Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q3 FY2020/3 Earnings Presentation
45 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 30, 2020
Slide 1: IR Report 第3四半期 決算説明資料
M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 第3四半期 決算説明資料 20２０年３月期 東証一部 ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2020.１.30
Slide 2: 当社の目指す姿 世界No.1のM&A総合企業へ
当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 1
Slide 3: 世界No.1のM&A総合企業の姿 8つの世界一
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株式時価総額 従業員満足 M&A専業会社No.1 やりがい、成長と実質収入等 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界
Slide 4: 2020年3月期第3四半期 実績概要
2020年３月期第３四半期 実績概要 第３四半期（累計）として 過去最高の売上高・経常利益を更新 2020年3月期 2019年3月期 前年同期比 3Q実績 3Q実績 収 売上高 26,157 22,717 +15.1％ 益 性 経常利益 13,003 10,829 +20.1％ 成 社員総数 544 432 +25.9％ 長 性 成約件数 ※売り案件、買い案件別カウント 743 605 +22.8％ https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 3
Slide 5: 当初通期予想と業績の推移
当初通期予想と業績の推移 ９期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移 経常利益推移 （百万円） （百万円） 35,000 14,000 32,400 13,003 当初予想 当初予想 12,533 13,500 30,000 実績 28,463 12,000 実績 11,670 12,500 26,157 24,625 25,000 26,700 10,000 9,070 10,000 20,000 19,069 21,390 8,000 7,116 8,000 14,778 15,000 16,880 6,000 6,710 13,300 10,000 4,000 5,000 2,000 0
Slide 6: 有償ストック・オプションと業績ターゲット
有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益125億円の水準を2019年３月期に“１年前倒し”で達成 ⇒「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益 有償ストック・オプション 時期 経常利益備考 （年間） 行使割合 115億円 ① 2019年3月期 ＜2019年3月期実績＞125.3億円 超過 ①かつ②で 割り当て分の30％を 125億円 行使可 ＜2020年3月期業績予想＞ ② 2020年3月期 2021年3月期の行使要件の135億円 超過 135億円 割り当て分の30％を ③ 2021年3月期 行使可 超過 150億円 割り当て分の40％を ④ 2022年3月期 行使可 超過
Slide 7: 長期的な業績推移
長期的な業績推移 ９期連続で増収増益 （百万円） 35,000 32,400 売上高 30,000 経常利益 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 100億円 達成 14,778 15,000 12,227 13,500 12,533 10,547 11,670 10,000 50億円 7,214 達成 9,070 6,005 7,116 5,008 6,310 5,000 3,655 5,496 2,834 3,437 2,171 1,376 0 10/3期 1 11/3期 2 12/3期 3 13/3期 4 14/3期 5 15/3期 6 16/3期 7 1
Slide 8: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 最高益：３Q累計経常利益の最高額を更新 前年同期比 経常利益 +20.1％ 2020/3期（3Q実績） 対前年同期比 2020/3期（通期予想） 2019/3期（3Q実績） 2019/3期（通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 26,157 100.0 +15.1％ 32,400 100.0 22,717 100.0 28,463 100.0 （内、M&A売上高） (25,585) (97.8) (22,364) (98.4) (27,965) (98.3) 売上原価 9,434 36.1 8,359 36.
