Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2023 Earnings Presentation
83 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, May 1, 2024
Slide 1: 4q st BA
4q st BA 202445718 ACRE AAWSEL ae ACEI
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ.2023年度 決算概要 Ⅲ.参考データ（2023年度決算） ・販売電力量 ……02 ・発電電力量 ……63 ・連結決算概要 ……03 ・セグメント別決算概要 ……64 ・燃料諸元の価格推移について（石炭） ……04 ・連結貸借対照表（要旨） ……65 ・燃料諸元の価格推移について（LNG） ……05 ・連結キャッシュ･フロー計算書(要旨） ……66 ・燃料費調整額の期ずれ影響イメージ（前年対比） ……06 ・主要諸元･変動要因・設備投資 ……67 ・連結経常利益の変動要因（前年対比） ……07 ・令和６年能登半島地震に伴う設備被害 ……08 Ⅳ.参考データ（会社概要） ・令和６年能
Slide 3: Ⅰ. 2023年度 決算概要
1 Ⅰ. 2023年度 決算概要
Slide 4: 販売電力量
販売電力量 2 《主な増減要因》 (億kWh,%) <電灯＞ 2023年度 2022年度 増減 対比 ・冷房需要の増加はあるが 新型コロナの５類移行に (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 伴う外出機会の増加, 小売販売 242.2 262.7 Δ20.6 92.2 省エネ・節電意識の高まり により減少 電灯 74.6 77.7 Δ3.1 96.0 ＜電力> 電力 167.6 185.0 Δ17.4 90.6 ・契約電力の減少 ・工場の稼働減少 卸販売 37.9 64.2 Δ26.4 59.0 <卸販売> 総販売電力量 280.0 327.0 Δ46.9 85.7 卸電力取引所等への
Slide 5: 連結決算概要
連結決算概要 3 <連結決算> ⇒ 小売料金・託送料金の改定，燃料費調整額のタイムラグによる増収等により 3年ぶりの黒字決算。(連結経常利益1,079億円[タイムラグ影響除き634億円]) (億円,%) 2023年度 2022年度 増減 対比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売上高(営業収益) 8,082 8,176 Δ 93 98.9 <連結売上高> 総販売減等による 経常利益 1,079 Δ 937 2,016 - 減収 連 (タイムラグ除き) (634) (Δ 586) (1,221) (-) 結 特別損失 451 - 451 - 親会社株主に帰属する
Slide 6: 燃料諸元の価格推移について（石炭）
＜燃料諸元の価格推移について（石炭）＞ 4 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 7: 燃料諸元の価格推移について（LNG）
＜燃料諸元の価格推移について（LNG）＞ 5 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 8: 燃料費調整額の期ずれ影響イメージ（前年対比）
＜燃料費調整額の期ずれ影響イメージ（前年対比）＞ 6 2021年度 2022年度 2023年度 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度平均 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度平均 当 原油($/b) 87 92 108 108 117 116 112 111 106 100 95 88 88 85 103 84 86 82 81 82 87 93 94 90 86 84 83 86 月 LNG($/t) 828 755 814 808 776 933 1,033 1,179 1,079 92
Slide 9: 連結経常利益の変動要因（前年対比）
連結経常利益の変動要因(前年対比 ＋2,016億円) 7 2023セグメント別利益 発電・販売 送配電 電気事業外 調整額 合計 経常利益 794 224 109 Δ49 1,079 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 10: 令和６年能登半島地震に伴う設備被害
令和６年能登半島地震に伴う設備被害 8 ＜ 配 電 設 備 ＞ 電柱の傾斜（約2,310本）や折損（約760本） 高圧線の断線・混線等（約1,680箇所）など。 ＜送変電設備＞一部、送電線路の碍子割れや変電所の変圧器・ブッシングの破損など ＜ 火 力 設 備 ＞ ボイラー配管・石炭払出機・揚炭機など ＜原子力設備＞変圧器の損傷（油漏れ）やタービン損傷など ＜配電設備＞ ＜配電設備＞ ＜送変電設備＞ 500kV GISブッシング破 電柱折損（家屋倒 電柱傾斜（道路損壊） 損 壊） ＜火力設備＞ ＜火力設備＞ ＜原子力設備＞ 絶縁油漏えい箇 所 （冷却器上部） 変形 七尾大田火力発電所 払出機の倒
Slide 11: 令和６年能登半島地震に伴う設備損害額
令和６年能登半島地震に伴う設備損害額 9 <特別損失> ⇒ ・ 復旧費用のうち、修繕費等451億円を2023年度特別損失に計上。 <設備投資> ⇒ ・ 損傷設備の取替等、設備投資として160億円程度を見込む。 ＜特別損失＞ (億円) 金 額 主な内訳 北陸電力 330 火力160，原子力130 他 北陸電力送配電 116 配電70，送変電30 他 合計 451 連結消去後 ＜設備投資＞ ＜設備損害額＞ 北陸電力 北陸電力送配電 合 計 合計 100億円程度 60億円程度 160億円程度 610億円程度 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights
Slide 12: 2024年度 業績予想
2024年度 業績予想 10 ＜業績予想＞ ⇒ ・総販売電力量は，卸販売の増加を織込み，290億kWh程度。 ・売上高は，燃調タイムラグによる燃調収入減などから減少。 ・利益面は，連結経常利益が450億円程度， 親会社株主に帰属する当期純利益が350億円程度。 (億kWh,億円) 2024年度 2023年度 増減 見通し(A) 実績(B) (A)-(B) 総販売電力量 290 280 10 ※総販売電力量は送配電事業関連を除く 売上高(営業収益) 7,950 8,082 Δ 132 連 経常利益 450 1,079 Δ 629 結 親会社株主に帰属する 350 568 Δ 218 当期純利益
Slide 13: 業績予想（連結経常利益）の変動要因
業績予想(連結経常利益)の変動要因 11 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 14: 2023年度配当および2024年度配当予想
