Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q3 FY2019/3 Earnings Presentation
42 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 30, 2019
Slide 1: 2019年3月期 第3四半期決算説明資料
2019年3月期 第3四半期決算説明資料 2019年1月30日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいて おります。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 当社の目指す姿
当社の目指す姿 世界 No.1の 世界No.1の M&A 総合企業へ M&A総合企業へ 日本No.1の M&A仲介会社へ ベンチャー 2007東証一部上場 創業期 2006東証マザーズ上場 1991（設立） 2001 2011 2021 （年） https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 1
Slide 3: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 総合力 企業評価、エグゼキューション等 戦略からPMI、人生設計の支援等、 周辺業務まで充実したサービス カバー力 イノベーション力 当社グループが目指す 零細企業から（投資銀行と競合しない） M&A業務で 大手企業まで、日本から世界へ M&Aに関する 「新しいデファクト・スタンダード」を作る 「8つの世界一」 対象範囲を拡大 従業員満足 株式時価総額 やりがい、成長と実質収入等 M&A専業会社No.1 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界N
Slide 4: 当初通期予想と業績の推移
当初通期予想と業績の推移 ８期連続で実績が当初予想を超過 2019/3期⇒最高益を９期連続更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 30,000 15,000 26,700 当初予想 実績 当初予想 実績 13,000 12,500 24,625 25,000 11,670 21,390 11,000 10,000 20,000 19,069 9,070 16,880 9,000 8,000 14,778 7,116 15,000 13,300 6,710 7,000 12,227 6,310 5,750 11,000 10,000 5,000 2015/3期 2016/3期 20
Slide 5: 長期的な成約件数と受託件数の推移
長期的な成約件数と受託件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、５年で3.2倍に（225→723）。 譲渡案件の受託も好調 成約件数の推移 譲渡案件受託数の推移 1200 800 (単位：件) (単位：件) 723 1100 1070 700 649 1000 600 900 499 810 500 800 414 700 650 400 331 600 300 530 225 500 440 200 380 400 100 300 200 0 13年末 14年末 15年末 16年末 17年末 18年末 13年 14年 15年 16年 17年 18年 ※1月1日～12月31日の年間で集計 ※譲
Slide 6: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2012年12月末以降） （億円） （百万円） 7,000 3,500 3,295 50 48 6,000 3,000 配当総額 46 2,481 5,000 2,500 配当性向 44 1,959 42 4,000 2,000 40.3% 40.5% 40.2% 40 1,500 1,199 1,399 3,000 38 1,000 35.9% 36 2,000 35.4% 34 500 1,000 32 0 30 0 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3
Slide 7: 有償ストック・オプションと業績ターゲット
有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益115億円の水準は2018年３月期に“１年前倒し”で達成 ⇒「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益 有償ストック・オプション 時期 経常利益備考 （年間） 行使割合 （2018年3月期実績 116億円） 115億円 ＜2019年3月期業績予想＞ ① 2019年3月期 超過 ①かつ②で 2020年3月期の行使要件の125億円 割り当て分の30％を 125億円 行使可 ② 2020年3月期 超過 135億円 割り当て分の30％を ③ 2021年3月期 行使可 超過 150億円 割り当て分の40％を ④ 2022年3月期 行使可 超過 ※
Slide 8: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 増収増益⇒経常利益の通期予想に対する進捗率86.6％ (単位：百万円、％) 2019/3期（3Q実績） 対前年同期比 2019/3期（通期予想） 2018/3期（3Q実績） 2018/3期（通期実績） 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 22,717 100.0 113.8 26,700 100.0 19,963 100.0 24,625 100.0 （うちM&A売上高） (22,364) (98.4) (19,750) (98.9) (24,321) (98.8) 売上原価 8,359 36.8 6,890 34.5 9,129 37.1
