Japan Communications Inc. · TSE:9424
Japan Communications — FY2022 Earnings Presentation
26 slides from Japan Communications's earnings presentation, May 11, 2022
Slide 1: 2022年3月期（第26期）決算説明会
2022年3月期（第26期） 決算説明会 (2021年4月～2022年3月) 2022年5月11日 日本通信株式会社
Slide 2: (FUHI(c
(FUHI(c HRRMRER = = Ho — _
Slide 3: 2022年3月期決算の概要
2022年3月期決算の概要 代表取締役社長 福田 尚久
Slide 4: 2022年3月期 Q4実績（連結）
2022年3月期 Q4実績（連結） Q1 1Q Q2 2Q Q3 3Q Q4 4Q 単位：百万円 (4-6月) (7-9月) (10-12月) (1-3月) 売上高 1,056 1,147 1,182 1,247 売上原価 638 724 655 764 売上総利益 418 423 527 483 販売費及び一般管理費 393 394 380 403 営業利益 24 28 147 79 経常利益 25 31 149 93 親会社株主に 28 35 152 76 帰属する当期純利益 4
Slide 5: 売上推移
売上推移 四半期売上 (百万円) 1,247 2020年6月30日 1,182 1,200 1,147 総務大臣裁定 1,076 1,056 1,000 FY2021より イネイブラー事業 601 862 521 578 MVNO、銀行、メーカー等に 802 511 445 彼等が実現したいことを下支えする 800 755 （イネイブルする）事業 384 600 372 354 400 610 626 604 646 FY2021より 565 MVNO事業 429 478 200 401 最終消費者（個人及び法人）に 通信サービスを提供する事業 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q
Slide 6: 2022年3月期実績（連結）
2022年3月期実績（連結） 2021年3月期 2022年3月期 単位：百万円 Y to Y 増減 成長率 売上高 3,497 100.0% 4,634 100.0% 1,136 32.5% 売上原価 2,223 63.6% 2,782 60.0% 559 25.2% 売上総利益 1,274 36.4% 1,852 40.0% 577 45.3% 販売費及び一般管理費 1,523 43.6% 1,572 33.9% 48 3.2% 営業利益 ▲248 ▲7.1% 279 6.0% 528 ー 経常利益 ▲242 ▲6.9% 298 6.5% 541 ー 親会社株主に ▲273 ▲7.8% 29
Slide 7: バランスシート（連結）
バランスシート（連結） 単位：百万円 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 増 減 流動資産 1,280 1,521 1,410 ▲ 111 現金及び預金 651 1,025 928 ▲ 96 売掛金 306 338 378 39 商品等 115 75 47 ▲ 27 その他流動資産 217 86 58 ▲ 28 貸倒引当金 ▲ 10 ▲3 ▲2 1 固定資産 196 330 531 201 有形固定資産 0 84 121 37 無形固定資産 7 49 205 156 投資その他 188 195 204 8 繰延資産 5 5 2 ▲3 資産合計 1,481 1,857 1,94
Slide 8: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 単位：百万円 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ※ 営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 633 419 21 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 57 ▲ 53 ▲ 271 財務活動によるキャッシュ・フロー 702 6 150 現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲3 1 2 現金及び現金同等物の増減額 8 374 ▲ 96 現金及び現金同等物の期首残高 643 651 1,025 現金及び現金同等物の期末残高 651 1,025 928 ※ NTTグループ各社は新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、サービス料金等の支払期限の猶予を行った
Slide 9: 7年ぶりの黒字
