Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation

70 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Oct 30, 2025

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2026年3月期 第2四半期

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２6年３月期 第2四半期 202５年１０月30日 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 業界動向 P3４～４２ 2026年3月期 上半期の実績について P２～1４ 業界動向（外部環境） P3５ 202６年３月期 上半期 実績 【総括】 P３～6 業界動向（中小企業庁の対応） P3６～３７ 202６年３月期 上半期 決算サマリー（損益） P７ 業界動向（ M&A業界自主規制団体の対応） P３８ 2026年３月期 ２Q(単独)実績 【総括】 P８ 業界動向（当社の対応） P３９～４２ 202６年３月期 ２Q(単独)先行指標 【総括】 P９ 事業環境 P４３～４５ （ご参考） M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況（前年同期比） P１０

  3. Slide 3: 日本M&Aセンターホールディングス パーパス

    日本M&Aセンターホールディングス パーパス 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質

  4. Slide 4: 202633AHA

    202633AHA E>4AADSiaIC DUT

  5. Slide 5: 2026年3月期 上半期 実績 【総括】

    202６年３月期 上半期 実績 【総括】 売上高、経常利益ともに好調 前年比で大幅な増収増益。当初の業績予想値を大きく超過 上半期実績と前年同期および当初予想値との比較 上半期 当初 上半期実績 前年同期比 達成率 業績予想値 売上高 22,587百万円 +21.5% 20,100百万円 112.4% 経常利益 8,571百万円 +43.1% 6,800百万円 126.0% 経常利益率 37.9％ +5.7pt  売上高 ： 成約件数、一件当たりM&A売上高ともに前年比で増加  経常利益 ： 売上高増加とコストの最適化を継続的に推進 １０月２３日、上半期の業績予想の上方修正を発表 「業績予

  6. Slide 6: 上半期実績【総括】通期業績予想に対する進捗率

    202６年３月期 上半期 実績 【総括】 通期業績予想に対する進捗率 売上高 48.8％、経常利益 50.4％ （ご参考 ： 前期 上半期進捗率 売上高 38.0%、経常利益 35.2%） 売上高の進捗状況 経常利益の進捗状況 （百万円） （百万円） 26/3期 上半期実績 26/3期 上半期実績 22,587 8,571 前年同期比 +21.5％ 前年同期比 +43.1％ 25/3期 上半期実績 25/3期 上半期実績 18,591 5,990 通期業績予想 通期業績予想 50.4％ に対する進捗率 48.8％ に対する進捗率 26/3期 通期予想 26/3期 通期予想 46,300 17,

  7. Slide 7: 上半期実績【総括】成約件数・一件当たりM&A売上高

    202６年３月期 上半期 実績 【総括】 前年比 前年比 売上高 22,587百万円 経常利益 8,571百万円 +21.5% +43.1% 成約件数 前年比 前年比 488件 経常利益率 37.9％ （会社数カウント） +7.5% +5.7pt ※ 一件当たり 前年比 大型案件 成約組数 前年比 44.6百万円 46組 M&A売上高 +12.6% （取引数カウント） +58.6%  売上高 ： 成約件数、一件当たりM&A売上高ともに前年比で増加し、大幅増収  期初に掲げた成約件数増加に向けた下記施策が奏功し、成約件数は前年比 7.5％の増加 • 商談開始時から成約に至るまでの案件工程管理

  8. Slide 8: 上半期実績【総括】損益の要因

    202６年３月期 上半期 実績 【総括】 2026/3期 （百万円） 前年比 増減額 要因・結果 上半期実績 売上高 22,587 +21.5% 3,996  今年度（2026/3期）より、人員をより明確な区分で管理し、 リソース配分の最適化を促進するため、人員の表示区分を変更 （変更について詳細は、2026/3期 1Q決算説明会資料 P.11 に記載） 売上原価 8,601 +1４.６% 1,099  変更により、前年度（2025/3期）上半期において、 売上原価は９４３百万円減少、販管費は９４３百万円増加 売上原価率 38.1％ （前年）40.4％ -2.3pt 2025/3期 上半期

  9. Slide 9: 上半期 決算サマリー（損益）

    202６年３月期 上半期 決算サマリー（損益） 202６/3期 2025/3期 2026/3期 上半期実績 前年同期比 上半期実績 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 22,587 100.0 21.5 18,591 100.0 46,300 100.0 内、M&A売上高 21,780 96.4 21.2 17,977 96.7 売上原価 8,601 38.1 14.6 7,502 40.4 内、案件紹介料・外注費 3,200 14.2 24.9 2,562 13.8 内、人件費・交通費 5,220 23.1 9.0 4,791 25.8 売上総利益

