Digital Plus, Inc. · TSE:3691
Digital Plus — Q3 FY2026 Earnings Presentation
41 slides from Digital Plus's earnings presentation, Aug 14, 2026
Slide 1: 2026年9月期 第3四半期 決算説明資料
AERBILAEWEODFIIWE FIBNTIAZ 2026-97 3A SS30-+HA RARMAAA
Slide 2: 代表メッセージ
代表メッセージ 2026年6月、 また、3Qは将来成長に向けた積極投資を行いました。 今期最重要目標として掲げてきた 北海道給付金約282万世帯における 月間流通総額35億円を達成しました。 瞬時の大量アクセスにも十分耐えうる基盤を構築。 さらに、流通総額25兆円のGMOペイメントゲートウェイ様とも、 3Q流通総額は、 送金サービスにおいて連携を開始させていただきました。 約100億円(年間約400億円ペース)まで拡大。 まさしく、2028年流通総額1,000億円の背中が 前年同Q比291％、前Q比157％となり、 十分に見えた3Qとなりました。 25四半期連続成長を実現しました。 一方で、1
Slide 3: INDEX
INDEX 01 2026年9月期 第3四半期 決算ハイライト 02 2026年9月期 第3四半期 主要計数のご説明 03 事業進捗 04 Appendix 3
Slide 4: 2026年9月期 第3四半期 決算ハイライト
Foanr O1 20269A#] S3U4H RENTS 4b
Slide 5: 2026年9月期 第3四半期決算ハイライト
2026年9月期 第3四半期決算ハイライト 流通総額25四半期連続成長・月間35億達成・通期300億へ 3Q流通総額は約100億円、前Q比157%、前年同Q比291%の成長を実現。 月間流通35億円を達成し、通期300億円超・2028年流通総額1,000億円へ順調に進捗。 全社粗利 前年同Q比 266%、前Q比 114% 月間流通35億円を最優先としたため、流通粗利率は一時的に低下したものの、 フィンテック単一セグメントで全社前年同Q比 266%の粗利額の絶対成長を実現。 3Q全社粗利率82％・営業利益+122百万円の押し上げ 高い粗利率を維持するとともに、 非継続事業への分類に伴う組み替えに
Slide 6: 流通総額・流通粗利率の四半期推移
25四半期連続成長の流通総額・流通粗利率の四半期推移 ,000 流通総額 7.7% 9,7368.0% 流通粗利率 ■流通総額25四半期連続成長 ,000 (単位：百万円) 7.0% ※流通粗利率：デジタルand除く 前年同Q比 291% ,000 6.4% 前Q比 157% 6.0% 四半期流通 約100億円に到達 ,000 5.4% 5.9% 5.4% 5.2% 2026.6月 月間流通35億円突破 5.1% 4.8% 6,200 5.0% ■流通粗利率3.3% 5.2% 5.3% ,000 5.2% 5.0% 4.7% 4.6％ 3.8% 4,862 4.6% ①流通総額拡大を優先 ,0
Slide 7: 純フィンテック売上・粗利推移
純フィンテック売上・粗利推移 ※ フ ィ ン テ ッ ク セグ メン トか らデ ジタ ル a nd を 除く 売上 400 0,000 粗利 392 粗利率 ＜売上/粗利 3億円を突破＞ 流通総額 120% 9,000 350 (単位：百万円） ■粗利率82% 103% 326 322 8,000 300 95% 100% 引き続き高粗利率を維持。 92% 92% 91% 91% 283 7,000 87% 88% 88% 91% 93% 266 月間流通35億円を最優先としたため 95% 85% 85% 85% 85% 87% 247 82% 流通粗利率は低下。 250 85% 86% 6
Slide 8: 売上・営業利益 四半期毎の推移
売上・営業利益｜四半期毎の推移 流通総額の拡大に伴い売上は継続成長を実現。人材・システム(開発)・販促に積極的成長投資を継続しながらも、 営業利益はピース・デジマ事業の非継続事業への分類による+122百万円の寄与もあり、通期黒字化。 フィンテック・デジマの四半期売上推移 営業利益の四半期推移 ■営業利益 減損 ■一時費用 非継続事業への分類による寄与 ■フィンテック (単位：百万円) ■デジマ 455 (単位：百万円) 450,000,000 122 GAFAメディアから 非継続事業への分類による寄与：約122百万 デジマ事業へ転換 397 400,000,000 332 350,000,00
Slide 9: 2026年9月期 業績進捗