2023年度配当および2024年度配当予想 12 <2023年度期末配当> ⇒ ・ 「1株につき7円50銭」 (前回公表通り) <2024年度配当予想> ⇒ ・ 2022年度の損失により大きく毀損した財務基盤の回復や、 能登半島地震による震災損失からの回復を図りつつ、 株主のみなさまの期待にお応えしていく観点から、 中間・期末ともに「１株につき7円50銭」（年間15円） ＜2023年度＞ 中間配当 期末配当 年間 0.0円/株 7.5円/株 7.5円/株 ＜2024年度(予想)＞ 中間配当 期末配当 年間 7.5円/株 7.5円/株 15.0円/株 Ⓒ Hokuriku Electric Po
Slide 15: Ⅱ. 北陸電力グループ新中期経営計画【2024年度アクションプラン】
13 Ⅱ. 北陸電力グループ新中期経営計画 【2024年度アクションプラン】
Slide 16: 2023年度の取組み実績
14 2023年度の取組み実績 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 17: 新中期経営計画＜2023～2027年度＞の策定
北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞の策定 15 ➢2023年度は，今後５年間を期間とする「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」（以下， 「新中期経営計画」）を策定。経営の３本柱や財務目標などを設定。 ➢経営効率化等により収支構造が改善し，成長軌道の土台となる経営の安定性を取り戻した。 お客さまへのサービス・再エネ開発・DX推進等，各柱や経営基盤を支える取組みにおいて，着実な進捗。 2023.4：新中期経営計画を公表 北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞ 燃料価格高騰等による，財務状況の悪化を受け， 安定供給確保と収支改善および
Slide 18: 2023年度の財務指標
2023年度の財務指標 16 ➢ 2023年度は，能登半島地震による多大な特別損失が発生したが，燃調タイムラグなどもあり， 当期純利益は568億円を確保。 ■連結経常利益(経常損失)および純利益(純損失)の推移 ■2023年度連結経常利益(セグメント別) （億円） （億円） 項目 2021年度 2022年度 2023年度 目標値 <新中計期間> 項目 2023年度 経常利益 ▲176 ▲937 1,079 450 合計 1,079 純利益 ▲67 ▲884 568 (参考:350) ※2023年度特別損失：451億円 目標値 電気事業 1,018 <2027年度> ■連結自己資本比率およびRO
Slide 19: 2023年度の主な成果と課題
（補足）2023年度の主な成果と課題 17 柱Ⅰ ✓ 丁寧な理解活動等により，料金改定後も多くのお客さまと契約を継続することができ，収支構造が改善 成果 ✓ 志賀原子力発電所の敷地内および近傍の審査進展 安定供給確保と 収支改善および ✓ 能登半島地震による被災設備の本格復旧，更なる災害対応力の強化 財務基盤強化 課題 ✓ 志賀原子力発電所２号機に係る取組み ✓ 能登半島地震による特別損失等を踏まえた財務目標達成に向けた更なる対応 ✓ 再エネ発電電力量の着実な増加(既設水力発電所のリパワリング，参画する洋上風力発電所の営業開始 等) 柱Ⅱ 成果 ✓ 太陽光PPA事業やCNサービスについて，自治
Slide 20: 2024年度アクションプラン
18 ～2024年度アクションプラン～ 北 陸 電 力 グ ル ー プ 新 中 期 経 営 計 画 ＜ 2023～2027年度＞ を 達成するための主要戦略 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 21: 北陸地域における当社グループの役割
北陸地域における当社グループの役割 19 ➢能登半島地震により北陸地域が大きな被害を受ける中,改めて認識した当社グループの役割 ✓ 電力をお客さまの元へ安定的にお届けすることが最大の使命。 ✓ 当社グループが根差す”北陸“と共に発展していく。 ➢ 北陸をルーツとする総合エネルギー事業者として，一日も早い復興と，更に活気あふれる 地域への発展に向け，グループ事業を通じて引き続き北陸地域に貢献していく。 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 22: 2024年度アクションプランの策定
2024年度アクションプランの策定 20 ➢ 能登半島地震を経て改めて認識した当社グループの役割を踏まえ，引き続き北陸地域 に貢献していくため，新中期経営計画に掲げた経営の３本柱の取組みを更に強化し， 2024年度アクションプランを策定。 【経営の３本柱】 【強化の方向性】 柱 安定供給確保と 能 ・被災設備の早期本格復旧 Ⅰ 収支改善および財務基盤強化 登 ・教訓を踏まえた災害対応力の更なる強化 半 ・安定供給を維持するための財務基盤強化 島 （財務目標達成に向けた取組み継続） 地 柱 地域と一体となった 震 を ・脱炭素推進とともに，BCPの観点も含め， Ⅱ 脱炭素化の推進 踏 自治体等と
Slide 23: 2024年度アクションプランの概要
2024年度アクションプランの概要 21 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 24: 柱Ⅰ．安定供給確保と収支改善および財務基盤強化
柱Ⅰ．安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 22 ～ 電力の安定供給に向けた取組みの着実な実施と， 使命を果たし続けるために必要な財務基盤強化 ～ ➢ 最大の使命である電力の安定供給の維持に向け，被災した設備の早期本格復旧や， 震災の知見を踏まえた災害対応力の更なる強化，安定的な供給力の更なる確保に取り組みます。 ➢ また，お客さまに電気をお届けし続けるため，更なる収支改善・早期の財務基盤強化を図ります。 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 25: 柱Ⅰ 主な取組みと取組みの方向性
柱Ⅰ 安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 主な取組みと取組みの方向性 23 (１) 安定供給確保 主な取組み 取組みの方向性 • 被災設備の本格復旧 －七尾大田火力発電所の高需要期に向けた早期復旧 －配電設備および送変電設備の早期の本格復旧 • 災害対応力の更なる強化 能登半島地震を踏まえた取組み －迅速かつ正確な情報発信 －災害時の被害状況把握等でのデジタル・IoT等の活用拡大 －後方支援体制の更なる強化 －関係機関（自治体等）・一般送配電事業者との連携強化 志賀原子力発電所２号機に係る • 審査等へ適切に対応 取組み (２) 収支改善・財務基盤強化 主な取組み 取組みの方向性 • 収
Slide 26: 被災設備の本格復旧