Slide 9: 四半期経常利益推移
四半期経常利益推移 最高益：３Ｑ累計経常利益の最高額を更新 ～四半期（３ヶ月）としても前四半期（２Q）に次ぐ過去２番目の水準～ 四半期経常利益の推移 経常利益予想に対する進捗状況 (単位：百万円) （単位：百万円） 14,000 第1四半期 12,000 第2四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第3四半期累計 第3四半期 1,247 当期の業績 2,592 4,362 3,874 10,829 10,000 第4四半期 3,256 3,874 第3四半期累計 1,375 10,424 8,000 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 1,188 2,058 前期の実績
Slide 10: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2016/3期 2017/3期 2018/3期（3Q） 2018/3期 2019/3期（3Q） 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 売上高 14,778 100.0% 19,069 100.0% 129.0% 19,963 100.0% 24,625 100.0% 129.1% 22,717 100.0% 113.8% 直接原価 ※1 2,110 14.3% 2,745 14.4% 1
Slide 11: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 【資産】 2019/3期 構成 対前期末 2018/3期 3Q期末 比率 比増減額 期末 （単位：百万円、％） Ⅰ流動資産 17,056 49.5 1,490 15,565 うち現金及び預金 12,302 35.7 -1,034 13,337 うち譲渡性預金・売掛金等 4,753 13.8 2,524 2,228 Ⅱ固定資産 *17,408 50.5 1,263 16,144 *長期預金 14,000 資産合計 34,464 100.0 2,754 31,710 【負債・純資産】 2019/3期 構成 対前期末 2018/3期 （単位：百万円、％）
Slide 12: 人員数推移
人員数推移 コンサルタントの採用が順調に進捗、１月１日現在 337名 ～ 対前期末（272名）比で124％ ～ コンサル数の推移 (単位：人) 359 ←1/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 （ 別途新卒採用13名が内定承諾） 350 ＋22 ※1 337 ←1/1時点の人数 330 （単位：人） 300 ＋58 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/ 期末 期末 期末 期末 3Q期末 1/1 272 コンサルタント 146 188 221 272 330 337 250 売 （うちM&Aフロント） 130 174 199 224 272 27
Slide 13: 成約件数等の推移（詳細）
成約件数等の推移（詳細） 四半期及び３Ｑ累計の成約件数 過去最多 ～当四半期は前四半期（２Ｑ）に引き続き、２四半期連続で記録更新～ （単位：件、百万円） 2016/ 2017/3期 2018/3期 2019/3期 3期 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 420 127 152 127 118 524 173 207 151 118 649 173 212 220 605 同上年度累計 - 127 279 406 524 - 173 380 531 649 - 173 385 605 - 売り案件成約数
Slide 14: 第３四半期成約案件 1/4
第３四半期（10～12月）成約案件 １/４ 四半期成約“115組220件”。多様な業種、広範な地域！ M&Aの成約、 「1日1組」超のペース 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 専門工事 関東 専門工事 関東 株式譲渡 2 管工事 関東 アウトソーシング 関東 株式譲渡 3 食品製造 北海道・東北 繊維製品製造 東海・北陸 株式譲渡 4 生産用機械器具製造 東海・北陸 業務用機械製造 関西 株式譲渡 5 生産用機械器具製造 北海道・東北 労働者派遣 北海道・東北 株式譲渡 6 電子機器製造 関東 電気機械器具卸 関東 株式譲渡 7 トラック物流 関西 トラッ
Slide 15: 第３四半期成約案件 2/4
第３四半期（10～12月）成約案件 ２/４ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 26 金属製品製造 関東 金属製品製造 中国・四国 株式譲渡 27 金属製品製造 関東 金属製品製造 関東 株式譲渡 28 金属加工 関東 金属製品製造 関東 株式譲渡 29 産業用機械製造 北海道・東北 窯業 関西 株式譲渡 30 産業用機械製造 甲信越 金属製品製造 関東 株式譲渡 31 トラック物流 関西 トラック物流 関西 株式譲渡 32 金属材料卸売 関東 建材卸 関東 株式譲渡 33 電気機械器具卸売 東海・北陸 電気機械器具製造 東海・北陸 株式譲
Slide 16: 第３四半期成約案件 3/4
第３四半期（10～12月）成約案件 ３/４ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 56 舗装工事 関東 専門工事 関東 株式譲渡 57 建築工事 海外 トラック物流 関東 第三者割当増資 58 戸建住宅建設 関西 戸建住宅建設 関西 株式譲渡 59 建築工事 関東 建築工事 関東 株式譲渡 60 建築工事 中国・四国 建築工事 中国・四国 株式譲渡 61 専門工事 北海道・東北 専門工事 関東 株式譲渡 62 内装工事 北海道・東北 不動産賃貸 北海道・東北 株式譲渡 63 専門工事 北海道・東北 トラック物流 北海道・東北 株式譲渡 64