2026年9月期 業績進捗 月間流通35億円達成を背景に、流通総額・売上ともに計画通り推移し、着実に成長。 営業利益は積極的成長投資を織り込みながらも、3Q決算時点で通期黒字化。 流通総額 前期実績 8,741 業績予想 25,000 83.2% 3Q累計実績 20,799 0 10,000 20,000 売上 前期実績 565 業績予想 1,700 69.8% 3Q累計実績 1,186 0 500 1,000 1,500 営業利益※ 前期実績 ▲ 68 業績予想 200 22.5% 3Q累計実績 45 -75 25 125 ※4Qの流通拡大及び非継続事業化の影響により通期予想は据え置き 9
Slide 10: 流通総額の2026年9月期と中期目標
流通総額の2026年9月期と中期目標 お金ではかなえられない 毎日をつくっていく。 2028年9月期目標 流通総額 1,000億円 営業利益率 50％ 達成 中間目標 2026年9月 月間流通総額35億円(年間420億円ベース) 達成 見込み 2026年9月期目標 流通総額250億円(前期比約2倍) 10
Slide 11: 流通粗利額の成長を優先、2028年営業利益20~25億円を目指す
流通総額に加え、流通粗利額の成長を優先、2028年営業利益20~25億円を目指す 流通総額拡大を最優先に、流通粗利率を一時的に低下しても、流通粗利額の絶対成長を目指す。 FY27はさらなる成長投資のもと、月間流通35億円水準同等の粗利21億円、FY28営業利益20〜25億円を目指す。 月間流通 FY25 FY26 FY27 FY28140,000 流通総額 6,000 単位：百万円 35億円水準 (実績) (見込み) (予測) (予測) 全社粗利 5,200 30,000~ 50,000~ 120,000 流通総額 42,000 12,990 100,000~ 5,000 (期初予想25,00
Slide 12: 人的資本経営:正社員1人あたりの生産性向上
人的資本経営：正社員1人あたりの生産性向上が、中長期的に重大な競合優位性となる 少数精鋭×AIによる高生産性組織を構築し、高生産性・高収益な組織を構築。2028年流通総額1,000億円に向け、 30人分はAI投資に転換、生産性を高め正社員70人、1人あたり年間流通約14億円を目指す。 正社員あたりの流通額推移(通期) 正社員あたりの流通額推移(四半期) １人あたりの流通総額(百万円) 243.4 ■１人あたりの流通総額 50 45 800 750.0 41 45 39 40 FY26.3Qでは、 40 700 37 年間流通約10億円/人へ。 40 35 40 35 33 34 (3Q単体2.
Slide 13: 2026年9月期 第3四半期 主要計数のご説明
02 2026年9月期 第3四半期 主要計数のご説明 13
Slide 14: 連結損益計算書(P/L):第3四半期会計期間
連結損益計算書（P/L）：2026年9月期 第3四半期決算概要（IFRS適用・会計期間） 単位：百万円 ※当Q実績は非継続事業に係る 当Q実績 前Q実績 前Q比 前年同Q実績 前年同Q比 影響を排除しております 流通総額 9,736 6,200 157% 3,349 291% ①前年同Q比266%の粗利成長 (流通粗利率) (4.6%) (▲1.3pt) (3.1%) (+0.2pt) (3.3%) 流通拡大を優先し、 月間流通35億円 売上収益 1 455 397 115% 186 245% 四半期流通約100億円を達成。 流通総額・流通粗利率に加え、 売上総利益(粗利) 372 326 1
Slide 15: 連結損益計算書(P/L):第3四半期累計
連結損益計算書（P/L）：2026年9月期 第3四半期決算概要（IFRS適用、累計） 単位：百万円 2026年９月期 2025年９月期 ※当期実績は非継続事業に係る 第３四半期(累計) 第３四半期(累計) 前年同期比 影響を排除しております 流通総額 20,799 8,741 238% ①前年同期比193%の粗利成長 (流通粗利率) (4.0%) (+0.1pt) (4.1%) 月間流通35億円を最優先に推進。 流通総額の拡大に加え、 売上収益 1,186 653 182% 粗利額は約10億円まで成長。 1 売上総利益(粗利) 988 511 193% ②通期黒字達成へ順調に進捗 売上総利益率
Slide 16: 販管費の四半期推移分析
