Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — Q2 2014 Earnings Presentation
43 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 5, 2014
Slide 1: Hokuriku Electric Power Company
20144411 A5 80k) we ABHRnAaAt 4 Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
＜目 次＞ １．2014年度 第2四半期決算概要 2014年度 収支見通し ２．原子力再稼働へ向けた取組み （１）発電所敷地内シームの安全性の立証 （２）早期再稼働に向けた安全対策の推進 （３）地域から信頼を得るための取組み ３．電力安定供給に向けた取組み ４．エネルギー政策への適切な対応 ◆ 決算詳細説明 <経理部長>
Slide 3: 2014年度 第2四半期決算概要・収支見通し
１．2014年度 第2四半期決算概要 2014年度 収支見通し 1
Slide 4: 2014年度第2四半期 販売電力量 実績
(1) 2014年度第2四半期 販売電力量 実績 販売電力量は､前年度に比べ2.6億kWh減（Δ1.9％）の131.9億kWh。 電灯・業務用 ： 気温影響による冷暖房需要の減少などから、前年同期を下回った。 産業用その他 ： 前年同期なみとなった。 (億kWh,%) 2014/2Q 2013/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 34.7 36.3 Δ1.6 95.6 特定規模 電 力 5.7 6.1 Δ0.4 93.7 需要以外 小 計 40.4 42.4 Δ2.0 95.3 業 務 用 25.3 26.0 Δ0.7 97.3 特定規模 産業
Slide 5: 2014年度 第2四半期決算の概要（連結）
(2) 2014年度 第2四半期決算の概要（連結） 連結売上高は､2,634億円となり､ 120億円の増収。 ・再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金の増加や卸電力取引所販売 の増加に加え、北陸エルネス㈱を連結範囲に追加。 連結経常利益は、178億円となり､前年同期なみ。 ・水力発電量が減少したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が 前年に比べ少なかったことにより、石油火力の発電量が減少し、 燃料費が減少した一方、修繕費等が増加。 中間配当は25円/株を実施。 (億kWh,億円,%) 2014/2Q 2013/2Q 増 減 対 比 経常利益前年差 +6億円の主な要因 累計(A)
Slide 6: 2014年度 販売電力量 見通し
(3) 2014年度 販売電力量 見通し 前年度の冷暖房需要増の反動減などから、 前年度を4億kWh程度下回る、277億kWh程度となる見通し。 （前年度比 99％程度） ( 億kWh ,%) 2014年度 2013年度 増 減 対 比 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) (A)/(B) 民 生 用 135 程度 138.6 Δ4 程度 98% 程度 産 業 用 142 〃 142.2 0 〃 100% 〃 販売 電力 量計 277 〃 280.8 Δ4 〃 99% 〃 4
Slide 7: 2014年度 収支見通し（連結）
(4) 2014年度 収支見通し（連結） 連結売上高は､第２四半期までの実績を踏まえ、50億円上方修正し、 5,300億円程度と増収の見通し。 今後の火力発電所の稼働など需給状況の見通しが不透明であること などから、営業利益、経常利益、当期純利益は、未定。 期末配当は、利益予想をお示しできないことから、未定。 (億kWh,億円) 2014年度 2013年度 増減 (参考） 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) 7/30公表値 277 程度 280.8 Δ4 程度 277 程度 販売電力量 (99%程度) (100.0%) 99%程度 5,300 程度 5,096 204 程度
Slide 8: 原子力再稼働へ向けた取組み
２．原子力再稼働へ向けた取組み （１）発電所敷地内シームの安全性の立証 （２）早期再稼働に向けた安全対策の推進 （３）地域から信頼を得るための取組み 6
