Canadian Solar Infrastructure Fund.inc. · TSE:9284
Canadian Solar Infrastructure Fund.inc — FY2024 H1 Earnings Presentation
68 slides from Canadian Solar Infrastructure Fund.inc's earnings presentation, August 2024
Slide 1: 第14期（2024年6月期）決算説明会資料
第14期（2024年6月期） 資産運用会社 決算説明会資料 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
Slide 2: 目次
目次 1. 第14期決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 c. ESG・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36 2024年6月期（第14期）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ESGに係る取組み（UN PRI・ESGレポート） ・・・・・・・・・・・・ 37 第14期における営業収益についての分析・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ESGに係る取組み（TCFD・SFDR） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 38 保有資産の発電量実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ESGに係る取組み（グリーンファイナンス） ・・・・・・・
Slide 3: 1. 第14期決算概要
1. 第14期決算概要 2
Slide 4: 2024年6月期（第14期）決算の概要
2024年6月期（第14期）決算の概要 第14期は一部の時期で天候が不安定だったことに加え、特に4月においては九州電力管内を中心に出力制御が一定 程度実施された結果、実績発電電力量が予想発電量を下回り実績連動賃料が予想比減額となったことにより、営業 収益は期初予想対比133百万円減の4,367百万円となった。 営業費用で工事費用の減額及びその他費用の減少、営業外費用で支払利息・融資関連費用の減額となったことによ り、当期純利益では期初予想対比42百万円減の1,361百万円となり、１口当たり分配金は期初予想比で94円減の 3,013円となった。（利益超過分配金は同額の94円増とし、１口あ
Slide 5: 第14期における営業収益についての分析
第14期における営業収益についての分析 第14期は1月、3月及び6月について想定発電量を上回ったことによる賃料増加分があったものの、当該期全体と しては出力制御による逸失変動賃料も一定程度あったことから、最終的な実績賃料は期初予想賃料対比133百万円 減の4,367百万円となった。 単位：百万円 第14期（2024年6月期）賃料収入の推移 4,800 4,700 4,600 192 4,500 4,500 385 代理制御による 想定される完全 精算金（確定分） 4,400 発電量に基づく 4,367 賃料増加分 60 4,300 出力制御による 4,200 逸失変動賃料 4,100 期初
Slide 6: 保有資産の発電量実績
保有資産の発電量実績 第14期は一部の月で天候が不安定だったこと、また4月は出力制御による影響が大きかったため、前年同期比では 改善したものの、実績発電電力量は予想発電電力量対比で下回って着地した 第14期実績発電電力量÷予想発電電力量＝95.34%（前年同期：88.05%) 第14期（2024年1月～2024年6月） 予想発電電力量 実績発電電力量 77.3% 95.7% 105.6% (MWh) 101.9% 30,000 91.4% 25,657 25,710 24,597 105.3% 22,188 22,621 21,830 23,052 25,000 19,827 20
Slide 7: 保有資産の概要
保有資産の概要 第14期末時点の保有資産は、合計物件数31件、パネル出力約226MW、取得価格ベースで約970億円 〈第14期末時点保有資産〉 評価価格・帳簿価格（減価償却後）の推移 (億円) 評価価値 帳簿価格（減価償却費） 第14期末時点 887.5 870.8 物件数 900 748.7 31 物件 取得価格合計 970.1 億円 800 700 790.3 771.7 763.6 755.1 853.9 836.9 500.2514.9 488.9 738.6 724.1 710.3 695.9 600 495.8 470.9 752.7 500 400 338.6 359.6
Slide 8: 分散されたポートフォリオ
分散されたポートフォリオ 上場以降、継続的な物件取得を通じて、ポートフォリオにおける物件集中リスクを緩和 固定価格買取期間の残存期間も長期分散されており、今後も安定的なキャッシュ・フローを支えるポートフォリオ の構築を引き続き目指す ポートフォリオにおける上位3物件の比率（パネル出力ベース）の低下 上場時 第12期末（2023年6月末）時点 第14期末（2024年6月末）時点 29.0% 23.6% TBU 3.5% 65.6% 21.1% 14.8% 25.9% 5.4% 12.1% CS益城町発電所 CS日出町第二発電所 CS日出町第二発電所 CS益城町発電所 CS益城町発電所
Slide 9: ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格
ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格 物件 取得価格 発電所評価額 パネル出力 買取価格 出力制御 オンライン化 物件名称 所在地 投資比率 電力管内 番号 (百万円) （百万円） （kW） （円/kWh） ルール 実施状況 S-01 CS志布志市発電所 鹿児島県志布志市 540 411 0.5% 1,224.00 40 九州 30日ルール ○ S-02 CS伊佐市発電所 鹿児島県伊佐市 372 272 0.3% 931.77 40 九州 30日ルール ○ S-03 CS笠間市発電所 茨城県笠間市 907 777 0.9% 2,127.84 40 東京 30日ルール S-04 CS伊佐
Slide 10: ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格
ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格 物件 取得価格 発電所評価額 パネル出力 買取価格 出力制御 オンライン化 物件名称 所在地 投資比率 電力管内 番号 (百万円) （百万円） （kW） （円/kWh） ルール 実施状況 第15期中 S-21 CS伊豆市発電所 静岡県伊豆市 4,569 3,939 4.5% 10,776.80 36 東京 30日ルール （予定） 無制限・無補償 S-22 CS石狩新篠津村発電所 北海道石狩郡 680 540 0.6% 2,384.64 24 北海道 ○ ルール 無制限・無補償 S-23 CS大崎市化女沼発電所 宮城県大崎市 208 174 0.2%
Slide 11: 出力制御による影響とオンライン出力制御装置の導入
出力制御による影響とオンライン出力制御装置の導入 ■ 出力制御による本投資法人への影響 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 （2020年12月期） （2021年6月期） （2021年12月期） （2022年6月期） （2022年12月期） （2023年6月期） （2023年12月期） （2024年6月期） 実施日数 2日 90日 22日 41日 7日 93日 50日 91日 本投資法人保有の 1回 206回 96回 136回 24回 691回 151回 494回 発電所の実施回数合計 想定逸失変動賃料（千円） 95 320,420 91,821 114,7
Slide 12: 今後の出力制御の見通し
今後の出力制御の見通し ■ 再生可能エネルギーの出力制御の低減に向けた取組み 2023年6月21日開催の『電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会』において、『再生 可能エネルギーの出力制御の低減』という基本方針の下で有識者による議論がなされ、供給面、需要面、系統面それぞれにおいて取り 得る取組について、幅広く検討の上、2023年内を目途に、再エネの出力制御低減に向けた新たな対策パッケージを取り纏めるとされた 2023年12月19日、同委員会にて、出力制御への対策の更なる深堀りを進めるべく、新たに「再エネ出力制御対策パッケージ」が取り 纏められ、下記の通
Slide 13: 投資口価格の推移
投資口価格の推移 2024年初からの金利の先高観等を背景とした、利回り商品から株式等への投資資金流出の影響により、日経平 均の上昇基調での推移とは対照的に東証REIT指数及び東証インフラファンド指数は軟調に推移 東証インフラファンド指数および本投資法人投資口価格は、6月の太陽光パネルリサイクル義務化に係る記事等、 再エネに係る一部の報道等の影響を受ける形で、下落基調で着地 本投資法人の出来高（右軸） 本投資法人投資口価格（左軸） 東証インフラファンド指数（左軸） (円) 日経平均（左軸） 東証REIT指数（左軸） (口) 150,000 10,000 145,000 9,000 140
Slide 14: １口当たり分配金の推移
１口当たり分配金の推移 第3期に3,600円の一口当たり分配金を実現以降、安定的な分配を継続 第14期の一口当たり分配金は25円増加した3,775円を実現 （円） 4,500 3,903 4,000 3,650 3,650 3,700 3,700 3,700 3,750 3,750 3,750 3,750 3,775 3,600 3,500 612 577 708 601 848 683 762 924 1,156 3,000 1,340 1,817 2,500 2,000 3,903 1,500 3,073 2,992 3,099 3,138 3,067 3,013 2,776 2,
Slide 15: 2. 中長期戦略
2. 中長期戦略 14
Slide 16: 上場時からの歩み
上場時からの歩み 上場時から投資主価値の最大化に向けて、継続的に質の高い発電所を取得し、DPU/EPUの着実な成長 を実現してきました 上場時 2024/6月期末時点 資産規模 3回の公募増資を通じて、 ポート フォリオ （取得価格 301億円 970億円 資産規模は上場来3.2倍 ベース） 以上に成長 収益 3,650円 3,775円 継続的な外部成長により、 指標 DPU / EPU / 2,540円 （第4期予想） / 3,107円 DPU/EPUの着実な成長 を実現 （第14期予想） 2019年にJCR、2020年 財務 JCR：A（安定的） 指標 格付け - R&I：
Slide 17: 本投資法人の中長期戦略・概要
本投資法人の中長期戦略・概要 足許の再エネ市場環境の変化に伴い、①運用戦略、②財務戦略の二軸の施策を通じて投資主価値の最大 化を目指す 足許の再エネ市場環境の変化に対応した 投資主価値最大化を目指す 運用 戦略 柔軟な運用施策を検討・立案 財務 キャッシュマネジメント方針として 戦略 手元資金の活用方法を刷新 16