  10. Slide 10: 2Q(単独)実績 【総括】

    2026年３月期 ２Q(単独)実績 【総括】 ミッドキャップ企業向け施策が結実し 一件当たりM&A売上高が大きく上振れ ２Q（単独）実績 （７月～9月） 2026/3期 2025/3期 前年同期比 売上高 （百万円） 13,569 10,953 +2３.9% 経常利益 （百万円） 6,037 4,444 +35.9% 経常利益率 （％） 44.5 40.6 +3.9pt 成約件数 (会社数カウント) 276 263 +4.9% 一件当たりM&A売上高 (百万円) 47.6 40.4 +17.7% 大型案件※成約組数 （取引数カウント） 32 19 ＋68.4％ ※ 成功報酬の総額が1億円以上の

  11. Slide 11: 2Q(単独)先行指標 【総括】

    202６年３月期 ２Q(単独)先行指標 【総括】 新規 前年比 新規 前年比 327件 388件 売り受託件数※1 -15.9% 買い受託件数※3 -4.0% うち、 前年比 新規の 前年比 ミッドキャップ案件※2 49件 297件 -26.9% 商談開始案件数 -4.8%  新規売り受託件数 ： 引き続き、成約件数及び売上高の増加に重点を置いて対応した結果、受託件数は前年割れ • 営業チャネルによっては、成約率の向上を意識して、受託に関するスクリーニングを従来よりも慎重に実施 • 入社満3年未満のM&Aコンサルタントを対象に、新規受託獲得を促進する施策を展開中  新規の商談開始案件数 ：

  12. Slide 12: M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況

    （ご参考） M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況（前年同期比） ※ 数値はいずれも2６/3期 2Q単独、増減率は前年同期比 受託・案件化フェーズ マッチングフェーズ 商談フェーズ 譲渡希望企業との 企業評価・ 最終契約の 成約 マッチング トップ面談 提携仲介契約の締結 企業概要書作成 締結 成約件数変動要因 新規売り受託件数※1 新規買い受託件数※２ 新規の商談開始案件数 327件 38８件 2９７件 -15.9% -4.０% ‐4.8% 生産性変動要因 ※５ 新規売り受託件数※1のうち、 新規売り受託件数※1のうち、 案件化期間 は、６０日程度に短縮し、安定的に推移 単価変動要因 ミ

  13. Slide 13: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    （ご参考）成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 一件当たりM&A売上高の向上施策を継続実施中 （大型案件受託施策強化、小規模案件のグループ会社での対応等） 202３/3期 202４/3期 202５/3期 202６/3期 （件、百万円） ２Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q 成約数計(会社数カウント) 270 1,050 230 266 300 350 1,146 19１ ２６３ 284 ３４０ 1,078 212 276 ※1,5 同上年度累計 496 - 230 496 796 1,146 - １9１ ４５４ 738 1,078 - 212

  14. Slide 14: 上半期 決算サマリー（財務状況）

    202６年３月期 上半期 決算サマリー（財務状況） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 202６/3期 ２Q期末 構成比 前年期末比 増減額 202５/3期 期末 Ⅰ流動資産 40,111 66.3 -2,455 42,566 内、現金及び預金 35,231 58.2 -3,979 39,211 内、売掛金 2,175 3.6 -457 2,633 内、その他 2,704 4.5 1,982 722 Ⅱ固定資産 20,409 33.7 1,189 19,219 資産合計 60,520 100.0 -1,265 61,786 負債・純資産 （百万円、％） 202６/3期 ２Q期末 構成比

  15. Slide 15: 人員数推移

    人員数推移 M&Aコンサルタント採用状況は良好。他方、離職者の増加（特に、入社満3年未満）に課題残る 下半期は人材育成・定着の観点から、引き続き採用の質と適切な採用数を重視し、人員計画を修正する方向 社員数の推移（連結ベース） 今期１Qより人員の仕分け区分を見直し、表示区分を変更 （人） 1,100 1,087 1,083 1,086 2025/3 2026/3 期末 2Q期末 ※２ 1,043 売 M&Aコンサルタント※１ ６３０ 640 上 原 １８５ 166 （売上原価） 1,000 価 M&Aサポート※１ （販管費） ７２ ７0 972 販 管 コーポレート※１ １８６ 198 費 フ

  16. Slide 16: 人員区分の変更について

    人員区分の変更について 人員数の推移 （旧区分） • 今年度より、人員の売上原価および販管費の仕分けを見直し、人員の開示区分も3区分から４区分に変更 （詳細は、2026/3期 1Q決算説明会資料 P.11 に記載） • 今期（2026/3月期）中は、人員数に関するデータは旧区分と新区分の両方で開示。来期（2027/3月期）以降は、 新区分のみで開示する方針です 2022/3 2023/3 202４/3 2025/3 2026/3 期末 期末 期末 期末 ２Q期末 ※2 売 コンサルタント職※１ 568 ６２２ ６4５ 7１６ 7２５ 上 原 価 スタッフ職※１ 335 3８３ ３3４ ※2 2