Slide 9: シームの安全性の立証
２．原子力再稼働へ向けた取組み （１）発電所敷地内シームの安全性の立証 （２）早期再稼働に向けた安全対策の推進 （３）地域から信頼を得るための取組み 7
Slide 10: 志賀原子力発電所敷地内シームの調査・評価のこれまでの流れ
志賀原子力発電所敷地内シームの調査・評価のこれまでの流れ 2012. 7/18 : 旧原子力安全・保安院が当社に、敷地内シームの追加調査を指示。 2013.12/19： 最終報告書を提出。 ◇ 2014. 2/14： 有識者事前会合 ◇ 2/22～23： 有識者現地調査 ◇ 3/24： 第１回 有識者評価会合 ■ ５/21 ：第１回評価会合での有識者指摘事項１１項目が提示される。 ■ ７/４ : 有識者指摘事項への対応調査結果を規制庁に提出。 本日ご報告する内容 ◇ ７/11： 第2回 有識者評価会合 → 有識者からの指摘事項に対する説明を実施。 ◇ 10/ 3 ：第3回 有識者評価会
Slide 11: 第２回評価会合 有識者からの指摘事項に対する当社説明
第２回評価会合 有識者からの指摘事項に対する当社説明 第１回評価会合で有識者から提示された指摘事項に対し、当社の見解を説明。 【シームの活動性評価に影響する主な指摘事項】 指摘事項 当社説明要旨 該当頁 ① 岩盤と堆積物の境界に関する ・詳細観察の結果、Ｓ-１及びＳ-６において 12万～13万年前以降の活動はない。 10頁 データ補強の上での活動性評価 ・シーム周辺の岩盤の侵食の受けやすさの違いや ② 線状地形の成因分析 人工改変により形成されたもので、シームの活動 11頁 によって形成されたものではない。 ③ Ｓ-１の北西部の活動性に関する ・北西部の既存ボーリングで確認された運動方向
Slide 12: ① 岩盤と堆積物の境界に関するデータ補強
第２回評価会合での当社説明 － ① 岩盤と堆積物の境界に関するデータ補強 － ① Ｓ-１及びＳ-６の上載地層の評価について、岩盤と堆積物の境界に関するデータを補強した上で、当該 境界の形状等に留意しつつシームの活動性評価を行うこと。 ■ 各種分析に基づく境界特定・詳細観察 砂礫層 12万～ Ｓ-６ No.2 13万年前 ﾄﾚﾝﾁ北面 の地層 安山岩 (均質) 分析箇所 安山岩(角礫質) 薄片観察、 Ｓ-１ Ｘ線分析等 駐車場 ・砂礫層中の酸化鉄等の沈着部 堆積物 南側法面 （ ）はほぼ水平に分布 岩盤 ←E W→ シームＳ－6 堆積層 12万～ 岩盤上面及びその上位の堆積層（少なくと ｼﾙﾄ層
Slide 13: ② 線状地形の成因分析
第２回評価会合での当社説明 － ② 線状地形の成因分析－ ② Ｓ-１、Ｓ-２、Ｓ-６にほぼ一致する位置に見られる線状地形について、何であるか説明すること。 ■ 建設前の空中写真・地質ﾃﾞｰﾀ等から成因を考察 シームＳ‐１ b. 直線状の谷 Ｓ-1周辺の岩盤 a. 山地斜面基部 が侵食を受けて シームＳ‐６ 古い時代の海岸線 形成されたもの と推定。 と推定。 シームＳ‐２ c. 傾斜変換 岩盤上面の起伏を反映し た局所的なものと推定 d. 段丘面の南北縁辺に認められる谷 e. 谷、凹地、山地斜面基部 Ｓ-６周辺の岩盤が側方より侵食を 道路建設等による人工改変により 受けて形成されたものと推定
Slide 14: ③ Ｓ-１北西部に関するデータ補強
第２回評価会合での当社説明 － ③ Ｓ-１北西部に関するデータ補強 － ③ Ｓ-１の北西部が南東部から独立して、周囲の断層の動きに付随的に動く可能性も否定できない。 Ｓ-１北西部のデータを追加すること。 ■ Ｓ-１北西部・南東部の運動方向(条線）の比較 北西部・南東部の条線比較 北西部ボーリングで観察された条線 北西部の 既存ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 条線方向 シームＳ‐１ 北西部 63° シームＳ‐１ 南東部 北西部 南東部 条線とは 断層活動等によって 岩等の表面についた 既 条線 直線状の擦り傷 R-7 北存 西ボ 条線を比較した結果、Ｓ-１北西部の 部ー 北西部も南東部も同じ右横ず のリ 運動方
Slide 15: ④ シーム運動方向に関するデータ補強