Slide 18: isin
isin Bee aS 8 Se a eo aL Tw A a7 7 A ZZ
Slide 19: 本投資法人の中長期戦略・再エネ市場環境
本投資法人の中長期戦略・再エネ市場環境 上場当初は、FIT制度草創期であり、稼働年数の浅い高FIT案件が中心である市場環境。FIT制度を背景とした 太陽光発電設備の導入拡大を通じ、「セカンダリー市場」が継続的に拡大 現時点ではPost FITにおける収益性や具体的な事業継続内容に関しては一定程度不確定要素が存在 一方で、技術革新によるコスト低減や再エネ需要の増加を背景に、リパワリングや蓄電池設備の導入による収 入の増加への取組み、Post FITを見据えたFIP/CPPA案件に対する取組み等、事業機会の拡大が期待される 上場 現在 10年 15年 20年 高FIT案件による市場の拡
Slide 20: 本投資法人の中長期戦略・運用戦略の概要
本投資法人の中長期戦略・運用戦略の概要 今後はFITを中心とした事業環境から、Post FITを見据えた事業環境へと移行していく中、本投資法人は下記 のような中長期戦略を策定 当面は、引き続き「時価総額」・「流動性」・「投資家層」拡大に向けた高FIT案件を中心としたAUM拡大を 継続しつつ、FIP/CPPA案件取得等のPost FITを見据えた運用へのシフトを企図 また、リパワリングや蓄電池併設設備の導入等の既存発電所のバリューアップによる収益機会の拡大を通じ、 FIT後の売電単価減少への対応を企図 上場 現在 10年 15年 20年 FIT 後も見据えた継続的な投資主価値最大化を
Slide 21: 中期経営計画”VISION 2030”
中期経営計画”VISION 2030” 本投資法人は、ポストFIT後も成長・拡大し続けるために、中期経営計画”VISION 2030”を掲げ、投資主価値 の向上に全力で努めるとともに、永続的な運営を行う基礎を築きます 進化発展期 永続ビークルとして 2030年～2040年 持続可能な運営を “Vision 2030” 実現 現在～2030年 草創期 上場～現在 “VISION 2030”の基本戦略 資産規模の拡大・ コーポレートPPA締結済 リパワリングの実施 取得ルートの多様化 発電所の取得 FIP転＆蓄電池導入 2030年中期目標 分配金成長 資産規模 格付 公募増資による資産取得時
Slide 22: a-1. 運用戦略（外部成長）
a-1. 運用戦略（外部成長） 21
Slide 23: 本投資法人の中長期戦略・運用戦略（外部成長）
本投資法人の中長期戦略・運用戦略（外部成長） 太陽光発電市場におけるセカンダリー市場の拡大を背景に、本投資法人ではスポンサー開発物件に加え、「第三者案 件」取得にも積極的に取組みを実施。スポンサー・グループは、入札案件において、これまでFIT・FIP制度下で認定を 受けたメガソーラー約180MWを落札※等の経験があり、今後も豊富なパイプラインの提供に期待 今後FIT価格は低下していく中で、技術革新等を通じた太陽光発電設備の導入コストの減少及び、近年の特に事業会社 を中心とした再エネ需要（再エネ電力）の高まりを背景に、CPPA市場は拡大が期待される。本投資法人では FIP/CPPA案件の
Slide 24: 外部成長（パイプライン）
外部成長（パイプライン） （ブリッジファンド保有分を含む、数値はいずれも2024年6月30日現在） 豊富なスポンサーパイプラインからの取得に加え、第三者開発案件の取得も加速し、早期の資産拡大を目 指す スポンサー開発資産 パイプライン合計 第三者開発資産 19物件/292.9MW 2物件/47.0MW 21物件/339.9MW パイプラインリスト パイプラインの規模別分散状況 物件名称 所在地 パネル出力(MW) 開発主体 CS茨城来栖発電所 茨城県 11.3 スポンサー CS広島鈴張発電所 広島県 17.8 スポンサー CS吾妻小富士発電所 福島県 100 スポンサー 規模別（件
Slide 25: スポンサー開発資産を中心とした豊富なパイプライン
スポンサー開発資産を中心とした豊富なパイプライン ● 稼働済資産 囲み内下段は CS青森米田発電所 ● 建設中資産 規模(MW)/電力固定買取価格/稼働(予定)年 （3.0MW/10.89円/2025） ● 開発中資産 CS群馬高崎KG発電所 桃色背景は （24.5MW/14.49円/2023） CS福島佐原発電所 スポンサー開発でブリッジファンド保有資産 （3.0MW/10.79円/2026） CS群馬CC発電所 （21.0MW/11.99円/2028） CS吾妻小富士発電所 水色背景は （100.0MW/36円/2022） 第三者開発でブリッジファンド保有資産 CS群馬水上第二発電所 （2
Slide 26: コーポレートPPA案件取得に向けて～VISION 2030～
コーポレートPPA案件取得に向けて～VISION 2030～ 取得ルートを拡大することで、FIT買取価格が従前より低い水準となっても、収益性の高い発電所の取得を行う コーポレートPPAの発電所の取得を行うことで、FIT制度終了後の安定した収益源を確保する スポンサー・グループのコーポレートPPA導入事例 世界と比較した日本の再生可能エネルギーのポテンシャル グエルフ、オンタリオ州、2024年6月17日 /PRNewswire/ -- カナディアン・ソーラー社（以 下「当社」）（NASDAQ: CSIQ）は、本日、日本のフィードインプレミアム（FIP）太陽光発 日本はRE100に
Slide 27: a-2. 運用戦略（内部成長）
a-2. 運用戦略（内部成長） 26
Slide 28: 本投資法人の中長期戦略・運用戦略（内部成長）
