Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — H1 FY2014 Earnings Presentation

34 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, Nov 17, 2014

  1. Slide 1: Information Meeting: 2014年度 中間決算について

    Information Meeting ～ 2014年度 中間決算について ～ 2014年11月17日

  2. Slide 2: 目次

    目 次 アウトライン 2．決算概要  外部環境 ・・・・・ 3  決算サマリー ・・・・・16  14年度上期ハイライト ・・・・・ 4  業務粗利益 ・・・・・17  経費・OHR ・・・・・18  貸出債権の状況 ・・・・・19  与信関係費用 ・・・・・20 1．営業実績  当期（中間）純利益 ・・・・・21  貸出金・預金平残の推移 ・・・・・ 6  資本・株主還元の状況 ・・・・・22  神奈川県内シェアの推移 ・・・・・ 7  中期経営計画の進捗状況 ・・・・・23  貸出金・預金利回りの推移 ・・・・・ 8  役務取引等利益 ・・・・・ 9 3．成長戦

  3. Slide 3: アウトライン

    アウトライン 2

  4. Slide 4: 外部環境

    外部環境  実体経済は、消費税率の引上げ前の駆け込み需要の反動減が耐久消費財を中心に大きく、天候要因もあり在庫の増加と輸出数量の低 迷により生産は弱めに推移。  金融市場は、日本銀行による量的質的金融緩和の効果が浸透し、短期金利は下げ基調が続き、また長期金利は、10年国債発行利回り が過去最低を記録するなど中期経営計画で想定した金利水準を大きく下回る水準。 輸出数量は低迷 鉱工業生産は減少 （2010年＝100） 消費増税 （2010年＝100） 消費増税 105 100 90 100 80 95 （注）輸出数量：財務省貿易統計指数（輸出数量・総数） （注）生産：経済産業省鉱工業指数（生産

  5. Slide 5: 14年度上期ハイライト

    １４年度上期ハイライト 銀行経営にとって厳しい外部環境が継続する中、以下の取り組みにより、着実に実績をあげてきた。 ①中計で掲げる基本戦略の着実な実行  業務粗利益は、国内預貸金資金利益の減少を国内役務取引等利益等でカバーし、1億円増加。 （13年度上期1,026億円 →14年度上期1,027億円）  設備投資向け貸出は、成長分野向け融資の掘り起こし等により、387億円増加。 （同実行額1,472億円 → 同実行額1,859億円）  個人メイン化の推進。 （13年9月末個人メイン先数230万人→14年9月末同234万人）  国内役務取引等利益は、投資型商品販売等により、23億円増加し過

  6. Slide 6: １．営業実績

    １．営業実績 5

  7. Slide 7: 貸出金・預金平残の推移

    １．営業実績 (1)貸出金・預金平残の推移  14年度上期の貸出金平残は、個人ローン（前年同期比2.2％増加）が牽引し、同1.9％増加。  14年度上期の預金平残は、個人預金（前年同期比3.1％増加）、法人預金（同4.7％増加）ともに増加し、同3.2％増加。 貸出金平残の推移 預金平残の推移 （注1）国内店分 （注1）国内店分 6 （注2）その他＝公共+公共関連貸出金 （注2）その他＝公金＋金融機関預金

  8. Slide 8: 神奈川県内シェアの推移

    １．営業実績 (2)神奈川県内シェアの推移  1４年9月末の県内貸出金シェアは、神奈川県内の中小企業向け貸出と個人ローンの増加により、33.2％に上昇。預金 シェアは23.0％とほぼ横ばい。 （％） 神奈川県内シェアの推移（貸出金・預金） 34.0 33.2 貸出金 32.0 30.0 28.0 26.0 23.9 預金 24.0 23.0 22.0 22.7 20.0 （年/月） （注）シェアはゆうちょ・信組・農協を含まないベース（当行調べ） 7