第２回評価会合での当社説明 － ④ ｼｰﾑ運動方向に関するデータ補強－ ④-1 Ｓ-２及びＳ-６の運動方向に関するデータを取得すること。 ④-2 Ｓ-２の南部はＳ-６の延長と考えた方が整合的ではないか。 ■ Ｓ‐２、Ｓ‐６の運動方向データを取得・分析 条線観察 S‐6 （7試料） Ｓ-６ S‐2（南部） （5試料） 逆断層（ ）の 地質未観察箇所 動きを示す。 （掘削重機稼動ｴﾘｱ） ・Ｓ‐２、Ｓ‐６の変位ｾﾝｽは、縦ずれ Ｓ‐２（南部）はＳ‐６の延長に位置する 主体の逆断層センスである。 ・Ｓ‐２（南部）とＳ‐６の条線観察結 果に大きな差異は認められない。 今後、ｼｰﾑＳ-２とＳ-６は、連続
Slide 16: 第３回評価会合
第３回評価会合 ① Ｓ‐１の活動性、② Ｓ‐２・Ｓ‐６ の活動性について、論点整理が行われた。 次回は、有識者からのコメントについて、当社を交えた議論がなされる予定。 論 点 有識者からの主なコメント ○ （建設時の）旧ＡＢトレンチについて、堆積層の堆積構造 等に関する合理的説明が必要＊。 ＊ 当社は審査ガイドに則り当該断層の延長部での調査を行い、 ① Ｓ‐１の活動性 その結果について十分な説明を行ってきた。 ○ 能登半島全体の構造発達史の中でのシームの位置づけ について説明すること。 ○ Ｓ-６の各トレンチ周辺の岩盤を覆う上載層について、 改めて、堆積環境、年代、分布状況を検討するこ
Slide 17: 早期再稼働に向けた安全対策の推進
２．原子力再稼働へ向けた取組み （１）発電所敷地内シームの安全性の立証 （２）早期再稼働に向けた安全対策の推進 （３）地域から信頼を得るための取組み 15
Slide 18: 新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（申請と協議申入れ）
新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（申請と協議申入れ） 2014年8月12日、原子力規制委員会に対し、志賀原子力２号機の新規制基準へ の適合性確認を受けるための申請を実施。 また、同日、石川県及び志賀町に安全協定に基づく原子炉施設の変更に関する 協議の開始を申入れ。 【新規制基準における主な要求事項】 項 目 主な要求事項 ・基準地震動の策定(最新の科学的知見反映) 設 ①耐震・耐津波性能 ・基準津波の策定(地震､地すべり等を考慮) 計 基 ②自然現象に対する考慮 ・火山･竜巻･森林火災に対する防護対策 準 ③火災に対する考慮 ・火災に対する対策強化 対 ④内部溢水に対する考慮
Slide 19: 新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（安全対策の概要）
新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（安全対策の概要） 現在実施中の安全性向上施策については、鋭意、工事を実施している。 今後、審査に適切に対応していくとともに、地域の方々に安心いただけるよう、 志賀原子力発電所の安全性をより一層高める対策に継続的に取り組んでいく。 ⑥・⑦ 格納容器ﾌｨﾙﾀ付ﾍﾞﾝﾄ装置の設置 原子炉減圧機能の強化 （更なる放射性物質放出低減策） 原子炉格納容器への代替注水機能の強化 ②火山、竜巻、森林火災対策 ①津波対策 ④内部溢水の対策 ①耐震安全性の向上 ③火災防護の強化 2号 ⑤外部電源の強化 2号 原子炉建屋 外部電源 ﾀｰﾋﾞﾝ建屋 １号 防潮堤の設置
Slide 20: ①耐震・耐津波性能
新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（①耐震・耐津波性能） ①‐１ 耐震性能 （最新の科学的知見を反映した「基準地震動」の策定） ■ 基準地震動を1,000ガルに引き上げ 【従 来】 600ガル 【申 請】 1,000ガル 耐震安全性向上工事 原子炉建屋屋根部 原子炉建屋ｸﾚｰﾝ •「福浦断層」を基準地震動の策定に反映 2013年11月 •「北海道留萌支庁南部地震」の観測記録 より実施中 燃料取替機 に基づく地震動を考慮 （震源を特定せず策定する地震動） ①‐２ 耐津波性能 （地震・海底地すべり等を考慮した｢基準津波｣の策定） 防潮堤・防潮壁高さ(標高)15m 水密扉 ■ 基準津波による想
Slide 21: ②自然現象・③火災への考慮
新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（②自然現象・③火災への考慮） ② 自然現象に対する考慮 （火山・竜巻・森林火災等に対する防護対策） 火 山 竜 巻 森林火災 ■ 発電所から160km以内の 日本海側沿岸付近で過去に 森林火災が発生しても建屋に 火山活動による火砕流等 発生した竜巻の規模・最大風速 到達しないように建屋周辺の の到達可能性が十分小さい 等から、最大風速69m/秒の 樹木伐採により防火帯を設置 ことを確認 竜巻を考慮 防火帯 ■ 火山灰堆積厚は10cmと評価 ⇒竜巻による風圧・飛来物衝突 ⇒その堆積重量に対して 25m 等の影響を評価し、発電所の 発電所の設備に影響が 設