Slide 9: 第3四半期経常利益推移
第３四半期経常利益推移 ３Q実績（累計）の対通期業績予想に対する進捗率⇒96.3％ 四半期経常利益の推移 通期業績予想に対する進捗状況 (単位：百万円) （単位：百万円） 14,000 第1四半期 12,000 第2四半期 1,703 第３四半期 3,757 当期の業績 第3四半期 1,247 累計 13,003 10,000 第4四半期 前年同期比 3,256 3,874 120.1％ 1,375 8,000 通期業績予想に 第３四半期 第４四半期 対する進捗率 1,188 2,058 5,317 前期の実績 累計 10,829 1,703 6,000 1,311 96.3％ 3,536 2
Slide 10: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2017/3期 2018/3期 2019/3期（3Q累計） 2019/3期 2020/3期（3Q累計） 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 売上高 ① 19,069 100.0% 24,625 100.0% 129.1% 22,717 100.0% 28,463 100.0% 115.6% 26,157 100.0% 115.1% 直接原価 ※1 ② 2,745 14.4% 3,716
Slide 11: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 【資産】 2020/3期 構成 対前期末 2019/3期 3Q期末 比率 比増減額 期末 （単位：百万円、％） Ⅰ流動資産 29,886 69.1 12,398 17,488 内、現金及び預金 23,633 54.6 10,138 13,495 内、譲渡性預金・売掛金等 6,252 14.5 2,260 3,992 Ⅱ固定資産 *13,362 30.9 -4,787 *18,149 *長期預金 9,000 資産合計 43,249 100.0 7,611 35,638 【負債・純資産】 2020/3期 構成 対前期末 2019/3期 （単位：百万円、
Slide 12: 成約数等の推移（詳細）
成約数等の推移（詳細） ３Ｑ累計の成約件数、前年同期比+22.8％（605⇒743）で過去最多 （単位：件、百万円） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 127 524 173 207 151 118 649 173 212 220 165 770 234 285 224 743 同上年度累計 406 - 173 380 531 649 - 173 385 605 770 - 234 519 743 - 売り案件成約件数 63 262
Slide 13: 成約件数の推移
成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、５年で３倍に（256⇒770） 2020年３月期も最高件数更新へ 成約件数の推移 900 (単位：件) 800 770 743 700 649 600 524 500 420 400 338 300 256 200 100 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 3Q累計 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 12
Slide 14: 人員数推移
人員数推移 採用が順調に進捗、1月1日現在565名～対前期末（451）比で+25.3％～ ⇒旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ 社員数の推移 (単位：人) 608 ←1/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 600 ＋43 （単位：人） 565 500 544 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/3 期末 期末 期末 3Q期末 4Q期首 451 400 コンサルタント職 ※1 217 264 328 365 380 売上 300 337 原価 スタッフ職 ※1 45 55 88 126 130 283 200 管理本部、社長室、 販管費 内部監査室
Slide 15: 第3四半期成約案件 1/4
第３四半期（10～12月）成約案件 １/４ 四半期成約 “114組224件” 案件受託も好調 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 建築設計 関西 建設関連サービス 中国・四国 株式譲渡 2 建設関連サービス 関東 建設関連サービス 関東 株式譲渡 3 不動産管理 関西 医療関連サービス 関西 株式譲渡 4 管工事 関東 電気通信工事 関東 株式譲渡 5 情報提供サービス 関東 労働者派遣 九州・沖縄 株式譲渡 6 金属加工 関西 生産用機械器具製造 関西 事業譲渡 7 受託開発ソフトウェア 関東 電気機械器具製造 関東 株式譲渡 8 エンターテインメント業
Slide 16: 第3四半期成約案件 2/4
第３四半期（10～12月）成約案件 ２/４ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 27 クリニック 関東 総合リース 関東 出資持分譲渡 28 食品小売 関東 菓子小売 関東 株式譲渡 29 織物業 東海・北陸 織物業 東海・北陸 株式譲渡 30 金属材料卸売 東海・北陸 金属材料卸売 東海・北陸 株式譲渡 31 金属材料卸売 関東 不動産売買 東海・北陸 株式譲渡 32 金属製品卸売 関西 金属製品製造 関東 株式譲渡 33 生産用機械器具製造 北海道・東北 運送業 北海道・東北 株式譲渡 34 生産用機械器具製造 関東 生産用機械器具製造