柱Ⅰ 安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 安定供給確保：能登半島地震を踏まえた取組み(1/2 被災設備の本格復旧) 24 ➢ 能登半島地震の影響を踏まえ，電力の安定供給のため，設備の本格復旧に取り組む。 【設備復旧】 ■七尾大田火力発電所 ・ 七尾大田火力発電所(１号機50万kW・2号機70万kW)は 当社供給力に重要な電源。 ・ 能登半島地震により複数箇所で甚大被害を確認し，復旧には 時間を要す見込みであるが，夏季の高需要期に向けて着実な 復旧を実施し，供給力を確保。 変形したボイラー配管と補修作業の様子 2024年度以降のKPI 2024年夏季の高需要期までに復旧 ■配電設備・送変電
Slide 27: 災害対応力の強化
柱Ⅰ 安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 安定供給確保：能登半島地震を踏まえた取組み(2/2 災害対応力の強化) 25 ➢ 責任ある電気事業者として従来から災害対応力強化に取り組み，能登半島地震でも効果をあげた。 ➢ 更に迅速かつ効果的な災害対応ができるよう，能登半島地震を踏まえた強化を図る。 ■災害対応力強化の全体像 ・ 従来から災害対応力強化に向けた取組みを実施 お客さまへの情報発信 ✓ 各種媒体(報道対応，ラジオ，SNS・HP)の特性を活か お客さまへの して，お客さまへの迅速かつ正確な情報発信 情報発信 震 災 グループの体制強化 を 踏 ✓ 災害時の設備巡視におけるドローン活用
Slide 28: 志賀原子力発電所２号機に係る取組み
柱Ⅰ 安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 安定供給確保：志賀原子力発電所２号機に係る取組み 26 ➢ 志賀原子力発電所は，安定供給・脱炭素化・収支改善の要となる電源。 ➢ 能登半島地震発生後においても，原子炉建屋および建屋内設備が健全であること等を確認。 ➢ 安全確保を大前提に，能登半島地震による新しい知見を，適切に審査に反映。 ■能登半島地震に対する志賀原子力発電所の状況 項目 状況 敷地内断層 等 ・審査会合（4/12）において，当社から，敷地内断層について，能登半島地震後の状況を説明し， 今回の地震に伴って活動していないことを概ね理解いただいた。 ・なお、津波・基礎地盤についても説
Slide 29: 財務目標達成に向けた更なる収支改善（1/2）
柱Ⅰ 安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 収支改善・財務基盤強化：財務目標達成に向けた更なる収支改善（1/2） 27 ➢ 2024年度以降も財務目標の確実な達成を図りつつ，更に早期の達成に向け，また，自然 災害や燃料高騰などの様々なリスク発生にも対応できるよう，連結経常利益450億円から の利益拡大を目指す。 ＜新中期経営計画における財務目標＞ ・ 連結経常利益 450億円以上 ・ 連結自己資本比率 20％以上(2027年度末) ・ 連結自己資本利益率(ROE) ８％以上 新中期経営計画における各柱の取組みを強化。 財務目標達成や成長投資の着実な実施を目指す。 ＜主な取組み項目＞ ・需給
Slide 30: 財務目標達成に向けた更なる収支改善（2/2）
柱Ⅰ 安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 収支改善・財務基盤強化：財務目標達成に向けた更なる収支改善（2/2） 28 ➢ 従来から収支改善に向けた様々な取組みを実施してきたが，財務目標の確実な達成に向けて， 取組みの強化や深掘りを推進。 ＜主な取組み項目＞ ＜具体的な取組み＞ 関連スライド ・ エネルギー取引部における需給運用・電力取引・燃料調達の一元的な ・需給収支の最適化の 管理・分析による，更なる需給収支改善。 46 追求 ・ 電力需要や自流式水力発電量の予測精度向上や，配船計画の 最適化等，AI活用による需給運用の最適化。 収 益 ・既存の電気事業からの ・BCP対策にも寄与する
Slide 31: 柱Ⅱ．地域と一体となった脱炭素化の推進
柱Ⅱ．地域と一体となった脱炭素化の推進 29 ～ 北陸地域のカーボンニュートラル推進を 「つくる」「とどける」「ささえる」のトータルでリードする～ ➢ 電源の脱炭素化や，送配電網の次世代化だけでなく，BCP対策も含めた脱炭素化支援・ サービス提供により，北陸地域のカーボンニュートラル推進をリードしていきます。 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 32: 柱Ⅱ 主な取組みと取組みの方向性
柱Ⅱ 地域と一体となった脱炭素化の推進 主な取組みと取組みの方向性 30 (１) つくる 主な取組み 取組みの方向性 • 再エネ電源の開発 －他社との協業も含め，水力や風力をはじめとした再エネ電源の開発を推進 • 火力電源の脱炭素化 電源の脱炭素化 －バイオマス混焼比率の拡大 －次世代燃料（水素・アンモニア等）の導入検討 • 安全を大前提とした原子力の活用 (２) とどける 主な取組み 取組みの方向性 送配電網の次世代化 • 再エネ大量導入等に向けた送配電網次世代化の推進 (３) ささえる 主な取組み 取組みの方向性 • 地域の脱炭素化・BCP対策に貢献し，スマート社会を実現 －自治体と連携し
Slide 33: つくる：電源の脱炭素化
柱Ⅱ 地域と一体となった脱炭素化の推進 つくる：電源の脱炭素化 31 ➢ 責任あるエネルギー事業者として，2050年カーボンニュートラル達成に向け，安定供給を前提 に，各電源の特徴や地域性を踏まえながら様々な手段を組み合わせ，着実に脱炭素化を推進。 ➢ 自社電源の脱炭素化に加え，他社と協業し，電源の確保に努める。 ■脱炭素化に向けた取組み ■電源脱炭素化イメージ 電力量 火 力 再エネ(水力・風力 等) CO2排出量 気象条件等による再エネ電源の 脱炭素における主力電源。 出力変動を補完する需給調整力・ 他社との協業も含め，水力や風 慣性力として必要。 力をはじめとした再エネ電源の開 バイオマ
Slide 34: とどける：送配電網の次世代化
柱Ⅱ 地域と一体となった脱炭素化の推進 とどける：送配電網の次世代化 32 ➢ 北陸地域のカーボンニュートラル(再エネ大量導入等)に資する送配電網次世代化を推進。 次世代スマートメーターの導入 慣性力，同期化力の確保 再エネ予測精度向上 スマートシティ， （2025～） マイクログリッドへの参画 ・再エネ大量導入 スマートメーターデータ等 ・洋上風力発電等の 活用による合理的設備形成 大容量再エネ電源導入 ・火力電源の休廃止 ・人口減少，省エネ進展 による需要の減少 ・地産地消型の AI技術の活用 スマートコミュニティの拡大 広域機関マスター プランへの対応 混雑管理適用による 再エネ主力電源
Slide 35: ささえる：地域の脱炭素化支援
柱Ⅱ 地域と一体となった脱炭素化の推進 ささえる：地域の脱炭素化支援 33 ➢ 電気を中心としたエネルギー事業を通じて地域の脱炭素化を支援するなかで，BCP対策 にも貢献し，地域とともに，スマート社会の実現を目指す。 地域の脱炭素化 地域のBCP対策 自治体と連携した地域エネルギー事業への参画 公共施設の電化やエネルギー設備導入 再エネメニューやPPA等による 蓄電池や太陽光等を活用した 公共施設への再エネ提供 エネルギーマネジメント ・・・ ・・・ 人と環境に やさしい社会 生活に安心 ＜2050年の将来像＞ 地域とともに，持続可能なスマート社会を目指して 活力ある ～つなぐ・ささえる・とど