Slide 17: 第３四半期成約案件 4/4
第３四半期（10～12月）成約案件 ４/４ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 86 業務用機械卸 東海・北陸 リース 東海・北陸 株式譲渡 87 医薬品卸 東海・北陸 生活用品卸 東海・北陸 株式譲渡 88 生活用品卸 関東 生活用品卸 関西 株式譲渡 89 生活雑貨卸 甲信越 生活用品卸 関西 株式譲渡 90 食品小売 九州・沖縄 食品小売 九州・沖縄 株式譲渡 91 食品小売 関東 建築工事 東海・北陸 株式譲渡 92 調剤薬局 関東 調剤薬局 関東 株式譲渡 93 調剤薬局 北海道・東北 調剤薬局 関西 株式譲渡 94 調剤薬局 関
Slide 18: TOPICS（1）国内外で経営に関して受賞
TOPICS（1） 国内外で経営に関して受賞 Forbes Asia 『Asia’s 200 Best Under A Billion』 経済界大賞 『優秀経営者賞』 2018/11/19 Forbes Asia Forum and Awards Dinner にて（パレスホテル東京） 2019/1/11 第44回「経済界大賞」・「金の卵発掘プロジェクト2018」 表彰式にて 受賞者一同（帝国ホテル東京） （左）Melco Resorts Chairman and CEO, Lawrence Ho （前列右）当社 代表取締役会長 分林 保弘 （中央）当社 代表取締役会長 分林 保弘 （右）Fo
Slide 19: TOPICS（2）会計事務所からの案件情報開発を強化
TOPICS（2） 会計事務所からの案件情報開発を強化 会計事務所担当のミドルコンサルタント（M&Aコンシェルジュ）を今年度、本格投入 ～12月末時点で11名に～ 提携先会計事務所数の推移 900 （事業所） 853 850 会計事務所に関するM&Aコンシェルジュのミッション 800 1.新規提携先の開拓 750 727 2.提携先とのリレーション強化 700 671 661 3.情報開発 等 650 586 600 → フロントコンサルタントと連携して、 550 リレーションの強化と情報開発 14年12月末 15年12月末 16年12月末 17年12月末 18年12月末 ※提携先会計事務所は
Slide 20: TOPICS（3）楽天との協業開始
TOPICS（3） 2019年１月 楽天株式会社の 事業承継支援サービスにおける業務で協業開始 約46,000の出店店舗 M&A累計成約件数4,500件の実績・ノウハウ 出店店舗の事業承継を支援するため、 同サービスにおける業務を 「楽天事業承継アシスト」を立ち上げ トータルサポート ▲ 楽天が新たに運営する「楽天事業承継アシスト」のサイトイメージ ※サイトの閲覧は「楽天市場」出店企業に限定 事業承継ニーズの汲み上げを強化 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 19
Slide 21: TOPICS（4）Batonz累計ユーザー2万人突破
TOPICS（4） 子会社 アンドビズ提供のオンライン事業承継マッチングサイト「Batonz」 累計ユーザー登録数 ２万人を突破 ユーザー数、成約実績数において国内最大級 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 20,000人 １年間で約4.6倍に増加 突破 200 20000 180 160 174 140 15000 &Bizがバトンズに 120 リニューアル 100 108 10000 80 60 68 5000 40 アンドビズ 20 36 子会社化 ※10月から一部集計方法変更あり 14 0 0 17年12月末 18年3月末 18年6月末 18年9月末 18年12月末 2014年
Slide 22: TOPICS（5）グループ会社のファンド資金調達
TOPICS（5） グループ会社のファンド、資金調達が順調 日本プライベートエクイティ（JPE）、 日本投資ファンド（J-FUN）、 東京都公募の事業承継支援ファンドの 無限責任組合員に選任され、ファンド組成 ファンド資金が100億円規模に 事業承継支援ファンド（２組合）で65億円の新規出資 地方銀行10行以上から追加出資。 を得る。 ファンド規模は45億円でのスタートから会社設立1年で うち１つのファンドに対して東京都が25億円を出資。 100億円の規模に。 これによりJPE関連ファンド運用ファンド本数累計10組合、 運用総額累計263億円に。 https://www.nihon-ma.co
Slide 23: TOPICS（6）J-FUN第3号案件へ出資
TOPICS（6） J-FUN運営の成長戦略ファンド 第3号案件へ出資 建設機械関連部品の製造会社への投資を実行 【３号投資案件】アートジャパン株式会社 経営基盤の強化 本社：宮崎県宮崎市 売上高：11億円 複数の事業者のグループ化による 商品開発力強化、原材料調達力向上、 生産性改善などを推進 ＜建設機械の路面保護用ゴムパッドの製造＞ 商品開発～製造、販売、車両への取付けまでを一気通貫で対応 が可能なほか、特殊車両や特定車種への大量の依頼など短納期 で商品供給できる対応力に強み https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 22
Slide 24: TOPICS（7）休廃業・解散の実態
TOPICS（7） 企業の休廃業・解散の実態、従来データよりも深刻と判明 東京商工リサーチ（TSR）が、「休廃業・解散」件数データを過年度に遡って精緻化 ～ 「倒産」件数（8,405）比で、従来データ上2017年は3.3倍（28,142）→新データ（40,909）では4.9倍～ 2018年「休廃業・解散」動向調査 （2019年1月21日TSR公表） TSR公表「休廃業・解散企業」動向調査 倒産が減少を続ける一方、2018年の「休廃業・解散」は増加し、倒産の5.6倍に 「休廃業・解散」件数の新旧比較 ⇒休廃業・解散企業は財務内容が良い場合が多く、M&Aの活用余地が大きい 従来データ 新データ （