  17. Slide 17: PREVETIC HES

    PREVETIC HES

  18. Slide 18: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 今期は、変化した外部環境に立ち向かい、以前の業績達成サイクルに戻す舵切りの年度 前年に続き29円配当（特別配当６円を含む）を継続する方針 株主還元 一株当たり配当金 配当性向 2025/3期 実績 29円 84.0% 2026/3期 予想 ２９円 83.6% ※ 配当金額と配当性向の推移 (円) 配当性向 配当性向 (%) 配当金額（左軸） 配当性向 84.0% 83.6% 30 配当性向（右軸） 90 77.3% 配当性向 69.６% 25 特別配当分 配当性向 52.0% ６円 20 60 記念配当分 15 3円 10 30 年間配当 年間配当 年間配当 年間配当 年

  19. Slide 19: ROEの推移

    ROEの推移 ROEは２0％台で推移 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 株主資本（左軸） (百万円) (%) ROE（右軸） 60,000 30 24.0 % 50,000 24.1 % 22.9 % 21.8 % 18.7 % 40,000 20 30,000 20,000 10 10,000 0 0 2022/3期 ２０２２/３期 2023/3期 ２０２３/３期 2024/3期 ２０２４/３期 2025/3期 ２０２５/３期 2026/3期 ２０２６/３期 （予想） （予想） Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rig

  20. Slide 20: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 個人株主比率が低下し、機関投資家比率が上昇 2025年９月３０日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2020年4月以降） (億円) その他の法人 自己株式 14,000 2.3％ 5.8％ 金融商品取引業者 2.1％ 12,000 10,000 個人 30.7％ 8,000 外国法人等 6,000 28.9％ 4,000 金融機関 30.2％ 2,000 0 株主数 : 98,103 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserv

  21. Slide 21: 2026年3月期 業績予想 及び 中期経営目標

    2026年3月期 業績予想 及び 中期経営目標

  22. Slide 22: 2026年3月期 連結業績予想

    202６年３月期 連結業績予想 売上高業績予想の前年比を上場以来初めて減少 目的 顧客行動の変化を受けて、①顧客に寄り添う時間を創出し、②コンサルタントのレベルアップにより、成約率の向上を目指すため 期待する効果 1. 当社の正常な業績達成サイクルを取り戻す  3Qにおいて、通期業績予想の大部分を達成し、余裕のある４Ｑを実現することで、持続的な成長サイクルを再構築する 2. 確実な達成を通じたステークホルダーの信頼回復  達成者比率※を高めることで、社員の自信を取り戻す。成功体験を積むことで、組織全体のモチベーションを向上させる  通期業績予想を確実に達成することで、投資家の信頼を回復し

  23. Slide 23: 中期経営目標

    中期経営目標 従来の正常な業績達成サイクルに戻し、上振れ着地を狙う 中期経営目標 (百万円) 連結売上高 上振れ着地をしっかり狙っていく 60,000 連結経常利益 54,000 50,000 +8.0％ 50,000 +8.０％ +5.0％ 46,300 44,077 40,000 30,000 +11.1％ 20,000 17,000 +5.9％ 18,000 20,000 16,918 +0.5％ 10,000 0 2025/3期 実績 2026/3期 目標 2027/3期 目標 2028/3期 目標 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings In

  24. Slide 24: Pape see

    Pape see

  25. Slide 25: 関連事業の状況

    関連事業の状況 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 四半期比較 通期推移 2026/３期 ２Q 202５/３期 ２Q 2025/３期 通期 2024/３期 通期 2023/３期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 金額 金額 金額 金額 同期比 同期比 同期比 同期比 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※1 21,780 100.0％ 121.2％ 17,977 97.4% 42,709 99.8% 42,788 107.5% 39,785 102.5% Ｍ＆Ａ売上原価※2 3,200 14.7％ 124.9% 2,562 91.4% 5,384 89.1% 6,0

  26. Slide 26: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    TOKYO PRO Market（TPM） 上場支援事業 ※1 TPM新規上場支援社数が累計50社に TPM上場会社数 （202５年９月末時点） 当社の上場支援実績 • J-Adviser/F-Adviser契約実績のある都道府県 • J-Adviser担当先のTOKYO PRO Market上場会社 • F-Adviser担当先のFukuoka PRO Market上場会社 当社が担当 ４４社 TPM全体 １４９社 当社のTPM新規上場支援社数は、 ※２ ※３ 2Qでは長野県で初のTPM上場を支援 2年連続で全「J-Adviser 」の中で最多 ※１ 東証が運営する国内外のプロ投資家向けの株

