた新たな技術の積極的な導入によるサステナブルな鉄道 発想にとらわれず新技術実装により仕事のしくみを変革し、新幹線サービスの絶 事業運営を
Slide 44: 流通・サービス事業（ビジネス別の戦略）
流通・サービス事業（セグメントの方針・KPI） 市場環境 • 人口減少、WEB会議やリモートワークの定着により、お客さまの移動のあり方、消費行動が変化。働き手不足も課題となる • インフレの常態化により、原材料価格や物流コスト等の増大が見込まれる • 加速度的にデジタル技術が進歩し、ECやデジタル広告の市場規模が拡大。トランプ関税などによる企業業績への影響が広告出稿を中心に影響 • 海外では日本ファンの拡大、日本産品の消費が拡大傾向にあり、中長期では新興国市場での消費拡大も見込まれる 2025年3月期の振り返り 2026年3月期の方針 • 中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Bord
Slide 45: 不動産・ホテル事業（セグメントの方針・KPI）
流通・サービス事業（ビジネス別の戦略） リテールビジネス 広告・出版ビジネス 方針 当社グループ最大の経営資源である駅において既存業態の磨き上げやリ 方針 グループ内のあらゆるメディアの価値最大化を図るため、ビジネスモデルの再 ニューアルなどにより既存事業を伸ばしていくとともに、エキナカで培った知見やブラン 構築を図り、リアル・バーチャル両面で「融合と連携」を進めていく。安全等の信頼 ドをもとにグループ外への出店、卸を拡大、さらなる収益拡大を図る 感をベースに、グループ内の各種デジタルデータ、豊富なクライアントリソース、社 Suica生活圏拡大のためのデジタル機能としてJREMALLやマルチエ
Slide 46: 不動産・ホテル事業（ビジネス別の戦略）
不動産・ホテル事業（セグメントの方針・KPI） 市場環境 • 人口減少に加え、社会経済活動のデジタル化の定着により、消費行動や働き方が大きく変化している • 工事費高騰のほか、金利上昇や為替変動などの不確実性も見込まれる • 競合施設・オフィス・ホテルは増加。マンション等住宅価格は高止まり • 2030年訪日外国人数６千万人という国の目標を踏まえ、2026年3月期も継続的なインバウンドの増加が期待できる 2025年3月期の振り返り 2026年3月期の方針 • 中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定 ➢ モビリティと生活ソリューションを融合し、グループリソース活用によ
Slide 47: その他（各ビジネスの戦略・KPI）Suica・金融、海外鉄道
不動産・ホテル事業（ビジネス別の戦略） 不動産保有・活用ビジネス 不動産回転ビジネス 方針 首都圏のエリア価値最大化をめざす大規模開発「Tokyo Metropolis 方針 不動産保有・活用ビジネスと連動してセグメント全体の事業成長を推進す Project」を推進。高輪ゲートウェイ駅直結・都心最大級の新たな街 るため、当社グループ資産活用による不動産回転ビジネスの加速とともに、駅を 「TAKANAWA GATEWAY CITY」では100年先の心豊かなくらしのためのイノ 中心としたより広域な「まちづくり」を推進。さらに、地方エリアでのサービス開発、 ベーションや文化を生み続ける街が始動。時代
Slide 48: その他（各ビジネスの戦略・KPI）エネルギー、建設
その他（各ビジネスの戦略・KPI） Suica・金融ビジネス 海外鉄道ビジネス 市場環境 • クラウド技術や生成AIなどDXの進展により、デジタルビジネスや 市場環境 • アジアをはじめとする新興国を中心に、引き続き旺盛なインフラ需 データビジネスの競争が激化している 要がある • 国際情勢が一段と不安定化し、地政学リスク・世界経済の不確 2025年3月期の振り返り 実性が高まっている • Suicaの進化の中長期計画「Suica Renaissance」を発表（2024年12月） • JRE BANKの申込数が50万件を達成し順調に推移 2025年3月期の振り返り • Suicaエリアや地域
Slide 49: 成長の基盤（人材、DX・知的財産）