Slide 36: 柱Ⅲ．持続的成長に向けた新事業領域の拡大
柱Ⅲ．持続的成長に向けた新事業領域の拡大 34 ～ 電気事業の枠を超えた新たな成長の柱の創出し， グループの持続的な成長を実現します ～ ➢ お客さまや社会のニーズを捉え，既存電気事業から発展した新たな価値・サービスの提供や， 新事業領域の規模拡大および開拓により，グループの持続的な成長と，北陸地域の復興・ 発展に貢献します。 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 37: 柱Ⅲ 主な取組みと取組みの方向性
柱Ⅲ 持続的成長に向けた新事業領域の拡大 主な取組みと取組みの方向性 35 主な取組み 取組みの方向性 • 当社グループの強みを活かした多様なニーズに合わせた新しい価値・ 既存の電気事業から発展した サービスを提供 新たな価値・サービスの提供 －災害時のBCP対策強化に資するサービス拡充 －脱炭素ニーズに資する再エネメニューの提供 • 事業領域拡大に向けた積極的な取組み 新事業領域の規模拡大および －グループ会社間でのシナジー強化やグループ外との連携（協業・M&A） 開拓 －海外事業や新事業領域への投資 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights
Slide 38: 電気事業外利益の拡大
柱Ⅲ 持続的成長に向けた新事業領域の拡大 電気事業外利益の拡大 36 ➢ グループの持続的成長に向け，電気事業の枠を超えた新たな成長の柱を創出し，電気 事業外利益の拡大を図る。 2024年度以降のKPI こ ⚫ 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社の設立 れ 電気事業外経常利益 ま ⚫ 江守情報グループの連結子会社化 150億円（2027年度） で の ⚫ UAEフジャイラF3複合ガス火力発電事業への参画 取 組 ⚫ フォルモサ１洋上風力発電事業(台湾)への参画 み 実 ⚫ 金沢エナジーの事業運営開始 績 デジタル・ライフ サポート事業 電 次世代エネルギー マネジメント事業 150億円
Slide 39: 既存の電気事業から発展した新たな価値・サービスの提供
柱Ⅲ 持続的成長に向けた新事業領域の拡大 既存の電気事業から発展した新たな価値・サービスの提供 37 ➢ 当社グループの強みを活かし，能登半島地震を踏まえたBCP対策など，お客さまや社会の ニーズを捉えた新たな価値・サービスを継続的に提供。 当社グループの強み お客さま・社会のニーズ 価値・サービスの提供 ■地域・お客さまとの NEW BCP対策や脱炭素化など， 密接な関係 ⚫ 能登半島地震を お客さま・社会のニーズに応え続けるため, 踏まえたBCP対策 今後も新しいCNサービス等を拡充 ■グループ会社も ◆ 蓄電池・DR・PPA等を組み合わせた 含めた電力設備 ⚫ 初期負担を抑えた サービス
Slide 40: 新事業領域の規模拡大および開拓
柱Ⅲ 持続的成長に向けた新事業領域の拡大 新事業領域の規模拡大および開拓 38 ➢ グループ会社間でのシナジー強化やグループ外との連携（協業・M&A）および海外事業・ 新事業領域への投資により，事業領域の規模拡大および開拓を進め，収益拡大を実現。 ■取組み１：情報通信事業への積極的な取組み グループ会社間でのシナジー強化 北電情報システムサービス㈱・北陸通信ネットワーク㈱・ ・営業連携 ㈱江守情報・パワー・アンド・IT㈱を事業の中核に据え, ・新ソリューション商材の開発 グループ会社間でのシナジー強化およびグループ外との ・人材確保，業務効率化 連携により，北陸地域でもトップレベルのデジタル・
Slide 41: 経営基盤を支える取組みの強化
経営基盤を支える取組みの強化 39 ～経営基盤を支える取組みの強化により， ３本の柱を支える強固な土台を築き，更なる発展に繋げます～ ➢ 業務改革・DX推進，人的資本経営推進，コンプライアンス徹底・強化等，各柱の土台と なる取組みを強化し，グループの更なる発展に繋げます。 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 42: 主な取組みと取組みの方向性
経営基盤を支える取組みの強化 主な取組みと取組みの方向性 40 主な取組み 取組みの方向性 • 業務改革とDXの着実な推進 －業務改廃（重複業務の削減，定型業務の標準化等） 業務改革・DXの推進 －管理間接業務・非コア業務の専門・集約化 －AI・デジタルツールの活用 －DX人財の育成 • 多様な人材の活用および個人の挑戦と能力の引き出し －多様な人材の確保 人的資本経営の推進 －自律的なキャリア形成への支援 －DE&Iの推進 －労働災害防止と健康経営の推進 • 顧客情報の不適切な取扱いがあったことを踏まえた未然防止・再発防止策 －システム整備（情報遮断，システム分割） コンプライアンスの徹底・
Slide 43: 業務改革・DXの推進
経営基盤を支える取組みの強化 業務改革・DXの推進 41 ➢ 業務改革とDX推進により，生産性の向上および新しい付加価値の創造を図るとともに， 業務改革・DXの定着・加速化により環境変化への対応力を向上。 業務改革の推進 DXの推進 現状の業務実態を整理し，業務品質および費用 DX認定事業者として北陸電力および北陸電力送 対効果を踏まえて，非効率箇所を是正 配電のDX戦略に基づきグループ大でのDXを推進 業務改革の取組み DX推進の取組み 業務改廃，業務集約化，デジタル化， DX戦略の実行 業務の委託化 等 (AI・デジタルツールの活用，DX人財の育成 等) 生産性向上 新事業領域への人的資源
Slide 44: 人的資本経営の推進
経営基盤を支える取組みの強化 人的資本経営の推進 42 ➢ 「人材」はかけがえのない資本であるとの考えのもと，2023年度男性育児休業取得率 100％達成など既にトップクラスの取組みを推進しており，引き続き，多様性と成長の促進・ 人を大切にする企業文化の深化により，企業価値の向上に繋げる。 人的資本価値の向上 企業価値の向上 ■多様な人材の確保 －デジタル人材・フロンティア人材・プロフェッショナル職 －キャリア採用の強化・キャリアリターン採用の開始 NEW 多様性と 持続的成長に 成長の促進 ■自律的なキャリア形成への支援 向けた新たな －人材育成の強化（研修の充実・専門人材の育成等） 価値創
Slide 45: コンプライアンスの徹底・強化
経営基盤を支える取組みの強化 コンプライアンスの徹底・強化 43 ➢ 顧客情報の不適切取扱事案を背景に，電力業界全体が社会から厳しい目を向けられて いることを踏まえ，電気事業法上の行為規制や，個人情報の保護をはじめ，法令遵守に 向け，更なるコンプライアンスの徹底・強化に取り組む。 ■ 顧客情報の不適切取扱事案を踏まえた未然防止・再発防止策（北陸電力・北陸電力送配電） ➢ 2027年度末にシステム共有状態を 解消予定 実施済 継続 実施 強化 ➢ 行為規制等を含む全社的なリスク 管理の強化 強化 継続 実施 ◆ 北陸電力において，2024年7月に 「総務・コンプライアンス推進部」 を新設し，コン