Slide 17: 第3四半期成約案件 3/4
第３四半期（10～12月）成約案件 ３/４ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 58 トラック運送 東海・北陸 トラック運送 東海・北陸 株式譲渡 59 その他小売 関東 その他小売 関東 株式譲渡 60 その他卸売 関東 その他卸売 関西 株式譲渡 61 建築材料卸 東海・北陸 産業用機器卸売 東海・北陸 株式譲渡 62 建築材料卸 関西 建築材料卸 関東 株式譲渡 63 不動産開発 関東 不動産開発 関東 株式譲渡 64 電子部品製造 甲信越 電気機械器具卸売 関東 株式譲渡 65 電気機械器具製造 関東 電気機械器具卸売 関西 株式譲
Slide 18: 第3四半期成約案件 4/4
第３四半期（10～12月）成約案件 ４/４ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 89 食品製造 関西 産業廃棄物収集 関西 株式譲渡 90 化学製品卸売 関東 化学製品卸売 関東 株式譲渡 91 非鉄金属加工 関西 ファンド 関東 株式譲渡 92 非鉄金属卸売 中国・四国 非鉄金属卸売 中国・四国 株式譲渡 93 産業機械器具卸売 甲信越 化学製品卸売 甲信越 株式譲渡 94 産業機械器具卸売 北海道・東北 ビルメンテナンス 北海道・東北 株式譲渡 95 産業機械器具卸売 九州・沖縄 管工事 九州・沖縄 株式譲渡 96 機械器具卸売 関東
Slide 19: TOPICS（１）地方経済活性化への貢献
TOPICS（１） 地方経済活性化への貢献 地方経済の活性化には、 事業承継による地域の中堅・中小企業の存続・雇用の維持と、 働く世代を惹きつけるスター企業の創出が必要。 スター企業の創出 事業承継 働く世代を惹きつける 雇用の維持 ２つの戦略 ①日本投資ファンド ②TOKYO PRO Market 上場支援事業 成長戦略の実現 IPOによる信頼性の向上 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 18
Slide 20: TOPICS（１）-１ 日本投資ファンド（J-FUN）
TOPICS（１）-１ 日本政策投資銀行との共同出資 ファンド運営会社 日本投資ファンド（J-FUN） 地方銀行10行以上から出資（ファンド規模105億円） ＜ファンドスキーム＞ これまでの投資実績 日本政策投資銀行 地方銀行 1 2018年7月 たくみやホールディングス株式会社 50％ 50％ 石川県・菓子製造 売上高 約13億円 株式会社フジバンビ 2 2018年9月 LP出資 GP出資 LP出資 LP出資 熊本県・菓子製造 売上高 約16億円 日本投資ファンド 第１号投資事業有限責任組合 3 2019年1月 宮崎県 アートジャパン株式会社 建設機械関連部品製造 売上高 約11億円 地方銀
Slide 21: TOPICS（１）-２ TOKYO PRO Market上場支援事業
TOPICS（１）-２ TOKYO PRO Market上場支援事業 J-Adviser契約 100件を目標（2022年度中） ミッドキャップ企業との継続的な関係構築により案件受託機会を創出 ＜現状の上場市場構造＞ ＜当社の考える本来あるべき姿＞ 東証一部 2,141社 東証一部 東証二部 492社 東証二部 マザーズ 286社 マザーズ JASDAQ 715社 JASDAQ 出典：東京証券取引所（2019/5/7時点） 当社担当企業がマザーズへ市場変更（2019年11月） （ＴＯＫＹＯ PRO Market 開設以降、TOKYO PRO Marketからマザーズ市場への市場変更として第1号案
Slide 22: TOPICS（２）オンラインM&Aマッチングサイト「Batonz」
TOPICS（２） オンラインM&Aマッチングサイト「Batonz」 累計ユーザー登録数 ３万８千人、累計成約件数は300件を突破 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 (単位：人) (単位：件) 350 45,000 310 38,384 40,000 300 35,000 250 30,000 192 24,436 200 25,000 20,000 150 110 15,000 100 70 10,000 7,039 50 50 5,000 2,538 2,709 0 0 16/3期末 1 17/3期末 2 18/3期末 3 19/3期末 4 20/3 ３Q末 5 1 16/3期末
Slide 23: TOPICS（３）経営者向けオウンドメディア「THE OWNER」
TOPICS（３） 経営者向けオウンドメディア「THE OWNER」 コンテンツが好評・順調に推移 経営者向けメディアプラットフォーム開発のため、2019年7月に株式会社ZUUと合弁で株式会社ZUUM-Aを設立。 サービス第１弾は、経営者向けメディア「THE OWNER」。 ＜運営体制＞ 新規コンテンツを続々リリース １．業界別コンテンツ ２．外部メディアとの連携 50％ 50％ 合弁会社を設立 他多数 経営者向けメディアを運営 ※「賢者の選択」「経済界」に関しては、 近日中に連携予定です。 顧客への直接接点を増強→今後のダイレクト案件の増加を見込む https://www.nihon-ma.