その他（各ビジネスの戦略・KPI） エネルギービジネス 建設ビジネス 市場環境 • 開発用地減少や建設コスト高騰の懸念がある一方、電力自由 市場環境 • 労務費・材料費の高騰、インフラ整備に関わる受発注者の技術 化により電力市場の多様化が進んでいる 者不足など、業界全体で取り組むべき課題がある • 排出権取引（2026年度）や炭素賦課金（2028年度）の導 2025年3月期の振り返り 入に向けて環境価値の価格が上昇傾向にある • 建設費高騰の影響を見極めつつ、コストダウンやDXによる生産性向上を推進 2025年3月期の振り返り • 技術者不足等の地域課題へ対応するPM/CM事業（※）を創始 •
Slide 50: 成長の基盤（財務・投資、サステナビリティ）
成長の基盤（戦略・KPI) 人材 DX・知的財産 2025年3月期の振り返り 2025年3月期の振り返り • 公募制異動やジョブ型採用により、重点成長分野の事業を加速させる人材配 • 生成AI活用による業務効率化の実績創出。「鉄道版生成AI」の開発に着手 置を推進 • 知的財産活動指針を策定し、全社員に教育を実施 • エンゲージメント調査を実施し、結果を公表。改善につなげる人材戦略を検討 方針 技術と情報を掛け合わせ、サービスの向上や業務の効率化、ビジネスの基盤 方針 「多様性」「革新性」「柔軟性」を柱とした「ヒト起点」の新たな人材戦略の推 を構築することでグループの成長に貢献する 進及び総合
Slide 51: Ⅴ 参考資料
成長の基盤（戦略・KPI) 財務・投資 サステナビリティ 2025年3月期の振り返り 2025年3月期の振り返り • 14のビジネス単位設定による連結キャッシュ・フロー経営の基盤構築 • 新規風力発電所の開業やPPA契約の締結など多様な再エネ電源を確保 • 増収・コストダウンや資産効率の向上が目標達成につながるしくみ構築や、エリ • グループ全体でサービス介助士資格の取得を推進 ア収支の見える化により、社員一人ひとりの経営への参画を推進 • JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針、税の透明性に関する グループ方針の策定・公表 方針 グループの持つポテンシャルを引き出すことにより、
Slide 52: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
V B4an8) 50
Slide 53: 市場からの評価に対する現状認識（WACC・ROIC）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ※下線：前回開示からの主な更新内容 資本コストと資本収益性に対する現状認識 • 株主資本コストは、金利上昇の影響によりCAPMでは6％程度と算出される。また、株主・投資家と の対話を通じた市場の期待リターンはそれを上回る水準であることも踏まえ、当社の株主資本コス トは6～7%程度と認識している。 • 引き続きROEのさらなる向上を目指すとともに、株主・投資家との対話の充実等により株主資本コ ストを低減し、エクイティ・スプレッドを拡大していく。 ■ROEと株主資本コストの推移 新型コロナウイルスの ROEの 影響により著しく低下 向上 8
Slide 54: PBR・PERの推移
市場からの評価に対する現状認識 • 当社の加重平均資本コスト（以下、WACC）は3％程度と算出される。 • 2024年度のROICは3.5％である。ROICはROA（総資産営業利益率）と近似しているため、 ROAの向上を通じてROIC-WACCスプレッドの拡大を目指していく。 ■ROIC・ROAとWACCの推移 ROA向上を通じた ROICの向上 3.5 WACC3%程度 ■WACCの考え方 株主資本コストと負債コストの加重平均により算出 株主資本コスト 株主資本 0.4程度 6～7%程度 株主資本＋有利子負債 ※ 税引後負債コスト 有利子負債 WACC 0.6程度 1％程度 株主資本＋有利子
Slide 55: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み
市場からの評価に対する現状認識 • PBRはコロナ前の水準には届いていない。今後も継続的なPBRの向上に努める。 • PBRは「ROE（収益率）」と「PER（成長期待）」の積であるため、収益率の改善と成長期待の向上の 両輪によって、PBRの向上を図る。 ■PBRの推移 ■PERの推移 （倍） （倍） PERの 新型コロナウイルスの 向上 PBRの 影響により著しく低下 向上 東証プライム 市場平均 15 1.17 ■PBRの分解 PBR ROE PER （株価純資産倍率） （自己資本利益率） （株価収益率） １ ROA 財務レバレッジ 株主資本コスト 期待成長率 53 53