  9. Slide 9: 貸出金・預金利回りの推移 ～国内業務部門

    １．営業実績 (3)貸出金・預金利回りの推移 ～国内業務部門  14年度上期の貸出金利回りは、市場金利が低位圏で推移した影響で低下したが、RORAを重視した推進活動により、 貸出RORAは改善。 半期毎利回り 年度利回り （%） 11年度 12年度 13年度 1 4年度 1.80 貸出金利回り （ 予想） 1.75 1.71 貸出金利回り 1.73 1.59 1.48 1.38 1.70 1.62 預金利回り 0.05 0.04 0.04 0.03 1.70 1.67 1.60 預貸金利回り差 1.56 預貸金利回り差 1.68 1.55 1.44 1.35 1.58 1.50 1.50 1

  10. Slide 10: 役務取引等利益 ～国内業務部門

    １．営業実績 (4)役務取引等利益 ～国内業務部門  14年度上期の国内役務取引等利益は、過去最高を更新した投資型商品販売をはじめ、シンジケートローン、ビジネス マッチング、M＆A等の取り扱い増加により、前年同期比23億円（12.3％）増加。 （億円、％） 12/上 13/上 14/上 「役務取引等利益」の増減要因 前年同期比 役務取引等利益（国内業務部門） 145 187 210 + 23 +12.3%  投資型商品： +21億円 投資型商品 62 81 102 + 21 +25.9% 投資信託 36 59 66 +7 +10.3%  シンジケートローン： +3億円 年金等保険 25

  11. Slide 11: 有価証券ポートフォリオ

    １．営業実績 (5)有価証券ポートフォリオ  14年9月末の有価証券の残高は、前年同期比1,879億円増加の22,395億円。  その他の残高は、国内投信や外国債券への分散投資により、同1,651億円増加。その構成比は11.3％（13/9）から17.7％（14/9）へ上昇。  国債は、長期国債への投資はおこなわず、短中期国債を中心として、同165億円増加の6,834億円。 有価証券種類別残高の推移 政策投資目的の上場株式の推移 （億円） （億円） （％） 政策投資株式取得原価÷Tier1（右軸） 13/3 13/9 14/3 14/9 評価損益 16.0 13/9比 13/9比 14.1

  12. Slide 12: 個人ローン平残の推移 ～住宅ローン・アパートローン

    １．営業実績 (6)個人ローン平残の推移 ～住宅ローン・アパートローン（および資産家向け融資（注））  14年度上期の個人ローン平残は、アパートローンを中心に増加し、前年同期比2.2％増加。  14年度上期の住宅ローン平残は、採算を重視した取り組みをおこない、同1.6％増加。  14年度上期の資産家向け融資平残は、相続税の改正や地価の上昇等によるアパート建設資金需要を取り込み、同7.4％増加。 個人ローン平残の推移 資産家向け融資平残の推移 （平残、億円） 前年同期比 +7.4％ 17,916 18,000 17,311 17,000 16,681 16,114 16,000 15,40

  13. Slide 13: 個人ローン平残の推移 ～無担保消費系ローン

    １．営業実績 (6)個人ローン平残の推移 ～無担保消費系ローン  14年度上期の無担保消費系ローン平残は、商品性の見直しや積極的なプロモーション展開により、前年同期比15.0％増加。  13年に導入したカードローン（ＡＴＭカードローン、横浜銀行カードローン）の契約件数は、着実に増加し、4万件を超過。  14年度上期の目的別ローンの実行額は、マイカーローンや教育ローン等を中心に増加し、前年同期比3倍超に増加。 無担保消費系ローン平残の推移 ATMカードローンと横浜銀行カードローン残高の推移 （末残、百万円） （件） 7,500 40,000 5,000 契約件数（右軸） 20,000 2,

  14. Slide 14: 個人向け投資型商品残高の推移

    １．営業実績 (７)個人向け投資型商品残高の推移（当行+浜銀TT証券）  14年度上期の投資信託・保険商品等の販売額は、前年同期比613億円（18.0％）増加の4,009億円となり過去最高。  14年9月末の個人向け投資型商品残高は、前年同期末比220億円（1.0％）増加の21,187億円。 投資信託・保険商品等販売額の状況 個人向け投資型商品残高の推移 （注1）浜銀TT証券は株式、債券、投資信託、年金保険、外債・仕組債の残高 （注2）投資型商品比率＝浜銀TT証券を含む個人投資型商品末残÷ （注）浜銀TT証券は、債券、投資信託、外債・仕組債の販売実績 13 （個人円貨預金末残＋浜銀TT証券