  27. Slide 27: PMIコンサルティング事業

    PMIコンサルティング事業 M&A成功のため、 PMI（M&A後の企業統合）の必要性が増大 中堅中小企業のPMI支援を取り巻く外部環境の主な変化  2022年３月 中小企業庁が「中小PMIガイドライン」を策定  2024年７月 金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、 PMIを含むM&A支援の強化を促す  2025年4月 中小企業庁が「中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップ」を公表 株式会社日本PMIコンサルティング 2023/3期 202４/3期 2025/3期 2026/3期 通期 通期 通期 上半期 PMIサービス提供実績 ５５件 66件+40.9%93件

  28. Slide 28: 海外事業

    海外事業 ASEAN５か国に現地法人を設立し、 中堅・中小企業の海外企業関連M&Aを推進 海外拠点の開設状況 （202５年9月末時点） （ご参考）マレーシアでの活動  マレーシア最大規模のローカル会計事務所YYCグループ 海外 （YYC Advisors）と提携 （7月） ５拠点  ASEAN全域から起業家等が集まる、「ASEAN中小企業 フォーラム」、「SME100 Awards ASEAN 2025」に 参加。ASEAN地域での認知度向上を図る（10月）  YYCグループと東南アジアの大手銀行オーバーシー・チ タイ現地法人 ャイニーズ銀行（OCBC）との共同イベントを実施（10月）

  29. Slide 29: ファンド事業

    ファンド事業 ファンド事業を当社の第二の柱として育てる 日本投資ファンド （2018年１月～、当社と株式会社日本政策投資銀行との合弁会社）  累計投資実績 （202５年7月末時点） • １号ファンド（20１８年2月～） 12件 うちEXIT ６件 （愛知県、石川県（２件）、熊本県、東京都、宮崎県） • 2号ファンド（2024年1月～） ４件 日本サーチファンド（2024年10月～） 北陸  地域特化型サーチファンド※の運営会社 北陸サーチファンド1号  地域金融機関と共同でファンドを組成し、 2025年5月1日設立 地方が抱える経営人材に関するギャップ を埋める 南九州 北海道 ※ サー

  30. Slide 30: トピックス

    トピックス

  31. Slide 31: DX・AIの本格活用（データドリブン経営）

    DX・AIの本格活用（データドリブン経営） AIによる商談解析サービス「Bring Out for M&A（β版※）」を共同開発 ※ β版：試用版 M&AプロセスにおけるBring Outの活用 スムーズな部門間連携 … Bring Outによる対話の解析 提携仲介 概要書 基本合意契約締結 インタビュー 企業評価 キックオフＭＴＧ 契約 作成 ディスクローズ 最終契約締結 ＴＯＰ面談 譲渡企業 条件調整 買収監査 ＰＭＩ 提案品質 向上 マッチング 支援 概要書 提携仲介 譲受け インタビュー マッチング 提案 契約 候補企業 <成果>  6,000社以上の譲受け候補企業へのM&Aニーズイ

  32. Slide 32: リアルマーケティング

    リアルマーケティング 全国約40会場でのセミナーツアー 上半期は28会場で実施、6,000名超の申込み 全国セミナーツアーの実績 事業承継・M&Aに限らない、経営者の課題に対応するため、 著名人や首長、大学教授など、登壇者のラインナップを強化 開催例 ▲ ８月 東京会場 ▲ ８月 今治会場 ▲ ９月 大分会場 一日で約１,８００名の申込み 地元スポーツチームとのコラボ企画を実施 メディアで活躍する名物社長が登壇 セミナーを活用した新規顧客の獲得、顧客関係の深化を図る Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserve

  33. Slide 33: エリアマーケティング

    エリアマーケティング 地域に寄り添った展開で、地域の顧客との関係強化 地域に根付いた取り組み  「経営相談窓口」の開設 （2023年４月～） • 全国の経営者の課題解決に迅速に対応できるよう、専属のコンサルタントが県内に常駐 • 新潟県、宮城県、茨城県、静岡県の４県に開設  茨城サテライトオフィスを開設 （2025年9月） • 経営相談窓口開設（２０２４年４月）から多くのご相談をいただき、支援体制の充実のため、 サテライトオフィスを開設  中四国支社（広島県） … 2018年開設。約25名のM&Aコンサルタントが活躍 する拠点として、今年度より支店から支社として体制強化 • プロバスケッ