本投資法人の中長期戦略・運用戦略（内部成長） 資源エネルギー庁による「再エネ大量導入・次世代ネットワーク小委員会」において、再エネ発電設備の継続 活用の重要性が示されている 本投資法人では、「リパワリング」や「蓄電池」の導入により既存設備のバリューアップを狙い、FIT期間以降 も継続した設備の利用及び収益性の安定化を目指す [内部成長戦略] 再エネに係る市場環境 本投資法人の運用における成長戦略 リパワリング リパワリングによる増価 既設再エネ電源の長期安定的な事業継続 発電量 既存発電所の 時間 再エネ設備の 継続活用が 事業主体の担い手としての バリューアップ 重要視 再エネ事業者
Slide 29: 【ご参考】蓄電池活用事業者に対する出力制御の優遇措置について
【ご参考】蓄電池活用事業者に対する出力制御の優遇措置について 2024年8月6日の日経新聞の記事にて公表された「蓄電池活用事業者に対する出力制御の優遇措置」に関し、下記の通り、資源エ ネルギー庁より、優遇措置案が公表 優先給電ルールにおける出力制御の順番を、早ければ2026年度中から、FIT電源、FIP電源の順とすることを検討中 まずは一定の電源(FIT/FIP全体の25%)がFIP電源に移行するまでは、FIP電源に係る蓄電池の活用や発電予測などへの支援も 示唆 導入検討中の優先給電ルール（出力制御が行われる順番） FIT電源 1 火力の出力制御、揚水式水力の揚水運転、需給調整用蓄
Slide 30: 内部成長に係る取組み
内部成長に係る取組み ■ トラッキング情報の付与及び再エネ価値に対する需要の拡大 （トラッキング情報の概要イメージ） 世界の脱炭素化への取組みが国内の電力需要家にも加速的に求めら れつつある状況において、本投資法人では保有するCS大山町発電 発電事業者 発電事業者 A県風力 B県太陽光 C県地熱 A県風力 B県太陽光 C県地熱 所（A）、同発電所（B）及びCS丸森町発電所のトラッキング情報 （FIT非化石証書に付与される再生可能エネルギーの発電所情報） 非化石証書 非化石証書 非化石証書 を需要家に付与する新たな試みを開始 JEPX非化石価 非化石証書 非化石証書 非化石証書 2022年12月
Slide 31: b. 財務戦略
b. 財務戦略 30
Slide 32: 財務戦略（キャッシュマネジメント方針の変更・１）
財務戦略（キャッシュマネジメント方針の変更・１） キャッシュフローマネジメント方針を見直し、従前までは利益超過分配（資本の払い戻し）を中心に充当して いた手元資金を、市況や事業環境に応じて戦略的に活用することを企図 市況及び事業環境に応じた戦略的な資金活用を企図 従前までのキャッシュマネジメント方針 約定弁済後の手元資金 利益超過分配金 投資主価値最大化を目指す 新規キャッシュマネジメント方針 本投資法人 資本的支出 の財務方針 （リパワリング・蓄電池導入含む） 一定水準までの利益超過分配金 約定弁済後の手元資金 自己投資口取得 新規物件取得 有利子負債の一部繰上げ返済 31
Slide 33: 財務戦略（キャッシュマネジメント方針の変更・２）
財務戦略（キャッシュマネジメント方針の変更・２） 毎期継続的に実施してきた利益超過分配（資本の払戻し）の考え方について再構築 今後も持続的な成長を目指していくうえで、実力ベースである利益分配金に焦点を当てた運用を実施し、当期 純利益の更なる拡大を主軸とした投資主利益の最大化を目指す ①現状 ②新方針 利益分配に加え、毎営業期間継続的に利益超過分配を実施 利益超過分配は、大規模修繕や天候不順等により利益分配が例年対比で凹んだ場合のみ実施する事 とし、利益超過分配相当額の使途は本投資法人の状況に応じて適宜検討 上限 上限 資本的支出 資本的支出 （リパワリング・蓄電池含む） 資本的支出
Slide 34: キャッシュマネジメント方針を踏まえた施策（自己投資口取得及び資産取得）
キャッシュマネジメント方針を踏まえた施策 （自己投資口取得及び資産取得） 新たなキャッシュマネジメント方針に則り、利益超過分配相当額をベースに発生する余剰キャッシュについて、 足もとの事業環境及び投資口価格状況を踏まえ5つの選択肢のうち、自己投資口取得及び新規資産取得を実施 自己投資口取得の概要 自己投資口の取得・消却によって、1 口当たり利益分配金の向上を目指し、資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資 主価値の向上につながると考え、自己投資口の取得を決定 12,000口（上限） 取得し得る投資口の総数 （発行済投資口の総口数（自己投資口を除く。）に対する割合2.66%）
Slide 35: 財務戦略・LTV、固定金利比率及び格付の状況
財務戦略・LTV、固定金利比率及び格付の状況 ■ 発行体格付の取得 本投資法人は2023年12月31日時点において、両格付機関から格付を付与されている唯一の上場インフラファンド JCR A（安定的） R&I A-（ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ） （2023年8月17日付） （2023年８月４日付） ■ 主要財務指標 本投資法人は、適切なLTV水準を維持したレバレッジ効果を活用しつつ、金利固定化による安定的かつ強固な財務 基盤の構築を目指す 平均借入金利 取引金融機関数 DSCR 2024年6月末日時点 2024年6月末日時点 2024年6月末日時点 0.887% 23行/庫 1.96倍 LTV 固定金利比
Slide 36: 財務戦略・有利子負債の概要