Slide 25: 配当
配当 連結配当性向40％、2019/3期も増配を予定 1株当たり配当の推移 （2016/10/1及び2018/4/1の株式2分割考慮後） （当初）予想 実績 単位；円 年間配当実績 連結配当 性向実績 ¥25.00 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 期末配当実績 20.50 22.00 中間 11.00円 中間 11.00円 当初年間配当予想 2019/3期 22.00円 -円 - ¥20.00 期末 11.00円 期末 － 当初中間配当予想 15.50 17.00 中間 8.50円 中間 8.50円 2018/3期 17.00円 20.50円 40.3% ¥15.00 12.25
Slide 26: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率45％は変わらず (2018年3月31日現在) (2018年9月30日現在) その他の法人等, その他の法人等, 自己株式, 2% 自己株式, 2% 2% 2% 金融商品取 金融商品取 引業者, 1% 個人, 25% 引業者, 1% 個人, 25% 外国法人等, 外国法人等, 45% 45% 金融機関, 金融機関, 25% 25% （うち 信託・生保24％） （うち 信託・生保約25％） 株主数；14,560名、発行済株式総数；81,900,600株 株主数；18,929名、発行済株式総数；163,855,200株 https://www.
Slide 27: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 26
Slide 28: はじめに
はじめに 外部環境 ●事業承継問題の深刻化 M&Aニーズはますます強まる ●業界再編の活発化 雇用維持・経済効果の面からも ●成長戦略の浸透 社会的要請がある※ 日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 ●独自のM&A情報ネットワークの活用 ●案件情報の効率的な収集 ●M&A専門コンサルタント330名超の体制 ●強力なマッチング力の発揮 ●長期にわたるデータベースの蓄積 ●最高品質のM&Aプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で
Slide 29: 会社概要
会社概要 (2018年12月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計4,500件）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 東京本社、 大阪支社、 名古屋支社、 福岡支店、 札幌営業所、 事業所 海外 1 中四国営業所（広島）、 沖縄営業所、 シンガポール・オフィス 資本金 13億円 発行済株式数 163,855,200株 （自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 432名 コンサルタント 330名 社員数（連結） （そ
Slide 30: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2018年12月末現在 853地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2018年12月末現
Slide 31: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国853 地域M&Aセンター全国853 情報 情報 情報 情報 日 地域金融機関 全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 本 地域金融機関 全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 譲 Ｍ 渡 受 企 ＆ 企 業 大手金融機関・VC・ Ａ 大手金融機関・VC・ 業 ファンド・コンサル セ ファンド・コンサル 情報 ダイレクト情報 情報 ン 情報 ダイレクト情報 情報 セミナー・web・DM タ セミナー・web
Slide 32: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 33: 日本M&Aセンターの強み
日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さないサービス品質で差別化、非価格競争で優位 ◆ M&A情報ネットワークとの強固な関係（地域金融機関・会計事務所・大手金融機関等） 。 仕組化された ◆ 効率的なダイレクト・マーケティングの実践（集客力や品質で卓越したセミナーやwebを活用）。 譲渡案件開発力 ◆ 三事業部制による多面的アプローチ（提携先活用、ダイレクト、業種専門性によるアプローチ） 。 ◆ 業界最多のM&A専門コンサルタント330名体制による組織的な活動。 ◆ 地域密着型の営業展開（国内拠点数7+提携先との連携）。 強力なマッチング力 ◆ 強力な営業体制の下で整備された独自M&A情報デ
Slide 34: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細も強化 メガ ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ案件に対して受託とエグゼ 成約後の統合を支援するPMIコンサルティング専門 ミッドキャップ キューションの際に専門の公認会計士等 子会社「日本CGパートナーズ」を2018年4月に新設。 （中堅企業） が対応する。 会計面・組織融合面で専任者が成約後をサポート。 中堅企業に対するM&A提案力を強化。 3事業部制による多面的アプローチで案件カバー率向上 ①提携統括事業部 ②戦略統括事業部 会計事務所、金融機関等を中心とした 一般事業法人、ファンド等に直接コンタ