  34. Slide 34: ブランディング

    ブランディング ギネス世界記録 に５年連続で認定 202４年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業 取り扱い件数 成約件数推移※ （件） ２０２4年 1,088件 1,200 （記録対象年： 2024年1月1日 1,067 1,088 ～202４年12月３１日） 1,013 989 900 783 600 300 0 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 ▲ 日本M&Aセンター 代表取締役社長 竹内直樹 ※ 売り手案件と買い手案件をそれぞれ別カウントしている会社数カウント 「最高のM&A」を一社でも多くの方々にお届けすべく、安心安全なM&Aを提供 Co

  35. Slide 35: サスティナビリティ

    サスティナビリティ 統合報告書２０２５ を制作 日本語版と英語版を同時公開予定 （2025年1１月上旬） 統合報告書２０２５ 表紙 トップマネジメントメッセージ 社外取締役による座談会 ステークホルダーとの対話 統合報告書の全文は、弊社Webサイトよりご確認いただけます 価値創造のための成長戦略や基盤について、引き続き発信強化 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 33

  36. Slide 36: 業界動向

    業界動向

  37. Slide 37: 業界動向（外部環境）

    業界動向（外部環境） 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる M&A支援機関の数 （202５年10月20日時点） M&A仲介 専門業者 約７００社 M&A 全体のうち 支援機関  M&A支援業務専従者数が 3,046社 ４名以下：８6.5%  2020年以降に設立：58.1% 新規参入業者が増加 不適切な譲受け企業とのトラブル事案の報道 (2024年5月ごろ～)  譲受け企業による譲渡企業の現金抜き取り 等 トラブル例  譲渡企業オーナーの経営者保証の未解除 等 Source: 「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和7年度公募(

  38. Slide 38: 業界動向（中小企業庁の対応-１）

    業界動向（中小企業庁の対応-１） 「中小M＆Aガイドライン」２度目の改訂 (202４年8月30日) 手数料の透明化や、不適切な譲受け企業への対応を追記 改訂の概要（仲介者向け） １ 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 5 最終契約後の当事者間のリスク事項  手数料やプロセスごとの提供業務の具体的説明  トラブルとなりうる事項の依頼者への具体的説明 ２ 広告・営業の禁止事項の明記 ６ 譲渡側の経営者保証の扱い  希望しない先への広告・営業の停止  専門家や提携先金融機関へM&A成約前の相談対応  誤解を与える内容の広告・営業等の禁止  最終契約における経営者保証の扱いの調整 ３

  39. Slide 39: 業界動向（中小企業庁の対応-２）

    業界動向（中小企業庁の対応-２） 「中小M&A専門人材（個人）向け」スキルマップを公表 (2025年4月) 民間のM＆A専門人材の質の向上をはかるため、総合格闘技とも称されるM＆Aの幅広い領域に関わるスキルを 「使命」「倫理・行動規範」「知識・スキル」の３層構造で体系化して公表 バリュエー デューデリ クロー 事前相談 ション マッチング 基本合意 ジェンス 最終契約 ジング PMI 特徴と背景 M&A 実務  全190ページにわたり詳細かつ膨大な知識・ ビジネス 情報 スキル等の可視化 知識  M&Aプロセスを事前相談～クロージング後 M&Aプロセス 対 会計 全体に係る 業務 （PMI

  40. Slide 40: 業界動向（M&A業界自主規制団体の対応）

    業界動向（M&A業界自主規制団体の対応） 不適切な譲受け企業※への対策を強化 M&A支援機関協会 （M&A業界自主規制団体）  207社 （2025年９月時点）が入会。当社は幹事会員として参画  資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足（2025年1月）  2023年12月に策定した、業界自主規制ルール（広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明）について、 有識者・専門家を迎え適宜改訂  不適切な譲受け企業※を登録し業界内で共有する「特定事業者リスト」（2024年10月より）を改訂 不当なM&A取引防止の取り組みとして、内容を大幅に厳格化。大手金融機関も閲覧利用開始 

  41. Slide 41: 業界動向（当社の対応-１）

    業界動向（当社の対応-１） M&Aに関するトラブル防止のための取り組み 当社の対応 ① ディールプロセスにおける、リスクチェック体制の更なる強化 視点１ 視点１ 反社チェック 視点2 視点２ 譲受け企業の資力の確認 視点3 視点３ スキームの妥当性の確認の主に3つの 視点から審査 （基本合意時） （最終契約時） 受託審査 法務ミーティング① 法務ミーティング② PMI進捗状況の確認 視点 １,2 視点 2,3 視点 2,3 視点 2 秘密保持 受託審査 提携仲介 基本合意 最終契約の 決済 連帯保証 契約締結 （リテインチェック） 契約の締結 契約の締結 締結 （デリバリー） 解除  リスク