財務戦略 ・有利子負債の概要 ■ 有利子負債の状況（2024年6月末日時点） 種別 区分 当初借入金額 借入残高 借入金利 金利種別 借入日 返済期日 基準金利に0.45%を加えた利率 変動金利 2017年 借入実行日より10年後の応当日 長期 15,700百万円 10,228百万円 （固定化後:0.845%） （固定化） 10月31日 Green Finance評価 基準金利に0.45%を加えた利率 変動金利 2018年 借入実行日より10年後の応当日 長期 8,000百万円 5,510百万円 （固定化後:1.042%） （固定化） 9月6日 Green Finance評価 基準金利に0.4
Slide 37: c. ESG
c. ESG 36
Slide 38: ESGに係る取組み（UN PRI・ESGレポート）
ESGに係る取組み（UN PRI・ESGレポート） ■ 本資産運用会社によるUN PRIへの署名宣言及び「国連責任投資原則に係るアプローチ」の策定 本資産運用会社は、2019年8月13日付で上場インフラファンドの資産運用会社 として初めて国連責任投資原則（United Nations supported Principles for Responsible Investment）（UN PRI）に署名し、「国連責任投資原則に係る アプローチ」を策定 ■ ESGレポートの発行 本資産運用会社は、2022年2月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスク フォース）提言への賛同を表明し、本投資
Slide 39: ESGに係る取組み（TCFD・SFDR）
ESGに係る取組み（TCFD・SFDR） ■ 上場インフラファンドとして初めて、TCFD（「気候関連財務情報開示タスクフォース」）に沿った開示を実施 TCFDは、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討 するため、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財 務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」 TCFDは2017年6月に最終報告書（「TCFD提言」）を公表し、気候変動に関す る情報開示に関して「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と 目標
Slide 40: ESGに係る取組み（グリーンファイナンス）
ESGに係る取組み（グリーンファイナンス） ■ グリーンファイナンス・フレームワークを改定し、2023年6月30日付でJCRから本グリーンファイナンス・フ レームワークに対して最上位の評価であるGreen1(F)を取得 JCR、新生グリーン ローン評価 第3回公募増資 1 借入金 取得資産 金融機関 （グリーンローン） 2 借入金 金融機関 充当状況・ 上場時取得資産 （グリーンローン） ステークホルダー 環境改善効果の レポーティング 3 投資法人債 （グリーンボンド） 債券投資家 上場後取得資産 4 投資口 株式投資家 （グリーンエクイティ） Green1 Green1(F) （JCR最上
Slide 41: 3. 業績予想
3. 業績予想 40
Slide 42: 第15期、第16期、第17期の業績予想
第15期、第16期、第17期の業績予想 業績予想 第15期 第16期 第17期 （2024年12月期） （2025年6月期） （2025年12月期） 営業収益 4,477 4,502 4,458 営業利益 1,644 1,691 1,645 経常利益 1,386 1,445 1,403 当期純利益 1,385 1,444 1,402 １口当たり分配金 3,066円 3,198円 3,104円 （利益超過分配金を含む） １口当たり分配金 3,066円 3,198円 3,104円 （利益超過分配金を含まない） 1口当たり -円 -円 -円 利益超過分配金 本投資法人は１口当たり利益分配金（EP
Slide 43: 財務戦略変更による分配金への影響
財務戦略変更による分配金への影響 （自己投資口の取得によるEPU向上の試算含む） 余剰キャッシュを用いた自己投資口取得の実施により、利益超過分配額分の分配金は減少するものの、EPUは 自己投資口取得規模に伴って拡大する見込み 自己投資口の取得による一口当たり利益分配金（EPU）試算 取得総額 5億円 6億円 7億円 8億円 9億円 10億円 90,000 円 3,104円 3,112円 3,120円 3,128円 3,135円 3,143円 92,500 円 3,103円 3,111円 3,118円 3,126円 3,133円 3,141円 投資口 95,000 円 3,102円 3,10
Slide 44: 【ご参考】直近の投資口価格について
【ご参考】直近の投資口価格について 上場以降、時価総額と有利子負債残高の合計額は、各期末における発電所評価額総額を上回る水準で推移しており、 足もとの発電所評価額総額を下回る状況は極めて希有 （億円） 時価総額 有利子負債残高 （時価総額＋有利子負債）÷発電所評価額 1,000 120.0% 115.0% 750 110.0% 105.0% 500 100.0% 95.0% 250 90.0% 85.0% 0 80.0% 43
Slide 45: 【ご参考】直近の投資口価格について
【ご参考】直近の投資口価格について ファンドの稼ぐ力を示すFFO（当期純利益＋減価償却費）は、継続的な外部成長に伴い着実に向上 一方で、FFO倍率（投資口価格÷1口当たりFFO）は、ヒストリカルで最も割安な水準で推移 FFO per Unit（左軸） FFO倍率（右軸） （円） （倍） 10,000 24.0 割高 22.0 9,000 20.0 8,000 18.0 7,000 16.0 6,000 14.0 5,000 12.0 割安 4,000 10.0 44
Slide 46: Appendix