  15. Slide 15: 法人等向け貸出金平残の推移

    １．営業実績 (８)法人等向け貸出金平残の推移  14年度上期の法人等向け貸出金平残は、前年同期比1.6％増加。うち、中小企業向け（除く準公共）は同2.0％増加。  14年度上期の成長分野向け融資実行額は、「環境」や「アジア」分野向け融資等を中心に同72.8％増加。  14年度上期の設備投資向け貸出実行額は、中小企業の「規模拡大」や「新規事業」等を中心に同25.9％増加。 法人等向け貸出金平残の推移 成長分野向け融資実行額の推移 設備投資向け貸出実行額の推移 （注1）国内店分 14 （注2）その他＝公共+公共関連貸出金

  16. Slide 16: ２．決算概要

    ２．決算概要 15

  17. Slide 17: 決算サマリー

    ２．決算概要 (1)決算サマリー  14年度上期の業務粗利益（単体）は、国内役務取引等利益の増加により、前年同期比１億円（0.1％）増加の1,027億円。  14年度上期の中間純利益（単体）は、与信関係費用の大幅な減少により、同27億円（8.8％）増加の333億円。  14年度上期の中間純利益（連結）は、子会社利益の増加により、同40億円（12.9％）増加の350億円で過去最高。 〈単体〉 （億円） 14年度予想 13年度上期 14年度上期 前年同期比 （11月10日公表） 前年度比 業 務 粗 利 益 1 ,0 2 6 1 ,0 2 7 1 0 .1% 2 ,0 6 0 29 う ち

  18. Slide 18: 業務粗利益

    ２．決算概要 (2)業務粗利益  14年度上期の業務粗利益（単体）は、前年同期比１億円（0.1％）増加の1,027億円。  貸出金利回りの低下による国内預貸金資金利益の減少を、国内役務取引等利益等でカバーし、増加基調を維持。 業務粗利益の推移 業務粗利益の増減要因 （注）投信解約益・バイライト・子会社配当の（）内は前年同期比の増減 17

  19. Slide 19: 経費・OHR

    ２．決算概要 (3)経費・OHR  14年度上期の経費は、人件費の増加と消費税率の引上げの影響等により、前年同期比18億円（3.6％）増加の506億円。  14年度の経費は、前年度比52億円増加の1,020億円を予想（OHRは49.5％を予想）。 経費・OHRの推移 経費の増減要因 （億円） 1,400 （％） 55 （億円） OHR(右軸) 49.5 48.2 47.6 47.6 50 1 4 / 上 前年同期比 要因 1,200 45 ・賞与、社会保険料増加 +5 1,020 人件費 221 + 19 +10 983 964 968 40 ・派遣スタッフの直雇化 1,000 35 ・派

  20. Slide 20: 貸出債権の状況

    ２．決算概要 (4)貸出債権の状況  14年9月末の不良債権比率は、経営改善支援や担保処分を進めた結果、金融再生法導入（98年）後最低水準の2.0％に低下。  14年9月末の総与信に占める正常先債権の比率は、正常先への貸出増加や業況改善によるランクアップ増加により、 87.8％に上昇。  14年9月末の実抜先・実抜見込先の残高は、経営改善計画の策定強化により前年度末比微増。 不良債権（金融再生法開示債権）残高の推移 要管理先以外の要注意先の残高推移 実抜先・実抜見込み先の状況 （注）「実抜先」とは「実現性の高い抜本的な経営改善計画書」提出している先 上記残高は実抜先のうち条件変更をしてい

  21. Slide 21: 与信関係費用

    ２．決算概要 (5)与信関係費用  14年度上期の与信関係費用は、地価上昇による回収額の増加や一般貸倒引当金の引当率低下により、前年同期比 63億円減少の2億円。  破綻懸念先の引当率は、DCF法の適用拡大により上昇。今後は低下する見込み。 与信関係費用の推移 与信関係費用内訳の推移 （億円） 0.16 （％） （億円） 200 0.15 与信関係費用比率（右軸） 1 2 年度 1 3 年度 1 4 年度 0.15 上期 上期 上期 前年同期比 180 0.13 保全要因 12 14 13 △1 0.10 債務者区分要因 107 57 68 11 160 151 回収・取崩要因 △ 18