Slide 46: ［参考］アクションプランの具体的取組み・事例
44 ［参考］ アクションプランの具体的取組み・事例 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 47: 災害対応力の更なる強化
柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 45 災害対応力の更なる強化 ➢ 能登半島地震では，2020年に導入した 「設備被害情報共有システム」に加えて，「NW全社地図システム （仮称）」（開発中）を試用し，道路情報等も一元的に管理・見える化するとともに，エリア毎の設備被害 状況を分析，復旧計画を策定（システム・DXを最大活用）。 ➢ 2024年度は，「NW全社地図システム（仮称）」を本格的に構築し，機能も追加した上で平時および非常 時の双方において更なるDX活用を図る。 設備被害情報共有システム ＮＷ全社地図システム（仮称） 画像・被害情報および作業工程をリアルタイムに把握 停電状況の
Slide 48: 電力の安定供給および需給運用における収支改善の追求
柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 46 電力の安定供給および需給運用における収支改善の追求 ➢ 需給調整市場全メニュー取引開始等に適切に対応し，より効率的な需給運用や安定供給を実現。 ➢ 燃料調達や電力取引を含む需給運用の最適化を追求し，需給収支の最大化を図る。 ■安定供給に資する需給運用の更なる広域化への対応（北陸電力送配電) ・2024年度からの需給調整市場全メニュー（従来の三次②・三次①に加えて二次②・二次①・一次の調整力）取引開始等に適切 に対応し，より効率的な需給運用や安定供給を実現。 ・電力需給ひっ迫時には，広域的な需給ひっ迫度合いに応じた追加の供給力対策を実施するこ
Slide 49: 北陸電力における経営効率化への取組み
柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 47 北陸電力における経営効率化への取組み ➢ 2023年６月に改定した規制料金原価において，132億円(2023-2025年度，３か年平均)の効率化を 計画。 ➢ 2023年度は，AI技術を活用した最適な設備・需給運用や上流購買の推進による更なる資材調達価格の 低減に加え，燃料調達コストの低減に努めたことから，計画を上回る136億円の効率化を達成。 ➢ 2024年度も，規制料金原価に織り込んだ効率化計画を着実に実施するとともに，認可にあたり国から 示された査定方針に基づく効率化についても，全社を挙げて真摯に取り組んでいく。 主な内容 効率化実績
Slide 50: 電源の脱炭素化
柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進 48 電源の脱炭素化 ➢ 当社グループが掲げるチャレンジングな再エネ開発目標の達成に向けて，他のエネルギー企業等とのアライアンス活用 を含めた再エネ電源の開発，火力電源の脱炭素化を推進しており，開発目標の1/3まで達成。 ■当社グループ目標および至近実績 ＜再エネ電源開発量＞ ＜非化石電源比率＞ ＜CO2排出量＞ 2030年代早期に再エネ開発量を 2030年度時点での発電電力量に 2030年度時点での ＋100万kW以上 占める非化石電源比率を50％以上 CO2排出量を50％以上削減※４ （＋30億kWh/年以上）※1 約+41万kW※3 約23％ 28
Slide 51: 再エネ電源開発・火力のゼロエミッション化に向けた取組み
柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進 49 ■再エネ電源開発に向けた取組み ■火力のゼロエミッション化に向けた取組み ＜敦賀港における水素・アンモニアサプライチェーン構築＞ ＜新規開発＞ 鶴来古町発電所 • 2023年10月に福井県と三井物産㈱と連携協定を締結し, 2025年4月運開予定 水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けて,敦賀港における （出力：584ｋW） 浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備の導入可能性調査を 水 鶴来発電所 実施中。 力 ＜既存発電所出力増＞ （既設） 真名川発電所 2024年3月出力増 鶴来古町発電所 （出力：+1,000ｋW） 鶴来古町発電所 ＜事業への参画
Slide 52: 地域と連携した脱炭素化の推進
柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進 50 地域と連携した脱炭素化の推進 ➢ 自治体と連携した脱炭素先行地域への共同提案や，自治体等へのカーボンニュートラルサービスの提供など により，北陸地域としてのカーボンニュートラル達成に向けた取組みを推進。 ■高岡市との脱炭素先行地域への共同提案 ■氷見市内における電気の地産地消に向けたサービスの提供 ・ 2023年11月に高岡市と当社を含む「高岡市カーボンニュートラル ・ 地域エネルギー会社である「氷見ふるさとエネルギー㈱」が建設する 推進協議会」が共同提案にて応募した結果，高岡市が脱炭素 宇波地区太陽光発電所で発電した電力を，氷見市内の民間 先行地
Slide 53: 送配電網の次世代化
柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進 51 送配電網の次世代化 ➢ 北陸地域のカーボンニュートラル(再エネ大量導入等)に資する送配電網次世代化を推進。 ■配電系統の潮流把握，電圧適正化に向けた取組み ・ 正確な電圧・潮流の把握に向け，配電系統へセンサー開閉器を導入中（2019年度～2027年度）。 ・ 電圧調整器の最適運転により適正電圧を維持し，電力の品質向上および設備形成の最適化を実現（2022年度～）。 ・ EV普及拡大に伴う三相電圧のアンバランスを解消するため，高速かつ相毎に電圧制御する次世代の電圧調整器を開発中 （2021年度～2025年度）。 配電自動化システム 配電用変電所 セン
Slide 54: カーボンニュートラルサービスの拡充（ご家庭向け）
柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大 52 カーボンニュートラルサービスの拡充（ご家庭向け） ➢ 初期費用0円で太陽光発電設備を利用できる「Easyソーラー」のラインナップを順次拡充。 ➢ 太陽光等の再エネの有効活用に向けた，新たな電気料金メニューやお得なDR※サービスも開始。 ※DR（Demand Response）︓お客さまが上⼿に電力使用量を制御することで電力需要力の需要と供給のバランスを取ること ■Easyサービスの拡充 ■再エネの有効活用に向けた新たな電気料金メニュー ・ 2021年7月から太陽光発電の月額利用サービス 「Easy ・ 太陽光等の出力制御が実施される時間帯等に，電
Slide 55: カーボンニュートラルサービスの拡充（法人向け）
柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大 53 カーボンニュートラルサービスの拡充（法人向け） ➢ 脱炭素ニーズにお応えする太陽光発電PPA（オンサイト/オフサイト）を提案し，着実に契約件数を伸ばして いるほか，蓄電池を導入したBCP対策に資するサービスの提供も実施。 ■法人向けPPAサービスの提供 ■BCP対策ニーズに対応した蓄電池，ＥＶ等の活用 ・2023年度末までに50件（33.5MW）の運用を開始 ・ 太陽光発電設備や蓄電池，EV等を活用し，「脱炭素化」 「BCP対策」を同時実現するCNサービスを推進。 オ ＜運用開始発電所推移＞ ン 100 サ 50 ＜導入事例＞ イ 16 25 ・
Slide 56: 新事業領域拡大に関する新たな価値・サービスの提供
柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大 54 新事業領域拡大に関する新たな価値・サービスの提供 ➢ 電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め，新たな価値・サービスの提供に向けた取組みを推進。 ■太陽光パネル廃棄ガラスの活用 ■画像検出AIを活用したサービスの提供 ・ 発電の役割を終えた太陽光パネル由来の廃棄ガラスを活用 ・ カメラ画像から，AIで特定の害獣を検出し，自治体や した「インターロッキングブロック」を開発。 警察・消防等へ通報する装置を開発。遠隔監視，人的 2025年開催の大阪・関西万博で電気事業連合会が出店 被害防止，農作物被害防止および関係者の安全確保と するパビリオン「電力館
Slide 57: グループ総力による新事業領域拡大に向けた対応
柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大 55 グループ総力による新事業領域拡大に向けた対応 ➢ 新事業領域の拡大に向け，M&Aや海外事業を展開。 ■M＆Aによる事業領域の拡大 【北陸電気工事㈱】 【日本海建興㈱】 ・ 関東エリアへの事業エリア拡大のため，空調・給排水管 ・ 地域が抱える課題やニーズに，より細やかに対応する などの管工事を主体に，電気工事事業など幅広く事業 ため，富山県東部エリアで事業を展開する中山建設㈱ を展開する㈱日建を子会社化。 を子会社化。 ＜㈱日建 会社概要＞ ＜中山建設㈱ 会社概要＞ 所 在 地 神奈川県横浜市 所 在 地 富山県下新川郡入善町 設 立 1981年3
Slide 58: DX戦略の策定・DX認定の取得
経営基盤を支える取組みの強化 56 DX戦略の策定・DX認定の取得 ➢ 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱は，DXを経営方針の実現に必要不可欠な手段と捉え，DX戦略を 策定し，全社を挙げてDXを推進。 ➢ これらの取組み（ＡＩなどのデジタル技術を活用やＤＸ人財の育成等の計画・ 取組み）が評価され，経済産業省が定める「ＤＸ認定」を取得※。 ※北陸電力グループでは北陸電力，北陸電力送配電，北電情報システムサービスが認定取得 ■DX戦略に基づく主な取組み ✓コラボツール（Teams）導入 ✓ノーコードツール導入 ✓AIの業務活用 ✓電子契約/ 電子文書管理システムの導入 ノーコードツール（Kinton
Slide 59: 送配電設備に係る基幹業務システムの再構築
経営基盤を支える取組みの強化 57 送配電設備に係る基幹業務システムの再構築 ➢ 業務プロセスの見直し等も織り込んで，基幹業務システムを全面的に再構築し，重複処理の削減，業務 処理の簡素化・迅速化，ペーパーレス化等による抜本的な生産性向上および業務品質向上を実現。 主な基幹業務システム 関連業務 運用開始時期 新業務システム（①，②） 変電・送電・通信の設備保全・工事 2024年7月～ 配電設計システム（①，③） 配電設備の設計・施工 2025年2月～ ＜システム再構築による生産性向上例＞ ①複数システムにまたがる二重入力・二重管理 ①基幹システムへの機能統合，二重入力・二重管理の削減 他シス
Slide 60: 人的資本経営の推進
経営基盤を支える取組みの強化 58 人的資本経営の推進 ➢ 人権方針の策定や，男性育児休業取得率の100％達成等，人を大切にする企業文化の深化を着実に推進。 ■多様な人材の確保 ・ DX推進や新事業領域の拡大に向けて「デジタル人材」や「フロンティア人材※1」を採用するとともに，働き方の多様化に対応する ため，「プロフェッショナル職※2」の採用を実施。また，2024年度から，転職等で当社を退職した後に得られた経験・能力を 再び当社で活かしてもらうことを目的に，新たに「キャリアリターン採用」を開始。 ※1 新事業領域の拡大を担う人材 ※2 特定分野の専門性を高めながら，本人希望に基づく勤務エリアの
Slide 61: コンプライアンスの徹底・強化
経営基盤を支える取組みの強化 59 コンプライアンスの徹底・強化 ➢ 地域の皆さまに「信頼」され「安心」していただくため，コンプライアンス推進に向けたこれまでの取組みや隠さ ない風土と安全文化の構築の息の長い取組みを継続。 ■コンプライアンス推進に向けたこれまでの取組み ■隠さない風土と安全文化 ・ 臨界事故が発生した６月18日を「安全と公正・誠実を誓う日」 として制定し，関連する資料を常設展示したアーカイブエリア 「語り継ぐ失敗の教訓」を設置。 「隠さない風土と安全文化」を風化させることのないよう，息の 長い取組みを継続。 ＜コンプライアンス意識の徹底に向けた研修＞ ・ 社内外の講師によるグ
Slide 62: 社外からの主な認定・受賞（北陸電力・北陸電力送配電）
（参考）社外からの主な認定・受賞（北陸電力・北陸電力送配電） 60 ■経済産業省資源エネルギー庁 ■経済産業省 「省エネコミュニケーションランキング制度」において 「健康経営優良法人2024 ホワイト500」認定 最高評価の”五つ星”を獲得 【北陸電力と北陸電力送配電の共同】 【北陸電力】 ■日本IT団体連盟 ■厚生労働省「プラチナくるみん」認定(2019年から継続) 「サイバーインデックス企業評価2023」において 【北陸電力】 ※北陸電力、北陸電力送配電を一体としての取組み ”一つ星”を獲得 【北陸電力】 ■経済産業省「ＤＸ認定」の取得 ■厚生労働省「えるぼし 三ツ星」認定(2017年から
Slide 63: 社外からの主な認定・受賞（その他グループ会社）
（参考）社外からの主な認定・受賞（その他グループ会社） 61 認定 グループ会社 経済産業省「ＤＸ認定」の取得 北電情報システムサービス㈱ 経済産業省 北陸電気工事㈱ 「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」認定 日本海環境サービス㈱ 日本海建興㈱ 日本海コンクリート㈱ 経済産業省 北電技術コンサルタント㈱ 「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」認定 北電情報システムサービス㈱ 北陸プラントサービス㈱ 北陸電機製造㈱ 日本海環境サービス㈱ 厚生労働省「くるみん」認定 北電情報システムサービス㈱ 北陸電気工事㈱ ＜三ツ星＞ ㈱江守情報 ㈱ケーブルテレビ富山 厚生労働省「えるぼし」