Slide 24: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2014年9月末以降） （百万円） （％） （億円） 7,000.00 7,000 4,000 3,699 50 3,295 48 6,000.00 6,000 3,500 配当総額 46 3,000 配当性向 5,000.00 5,000 2,481 44 2,500 1,959 41.7 42 4,000.00 4,000 2,000 40.2 40.3 40 1,399 40.5 38 1,500 3,000.00 3,000 36 1,000 35.4 34 2,000 2,000.00
Slide 25: １株当たり配当の推移
１株当たり配当の推移 2016/3期以降、40％以上の連結配当性向を継続 （当初）予想 実績 年間配当実績 連結配当 （単位；円） 中間配当実績 性向実績 ¥25.00 配当金額 内訳 配当金額 内訳 期末配当実績 23.00 当初年間配当予想 23.00 当初中間配当予想 20.50 22.00 2020/3期 23.00円 中間 11.00円 中間 11.00円 期末 12.00円 -円 期末 -円 - ¥20.00 （予想） 15.50 17.00 中間 11.00円 2019/3期 22.00円 23.00円 中間 11.00円 41.7％ ¥15.00 期末 11.00円 期末 12
Slide 26: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率46.8％ (2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在) 自己株式, 自己株式, 1.8% その他の法人等, 1.8% 個人, 23.8% その他の法人等, 2.6% 個人, 22.3% 2.7% 外国法人等, 45.9% 外国法人等, 金融機関, 金融機関, 46.8% 25.9% 26.4% （うち 信託・生保約25％） （うち 信託・生保約26％） 株主数；21,036名、発行済株式総数；163,855,200株 株主数；17,823名、発行済株式総数；166,022,800株 https://www.nihon-ma.
Slide 27: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 26
Slide 28: はじめに
はじめに 外部環境 ●事業承継問題の深刻化 M&Aニーズはますます強まる ●業界再編の活発化 雇用維持・経済効果の面からも ●成長戦略の浸透 社会的要請がある※ 日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 ●独自のM&A情報ネットワークの活用 ●案件情報の効率的な収集 ●M&A専門コンサルタント360名超の体制 ●強力なマッチング力の発揮 ●長期にわたるデータベースの蓄積 ●最高品質のM&Aプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で
Slide 29: 会社概要
会社概要 (2019年12月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計5,000件超）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 東京本社、 大阪支社、 名古屋支社、 福岡支店、 札幌営業所、 事業所 海外 2 広島営業所、 沖縄営業所、 シンガポール・オフィス、インドネシア駐在員事務所 資本金 25億円 発行済株式数 166,050,800株（自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 544名 コンサルタント 365名 社員
Slide 30: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2019年12月末現在 903地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2019年12月末現
Slide 31: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国903 地域M&Aセンター全国903 情報 情報 情報 情報 日 地域金融機関 全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 本 地域金融機関 全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 譲 Ｍ 渡 受 企 ＆ 企 業 大手金融機関・VC・ Ａ 大手金融機関・VC・ 業 ファンド・コンサル セ ファンド・コンサル 情報 ダイレクト情報 情報 ン 情報 ダイレクト情報 情報 セミナー・web・DM タ セミナー・web
Slide 32: 情報ネットワーク活性化の取り組み
情報ネットワーク活性化の取り組み 903地域M&Aセンター ・日本M&A協会理事会員制度 定期会合（M&A国際会議、理事総会、地域別支部会） 各種研修の開催 （次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継Coaching Program） 広報誌、会報誌の発行 顧問先向けセミナー、セミナー講師派遣 ポスター・パンフレットの配布 ・M&Aコンシェルジュ 218 ・出向者受入、出向者派遣 信 98 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール 用 行 金 と ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との提携 庫 提 ・表彰制度（バンクオブザイヤー） ・信金キャピタルとの共同案件開発
Slide 33: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 34: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群 通常の M&A支援 サービス ネット マッチング 2019年7月設立 ファンド https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 33
Slide 35: 組織体制概要
組織体制概要 （2019年4月より） 矢野経済研究所 株主総会 日本ＰＭＩコンサルティング （市場調査） （PMI支援専門会社） 取締役会 監査等委員会 企業評価総合研究所 日本投資ファンド （企業評価専門会社） （PEファンド運営） 常務会 事業承継ナビゲーター ＝2019年4月新設 日本プライベートエクイティ （事業承継総合支援） 会長 ※TPM事業部は7月新設 （MBOファンド運営） バトンズ 社長 ZUUM-A （インターネットマッチングサイトの企画・運営） （メディアプラットフォームの開発・運営） 内部監査室 社長室 総合企画本部 営業本部 管理本部 経 営 企 画 案件サポート 提