販管費の四半期推移分析 2028年流通総額1,000億円及び大型案件・アライアンス拡大を見据え、 人件費(人材)・開発費(システム)・販売促進費へ前Q比131％の投資を実施 人件費 採用費 開発費 販売促進費 その他 2026.3Q販管費内訳 （単位：百万円） 350 300 107 人件費 92 250 142 その他 (26.7%) 107 (31.1%) 販管費の 200 125 採用費 150 107 120 123 58 114 約 70%を 9 (2.6%) 85 98 95 人材・システム・販促へ 35 開発費 31 22 100 11 14 13 15 16 24 9 9 22
Slide 17: 積極的な成長投資を実施
積極的な成長投資を実施 人件費(人材)・開発費(システム)・販売促進費へ成長投資を実施。PLベースで販管費全体の約7割を占める。 4Q以降、セキュリティ・インフラの基盤強化が完了、開発・販促投資は流通総額1,000億に向け継続。 単位：百万円 前年同Q比 当Q 前年同Q 投資目的(前年同Q比増加要因) 今後の見通し 2028年流通総額1,000億円に向けた 2028年流通総額1,000億円 人件費(人材) 組織基盤を構築 70人体制(流通14億/人)での実現 ※開発を除く 業務委託費用を含む 164% 92 56 ・専門人材・幹部人材を拡充 ・生産性を維持し、成長に応じた ・大型案件に対応する
Slide 18: 連結貸借表(B/S)
連結貸借表（B/S） （IFRS適用） 単位：百万円 当Q末 前Q末 前Q末比 前期末 前期末比 ①流動資産・流動負債の増加 流動資産 7,654 3,855 199% 2,678 286% 1 北海道案件の開始に伴う 現金及び 現金同等物 4,111 1,343 306% 1,112 370% 預り金及び借入、 受取先の貯蔵品購入額の増加 非流動資産 667 609 110% 652 102% ②非流動負債の増加 資産合計 8,321 4,465 186% 3,331 250% 長期借入金の増加 流動負債 １ 7,274 3,467 210% 2,232 326% 非流動負債 2 215 1
Slide 19: 事業進捗
Foanr 03 sxe
Slide 20: フィンテックのビジネスモデル
フィンテックのビジネスモデル ～デジタルギフト®・デジタルウォレットの違い～ 賃 金 ・ 報 酬 ・ そ の 他 に も お支払いに関する問題を「より安く」「かんたんに」 ❙ 当社グループ ❙ クライアント ❙ エンドユーザー 世の中の通貨をアグリゲート 主に3万円以下のtoC支払い デジタルに取り残される人を生み出さないため、 媒介者としてソリューションを提供 マーケ・人材・金融・コスト削減 あらゆる受取手段をつなぐ金融アグリゲーターとなる 従来 現在 未来 株主優待 公的給付金 ポイント交換 ログイン・アプリ不要 キャッシュバック キャンペーン オリジナルギフト その他地方銀行を含む全銀行
Slide 21: デジタルギフトの利用フロー(エンドユーザー側)
デジタルギフト®の利用フロー（エンドユーザー側） アプリのダウンロードや会員登録は不要、届いたギフトのURLをタップだけで利用可能 ユーザーの離脱防止や、自社サービスと一貫性のあるUI・UXを実現 ギフトTOP ギフト選択 ギフト選択詳細 受取り同意画面 動画再生 受取り完了 21
Slide 22: 従来・現在・未来のお金をつなぐ、お金の受取先
従来・現在・未来のお金をつなぐ、お金の受取先 従来 現在 未来 現金 デジタル資産 各 種 PAY マポ イイ ルン ト カギ ーフ ドト 交 通 IC その他全国の銀行 サ ー 寄 ビ 付 ス ユニセフ (公益財団法人 日本ユニセフ協会) 22
Slide 23: キャッシュポイント(流通粗利)と販促投資
キャッシュポイント(流通粗利)と販促投資 仕入元 ①ディスカウント仕入 【年間数十億円以上の大型案件獲得施策】 各種Payなど受取先の仕入 流通総額やトランザクション数の拡大による 1) ディスカウント販促投資(粗利減) 値引き仕入や手数料原価の抑制など 新規導入に際して、通常よりも低手数料もしくは 額面よりディスカウント提供し、 デジタルプラス 導入後、手数料率改善及び失効益で粗利回収 2) 営業販促投資(販管費増) ②クライアント手数料 クライアントのシステム連携や デジタルギフト®の提供 企業・自治体等がギフト発行する際の手数料 目標流通達成時のインセンティブなどの費用 クライアント ③
Slide 24: デジタルギフト・デジタルウォレットの注力領域
デジタルギフト®・デジタルウォレットの注力領域 3万円以下toC現金支払い 45兆円 TAM 広告 12兆円 人材 14兆円 金融 19兆円 SAM 約 4.0兆円 約 1.0兆円 約 3.0兆円 ポイント キャッシュ 投げ銭 インフルエ 給与前払い 副業/ スキルシェア スポット 返金(EC・ 公的給付金 株主優待 中古買取金 バック ンサー報酬 フリーランス ワーク チケット) 2.7兆円 6,000億円 3,100億円 1,000億円 5,000億円 1,500億円 1,500億円 800億円 1兆円 3,500億円 3,000億円 5,000億円 スタンプ/ 抽選キャン アフィリエ 調