  42. Slide 42: 産学官の連携（当社の対応-２）

    産学官の連携（当社の対応-２） 業界の健全な発展と品質向上に寄与するため 産学官の連携体制を一層強化 渉外担当 CPAOを4月に新設 産学官の連携推進体制  CPAO … Chief Public Affairs Officer  神戸大学大学院経営学研究科と連携 （最高産学官連携執行責任者） 中小M&A研究教育センター（MAREC）開設  京都大学経営管理大学院、  業界の質の向上と適正化に関与 一橋大学大学院法学研究科と連携  （株）日本M&Aセンター 執行役員  大学・大学院での寄附講座の開講 法務部長の横井が就任 （早稲田大学商学部など）  M&A研究学会（2025年4月

  43. Slide 43: 業界動向（当社の対応-３）

    業界動向（当社の対応-３） M&Aが一般化し、中小企業経営者に対するマーケティングも過熱 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ 当社の信念 当社の考える最高のM&A 会社は 経営者・従業員とその家族が 最高のM&A＝最高の成約×成功 人生を紡ぐ場所 最高の成約を実現する４つの理由 両社の想いをつなげる 専門家と実現する 着手金・専任契約 丁寧な企業分析 マッチング 安心・安全なM&A  意欲が高い企業同士を  累計２０,000件超の  業界最多のM&Aコンサル  中小M&Aに精通した 引き合わせることで、 実績に基づく企業評価 タント数と全国規模のネッ 士業の専門

  44. Slide 44: 業界動向（当社の対応-４）

    業界動向（当社の対応-４） 「成約から成功へ」導く５つのサポート 成約式について、 「The WAY」の制作実績は 詳しくはこちらでご覧いただけます。 累計100冊を突破 当社の特徴を顧客に伝えるための取り組み例  ブランドムービー 「その『想い』に、誰よりも寄り添う。」 譲渡オーナーの葛藤に対し、日本M&Aセンターのコンサルタントが どのように寄り添うかを描いています。ぜひご覧ください。 当社のブランドについて、詳しくはこちらでご覧いただけます。 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 42

  45. Slide 45: 事業環境

    事業環境

  46. Slide 46: 経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移 70歳以上の経営者の割合が上昇傾向 後継者不在率は減少傾向も、依然として過半数を占める 中小企業の経営者年齢の分布 （年代別） 中小企業における後継者不在率の推移 （％） 2000年 2005年 2010年 （％） 2015年 2020年 2024年 25 70 66.0 65.8 62.3 60 57.9 54.5 20 52.7 50 15 40 30 10 20 5 10 0 0 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～ 2019

  47. Slide 47: 休廃業・解散とその主な理由

    （ご参考）休廃業・解散とその主な理由 黒字廃業が半数超 廃業予定企業の約3割が後継者不在によるもの 「休廃業・解散」損益別 廃業理由 （廃業予定企業） 地域に発展性がない 黒字 赤字 （年） （3.2％） 2019 61.4 38.6 その他 適当な後継者が （1.1％） 見つからない 2020 61.5 38.5 （5.4％） 子どもに 2021 56.5 43.5 後継者不在 継ぐ意思がない による廃業 （10.9％） 誰かに 2022 54.9 45.1 28.4% 子どもがいない 継いでもらいたいと 思っていない （12.1％） （45.2％） 2023 52.4 47.6 2024

  48. Slide 48: Y—-TIERF IU PIL

    Y—-TIERF IU PIL

  49. Slide 49: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 94,655 95,234 95,000 93,087 92,175 92,255 90,000 86,174※２ 85,000 80,591 80,000 75,000 70,000 ０ 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以下

  50. Slide 50: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 売上高 事業承継型中心 非事業承継型中心 ポテンシャル 規模区分 中小企業の数※1 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 市場規模※3 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 合計 677,161 社 93,536 社※4 107,482 社 13.5 兆円 ※１ 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

  51. Slide 51: Elias

    Elias

  52. Slide 52: 業績推移

    (ご参考）業績推移 （百万円） 50,000 連結売上高 連結経常利益 45,000 44,077 44,136 40,000 41,315 40,401 34,795 35,000 32,009 30,000 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 16,864 16,918 15,468 14,778 14,467 15,000 16,518 12,533 12,227 11,670 15,472 10,547 9,070 10,000 7,214 7,116 6,310 6,005 5,496 5,008 5,000 3,655 2,834 3,437 2,

  53. Slide 53: 会社概要

    会社概要(202５年9月末時点) M&A仲介で成約実績No.1（累計10,０00件超）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 広島 ・ 福岡 ・北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む） 上場市

  54. Slide 54: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施 名誉会長の分林及び社長の三宅は「日本オリベッティ」出身。 全国の会計事務所や金融機関にコンピュータを販売。そのときのネットワークが当社のM&Aネットワークの基礎に  1991年 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンター設立 創業期 全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化  2000年 地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げ 同時期に、信金中央金庫、信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大  200２年 商号を「株式会社日本M&Aセンター」に変更 上