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Slide 47: グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループの概要（1）
グローバルに展開する カナディアン・ソーラー・グループの概要（1） カナディアン・ソーラー・グループの主要実績 開発・建設中の 太陽光パネル出荷量シェア 融資対象としての評価 出荷済のソーラーパネル 太陽光発電所 太陽光パネルメーカーにおけ 2023年 世界シェア Top 5企業 る融資対象適格性評価で 累計で 約26GW 2022年 第1位 125GW以上 （2024年3月末日時点、 （太陽電池モジュール部門） 出典：ヴィズオンプレス株式会社が発行する 「Pveye」（2024年4月号） 出典：Bloomberg New Energy Finance （2024年3月末日時点） パネル出
Slide 48: グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループの概要（2）
グローバルに展開する カナディアン・ソーラー・グループの概要（2） カナディアン・ソーラー・グループのグローバル拠点 太陽光パネルの製造工場（米国における建設中の工場を含む）：5か国 欧州 （2024年3月31日現在） ドイツ スペイン • ミュンヘン（EMEA CSIS 本社） • マドリード（EMEA GE 本社） アジア・オセアニア • フランクフルト • セビージャ 英国 • バルセロナ 中華人民共和国 韓国 • ロンドン • バダホス • 蘇州（中国本社） • ソウル • コルチェスター イタリア • 北京 • 光州 • 阜寧 インド ポーランド • ミラノ 北米 • 塩城 • ニュ
Slide 49: 垂直統合型モデルを強みとするカナディアン・ソーラー・グループとの価値創造
製造・開発・運営の「垂直統合型モデル」を強みとする カナディアン・ソーラー・グループとの価値創造 本投資法人はカナディアン・ソーラー・グループがこれまでに培ってきた太陽光発電に関するトータルプロバイダーとして の卓越した知見を「垂直統合型モデル」としてフルに活用して運用しており、垂直統合型モデルを含む本投資法人の特徴を 下図のように考える 48
Slide 50: 本投資法人の仕組み
本投資法人の仕組み 垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループのノウハウ及び 知見を一堂に集約し、太陽光発電設備を資産運用する本投資法人をサポート カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント㈱ 資産運用 分配 委託契約 本投資法人より資産運用に関する業務を受託 本投資法人 投資家 本資産運用会社 2016年6月に設立 出資 スポンサー・ サポート契約 出資 カナディアン・ソーラー・プロジェクト㈱ 金銭消費 貸借契約 （スポンサー兼オペレーター） スポンサー／ 金融機関 オペレーター 太陽光発電設備の運営や建設などに従事 運
Slide 51: 第14期実績（ポートフォリオ別）
第14期実績（ポートフォリオ別） （単位：千円） 物件 実績連動賃料・ 賃貸費用 物件名称 基本賃料 減価償却費 賃貸事業損益 番号 付帯収入 （減価償却費を含む） S-01 CS志布志市発電所 17,597 5,575 14,055 9,546 9,117 S-02 CS伊佐市発電所 13,435 4,735 12,151 7,925 6,018 S-03 CS笠間市発電所 34,429 12,812 22,651 14,956 24,590 S-04 CS伊佐市第二発電所 27,700 9,769 24,873 16,547 12,595 S-05 CS湧水町発電所 25,178 4,47
Slide 52: 第14期実績（ポートフォリオ別）
第14期実績（ポートフォリオ別） （単位：千円） 物件 実績連動賃料・ 賃貸費用 物件名称 基本賃料 減価償却費 賃貸事業損益 番号 付帯収入 （減価償却費を含む） CS大山町発電所(A)、 S-17 319,236 219,991 308,770 214,753 230,457 同発電所(B) S-18 CS高山市発電所 10,797 3,872 9,766 5,808 4,902 S-19 CS美里町発電所 14,990 6,378 11,172 7,604 10,195 S-20 CS丸森町発電所 31,690 17,683 30,117 17,059 19,255 S-21 CS伊豆市
Slide 53: 再生可能エネルギー普及に向けた日本政府の積極的姿勢による後押し
再生可能エネルギー普及に向けた 日本政府の積極的姿勢による後押し 2021年10月に閣議決定された第6次「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーは上位の主力電源化が掲 げられ、2030年政府目標の電源構成比率は2019年度実績（18%）対比約2倍となる36~38%が見込まれている 拡大する再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は、最も比率が高く電源全体における割合として14%~16%と なることが期待されている 電源構成に占める再生可能エネルギー比率 再生可能エネルギーにおける各主電源種類別の 導入量見込み 再エネ 原子力 ＬＮＧ （GW） 2030年度までの発電導入量（見込み）（
Slide 54: スポンサー最大の開発プロジェクトであるCSあづま小富士発電所がブリッジファンドへ
