Nisso Holdings Co.,ltd · TSE:9332

Nisso Holdings Co.,ltd — Q1 FY2026 Earnings Presentation

22 slides from Nisso Holdings Co.,ltd's earnings presentation, Aug 8, 2025

  1. Slide 1: NISSOHD、前年比減収減益も予算計画どおり進捗

    NISSOHD、前年比減収減益も予算計画どおり進捗 研修・採用で投資フェーズ進行、エンジニア系売上高はYoY+17.2% NISSOホールディングス株式会社代表取締役社⾧執行役員 清水竜一

  2. Slide 2: 目次

    清水竜一氏:みなさま、こんにちは。代表取締役社⾧執行役員の清水です。本日はお忙しい中、当社の第1四 半期決算説明動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。ただいまより、説明を始めます。 本日は、こちらのスライドの目次に沿って進めていきます。 1

  3. Slide 3: 決算概要サマリー

    まずは、決算概要のサマリーについてお話しします。 みなさまもご承知のとおり、現在は新卒採用が大幅に前倒しされている状況です。特に、第1四半期は2026年 度入社の方々の採用を数ヶ月前倒しで進めており、投資フェーズにあります。 前年と比較すると、特にゴールデンウィークの暦の関係で稼働日数が減少し、全体の収益に影響を与えていま す。しかし、予算については計画どおりに推移していることをお伝えしておきます。 また、オートモーティブインダストリー(自動車・EV関連)については、米国の関税による生産への影響は 限定的でありつつも、「これから先どうなるのだろう?」とお客さまが様子を見ている状況であったことか

  4. Slide 4: 連結業績のハイライト

    連結業績のハイライトです。売上高は前年同期比0.8パーセント減少、営業利益は前年同期比51.1パーセント 減少しています。 詳細については後ほどご説明しますが、製造生産系人材サービスの在籍人数は減少しているものの、エンジニ ア系人材サービスの在籍人数の増加もあり、売上は前年同期比0.8パーセントの減少にとどまりました。 3

  5. Slide 5: 前年同期比 営業利益の分析

    先ほどご説明した、前年同期比における営業利益の分析資料です。暦の影響によって、1億9,900万円のマイ ナスが生じています。 特に注目すべき点として、新卒採用の経費が前年同期比1億5,500万円増加しており、非常に大きな要因と なっています。こちらは、従来と比べて3ヶ月程度、新卒の方々のアクションが早まっている流れが影響した と考えています。 我々も例外ではなく、来期入社予定者のために前年同期比で1億5,500万円多く経費を投下しましたが、おか げさまで180名の新卒予定人数に対し、ほぼ内定が完了しました。今後は、新卒採用費用が減少する見込みで す。 一方、グローバル人材採用のための費用が一部

  6. Slide 6: 四半期単位の売上高と営業利益

    四半期単位の売上高と営業利益です。前年は少しイレギュラーな年でした。通常、営業利益は上期が1とする と、下期が2となるバランスがスタンダードな状態です。ただしカレンダーによっては、1対2の比率が1対2以 上になることも、1対2以下になることもあります。 ちなみに、2024年3月期は上期と下期の利益の割合が1対2.2というバランスになりました。今回はカレン ダーの影響のほか、新たに仲間に加わった会社の決算を第2四半期から取り込むなど、さまざまなイレギュ ラーな要因があることから、1対2.8という状況になると計画しています。 5

  7. Slide 7: 上期・下期の営業利益比率

    先ほどお伝えした営業利益の1対2.8という割合が、スライドの図の右側にあたります。上期が26.4パーセン ト、下期が73.6パーセントとなり、1対2.8というかたちで推移しています。 図の下段に記載しているとおり、暦の影響と、第2四半期から損益計算書にも反映されるMan to Manホール ディングス社およびオールジヤパンガード社の業績が影響していることをご理解いただければと思います。 6

  8. Slide 8: 新たに加わった連結子会社

    Man to Manホールディングス社とオールジヤパンガード社が新たに加わっています。 7

  9. Slide 9: サービス別売上高

    サービス別の売上高です。前年は製造生産系人材サービスが77パーセント、エンジニア系人材サービスが11 パーセントとなっています。 今年に入ってエンジニア系人材サービスの比率が1ポイント上昇し、製造生産系人材サービスの比率が逆に1 ポイント下降していることが、こちらのグラフから読み取れます。 8

  10. Slide 10: 製造生産系人材サービス

    製造生産系人材サービスについてです。エンジニアへキャリアチェンジされた方々もいらっしゃるため、前年 と比較して794名減少しています。 在籍ベースで見ると前年同期比5.3パーセントの減少ですが、単価交渉の影響等もあり、売上ベースでは前年 同期比3.1パーセントの減少にとどまっている状況です。製造生産系の離職率の推移については、記載のとお り低い水準で推移しています。 スライド右上の折れ線グラフに示されているように、製造生産系の売上総利益率は前年17.2パーセント、今 年17.0パーセントとなっており、「下がっているのではないか」と感じられるかもしれませんが、こちらは 暦の影響が反映されていると