Slide 56: 具体的な取組み①
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み • 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの全体像は以下の通り。 • 資本集約的産業であることから事業用固定資産の割合が極めて高いことに加え、公共性が高く一 般的な事業と比較して売却が容易でない鉄道事業用固定資産を多く抱える当社グループの事業特 性を踏まえ、ROAの向上を通じてROE・PBRの向上を目指す。 目指す方向性 モビリティ 収益性の向上 ROA↑ キャッシュ・フローの最大化 ROA↑ ポートフォリオ戦略 2027年度目標 4.0% 資産の有効活用 生活ソリュー ROE↑ ション ポートフォリオ戦略 資産効率の向上 社員一
Slide 57: 具体的な取組み②
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な取組み① 目指す方向性 具体的な取組み ◆キャッシュ・フローの最大化 ・モビリティにおいては、安全・安定輸送のレベルアップに加え、車両新造やダイヤ設定等による キャパシティ増と目的地づくり等の需要喚起により、インバウンドを含めたお客さまの流動創造を目指す。 ・新幹線自由席料金の届出化やインフレにタイムリーに対応できるしくみの導入など、 シンプルかつ柔軟な制度の実現や総括原価方式そのものの見直しに向けて、引き続き国に要望していく。 収益性の向上 加えて、高付加価値車両も含めた料金体系を見直し、届出により実施可能な価格戦略を一段と推進する。 ・生
Slide 58: 株主・投資家との対話の実施状況について
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な取組み② 目指す方向性 具体的な取組み ◆事業特性を踏まえた有利子負債水準の在り方 ・不動産・ホテル事業は、スピード感を持って変化を先取りする「成長事業」と位置づけ、 当面、有利子負債を積極的に活用するものの、中長期的には業界水準を踏まえ、稼ぐ力と有利子負債の 最適な資本構成 バランスをコントロールする。 ・モビリティは、安定・成長が求められる「サステナブル事業」と位置づけ、 中長期的な稼ぐ力と有利子負債のバランスをコントロールする。 ・グループ全体に加え、モビリティと生活ソリューションの二軸で最適な資本構成の考え方を検討する。 ◆資本市場と
Slide 59: 株主・投資家の主な関心事項
2024年度下半期 株主・投資家との対話の実施状況について ※下線：前回開示からの主な更新内容 実施内容 機関投資家・アナリスト向け 決算説明会 1on1ミーティング（海外投資家訪問、国内投資家訪問、個別取材） スモールミーティング IR DAY 運賃改定申請に関するWeb説明会 個人向け Web説明会 施設見学会 意見交換会 対応者 代表取締役社長・代表取締役副社長・社外取締役・常務取締役・常務執行役員・ 執行役員・部門長・ユニットリーダー・マネージャー 国内／海外 経営陣／IR担当者 2024年度 機関投資家・ 経営陣 アナリストとの 24% 面談数 海外 国内 51% IR担当者 49%
Slide 60: 社内へのフィードバックと対話拡充
株主・投資家の主な関心事項 モビリティ ・ 運賃・料金制度の見直し、運賃改定実施後の利益や投資の水準、2回目以降の運賃改定の可能性 ・ インバウンド需要の獲得を含めた今後の増収施策 ・ インフレによるコストの増加見通しと、鉄道事業の中期的な利益水準 ・ 鉄道の安全性・サステナブルな事業運営 生活ソリューション ・ Beyond the Borderの数値目標達成に向けた各ビジネスの戦略 ・ TAKANAWA GATEWAY CITYのリーシング状況と営業収益・利益見通し ・ 不動産回転型ビジネスの加速の見通し ・ Suica Renaissanceにより実現する営業収益・利益見通し、施策実現ま
Slide 61: 旅客輸送量・鉄道運輸収入 および 主な費用（単体）計画