  55. Slide 55: ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク

    ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク 全国各地の金融機関、会計事務所等と連携することで豊富な案件情報を保有 地域・業界にとらわれない選択肢を、譲渡企業・譲受け企業に提供 情報 ネットワーク （2025年9月末時点） 情報 会計事務所 … 全国1,07６事務所 地方銀行 … 全国95/97行 地方銀行の9割超  「NOBUNAGAサクセション」（岐阜県、2023年）  「九州M&Aアドバイザーズ」（福岡県、2024年）  「おきぎんサクセスパートナーズ」（沖縄県、2025年） 地方銀行と合弁で設立したM&Aアドバイザリー会社 譲受け企業 地域金融機関との連携を一層強化することで

  56. Slide 56: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さないサービス品質で 差別化、非価格競争で優位 仕組化された  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １ 情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&Aコンサルタント600名超の体制による 強力な 組織的な活動 ２ マッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務等の有資格者約40名 グループ内にノウハウを蓄積し、M&Aプロセスでタイムリーな 高度な 課題解決を実現 ３ M&Aノウハウと  総合力 業務品質の高さ 企業評価～成約後の統合（PMI）までの 各プロセスを専門とする子会

  57. Slide 57: M&A成約までの日本M&Aセンターサービスの流れ

    55 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 譲渡された方へのサポート M 支 援 P I M&A成約までの日本M&Aセンターサービスの流れ ディスクロージャーの 実施サポート 成功報酬 成功報酬 最終契約の締結・ デリバリー・ 決済サポート 最終条件の調整 デューデリジェンス（ DD ／ ／ D D 買収監査）の実施サポート 業務中間 基本合意契約の締結 報酬 （ 独占交渉権の発生）サポート 条件調整 （ 個別相談） M 準 備 P I トップ面談・現地視察 サポート ※プロアクティブサーチは日本M

  58. Slide 58: M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群

    M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群 日本PMIコンサルティング 日本M&Aセンター 日本投資ファンド M&A後の統合プロセス（PMI) 1991年創業。 「中堅・中小企業の成長基盤の を専門に支援する コンサルティング会社。 M&A仲介業で 社会インフラの役割を果たす 実績No.1。 ファンド」を目指すPEファンド ネクストナビ 運営会社。日本政策投資銀行 と共同で設立。 事業承継・財産活用・生涯計画 に関する総合コンサルティング 会社。青山財産ネットワークス 日本サーチファンド と共同で設立。M&A後の譲渡 M&A 地方企業が抱える事業承継 オーナーをサポート。 仲

  59. Slide 59: 日本M&Aセンター組織図

    57 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. リスクマネジメント部 業務管理統括部 業務プロセス管理部 コーポレート本部 商談管理部 総務部 西日本ドキュメント管理部 東日本ドキュメント管理部 財務経理部 人材戦略部 人事部 バリュー推進本部 法務部 コーポレートアドバイザー２部 日本M&Aセンター組織図 （202５年10月時点） コンプライアンス統括部 コーポレートアドバイザー１部 ディールマネジメント部 監査等委員会 内部監査室 上場審査部 事業部 TPM 上場推進部 部 ISR 海外事業部 推進

  60. Slide 60: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 研修制度 （一部抜粋） M&Aコンサルタント コーポレート・スタッフ 幹部層 ★ トップマネジメントからの特別研修 エグゼクティブ・コーチング（選抜型） ★ ロールプレイングやディスカッション を通じて、顧客に寄り添う姿勢や 部長研修（階層別） 実践的なノウハウを習得する機会を 提供 マネジメント研修（階層別） トップコンサルタント育成（選抜型） ★ Advanced Leader Program（選抜型） 女性リーダー異業種研修 若手コンサルタント育成（選抜型） ★ New Leader Program（選抜

  61. Slide 61: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル・メディアを活用 デジタルを活用 「認知 リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 「認知」 「リード」 新聞/雑誌 紹介 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け企業候補 企業評価システム。提携先の地方銀行や をリストアップするシステム 会計事務所でも導入済み ラジオ 提携 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング テレビCM 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 セミナー 交渉 第一想起率 アップを目指す YouTube DM HP WEB 案件情報の掲載や 契約書・クロージングパッケージ作成・ オ