  22. Slide 22: 当期（中間）純利益

    ２．決算概要 (6)当期（中間）純利益  中間純利益（単体）は、業務粗利益の増加や与信関係費用の減少等により、前年同期比27億円（8.8％）増加の333億円。  中間純利益（連結）は、子会社利益の増加により、前年同期比40億円（12.9％）増加の350億円で過去最高。  連結中間純利益ＲＯＥは、前年同期比0.7％ポイント上昇の7.9％。 当期（中間）純利益の推移 前年同期との比較 （億円） 13年度 14年度 上期 上期 前年同期比 中間純利益（単体） 306 333 ＋27 中間純利益ROE（単体） 7.2% 7.6% ＋0.4% 中間純利益（連結） 310 350 ＋40 中間純利益

  23. Slide 23: 資本・株主還元の状況

    ２．決算概要 (7)資本・株主還元の状況  14年9月末の普通株式等Tier1比率（連結）は、12.09％と引き続き十分な水準を維持。  14年5-6月に100億円の自己株式を取得。（さらに、14年11月に100億円の自己株式取得を決議。）  利益還元方針に基づき、積極的な株主還元を検討。 普通株式等Tier1の推移 株主還元額の推移 中計期間中の利益還元方針 普通配当金として業績にかかわらず年11円を安定的に 普通配当 お支払いいたします。 機動的な 市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的に自 自己株式取得 己株式の取得を実施してまいります。 年度の連結当期純利益が550億円を上

  24. Slide 24: 中期経営計画の進捗状況

    ２．決算概要 (8)中期経営計画の進捗状況  中計目標指標7項目のうち個人メイン先数以外の6項目については目標水準を維持。  個人メイン先数（前年度末比4万人増加）については、期初にブロック営業本部体制を見直し、お客さまとの接点の拡大に取り組む。 （億円） 中計1年目 中計2年目 中計3年目 14年度 14年度見込み 14年度上期 15年度 13年度実績 計画 （11月10日公表） 実績 計画 業務粗利益 2,031億円 2,060億円 2,060億円 1,027億円 2,130億円 うち国内役務取引等利益 373億円 409億円 435億円 210億円 370億円 経費（▲） 968億円

  25. Slide 25: ３．成長戦略

    3. Aedes 24

  26. Slide 26: 提携の強化と経営統合

    3. MRI ~HGOMILLRE RA . AE RIBS St aE Sit - BEd Sit AAD SHERI RT CORE [RECELSILOOR ES AMM OHE HeESASHORW APF 13258 BASE SIT CO bee HENS SEMSIEMSUALTL CORE eee HHA AHL Rec Oe WROLAT TERRI Y ENO MAIS KSURO REET ORR RE [Dip LUAN 4 |OBESHteObes REOMZ- MEX REBEL LIE CA RTO URL alte Bit COA RWI LORS. HH. B

  27. Slide 27: 提携の強化 信託関連業務

    ３．成長戦略 提携の強化 ～信託関連業務に関するニーズに対応  高齢化社会に対応し、「お客さまの資産を引き継ぐ」ニーズにお応えするため、専門性の高い外部機関と 目的 業務提携し信託分野を強化。 長寿社会を迎え、 相続・信託関連業務の成約件数 相続・信託関連業務への需要増加 信託会社との外部提携を強化  弁護士や税理士が多数在籍している信託会社と提 携し、「お客さまの資産を引き継ぐ」ニーズに応じた オーダーメイド対応  地銀25行（注）で研究会を設置し、ノウハウを共有  出資により、業務提携関係を強化 （注）14年10月末現在の研究会参加行 株式会社朝日信託 個人信託、遺言信託、遺産整理

  28. Slide 28: 提携の強化 法人戦略

    ３．成長戦略 提携の強化 ～成長と問題解決支援とメイン取引の拡大  全国2位の開業率を誇る神奈川県の成長企業をサポートするため、特に医療・介護等の成長分野の育成 目的 に注力するなど、法人のお客さまの成長と問題解決を支援。 地域経済活性化支援機構との連携 医療・介護等分野向けの貸出先数 （先数）  地域ヘルスケア産業支援ファンドへ出資し、 地域の医療・介護およびその周辺事業の成長 1,500 を支援 （注）地域経済活性化支援機構（REVIC）：中小企業の事業再 1,400 生支援と地域経済活性化が主な業務とする官民ファンド 1,300 国際協力銀行からの外貨建長期資金の調達  海外M&A