Slide 22: ④内部溢水・⑤電源の信頼性
新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（④内部溢水・⑤電源の信頼性） ④ 内部溢水に対する考慮 （内部溢水〔配管の破断等による漏水〕に対する防護対策） ■ 内部溢水が発生しても重要機器が浸水しないよう 貫通部の止水（配管貫通部のシール補強） 扉の水密化や配管貫通部の止水処理等を実施 施工前 施工後 配管貫通部止水処理 配管の破断等 による漏水 扉の水密化 扉の水密化 重要機器 施工前 施工後 ⑤ 電源の信頼性 （外部電源〔送電線・変電所等〕の強化） 中能登変電所 志賀中能登線 ■ 志賀２号機は、志賀中能登線・志賀原 子力線とは別変電所ルートの赤住線 新たな供給ルートを整備 から受電で
Slide 23: ⑥炉心損傷防止
新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（⑥炉心損傷防止） ⑥ 炉心損傷防止対策 （原子炉冷却設備の設置、最終的な熱の逃がし場への熱の輸送設備） 原子炉の停止 原子炉の冷却（注水手段の確保） ■ 制御棒挿入機能を多重化 等 ■ 原子炉建屋内に常設代替低圧ポンプを設置 するとともに、消防車を整備 原子炉等から発生する熱の逃がし場の確保 ■ 海水ポンプが損傷しても、大容量ポンプ車での取水により熱を海へ逃がす機能を維持 ■ 熱を海へ逃がせない場合でも、格納容器ベントにより熱を大気へ逃がすことが可能 常設設備による注水 可搬型設備による注水 原子炉等から発生する 淡水貯水槽 熱の除去 格納容器 排 原
Slide 24: ⑦格納容器破損防止
新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（⑦格納容器破損防止） ⑦ 格納容器破損防止対策 （原子炉格納容器の冷却・過圧破損防止、溶融炉心の冷却） （参考）格納容器フィルタ付ベント装置 原子炉格納容器の冷却・過圧破損防止 更なる放射性物質放出低減策として、 ■ 給水手段を多重化（常設代替低圧ポンプ及び消防車）した 自主的に建設中（今回申請対象外） 「格納容器スプレイ装置」で格納容器を冷却 ■ サプレッションプール及び格納容器スプレイで放射性 物質を大幅に低減した後、「格納容器ベント」により 格納容器内の圧力を低減 溶融炉心の冷却 ■ 常設代替低圧ポンプ及び消防車による格納容器下部 への注水手段を
Slide 25: ⑧放射性物質拡散抑制・⑨その他
新規制基準への適合性確認に係る審査の申請（⑧放射性物質拡散抑制・⑨その他） ⑧ 放射性物質の拡散抑制対策 （水素爆発防止、発電所外への放射性物質拡散抑制） 水素爆発防止 原子炉建屋 可燃性ガス再結合器 原子炉建屋 ■ 原子炉建屋内に「原子炉建屋可燃性ガス再結合 放水設備 器」を設置し、水素が発生しても濃度上昇を抑制 （放水装置） 発電所外への放射性物質の拡散抑制 水素検知器 取水ピット等 ■ 原子炉建屋外へ放射性物質が放出されても 「放水装置」による放水により、発電所敷地外へ の拡散を抑制 大容量ポンプ車 ⑨ その他の設備の性能 （電源供給手段確保、水源の確保、緊急時対策所の設置） 電源対策
Slide 26: 審査会合における論点提示
新規制基準適合性に係る審査会合における論点提示 9/2､｢第134回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合｣が開催された。 志賀2号機について、18項目の主要な論点が提示された。 当社の対応方針等については、今後の審査の中で丁寧に説明していく。 項目 主な論点（指摘内容） 地盤・ 1. 敷地の地下構造把握のために実施した調査・分析の、特異な傾向の有無を確認する 地震関係 ため、全ての結果を提示すること。 2. 基準地震動の妥当性を検証するため、１～２号機の原子炉建屋基礎盤上で得られた 地震観測記録を、号機間毎に比較すること。 3. 重大事故等対処施設の基礎地盤及び周辺斜面の安
Slide 27: 審査会合における論点提示（続き）