  62. Slide 62: 2024年度成約データ 譲渡企業の規模

    202４年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 売上高 従業員数 2024年度当社成約データより 20億円超 100名超 10億円超 6.７％ １億円以下 6.5％ 20億円以下 1１.９％ 50名超100名以下 5名以下 9.８％ 1５.8％ 11.1％ 7億円超10億円以下 7.６％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 ２０.６％ 11.1％ 5億円超7億円以下 5名超10名以下 ９.3％ 19.5％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 12.4％ 5億円以下 3億円超 1４.５％ 10名超20名以下 ７.4％ 4億円以下 23.6％ 12.２％ 平均

  63. Slide 63: 2024年度成約データ マッチング実績

    202４年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 建設業界 同業種 異業種 小計 その他 23.4％ 24.3％ 同一地域 9.1 ％ 24.6 ％ 33.7 ％ 運送・海運 金属・プラスチック 4.6％ 関連事業 異なる地域 22.7 ％ 43.6 ％ 66.3 ％ 10.4％ 不動産業界 5.0％ 食品・飲食業界 一般機械・電気機器・ 小計 31.8 ％ 68.2 % 100.0 ％ 電子部品製造販売 7.6％ ５.2％ 人材派遣・専門職等 IT業界 法人向けサービス 6.9％ 地域：都道府県単位 6.1％ 医療

  64. Slide 64: 第２四半期成約案件 1/2

    第２四半期（７～９月）成約案件 １/２ 四半期成約 “1４１組２７６件” 譲渡企業 譲受け企業 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 1 介護・福祉 九州・沖縄 建築工事 九州・沖縄 34 外装工事 関東 ビルメンテナンス 東海・北陸 2 土木工事 九州・沖縄 土木工事 東海・北陸 35 不動産管理・仲介 九州・沖縄 不動産関連 関西 3 建築工事 北海道・東北 建築工事 北海道・東北 36 クリニック 甲信越 クリニック 関東 4 管工事 九州・沖縄 管工事 九州・沖縄 37 クリニック 関西 クリニック 関西 5 プラント関連 関東 プラント

  65. Slide 65: 第２四半期成約案件 2/2

    第２四半期（７～９月）成約案件 ２/２ 譲渡企業 譲受け企業 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 67 産業廃棄物処理 東海・北陸 産業廃棄物処理 関東 105 生活雑貨小売 関西 日用雑貨製造・卸売 関東 68 産業廃棄物処理 関東 産業廃棄物処理 関東 106 トラック運送 中国・四国 日用雑貨製造 関東 69 はつり・解体工事 中国・四国 産業廃棄物処理 九州・沖縄 107 日用雑貨卸売 関東 日用雑貨卸売 東海・北陸 70 建設設計 関東 リサイクル 関東 108 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 関東 71 電

  66. Slide 66: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 2024年のMSCI ESG格付けにおいて 女性コンサルタントの活躍支援 「A」評価に格上げ  多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長を続ける べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性コンサルタン 年 2019 2020 2021-2０23 ２０２４ トの採用強化や活躍支援を強化しています。 スコア B BB BBB A  米国MSCI （モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル） 社が提供するESG投資の世界的な評価指標  産業ごとに重要度の高いESG課題を特定、各企業の取り組み状況 やリスク管理能力を分析し、7段階（C

  67. Slide 67: 当社M&A仲介による経済損失回避効果

    当社M&A仲介による経済損失回避効果 雇用の維持・増加を通じて社会の持続的成長を支える 1 当社支援の 左記企業の 譲渡企業成約数 売上高合計 202４年度 基本情報 493社 3,384億円 2 現在の 現在の 雇用損失 経済損失回避効果 経済損失回避効果 回避効果 及び 雇用損失回避効果 6,758億円 5万2,240人 3 10年間の 経済損失回避効果 将来の 経済損失回避効果 5兆 752億円 Source：矢野経済研究所による算出（2025年5月調査） Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved.

  68. Slide 68: フィロソフィー（行動規範）

    Philosophy フィロソフィー（行動規範） 5. 自由闊達な議論で 1. お客様に最高の敬意を ベストな結論を 2. 高い視座、広い視野 6. 実現するまで諦めない 3. 失敗を恐れず、挑戦する 7. 謙虚に学び、成長する 4. 振り子を振りきる 8. 正しいことを正しく MA★PY（まーぴー）は、想いをつなぎ、 最高のM&Aを実現する、幸せの青い鳥。 日本M&Aセンターグループのシンボルです。

  69. Slide 69: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 に5年連続で認定◆ 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2024年1月～2024年12月） 顧客満足 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス

  70. Slide 70: 日本M&AセンターHDのフィロソフィー 最後に

    日本M&AセンターHDのフィロソフィー 最後に 企業理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する パーパス 最高のM&Aをより身近に。 私たちは、想いをつなぎ、安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により 企業価値の増大と安定的かつ 企業価値増大を目指す 成長的な配当性向 お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https

Nihon M&A Center Holdings — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation on 6ix