スポンサー最大の開発プロジェクトである CSあづま小富士発電所がブリッジファンドへ 本投資法人が優先交渉権を保有する、スポンサーの開発プロジェクトとして日本最大（100MW）かつ日本 有数の大規模プロジェクトであるCSあづま小富士発電所のブリッジファンドへの譲渡が完了 年間発電量は一般家庭約3万1,000世帯分に相当する約1億1,000万kWhを見込む（2022年9月稼働済み） ブリッジファンドを活用した取得イメージ 前所有者保有期間 ブリッジファンド保有期間 譲渡 運用会社 前所有者 基本合意書 設備・ID・ ブリッジファンド 将来CSIFが資産を 運用 【売却】 土地・土地利用
Slide 55: スポンサー・グループの開発力を活用したパイプラインの拡大
スポンサー・グループの開発力を活用したパイプラインの拡大 カナディアン・ソーラー・グループは、FIT制度の初期から太陽光発電設備の開発、O&M及びアセット・マネ ジメント事業に従事し、FIT制度の入札に積極的に参加 これまでスポンサー・グループが落札したメガソーラー（2MW以上）の累計出力容量は186.7MWと、FIT・ FIP制度下で認定を受けたメガソーラーの12.4％を占め、大規模発電所に対する豊富な開発実績を有す スポンサーパイプラインに係る稼働予定年及びステータス スポンサー・グループによるFIT制度の入札への積極的な 別の内訳（パネル出力ベース、2024年6月末日時点
Slide 56: ESGに関する取組み（Environment）
ESGに関する取組み（Environment） 本投資法人は、スポンサーを含めて環境面にも配慮して、再生可能エネルギー投資を通じた再生可能エ ネルギーの普及に貢献 太陽光パネル製造による環境負荷軽減 カナディアン・ソーラー・グループは、太陽光パネルの製造過程で生じる温室効果ガス及び工業用水等を減少させるこ とにより、環境負荷軽減に注力。2017年から2023年にかけて、下記のように環境への負荷の軽減を実現 温室効果ガス排出量の削減（/MW） 工業用水の使用量削減（/MW） 2017年 2023年 2017年 2023年 約 154 トン -37% 約 97 トン 2,249 トン
Slide 57: ESGに関する取組み（Social）
ESGに関する取組み（Social） カナディアン・ソーラーグループの大分県速見郡日出町とのかかわり スポンサーはCS日出町発電所及びCS日出町第二発電所が所 在する日出町で開催される、フランシスコ・ザビエルが通っ たとされる景観美豊かな史跡コースをめぐるザビエルの道 ウォーキング大会に協賛しており、2023年は本資産運用会 社の社員が大会へ参加 CS大山町発電所におけるカナディアン・ソーラーグループの地域とのかかわり CS大山町発電所の竣工記念及び地域貢献の一環として、スポンサーは 『自然とメガソーラーとの共存・大い なる挑戦』 をコンセプトとして、大山カナディアン・ガーデン
Slide 58: ESGに関する取組み（Governance）
ESGに関する取組み（Governance） 投資主の利益とスポンサーの利益の一体化 本投資法人は、投資主の利益とスポンサーの利益を一致させることで、投資主価値向上を目指す スポンサーの保有口数と保有比率 65,672口（14.53%） 資産の取得及び譲渡に係る利害関係者との取引に係る意思決定機構 カナディアン・ソーラー・グループ等の利益相反の発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関して、 本資産運用会社は「利害関係者取引規程」において弊害防止措置を定めている 資産の取得及び譲渡に係る利害関係者との取引に係る意思決定機構 利害関係者との取引（50億円以上の取引） 利害関
Slide 59: 期末投資主の状況
期末投資主の状況 2024年6月期末投資主状況 投資口数 投資主数 ■個人・その他 257,648口（57.03%） ■個人・その他 19,376人（97.13%） ■金融機関 61,198口（13.54%） ■金融機関 51人（ 0.25%） 投資主数 投資口数 （証券会社含む） （証券会社含む） 451,756口 19,948口 ■その他国内法人 口（21.74%） 97,495口（21.58%） ■その他国内法人 368人（ 1.84%） ■外国法人・個人 43,351口 35,415口 （9.59%） （7.83%） ■外国法人・個人 153人（ 0.76%） 発行済投資口
Slide 60: 貸借対照表
貸借対照表 第14期（2024年6月期）貸借対照表 投資その他の資産 長期前払費用 856,227 資産の部 （単位：千円） 出資金 10 繰延税金資産 12 流動資産 長期預金 23,400 現金及び預金 6,081,866 差入保証金 46,909 営業未収入金 1,384,716 投資その他の資産合計 926,559 前払費用 244,506 固定資産合計 84,628,375 未収消費税等 - 繰延資産 その他 45,089 投資法人債発行費 6,581 流動資産合計 繰延資産合計 6,581 7,756,179 資産合計 92,391,135 固定資産 有形固定資産 構築物
Slide 61: 損益計算書
損益計算書 第14期（2024年6月期）損益計算書 （単位：千円） 営業収益 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 4,367,626 営業収益合計 4,367,626 営業費用 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 2,483,360 資産運用報酬 166,242 資産保管・一般事務委託手数料 30,613 役員報酬 2,400 租税公課 64 その他営業費用 76,585 営業費用合計 2,759,267 営業利益 1,608,359 営業外収益 受取利息 391 受取配当金 0 還付加算金 1,202 未払分配金除斥益 542 受取保険金 4,781 受取保証料 - 精算金収入