項目 主な論点（指摘事項） 内部火災 11. 火災防護対策の区画設定､火災感知設備等の妥当性を説明すること。 内部溢水 12.循環水ポンプ停止及び復水器水室出入口弁閉止インターロックの設置等による、既 存施設への影響を説明すること。 その他 13. 確率論的リスク評価（PRA）の手法・実施結果を説明すること。 14. PRAの実施結果を踏まえ、重大事故等対策の有効性評価における事故シーケンス グループ抽出、対策に用いる資機材や体制整備・手順等に関する妥当性を説明す ること。 15. 評価事故シーケンスに対する対策等のシナリオを想定する際の深層防護の考え方 を説明すること。 16. 格納容器圧力
Slide 28: 「格納容器圧力逃がし装置」についての当社見解（1/2）
「格納容器圧力逃がし装置」についての当社見解 （１／２） 志賀２号機ではドライウェルベントから放射性物質を放出する際にも、放出量 は規制委員会の目標「100兆ベクレル未満」に対し「約10億ベクレル」と、 大幅に抑制することが可能。 ■炉心損傷の程度を大幅に低減するとともに､放射性物質の更なる発生を早期に抑制 ① ＡＢＷＲの特性を活用 圧力容器に大口径配管が接続されていないことにより、原子炉冷却材喪失事故時の水位低下 が従来ＢＷＲに比して緩やか ② 迅速な電源復旧と原子炉への迅速かつ大容量注水を可能とする対策を実施 代替交流電源[ガスタービン発電機]を原子炉建屋隣に配置し、耐震性のある電
Slide 29: 「格納容器圧力逃がし装置」についての当社見解（2/2）
「格納容器圧力逃がし装置」についての当社見解 （２／２） ■格納容器ベントの信頼性を格段に向上させることで確実にベントを行い、圧力を逃がす ことにより格納容器の破損を防止。 ■排気中に含まれる放射性物質は、格納容器スプレイやサプレッションプール水 排気筒 による攪拌効果により、大幅に低減しており、ドライウェルベントから放出 したとしても、その放出量は 原子炉圧力容器 D/Wﾍﾞﾝﾄ 原子炉建屋 ※ 約10億ベクレル と、 格納容器 原子炉格納容器 駆動用圧縮空気 スプレイ装置 空気ボンベ 規制委員会の目標である 原子炉圧力容器に AO 「100兆ベクレル」未満を つながる配管が破断 大幅に下回
Slide 30: 地域から信頼を得るための取組み
２．原子力再稼働へ向けた取組み （１）発電所敷地内シームの安全性の立証 （２）早期再稼働に向けた安全対策の推進 （３）地域から信頼を得るための取組み 28
Slide 31: 原子力に関する理解活動の展開
原子力に関する理解活動の展開 志賀原子力の再稼働については、地元の皆さまのご理解が前提。 あらゆる機会・場所を通じ志賀原子力発電所の安全性をご理解いただくため、 各ステークホルダーの皆さまとの双方向対話活動を実施。 双方向対話による理解活動 ■ 志賀原子力発電所見学会 公募見学会、各種団体向け見学会 ■ 訪問による対話 自治体、経済団体、大口お客さま など 【実施状況】 ・272回開催[約6,900名](2014上期) 【実施状況】 〔説明会の模様〕 ・延べ5,626回の対話訪問(2014上期) ■ 説明会 自治会、女性団体、労働団体 など 【実施状況】 ・180回開催[約4,800名
Slide 32: 電力安定供給に向けた取組み
3. BARE Rel— ATE MAA 4 Hokuriku Electric Power Company 30
Slide 33: 電力需給① 今夏の取組み実績
電力需給①今夏の取組み実績 原子力停止が継続する中、全社を挙げて供給力確保に努めるとともに、お客 さまに節電のご協力をいただいたことにより、安定した供給力を確保。 他電力への応援融通等を通して、全国的な需給逼迫の緩和に貢献。 【需給面の主な取組み】 需要面 供給面 訪問活動による節電のお願い［約▲30万kW］ 火力の補修時期調整 －大口お客さま ：全数訪問（約1,500件） (三国1号、新港2号) －小口お客さま ：節電お願いチラシ郵送(約22,000件) 自家発の稼働お願い ［約3万kW］ －ご家庭 お客さま：ＣＭ等でのＰＲ､ﾁﾗｼ配布(約110万枚) 水力の出水増 工場な
Slide 34: 電力需給② 今冬の供給力確保に向けた取組み
電力需給②今冬の供給力確保に向けた取組み 原子力停止､厳寒を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで 安定した需給を確保できる見通し。 大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､ 電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。 【需給バランス(発電端) 】 （平年並みの気温の場合） （厳寒(2011年度並みの気温）の場合） 1月 2月 １月 1月 2月 ２月 １月 ２月 （万kW） （万kW） 650 650 ・予備力34万kW ・予備力51万kW ・予備力21万kW ・予備力38万kW 600 ・予備率6.7％ ・予備率10.0％ 600 ・予備率4.0