Slide 64: Ⅲ.参考データ（2023年度決算）
ll .247—-9 (20234828) 62
Slide 65: 発電電力量
発電電力量 63 《水力》 ⇒ 水力自流式発電の減少。 《火力》 ⇒ 石炭火力発電量の減少。 (億kWh,%) 2023年度 2022年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [96.2] [99.7] [Δ 3.6] 水 力 57.0 60.3 Δ3.3 94.5 火 力 182.1 231.0 Δ48.9 78.8 原子力 － － － － 新エネ等 0.0 0.0 Δ0.0 94.0 合 計 239.2 291.4 Δ52.3 82.1 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 66: セグメント別決算概要
セグメント別決算概要 64 (億円,%) 2023年度 2022年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売 上 高 8,082 8,176 Δ 93 98.9 《主な増減要因》 総販売電力量減等 発電・販売事業 7,325 7,487 Δ 161 97.8 送配電事業 2,041 2,316 Δ 275 88.1 地帯間・他社販売電力料の減少等 その他 1,438 1,306 131 110.1 調整額※ Δ 2,722 Δ 2,935 212 ー 経 常 損 益 1,079 Δ 937 2,016 ー 小売料金改定、燃調タイムラグ差等 発電・販売事業 794 Δ 9
Slide 67: 連結貸借対照表（要旨）
連結貸借対照表（要旨） 65 (億円) 2023年度末 2022年度末 増減 主な増減理由（当社分） (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 14,409 14,346 62 設備計上 381 電 気 事 業 固定 資産 8,718 8,682 35 減価償却 Δ321 そ の 他 5,691 5,664 26 現金及び預金 574 流 動 資 産 4,145 3,706 438 貯蔵品 Δ158 総資産 計 18,554 18,053 501 有 利 子 負 債 11,928 12,854 Δ926 社債・長期借入金 Δ620 コマーシャル・ペーパー Δ300 そ の 他 の 負 債
Slide 68: 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） 66 (億円) 2023 2022 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ･フロー① 2,233 Δ 970 3,203 税金等調整前当期純利益 630 Δ 937 1,567 減 価 償 却 費 599 584 15 そ の 他 1,004 Δ 617 1,621 - Ⅱ.投資活動による キャッシュ･フロー② Δ 694 Δ 888 194 設 備 投 資 Δ 704 Δ 824 120 長 期 投 資 そ の 他 10 Δ 64 74 - Ⅲ.財務活動による キャッシュ･フロー Δ 937 2,457 Δ3,394 社 債
Slide 69: 主要諸元・変動影響額
（参考）主要諸元・変動影響額 67 <主要諸元実績> 2023年度 2022年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 総 販 売 電 力 量 (億ｋWh) 280.0 327.0 Δ46.9 為 替 レ ー ト (円/＄) 144.6 135.5 9.1 石 炭 CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｔ) 195.6 358.0 Δ162.3 原 油 CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｂ) 86.0 102.7 Δ16.8 LNG CIF[ 全 日 本 ] (＄/t) 648.8 930.5 Δ281.7 出 水 率 (％) 96.2 99.7 Δ3.5 <変動影響額> (億円/年) 2023年度
Slide 70: Ⅳ.参考データ（会社概要）
68 Ⅳ.参考データ（会社概要）
Slide 71: 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要①
参考データ（会社概要） 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要① 69 ＜北陸電力株式会社（Hokuriku Electric Power Company）＞ 主 な 事 業 発電・販売事業 本店所在地 富山県富山市牛島町15番1号 設 立 1951年5月1日 資 本 金 117,641百万円 代 表 者 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司 総 資 産※ 1,721,709百万円 売 上 高※ 738,836百万円 経 常 利 益※ 79,893百万円 当期純利益※ 47,993百万円 ※2023年度または2024年3月31日時点の連結値。 ＜北陸電力送配電株式会社（Hokuriku E
Slide 72: 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要②
参考データ（会社概要） 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要② 70 ＜供給設備の概要＞ Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 73: 2019～2023年度 連結売上高・総販売電力量
2019～2023年度 連結売上高・総販売電力量 71 ＜連結売上高＞ （億円） 10,000 8,176 8,082 8,000 6,394 6,280 6,137 6,000 4,000 2,000 0 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＜総販売電力量＞ （ＧＷｈ） 40,000 36,172 31,496 32,554 32,660 35,000 27,978 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） Ⓒ Hokuriku Electric Power Com
Slide 74: 2019～2023年度 連結経常利益・連結当期純損益
2019～2022年度 連結経常利益・連結当期純損益 72 ＜連結経常利益＞ （億円） 1,500 1,079 1,000 500 232 123 0 △ 500 △ 176 △ 1,000 △ 1,500 △ 937 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＜連結当期純損益＞ （億円） 800 568 600 400 134 200 68 0 △ 200 △ 400 △ 67 △ 600 △ 800 △ 1,000 △ 884 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＊親会社株主に帰属する当期純利益を記載 Ⓒ Hokuriku Electric Pow