Slide 62: FIT制度を活用した安定的なキャッシュ・フローに基づく分配金
FIT制度を活用した安定的なキャッシュ・フローに基づく分配金 本投資法人が投資する太陽光発電設備は、固定価格買取制度（FIT制度）により調達価格及び期間が確定している上、基本 賃料を確保できる仕組みとしているため、賃料収入の下落には一定の限度が存在すると思料 経済変動の影響を受けづらい売電収入（基本賃料・実績連動賃料の原資）の仕組み 売電収入 FIT価格 発電量（発電出力×日射量） 安定的キャッシュ・ 原則20年間、固定された価格で 地域分散による発電量を平準化することで、 フローを発生 売電することを国が保証 天候変動による影響を軽減 保有資産及び第3回公募増資取得資産における基本賃料・
Slide 63: 出力制御の概要
出力制御の概要 各地域の電力会社は電力の安定供給のため、自社が送配電を行う地域において電力供給量が需要を大幅に上回る場合、発電所の出力 を制御することで電力供給量を調整 電力供給量の調整の際には、優先給電ルールに従って各種電源の出力制御が行われる。太陽光発電の出力制御は火力・バイオマス発 電、揚水式水力の揚水運転、需給調整用蓄電池の充電及び地域間連系線を活用した他のエリアへの供給等が実施された後に行われる グループ制御の考え方により、発電所毎に出力制御の機会は公平になるように調整されている。再生可能エネルギー全体の出力制御 量低減の観点から、オンライン制御が可能な再生可能エネルギー
Slide 64: 出力制御量の低減に向けた地域間連系線の増強
出力制御量の低減に向けた地域間連系線の増強 「卸電力市場取引の活性化（電力の広域的な調達）」、「災害に強い電力ネットワークの構築」、「カーボンニュー トラル実現への貢献」などの広域的な卸電力取引のニーズの高まりの中、地域間連系線の増強が進行中 2027年度に向けて東北東京間の連携線も増強予定、電力の一大消費地である東京圏への送電能力の増強により出力制 御の余地も小さくなる可能性 60Hz 50Hz 過去10年間で整備してきたもの 120万ｋW 現在整備中 1,000万ｋW 60万kW → 90万kW 計画策定プロセス中 （2019年3月運用開始） 北海道 沖縄 2011年：60万kW
Slide 65: 重要な制度変更に関する動向（1）
重要な制度変更に関する動向（1） FIP制度概要 発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で取引させつつ、基準価格と市場価格に基づく価格の差額（プレミアム）を 上乗せして交付する制度。FIT制度と比較し、買取価格が売電する時間帯によって異なり、また売り先が大手電力会社で ある送配電事業者や電力小売事業者に限定されない点が主な違い FIP制度のイメージ図 FIT制度とFIP制度の違い 補助後の期待収入 補助後の収入 （基準価格<FIP価格>） FIT FIP ※あらかじめ設定 固定価格で買い取り 市場価格を基にした補助金を支給 売り先は大手電力会社 売り先は卸電力市場、電力
Slide 66: 重要な制度変更に関する動向（2）
重要な制度変更に関する動向（2） FIT認定における事業計画策定ガイドラインにおいて、事業用太陽光発電設備（10kW以上）について義務化されていた 廃棄費用等の積立に関し、2024年6月より本投資法人においても廃棄費用積立を開始 発電設備の廃棄費用の積立制度 積立対象区分等 10kW 以上すべての太陽光発電の FIT・FIP 認定事業 認定事業者が、電力広域的運営推進機関（OCCTO）に、廃棄等費用を源泉徴収的に外部積立 積立方法 例外的に、一定の要件を満たせば内部積立も認可 ⇒上場インフラファンドについては、上記の一定要件を満たしているとして内部積立が認められた 積立期間 FIT期間
Slide 67: 重要な制度変更に関する動向（3）
重要な制度変更に関する動向（3） 発電側課金 小売電気事業者が100%負担している託送料金の一部（10%)を再生可能エネルギーを含む発電事業者も発電規模に応じて負 担する発電側課金の制度について、既認定FIT/FIP案件は、調達期間内は課金せず、調達期間終了後から課金する方向で2024 年度より運用が開始 • これまで課金方法や具体的な算定方法に加え、既FIT認定案件に係る調整措置の有無について議論 がされていたが、2021年12月の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 にて、運用開始時期を2023年度から2024年度へ延期することを念頭に検討し、2022年度中に
Slide 68: ディスクレーマー
ディスクレーマー • 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではあり ません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。 • 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書で はありません。 • 本資料には、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に関する記載の他、第三者が公 表するデータ・指標等をもとにカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま す。）が
Canadian Solar Infrastructure Fund — FY2024 H1 Earnings Presentation on 6ix