社内へのフィードバック 対象 フィードバック状況 取締役会 定期的に担当役員から対話の状況をフィードバック 代表取締役社長を 対話担当部門から関心事項を随時報告 含む担当役員 各業務部門 社内会議において担当役員から概況を説明 社員向け 対話担当部門から関心事項について説明会を開催 これまでの対話やフィードバックを踏まえて取り入れた事項 テーマ 取り入れた事項 資本コストや株価を ・WACCおよびROIC実績の開示 意識した経営 ・決算説明会の英語版動画のアーカイブ配信を開始 情報開示の拡充 ・運賃改定申請後、タイムリーにWeb説明会を開催 ・当社ウェブサイトの掲載情報の充実（「早わかり！JR
Slide 62: 鉄道運賃・料金制度見直しの進捗
旅客輸送量・鉄道運輸収入 および 主な費用（単体） 計画 旅客輸送量・鉄道運輸収入 旅客輸送量（百万人キロ） 鉄道運輸収入（億円） 2025.3 2026.3 対前年 2025.3 2026.3 対前年 主な増減要素 実績 計画 ％ 実績 計画 増減 ％ 新 22,679 23,142 102.0 5,833 5,957 +123 102.1 幹 定期 1,758 1,759 100.1 236 237 +0 100.1 線 ・鉄道利用の増加：＋50 ・インバウンド：＋45 定期外 20,920 21,383 102.2 5,596 5,720 +123 102.2 ・天候災害反動：＋15 在
Slide 63: 地方ローカル線に係る協議状況
鉄道運賃・料金制度見直しの進捗 • 2024年12月に運賃改定を申請。運輸審議会は終了したが、他の審議会等を経ての認可判断となる見込み。 • 国からの認可を得た後、2026年3月の実施に向けて準備を進めていく。 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 12月 4/30 鉄道駅バリアフリー料金制度創設 決算発表 2月「鉄道運賃・料金制度のあり方に 関する小委員会」設置 7月 中間とりまとめ公表 ○当面の対応 4月 運輸審議会から 国 総括原価の算定方法の見直し 収入原価算定要 国土交通大臣へ答申 「当社の申請どおり の 領一部改正 施行 認可することが適当」 地方部
Slide 64: 鉄道事業におけるオペレーションコスト削減
地方ローカル線に係る協議状況 ： 1,000人/日以上～2,000人/日未満の区間 ■線区別収支 ： 500人/日以上～1,000人/日未満の区間 ・開示対象：平均通過人員2,000人未満/日の線区 ： 500人/日未満の区間 ・収支状況： 年度 2019年度 2023年度 開示線区数 35路線66区間 36路線72区間 運輸収入 58億円 63億円 営業費用 752億円 821億円 収支 △693億円 △757億円 数値切り捨ての関係で、収支は運輸収入と営業費用の計算結果と一致しない場合がある ■自治体との協議状況 線区 津軽線 蟹田・三厩間（運休中） 状況 「今別・外ヶ浜地域交通検討会議」
Slide 65: TAKANAWA GATEWAY CITY
鉄道事業におけるオペレーションコスト※削減 ※減価償却費・租税公課を除いた営業費用 (単位:億円) 2025.3まで 2026.3まで 2028.3見通し 変革2027における主な構造改革 の削減実績 の削減予定 （2025.3時点） 運行体制のスリム化 1,000億円 駅業務の変革等 ▲320 ▲340 ▲390 約910億円 ワンマン運転の拡大、みどりの窓口の配置見直し ダイヤ改正等 ▲40 ▲40 ▲60 うち2025.3までに スマートメンテナンス（CBM等） 約870億円 削減済み システムチェンジ（新技術の活用等） ▲180 ▲200 ▲210 事業の基本事項見直し（終電繰り上げ等
Slide 66: OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）
TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1は、2025年3月27日にまちびらきを迎 えました。今後、商業施設やホテル等が段階的に開業します。 2026年春にはTHE LINKPILLAR 2、MoN Takanawa、 TAKANAWA GATEWAY CITY RESIDENCEが開業し、 「100年先の心豊かなくらしのための実験場」はグランドオープン を迎えます。 MoN Takanawa: TAKANAWA THE LINKPILLAR 1 SOUTH THE LINKPILLAR 1 NORTH THE LINKPILLAR 2 The Museum
Slide 67: モビリティの主な設備投資件名