  29. Slide 29: 提携の強化 海外戦略

    ３．成長戦略 提携の強化 ～お取引先の海外事業のさらなる支援  経済のグローバル化に伴い、海外進出したお取引先の支援のため、東南アジアを中心に現地金融機関 目的 との提携を強化。 アジアにおける支援態勢 海外向け与信残高の推移 中国 約2,100社 上海支店 提携銀行 中国銀行 交通銀行 【中国】 香港駐在員事務所 提携銀行 【香港】 東亜銀行 バンコク駐在員事務所 タイ 約370社 ベトナム 約120社 14年10月に 提携銀行 バンコック銀行 提携銀行 新規業務提携 【タイ】 （1人） 【ベトナム】 ベトナム投資開発銀行 オーストラリア・ 海外支援機能の拡充状況 ニュージーランド銀行現地

  30. Slide 30: 提携の強化 三井住友信託銀行との提携

    ３．成長戦略 提携の強化 ～三井住友信託銀行との提携  お客さまの「金融資産をまもる」というニーズにもお応えし、資産形成を支援するために、三井住友信託 目的 銀行と業務提携契約を締結し、資産運用会社の設立を決定。 販売手法の見直し コア運用商品の提案 資産運用会社の設立  三井住友信託銀行のノウハウを  「金融資産をまもる」ニーズにお  信託報酬（運用報酬）を、新たに 活用し、コア＆サテライト運用戦略 応えするために、安定的なリター 収益化 を軸とした新たな販売手法を導入 ンを狙うコア運用商品を幅広いお  投信の運用ノウハウの蓄積 し、提案ストーリーを全行で共有 客さまに提案  独

  31. Slide 31: 東日本銀行との経営統合

    ３．成長戦略 ～東日本銀行との経営統合  東京を中心とした首都圏において、営業エリアや顧客基盤、得意とする営業分野などに競合関係がなく、 理念 補完関係にある横浜銀行と東日本銀行が双方の強みと独自性を活かすことにより収益力の強化や企業価 値の向上を図る。 経営統合の効果 持株会社の概要 共同株式移転方式による銀行持株会社 統合形態  横浜銀行のビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ・海外進出支 の設立 援などの法人向けサービス、相続・信託関連業務や 本店所在地 東京都 個人の資産活用・資産運用へのコンサルティングサ 株式 東京証券取引所に上場予定 ービスなどの「ノウハウ」と、東日本銀行の東京を中 （2

  32. Slide 32: 東日本銀行との経営統合 目指す姿

    ３．成長戦略 ～東日本銀行との経営統合 営業地盤 当面は人口増加が続き、東京五輪開催に向けて開発が進むなど、成長マーケットである首都圏 地盤とする地域の繁栄に貢献し、ともに成長していくため、両行の経営資源やノウハウを結集し、お客 協業の実施 さまへのサービスを向上させ、強みを活かし補完する協業を実施し、全体の資本効率の向上を図る。 ・「地域密着型金融」の実践により、地域のお客さまに信頼され、選ばれる銀行を目指す。 目指す姿 ・地域密着という地域金融機関の特徴を維持しつつ、規模拡大や相互補完のメリットを享受できる広 域金融グループを形成する。 成長マーケットである首都圏を営業地盤とする 広域金融

  33. Slide 33: 東日本銀行との経営統合 両行連携のシナジー

    ３．成長戦略 ～東日本銀行との経営統合 栃木県 横浜銀行 【両行連携のシナジー】 【目的】 東日本銀行 【両行の首都圏における店舗網】 成長が見込める東京マーケット 横浜銀行 東日本 の顧客への浸透 銀行 東京都 20 47 【手段】 神奈川県 179 9 横浜銀行のコンサルティング サービス等の「ノウハウ」と、東 茨城県 - 13 日本銀行の顧客基盤・店舗網 埼玉県 - 5 等の「経営インフラ」との融合 千葉県 - 3 横浜銀行 栃木県 - 1 群馬県 3 - 合計 202 78 32

  34. Slide 34: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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