Slide 36: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実 社内研修 【入社時研修】 【ステップアップ、階層別研修】 【定期研修】 ・会社理解・会長による理念研修 ・成功事例、失敗事例分析 ・M&A業務フロー研修 ・M&A特殊スキーム研修 月次研修 ・企業概要書作成研修 ・業界別M&A研究（随時） ・コンプライアンス研修 ・企業評価研修 ・M&A関連法務・税務の改正に係る研修 ・情報セキュリティ・システムに関する研修 ・マッチング研修 ・営業ノウハウ共有研修 ・案件データベース活用研修 ・役員との合宿 年次研修 ・ロールプレイング研修 ・次世代リーダ
Slide 37: 人材成長加速化プラン
人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実。早期育成を実現へ 対象 育成プランの強化の柱 レイヤー４ 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 コーチング レイヤー３ 360° 対象 部長以上 評価 幹部層 経営者面談 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 レイヤー２ 対象 入社4年目～副部長までの全社員を対象に 次世代合宿 立候補および指名 次世代層 （次世代管理職研修） これまで外部に委託していた新任管理職 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と高い 研修を内製化することで、当社により 視座の会得 フィットした育成を目指す レイヤー１
Slide 38: ESGマネジメントの取組み
サステナビリティ ESGマネジメントの取組み テーマ例 当社の主な取組み 環 社会 境 循環型社会 ◆環境負荷低減 公共交通機関の利用、ITの活用推進、不要な印刷削減 ◆従業員満足度 定期面談（年2回）、社長への「シークレットレター」制度、フィスコ社「機関投資家＆アナリスト 企業調査レポートアワード」2018で「社員満足度」について4位（2019年2月19日公表） ◆人権の尊重とダイバーシティ推進 差別の禁止、女性の活躍推進、連結要員数に占める女性比率30％以上を中期目標とする 雇用慣行 社 ◆インセンティブ向上のための制度 ストックオプション制度 会 ◆コミュニケーション促進 テニス・バスケ
Slide 39: （ご参考）働きやすさに関する取組み
（ご参考）働きやすさに関する取組み 株式会社企業評価総合研究所 M&Aを進める際の取引価格の交渉基準となる株価算定業務（企業評価と事業概要研究）に特化。 M&Aの工程から「企業評価」を分業化するという発想で、日本M&Aセンター内の専門チームとして、 2012年に立ち上げ。2016年に独立し、株式会社企業評価総合研究所として設立。 企業評価件数の累計実績は5,000件超。グループ全体の生産性向上に貢献。 経営理念 “世界一の働きやすさ”で“世界一の品質”を目指す ◆ 両立支援（育児・介護） 在宅勤務制度、子の看護休暇の有給化、時短勤務の期間延長 ◆ ワークライフバランス支援 有給休暇時間単位取得
Slide 40: ＣＳＲの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社2018年度実績より算出される経済損失回避効果 当社グループのCSRの全体像 10年後 ２兆8,011億円 ５年後 １兆5,227億円 ３年後 9,455億円 経済損失回避効果 3,380億円 労働誘発効果 ２万5,310人 その他の社会支援活動 ・災害支援寄付 2018年度 339社の企業のM&Aを仲介 ・被災地での教育支援（奨学金拠出） ・文化活動支援（映画製作・能・オペラ・写真等における若手芸術家支援） 当社支援の譲渡企業数339社 譲渡企業の売上高合計2,933億円をベース
Slide 41: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 図1 中小企業経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 図2 経営者の平均引退年齢の推移 23年間で経営者年齢の山は、 47歳から69歳へ移動 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 出典；2019年版「中小企業白書」（2019年4月26日公表） https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 40
Slide 42: 親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 2
Slide 43: 企業数・従業者数の今後の推計値
（ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値 企業数は10年で83万社減少 *2015年末を「100％」と置いた場合の指数 2015年末 2020年末 2025年末 2030年末 2035年末 2040年末 ■企業数（千社） 4,025 3,607 3,195 3,103 3,014 2,956 100% 90% 79% 77% 75% 73% ■就業人口数（千人） 58,457 55,054 51,460 49,553 47,693 45,981 100% 96% 89% 86% 83% 80% ■生産年齢人口数（千人） 77,282 74,058 71,701 68,754 64,942 59
Slide 44: M&Aマーケットのポテンシャル
M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは20兆円超 ◆ 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 1件あたり M&A 企業数 後継者不在率 後継者不在企業数 当社のポジション/取組み 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 従業員数 4万8,673社 × 48.40％ 2万3,558社 100～300名 = 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 従業員数 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ = 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 従業員数 主にグループ会社Batonzの領
Slide 45: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う より高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ IRページURL：https://www.nihon-ma.co.jp/ir/ 英語サイト：https://www.nihon-ma.co.jp/en/abou
Nihon M&A Center Holdings — Q3 FY2020/3 Earnings Presentation on 6ix