Slide 25: 「100億円規模×10領域」
2028年流通総額1,000億円に向けた「100億円規模×10領域」 資金移動業 領域 詳細 流通粗利率 の該当性 2028年導入企業500社・国内No.1を目指す ① 株主優待 【特許出願中】シェア型株主優待を展開 ○ ― ② ポイ活 ポイ活サービスのポイント交換先として導入 △ ― ③ 給付金(自治体) 物価高騰支援や子育て給付などの給付金のDX化 △ △ ギグワーカー・業務委託等への少額・高頻度送金を ④ 人材 低価格で提供。福利厚生やインセンティブ支払でも活用 △ ○ ⑤ リファンド(返金) キャッシュバック お詫び金や返金対応、販促支援金のDX化 ○ △ ⑥ 中古品買取支払 中古買取
Slide 26: 株主優待領域
【① 株主優待領域】 2028年導入企業500社・国内No.1を目指す 導入決定140社を突破。今期は時価総額500億円前後のプライム企業へ営業の対象範囲を拡大。 プライム・スタンダード市場やシェア型株主優待が増加傾向。 PRM プライム 23% GRT 47% STD 30％ 当社リリース企業における 市場区分の割合 ※2026年8月14日時点 スタンダード グロース 26
Slide 27: ポイ活領域
【② ポイ活領域】ポイ活サービスへの導入 日本大手ポイ活サービスへの受取手段としての導入を推進。 2026年9月期、ポイ活領域単体で流通総額100億円突破見込み。 導入済みのポイ活サービス(一部抜粋) デジタルギフト®の受取フロー(moppy様の事例) デジタルギフトTOP 交換先選択画面 受取完了画面 一部抜粋 27
Slide 28: 給付金(自治体)領域:北海道庁
【③給付金(自治体)領域】北海道庁における物価高対応緊急経済対策の受取先として参画 約282万世帯に対し1世帯あたり5,500円分、補正予算168億円規模の給付を支援。その他6自治体への提供も実施。 公共性が高いため、給付金領域における流通粗利率は限定的で、全体基準よりも大幅に低い見込み。 北海道：給付金 三重県：省エネ家電支援給付金 岐阜県：スタンプラリー TOPページ ギフト選択 受取り完了 28
Slide 29: 人材、リファンド、マーケ・その他領域
④ 人材、⑤ リファンド、⑦ マーケ・その他領域 ④ 人材、⑤ リファンド、⑦ マーケ・その他領域における導入実績が拡大。 各領域の顧客課題解決に寄り添い深堀りすることで、領域ごとに流通総額100億円を目指す。 ④ 人材領域 ⑤ リファンド領域 ⑦ マーケ・その他領域 各領域一部抜粋 29
Slide 30: Appendix
Foanr 04 Appendix
Slide 31: デジタルプラス・デジタルフィンテック沿革
デジタルプラス・デジタルフィンテック沿革 ①10年後も成長し続ける大きな市場 ②利益性・生産性の高いビジネスモデル PIVOT フィンテック事業以外 全事業売却 国内最大級クラウドメディア 総会員 1000万人超 年間流通総額 約400億円 クラウドソーシング 月間報酬支払数 約2.5万件超 年間送金数 約2,300万件 ※2026年6月末時点 自社ポイントサービス立ち上げ サイバーエージェントより事業譲渡 給料前払い事業買収 会員登録不要 リニューアル 単発で簡易に利用可 マイクロタスク型 クラウドソーシング eKYC・資金移動業取得による デジタル給料払い・個人間送金 ポイント交換所 20
Slide 32: 会社概要
会社概要 株式会社デジタルプラス 株式会社デジタルフィンテック 人を不幸にしないための、デジタルと お金では叶えられない毎日をつくっていく。 設立日 ：2016年4月20日 設立日 ：2005年7月29日 資本金 ：10百万円 資本金 ：14百万円（2025年12月末現在） 株主 ：(株)デジタルプラス100% 子会社 資金移動業登録番号 ：北海道財務局長 第00003号 上場日 ：2014年9月18日(東証グロース：3691) 代表取締役会長 ：菊池 誠晃 代表取締役社長 ：菊池 誠晃 代表取締役社長 ：牧 太郎 取締役CFO ：加藤 涼 取締役 ：千葉 博文 松本雄真 取締役 ：千葉 博文
Slide 33: 私たちのミッションと役割
私たちのミッションと役割 デジタルが生む「不条理」を断絶し、誰もが取り残されない社会基盤を完結させる 既存の金融システムの「壁(遅い・高い・面倒)」を消し去り、お金を「自由な活力」へ進化させる 現金・報酬・資産の新しいカタチ 簡単・自由に送れるお金のカタチ フィンテック事業の実態検証 33