7年ぶりの黒字 （百万円） 新事業戦略 総務大臣裁定 5,600 2016年1月22日 2020年6月30日 5,139 4,634 4,600 4,109 3,518 3,510 3,497 3,600 3,034 2,659 2,600 売上高 1,600 当期純利益 当期純損失 600 327 294 -400 -273 -499 -840 -1,400 -2,400 -2,158 -2,198 -2,348 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 9
Slide 10: 減資
減資 2022年６月28日に開催予定の第26回定時株主総会の議案として上程 単位：円 3/31現在 減資後 資本金 4,528,440,885 500,000,000 資本準備金 2,868,630,765 79,540,376 繰越利益剰余金 (6,817,531,274) - 自己株式 (2,192,509) (2,192,509) 合計 577,347,867 577,347,867 10
Slide 11: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 ✓ 2016年1月に新事業戦略として発表 ✓ FinTechプラットフォームについては、2017年8月に公表 ローカル4/5G FPoS 安全な （ローカル携帯網による通信事業） （スマートフォンで利用するデジタル ID事業） 通信の提供 SIM事業 （携帯通信事業） 安定的な黒字化と成長基盤の構築 FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術
Slide 12: 競争力の源
競争力の源 • 2020年7月から「日本通信SIM」という新たなブランドにより、携帯電話事業者（MNO）と十分 競争できる通話定額料金を特長とする新たな携帯通信サービスを提供開始 また、当社がMVNEとしてご支援するMVNO事業者向けにも通話定額/準定額を提供 • 現時点において通話定額/準定額を提供するMVNO事業者は限定的 1996年 2007年 2020年3月 2020年6月 2007年11月30日 MNOの言い値 MNO原価ベース MNOの将来原価ベース 総務大臣 データ通信 裁定 ただし、2年遅れの高い原価 2年遅れ問題を是正 ドコモ 日本通信事案 2020年６月30日 原価ベースの
Slide 13: 日本通信SIMブランド
日本通信SIMブランド 携帯電話事業者と競争できる通話定額／準定額を備えたサービスを提供 合理的 合理的 合理的 合理的 表記の金額はすべて税込 かけほプラン 20BGプラン みんなのプラン シンプル290 2020年 2020年 2021年 2022年 ３GBでも 発売日 7月15日 12月10日 6月3日 1月27日 730円 月額基本料 2,728円 2,178円 1,390円 290円 データ 月額基本 量 3GB 20GB ６GB １GB 1GBから 料に含ま 100GBの間の れる 通話量 無制限 70分 70分 ー １GB単位で データ料 275円/GB 275円/GB 275円
Slide 14: 日本通信SIMブランド
日本通信SIMブランド 携帯電話事業者と競争できる通話定額／準定額を備えたサービスを提供 合理的 合理的 合理的 合理的 表記の金額はすべて税込 かけほプラン 20BGプラン みんなのプラン シンプル290 2020年 2020年 2021年 2022年 ３GBでも 発売日 7月15日 12月10日 6月3日 1月27日 730円 月額基本料 2,728円 2,178円 1,390円 290円 データ 月額基本 量 3GB 20GB ６GB １GB 1GBから 料に含ま 100GBの間の れる 通話量 無制限 70分 70分 ー １GB単位で データ料 275円/GB 275円/GB 275円
Slide 15: 月額課金SIM 売上推移
月額課金SIM 売上推移 2020年6月30日の総務大臣裁定により、競争力のあるプランを実現 (百万円) 月額課金SIM 四半期売上 ７四半期連続 1,000 で成長 750 大臣裁定後の サービス 500 250 既存のサービス 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2021年3月期 2022年3月期 15
Slide 16: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 ✓ 2016年1月に新事業戦略として発表 ✓ FinTechプラットフォームについては、2017年8月に公表 ローカル4/5G FPoS 安全な （ローカル携帯網による通信事業） （スマートフォンで利用するデジタル ID事業） 通信の提供 SIM事業 （携帯通信事業） 安定的な黒字化と成長基盤の構築 FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術