Slide 75: 2019～2023年度 連結総資産・連結自己資本
2019～2023年度 連結総資産・連結自己資本 73 ＜連結総資産＞ （億円） 19,000 18,554 18,500 18,053 18,000 17,500 17,000 16,600 16,500 15,929 15,956 16,000 15,500 15,000 14,500 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＜連結自己資本＞ （億円） 4,000 3,386 3,219 3,249 3,078 3,500 3,000 2,334 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＊自
Slide 76: 2019～2023年度 連結設備投資額
2019～2023年度 連結設備投資額 74 ＜連結設備投資額＞ （億円） 950 906 900 842 831 850 788 800 765 750 700 650 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 77: 連結自己資本比率・連結有利子負債残高
2019～2023年度 連結自己資本比率・連結有利子負債残高 75 ＜連結自己資本比率＞ ＊自己資本比率＝自己資本／総資産 （％） 25.0 21.2 20.2 19.6 20.0 16.6 15.0 12.9 10.0 5.0 0.0 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＜連結有利子負債＞ （億円） 12,854 13,000 12,500 11,928 12,000 11,500 11,000 10,387 10,500 9,745 9,748 10,000 9,500 9,000 2019 2020 2021 2022 2023（年度） Ⓒ Hokuriku El
Slide 78: 連結ROE・連結ROA
参考データ（会社概要） 2019～2023年度 連結ＲＯＥ・連結ＲＯＡ 76 ＜連結ＲＯＥ(自己資本純利益率）＞ （％） 30.0 21.0 20.0 10.0 4.2 2.1 0.0 △ 10.0 △ 2.0 △ 20.0 △ 30.0 △ 40.0 △ 31.7 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＊ＲＯＥ＝自己資本純利益率 ＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均） ＜連結ＲＯＡ（総資産営業利益率）＞ （％） 4.5 5.0 4.0 3.0 2.0 1.3 0.8 1.0 0.0 △ 1.0 △ 2.0 △ 0.7 △ 3.0 △ 4.0 △ 3.
Slide 79: 連結売上高当期純利益率・経常利益率
参考データ（会社概要） 2019～2023年度 連結売上高当期純利益率・連結売上高経常利益率 77 ＜連結売上高当期純利益率＞ （％） 10.0 7.0 5.0 2.1 1.1 0.0 △ 5.0 △ 1.1 △ 10.0 △ 15.0 △ 10.8 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＊売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純損益／売上高 ＜連結売上高経常利益率＞ （％） 13.4 15.0 10.0 3.7 5.0 1.9 0.0 △ 5.0 △ 2.9 △ 10.0 △ 15.0 △ 11.5 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＊売
Slide 80: １株当たり当期純損益・１株当たり純資産
参考データ（会社概要） 2019～2023年度 １株当たり当期純損益・1株当たり純資産 78 ＜１株当たり当期純損益＞ （円） 400 272.16 300 200 64.34 32.73 100 0 △ 100 △ 32.39 △ 200 △ 300 △ 400 △ 500 △ 423.69 （年度） 2019 2020 2021 2022 2023 ＊1株当たり当期純損益＝（親会社株主に帰属する当期純損益－普通株主に帰属しない金額）／期中平均発行済株式数 ＜１株当たり純資産＞ （円） 2,000 1,542 1,622 1,556 1,474 1,500 1,118 1,000 500 0
Slide 81: 株価収益率（PER）・株価純資産倍率（PBR）
参考データ（会社概要） 2019～2023年度 株価収益率（ＰＥＲ）・株価純資産倍率（ＰＢＲ） 79 ＜株価収益率（ＰＥＲ）＞ （倍） 23.13 25 20 15 11.77 10 5 2.95 0 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＊株価収益率＝株価（3月末）／1株当たり当期純利益 ＊１株当たり純利益がマイナスの場合算出せず ＜株価純資産倍率（ＰＢＲ）＞ （倍） 1.00 0.80 0.49 0.53 0.54 0.60 0.47 0.34 0.40 0.20 0.00 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） ＊株価純資産倍率＝株価（３月末）／
Slide 82: CO2排出量および排出係数の推移
参考データ（会社概要） CO2排出量および排出係数の推移 80 ＜CO２排出量および排出係数＞ （万t） （kg-CO2/kWh） 1,800 1,764 0.7 1,600 1,371 1,358 0.6 1,400 0.628 1,311 1,245 1,207 1,200 0.499 0.5 0.526 1,000 0.497 0.465 0.484 0.4 800 600 0.3 400 0.2 200 0 0.1 2013 2018 2019 2020 2021 2022 （年度） CO2排出量 調整後 CO2排出係数 調整後 Ⓒ Hokuriku Electric Power Co
Slide 83: 注意事項・お問い合わせ先
・億円未満の数値は切捨て表示をしております。 ・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、 リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって 予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、 記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 当社は一
Hokuriku Electric Power Company — FY2023 Earnings Presentation on 6ix