Slide 34: 株式会社デジタルプラス役員紹介
株式会社デジタルプラス役員紹介 2001年10月 株式会社サイバーエージェント 2004年4月 中央青山監査法人 2013年4月 当社 入社 2005年7月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2005年11月 モルガン・スタンレー証券株式会社 2018年3月 株式会社リアルX 代表取締役 2009年1月 フォートラベル株式会社 取締役 2020年5月 当社 執行役員 2010年5月 バークレイズ証券株式会社 2020年12月 当社 取締役(現任) 2012年9月 コーチ・ジャパン合同会社 2016年2月 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 取締役 2020年12月 当社執行役員CFO兼グループ
Slide 35: デジタルギフトの特長
24時間365日 いつでも 即日 発行可能 業界最安値の発行手数料 URLのみで配布可能なため自在な渡し方を実現 35
Slide 36: 株主優待ギフト 約140社にて導入決定
株主優待ギフト IR未開示企業含め 約140社 にて導入決定 36
Slide 37: シェア型株主優待で実現する持続可能な株主優待モデル
【特許出願中】シェア型株主優待で実現する、持続可能な株主優待モデル 株主優待の満足度・継続性を高めるために企業の費用負担を最適化しつつ、株主への魅力を最大化する施策を展開 優待還元額の固定化による持続的な優待の実現と、自社商品と併用することによる株主接点の拡大を支援 優待還元額を固定化できるシェア型株主優待 自社商品×デジタルギフト®による潜在顧客への訴求 株主数の増加にかかわらず、優待還元額を固定 想定を上回る還元額の発生を防ぐことが可能に ＜運用イメージ＞ × 優待還元額を固定 自社商品 5,000万円とした場合 ・会員登録不要 ・自社商品の認知拡大 ・多様な受取先 ・企業のファン化 ・利
Slide 38: 株主優待制度の変更による株主構成の推移
デジタルプラス株主優待制度の変更による株主構成の推移 700株以上株主数 200株以上株主数 100株以上株主数 時価総額(単位:百万円) 6,000 3000 5,606 5,619 ■700株以上株主数1.5倍に 株主優待制度の変更により 株主優待制度 新設を発表 優待制度変更 5,000 2025年9月末比1.5倍の814名に 2500 1,344 1,373 ■シェア型株主優待に変更 4,058 4,000 2000 1,250 1,152 2027年3月末基準日より 1,099 1,092 シェア型株主優待(3,000万円)へ 3,414 1,068 981 2026年3月末日の株主
Slide 39: お問合せ先
お問合せ先 グループ本部 IR担当 TEL 03-5465-0690 問い合わせフォーム https://digital-plus.co.jp/contact/ 39
Slide 40: はじまること、出会うこと、成長すること、遊ぶこと、 学ぶこと、挑戦すること、愛すること、 失敗しても、またはじめられること。 前に進む人生のすべてに、 一緒にいるデジタルを提供していく。 無意識のうちに、つい、あきらめてしまっているこ…
はじまること、出会うこと、成長すること、遊ぶこと、 学ぶこと、挑戦すること、愛すること、 失敗しても、またはじめられること。 前に進む人生のすべてに、 一緒にいるデジタルを提供していく。 無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、 叶えられることに変えていく。
Slide 41: ディスクレイマー 将来見通しに関する注意事項
ディスクレイマー 将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、 いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。 これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、 業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった 一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、 当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の 更新・修正をおこなう義務を負うものでは