Slide 17: FPoSとまえばしID（仮称）
FPoSとまえばしID（仮称） iPhone及びAndroid スマートフォン FPoSとは？ ステップ③ 秘密鍵と電子署名法の認定電子証明書 マイナンバーカード 秘密鍵 を使うことで、スマホによって安全な ステップ① 通信を行う特許技術 FPoS (エフポス）：Fintech Platform over SIM 認定電子証明書 マイナンバーカードの署名用 電子証明書により本人確認 まえばしID（仮称）とは？ マイナンバーカードによる本人確認を 実施した上でスマートフォン上に電子 ステップ② 電子証明書を発行 署名法の認定証明書を発行して、まえ ばしIDのコアとして使用する仕組み 電子署名法の
Slide 18: 電子署名法の認定認証事業者
電子署名法の認定認証事業者 会社名 認証業務の名称 認定日 株式会社日本電子公証機構認証サービ 1 株式会社日本電子公証機構 2001年12月14日 スiPROVE 2 セコムトラストシステムズ株式会社 セコムパスポート for G-ID 2002年 7月 4日 東北インフォメーション・システムズ株 3 TOiNX電子入札対応認証サービス 2002年12月10日 式会社 4 株式会社帝国データバンク TDB電子認証サービスTypeA 2003年 2月 5日 5 NTTビジネスソリューションズ株式会社 e-Probatio PS2 サービス 2005年11月 9日 ICカード ベース 三菱電機イ
Slide 19: 犯罪収益移転防止法施行規則
犯罪収益移転防止法施行規則 第６条（顧客等の本人特定事項の確認方法） 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、 次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）次に掲げる方法のいずれか。 電子署名法の認定電子証明書 を使って署名検証する方法 （イからルを省略） ヲ 当該顧客等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この 項において「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、 その認定に係る業務の用に供する電子証明書（
Slide 20: 分野毎の規制の強さ
分野毎の規制の強さ 強 規 制 の 強 さ 弱 行 社 政 手 金 融 医 療 会 福 教 育 交 通 物 流 観 光 ･･･ 続 祉 20
Slide 21: 分野毎の規制
分野毎の規制 強 規 制 の 強 さ 弱 行 社 政 手 金 融 医 療 会 福 教 育 交 通 物 流 観 光 ･･･ 続 祉 21
Slide 22: これまでの”DX化”の対象
これまでの”DX化”の対象 強 規 制 の 強 さ これまでの ”DX化”の対象 弱 行 社 政 手 金 融 医 療 会 福 教 育 交 通 物 流 観 光 ･･･ 続 祉 22
Slide 23: まえばしIDで「くらし全般」をDX
まえばしIDの”DX化”の対象 強 まえばしIDで 規 「くらし全般」をDX 制 の スマホで安全・安心・便利 強 さ これまでの ”DX化”の対象 弱 行 社 政 手 金 融 医 療 会 福 教 育 交 通 物 流 観 光 ･･･ 続 祉 23
Slide 24: デジタル田園都市構想への取り組み
デジタル田園都市構想への取り組み 2022.05.13 デジタル田園都市国家構想のTYPE2/3 実施計画 提出期限 （前橋はTYPE3を申請予定） 2022.06 ～ 選定・公表 TYPE3の要件 2022年10月末までにサービス（の一部）の提供を開始するものであること。 申請した内容については2022年度中に開始するものであること。 24
Slide 25: 2022年度の取り組み
2022年度の取り組み ③米国における事業化 ②最初の商用サービスの ローンチを成功させる ローカル4/5G FPoS （ローカル携帯網による通信事業） （スマートフォンで利用するデジタル ID事業） SIM事業 （携帯通信事業） ① SIM事業を継続して成長させる ④ 人材育成 ⑤ インフラのさらなる強化
Slide 26: 日本通信のミッション
日本通信のミッション Secure & Reliable Transportation of Data 安全･安心にデータを運ぶ ＜ご注意＞ 本資料に記載された見解、見通し、および予測等は、本資料作成時点での当社の判断によるものです。 当社では、これらの情報の正確性を保証するものではありません。また、今後の市場環境の変化等の 様々な要因により、今後の見通しおよび予測等が本資料とは異なるものとなる可能性があります。 何卒ご承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。 本資料に記載されている会社名、商品名などは該当する各社の商標または登録商標です。