OIMACHI TRACKS（大井町トラックス） グループ初のサービスレジデンスや開放的なアウトモール型商業施設など、今までにない大井町の体験価値（ライフ・ バリュー）の創出を目指し、 2026年3月のまちびらきに向けた準備を進めています。「都市生活共創拠点」として、 広域品川圏の一翼を担います。 オフィス ホテル 約124,000㎡ 285室 A-2地区 A-1地区 商業施設 A-1地区 約19,700㎡ レジデンス A-2地区 約 1,100㎡ 272戸 A-1地区 A-2地区 開業予定 2026年3月 営業収益見込み 約130億円 敷地面積 約22,300㎡ 約7,100㎡ 延床面積 約
Slide 68: 生活ソリューションの開発パイプライン（広域品川圏）
モビリティの主な設備投資件名 事業費は当社グループにおけるものであり、主に有価証券報告書より記載。 今後のプロジェクトに関する記載は現時点での予定。 ■安全・安定輸送のレベルアップ 名称 年度 詳細 想定投資額 ホームドア整備の加速 2031年度まで 東京圏在来線の主要路線330駅758番線への導入 約4,900億円 Ⅰ期＿阪神淡路・新潟中越 ：約1,600億円（完了） Ⅱ期＿東日本大震災・首都直下 ：約3,400億円（完了） 大規模地震対策 2033年度まで 約1兆円 Ⅲ期＿首都直下、福島県沖 ：約4,500億円 （耐震補強計画が完了する2033年度までは 年間200～400億円程度の投資を
Slide 69: 生活ソリューションの開発パイプライン（ターミナル駅・社有地）
生活ソリューションの開発パイプライン 事業費は当社グループにおけるものであり、主に有価証券報告書より記載。 今後のプロジェクトに関する記載は現時点での予定。 ■広域品川圏 名称 年度 延床面積 用途 想定投資額 リターン THE LINKPILLAR 1 THE LINKPILLAR 1：約460,000㎡ ：2025年3月27日まちびらき TAKANAWA THE LINKPILLAR 2、 THE LINKPILLAR 2：約208,000㎡ オフィス、住宅、 約6,000億円 GATEWAY CITY MoN Takanawa 、 MoN Takanawa : 約29,000㎡ 商業、ホ
Slide 70: 連結 設備投資額の推移
生活ソリューションの開発パイプライン 事業費は当社グループにおけるものであり、主に有価証券報告書より記載。 今後のプロジェクトに関する記載は現時点での予定。 ■首都圏ターミナル駅開発（主な件名） 名称 年度 延床面積 用途 想定投資額 リターン 渋谷スクランブルスクエア 精査中 約80,000㎡ 商業、駅施設等 中央棟・西棟 ※1 非公表 非公表 新宿駅西南口地区 精査中 南街区：約150,000㎡ 商業、オフィス、 開発計画 ※2 北街区：約141,500㎡ ホテル等 ※1 東急㈱等との3社共同事業 ※2 京王電鉄㈱等との共同事業 ・池袋、横浜、大宮、千葉 など ⇒中長期的に具体化していく
Slide 71: 連結 有利子負債残高の推移
連結 設備投資額の推移 （単位：億円） 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 モ ビ 成長投資 1,107 790 572 741 880 869 680 リ テ ィ 維持更新投資 3,133 3,099 2,513 2,794 3,014 3,120 2,960 重点枠 467 626 440 194 471 313 580 （イノベーション投資等） 合計 4,707 4,516 3,526 3,730 4,366 4,302 4,220 生 活 成長投資 2,345 2,124 1,479
Slide 72: 資金調達について
連結 有利子負債残高の推移 （単位：億円） 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3実績 実績 実績 実績 実績 実績 平均年限 17,102 20,203 25,426 29,758 31,149 32,463 社債 （1.56％） （1.32％） （1.14%） （1.13%） （1.24%） （1.35%） 15.28 （外債比率） 14.0％ 11.8％ 17.4％ 27.0％ 32.4％ 38.1％ 11,243 12,918 14,514 14,839 14,422 14,017 長期借入金 5.85 （0.99％） （0.89％） （0.