Slide 35: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・成長戦略コンサルティング マッチング・ 受託 評価 交渉・成約 PMI 市場調査 トップ面談 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の 日本CG M&A支援 パートナーズ サービス 事業承継 2018年4月設立 矢野経済研究所 企業評価 ナビゲーター 総合研究所 PMI コンサルティング 事業承継・財産 市場調査 企業評価 コンサルティング （共同通信グループとの合弁） （青山財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽとの合弁） ネット 小規模事業ネットマッチング マッチング アンドビズ （Batonz運営）
Slide 36: 組織体制概要
組織体制概要 矢野経済研究所 株主総会 日本CGパートナーズ （市場調査） （PMI支援専門会社） 取締役会 監査等委員会 企業評価総合研究所 （企業評価専門会社） 日本投資ファンド 常務会 （PEファンド運営） 事業承継ナビゲーター 会長 （事業承継総合支援） 日本プライベートエクイティ （MBOファンド運営） アンドビズ 社長 （インターネットマッチングサイトの企画・運営） ＝2018年4月新設 内部監査室 ※戦略マーケティング部は5月新設 社長室 総合企画本部 営業本部 管理本部 Ｉ経 Ｒ営 ／指 渉標 案件サポート 提携統括 戦略統括 業種特化 西日本 外／ ／経 事業部 事業部 事業
Slide 37: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 入社1ヶ月研修 ルーキー（1年未満） ジュニア シニア マネージャー（課長～部長） 簿記2級取得 事業承継・M&Aエキスパート資格取得 該当者全員 選択者 選抜者 企業評価研修 財務・キャッシュフロー分析通信講座 知 企業概要書作成研修 成功事例、失敗事例分析 識 基礎実務講座 M&A特殊スキーム研修 ・ M&A業務フロー研修 登記実務、企業実務、 ス マッチング研修 銀行実務、不動産実務、 業界別M&A研究（随時） キ 法務、税務、労務、 ル 案件データベース活用研修 製造業基礎、社内実務 M&A関連法務・税務の改正に係る研修 資格取得補助制度（税理士、公認会
Slide 38: 情報ネットワーク活性化の取り組み
情報ネットワーク活性化の取り組み 853地域M&Aセンター ・日本M&A協会理事会員制度 定期会合（M&A国際会議、理事総会、地域別支部会） 各種研修の開催 （次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継Coaching Program） 広報誌、会報誌の発行 顧問先向けセミナー、セミナー講師派遣 ポスター・パンフレットの配布 ・M&Aコンシェルジュ 217 ・出向者受入、出向者派遣 信 99 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール 用 行 金 と ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との提携 庫 提 ・表彰制度（バンクオブザイヤー） ・信金キャピタルとの共同案件開発
Slide 39: ＣＳＲの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 友好的M&A支援業務による社会貢献 当社グループのCSRの全体像 当社は後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的な M&A実行を支援し、雇用の維持・増加等に貢献しています 当社M&A仲介による経済損失回避効果 1.基本情報 対象期間 ： 2018年度 当社支援の譲渡企業成約数 ： 329社 上記企業の売上高合計 ： 2,487億円 2.現在の経済損失回避効果及び労働誘発効果 現在の経済損失回避効果 ： 2,731億円 労働誘発効果 ： 2万4,589人 3.将来の経済損失回避効果
Slide 40: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは66歳に（図1） 平均引退年齢に近づく（図2） 図1 中小企業経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 図1 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 （万人） 25 2010年 2005年 2000年 20 2015年 1995年 15 10 5 20年間で経営者年齢の ピークは47歳から66歳へ移動 0 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 30歳～ 45歳～ 60歳～ 75歳 https://www.nihon-ma.c
Slide 41: 親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 2
Slide 42: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットフォーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 社長室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ I
Nihon M&A Center Holdings — Q3 FY2019/3 Earnings Presentation on 6ix