  11. Slide 11: エンジニア系人材サービス

    エンジニア系人材サービスです。 売上高は前年同期比で4億4,900万円増となり、17.2パーセント上昇しています。エンジニア系の在籍人数に ついても、363名と大幅に増加しています。 ここでご説明しておきたいのは、エンジニア系人材サービスにおける売上総利益率についてです。1つ目は、 前年と比較して稼働日が少なく、月給制の社員が中心である背景を踏まえると、稼働日が少ない分が利益にマ イナスの影響を及ぼしている点です。 2つ目は、以前からお伝えしているとおり、半導体の新工場に配属する設備技術者として育成するためのOJT を行っていることが影響している点です。 したがって、現在教育中の社員がエンジニ

  12. Slide 12: 事務系人材サービス・ダイバーシティ

    こちらのスライドについては、以前からお話ししているとおり、新しいテクノロジーへの置き換えにより、事 務系人材サービスが振るわない状況にあります。 一方、ダイバーシティ経営においては、高年齢者社員、いわゆるプライム社員や障がい者社員の雇用状況は前 年とほぼ同様のレベルで推移していることをお知らせしておきます。 11

  13. Slide 13: その他セグメント(介護事業)

    こちらのスライドは、その他セグメントに含まれる介護事業を示しています。 スライドに記載のとおり、介護施設全体の入居率は94.5パーセントと非常に高い水準で推移しています。そ の結果、売上高は前年同期比3.1パーセント増加、売上総利益は前年同期比15.2パーセント増加しています。 12

  14. Slide 14: インダストリー別の推移

    インダストリー戦略におけるインダストリーごとの推移です。 先ほど申し上げた関税の影響などもあり、オレンジ色で示したオートモーティブインダストリーにおける在籍 人数が減少しています。その結果、売上高は前年同期比で2億7,500万円減となり、2.7パーセントの減少とな りました。 一方、半導体分野では、先ほど述べた研修などを含めて前年同期比で12.2パーセントの増加を記録していま す。米国関税の影響が少ないセミコンダクターインダストリーに軸足を置きながら増加させているため、これ は非常にプラスであると言えます。 ただし、米国関税の影響が直接的に現れているわけではないものの、在籍人数を増やすことに一

  15. Slide 15: インダストリー戦略の天気図

    インダストリー戦略における天気図です。記載のとおり、稼働状況についてはセミコンダクターインダスト リー、エレクトロニクスインダストリーともに良好です。 特に要員動向については、オートモーティブインダストリーにおいて濃淡がはっきり出ていること、将来を見 据えた模様眺めの影響でオーダーが顕著に表れていない状況が見受けられます。 一方、セミコンダクターインダストリーの要員動向については、半導体の製造品目によるばらつきはあるもの の、非常に忙しい分野では堅調に推移しており、緩やかに増員に向かっています。 14

  16. Slide 16: 研修施設

    当社グループの研修施設についてです。今後のトピックスとして少し触れますが、ここでお伝えしたいことと して、今年10月末を目処に、愛知県に新しいテクニカルセンターの開設を目指していることが1点目に挙げら れます。 2点目はご参考までにお伝えすると、いわて半導体関連人材育成施設として、岩手県が「I-SPARK」をオープ ンしており、この施設の研修を当社が一括して受託しています。当社の施設ではありませんが、うまく活用す ることで東北エリアにおける半導体人材の育成につながると考えています。 15

  17. Slide 17: 教育実績

    こちらは、毎回掲載している教育実績です。 第1四半期のエンジニア系研修の実績を前年同期比で見ると、前年は534名に対し、今年は477名と若干減少 しています。具体的には57名減少しており、この点を改善しなければエンジニアの数を増やすことができま せん。そのため、今後さらに積極的に取り組んでいこうと考えています。 一方で「NISSO HR Development Service(外部社員研修)」、いわゆるメーカーの社員の方々の育成に関 しては、前年の139名に対して今年は325名と、前年同期比で186名の大幅増加となりました。 こちらは、研修事業の拡大としての側面もありますが、それ以上に、メーカ

  18. Slide 18: トピックス

    トピックスです。スライド左側は、従来開発に着手していた、いわゆるXR教育システムの一部がローンチし、 スタートしたことを示しています。こちらは、MR技術を使用しながら、実際に装置に触れているかのように 研修できるシステムです。 今後はこのシステムのさらなる開発を進め、当社のテクニカルセンターで教育できる人数や効率を増やすこと、 また、実機を用いた研修後にこのMRの研修カリキュラムを活用して復習することで、理解度や習熟スピード の向上が期待されます。 次に、スライド右側についてです。先ほど少し触れた愛知県豊田市に開設する「日総テクニカルセンター愛 知」についてご説明します。 この施設では、従来の

  19. Slide 19: 通期連結業績予想

    通期連結業績の予想です。期初に設定した予算から変更はありません。 前年と比較すると第1四半期は減収減益となっていますが、当初からある程度織り込み済みであり、ほぼ予算 と同じレベルで推移しています。そのため、現段階では期末予想を修正する必要はないと判断しています。 18

  20. Slide 20: 株主還元方針

    株主還元方針について、配当と配当性向に関する内容です。こちらは、順調に配当金額を増やせていると考え ています。当社は連結配当性向30パーセント以上を目安とし、安定的に配当を増やしていくことを基本方針 としています。 19

  21. Slide 21: 財務状況に関する注記

    買収などによって財務状況が大きく変化したため、その点について注記を加えています。 20

  22. Slide 22: ご清聴ありがとうございました

    以上をもって、2026年3月期第1四半期の決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。 21

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