Slide 73: 財務指標の動向
資金調達について ■方針 ・市場環境の変動等に対応した安定的な資金調達と調達手段の多様化 ・稼ぐ力に応じた有利子負債のコントロールによる成長の加速と財務健全性の両立 （ネット有利子負債/EBITDA倍率を持続的に低減） ・持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスの継続 ■資金調達の状況 ・長期資金調達（社債、借入） 2024年４月～2025年３月 合計4,149億円 （うち、サステナビリティファイナンス 2,423億円） ■発行枠・契約金額（1兆1,200億円） CP 7,000億円、特別当座借越 3,000億円、コミットメント・ライン 600億円、一般当座借越 600億円 ■
Slide 74: 有利子負債の償還見込み
財務指標の動向 ・ネット有利子負債/EBITDA倍率は中期的に5倍程度、長期的に3.5倍程度に低減させる方針 ・支払利息は有利子負債増加・平均金利上昇に伴い増加する見込み ⇒支払金利の固定化や調達年限の長期化により、将来の金利上昇リスクを抑制 ■ネット有利子負債/EBITDAの推移 （億円）50,000 45,327 45,598 45,874 47,218 25.0（倍） 41,522 40,000 19.0 20.0 31,585 30,000 15.0 20,000 8.6 10.0 6.2 6.0 10,000 7,555 7,373 7,829 5.0 5,305 4.2 △ 1,3
Slide 75: サステナビリティ
有利子負債の償還見込み ・年度ごとの有利子負債償還額の平準化により、将来の借換リスクを抑制 ■有利子負債償還額（連結、短期除く） 鉄道施設購入長期未払金 長期借入金 社債 （億円） 3,711 4,000 3,533 51 3,284 45 3,309 42 55 2,800 3,000 48 2,654 1,412 58 1,791 2,660 1,898 2,000 1,851 1,746 1,000 2,075 1,450 1,356 900 1,000 850 0 2025.3 2026.3 2027.3 2028.3 2029.3 2030.3 （実績） （注１） 見込額は2025年
Slide 76: 参加イニシアティブ、取得認証等
サステナビリティ ■代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」で基本方針等を策定 ■環境変化を踏まえ、必要に応じてマテリアリティ見直しの要否を検証していく 安全安心なインフラを社会のために 活力ある社会のために 豊かな地球環境のために マテリアリティ 新たな技術とサービスを社会のために（イノベーション） すべてのグループ社員が生き生きと活躍するために（エンゲージメント） 経営の信頼を高めるために 265万t 50％削減 JR東日本削減内訳 ゼロカーボン・チャレンジ2050 226万t 再エネ50％ 省エネ40％ 2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」を目指し、 2030年度まで
Slide 77: JR東日本ウェブサイト
参加イニシアティブ、取得認証等 ■SDGs（持続可能な開発目標） ■カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト ■PRIDE指標 最高評価「ゴールド」 8年連続受賞 ■国連グローバル・コンパクト ■気候関連財務情報開示タスクフォース ■健康経営優良法人2025 （大規模法人部門） ■GXリーグ ■自然関連財務情報開示タスクフォース ■スポーツエールカンパニー2025 75 75
Slide 78: 将来の見通しの記述について
JR東日本ウェブサイト 「企業・IR・サステナビリティ」→「IR情報」 https://www.jreast.co.jp/company/ir/ 将来の見通しの記述について このレポートに記載されているJR東日本グループの現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の事実以外のものはJR東日本グ ループの将来の業績に関する見通しの記述であり、現在入手可能な情報に基づく経営陣の仮定と確信に基づくものであります。 これらの将来見通しの記述は、既に知られているリスク、知られていないリスクや不確かさ、その他の要因などを含み、JR東日本グ ループの実際の経営成績、業績などはこのレポートに記載した見通しとは大き
East Japan Railway Company — FY2025 Earnings Presentation on 6ix