Slide 35: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み①（LNG火力）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み① （ＬＮＧ火力） 2014年10月に「富山新港火力発電所建設所」を設置し、用地整備や地盤改良 などの準備工事を開始し、来年4月の着工予定など建設計画は着実に進捗。 2018年11月の運転開始に向け、ＬＮＧ調達等の諸準備を確実に進める。 【主要設備の概要】 発電設備 ＬＮＧ燃料設備 ＬＮＧバース ＣＯ2削減量 熱効率 出力 タンク容量 気化器形式 受入船ｸﾗｽ バース型式 (低位発熱量基準) 120万t-CO2/年程度 42.47万kW 約59％ 18万kℓ×１基 ｵｰﾌﾟﾝﾗｯｸ式 １５万m3級 杭式ﾄﾞﾙﾌｨﾝ 【開発スケジュール】 2014
Slide 36: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み②（水力・風力）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み② （水力・風力） 新規の水力発電である片貝別又発電所の建設は順調に進捗。今後も良質 で環境にやさしい再生可能エネルギーの導入を着実に推進していく。 また、当社グループの日本海発電㈱が、三国風力発電所の新規建設につい て10月に地元に申入れ。 【水力発電】 ・2020年度までに発電電力量１億kWh/年の導入(2007年度対比) を目標として取り組んでおり、11月運転開始予定の北又ダムの 開発等により、今年度も順調に進捗。 ＜現在開発を進めている水力発電所＞ 発電所名 出力 発電電力量 運転開始予定 ＣＯ2削減量※ 北又ダム 130kW 90万kW
Slide 37: 総合エネルギー事業の展開を見据えた取組み
総合エネルギー事業の展開を見据えた取組み 総合エネルギー事業を展開し、お客さまの多様なニーズに迅速かつ機動的 にお応えしていくため、6月に北陸エルネス㈱を子会社化。 富山新港からのＬＮＧ販売について、積極的に準備を進めていく。 ＜北陸エルネスの概要＞ 現在の輸送ルート 事業内容 ＬＮＧ販売 設立 2001年8月31日 富山新港 ★ 資本金 2億円 出資構成 北陸電力：75％ （2014年6月 子会社化） 岩谷産業：15％ JX日鉱日石エネルギー：10％ 2018年以降の、 売上高(2013) 52億円（販売量5.2万ｔ） 富山新港からの ＜販売量の推移＞ 販売を準備 (万ｔ) 10.0
Slide 38: エネルギー政策への適切な対応
4. LAILF-RRAORIE 4 Hokuriku Electric Power Company 36
Slide 39: エネルギー政策への適切な対応①（原子力政策）
エネルギー政策への適切な対応 ① （原子力政策） 原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けた、エネルギー基本計 画が2014年4月に閣議決定された。 現在、原子力小委員会（2014年6月開会）において、その具体化に向けて、原子力 依存度低減に向けた課題、競争環境下での事業の在り方等について議論が 進められている。 【原子力小委員会での主な議論】 議 題 議 事 要 旨 「競争環境下における 民間が負う財務･会計リスクの合理的範囲での限定や国の関与強化 原子力事業の在り方」 等、事業環境整備が必要との認識で大筋合意。 「中長期的な 競争環境下では、拠出金方式の導入、中間貯蔵に対す
Slide 40: エネルギー政策への適切な対応②（急増する再エネの連系申込み）
エネルギー政策への適切な対応 ② (急増する再エネの連系申込み) 本年９月末までに、電力他社において、再エネ導入量が需要を上回り、安定供給 に支障を与えるとして、再エネの新規契約申込みに対する回答保留を公表。 当社管内については、現時点で、連系受入れを制限する状況ではないものの、 太陽光の系統連系申込は急増しており、今後、政府の系統ＷＧに参加しつつ、 受入制約の発生可能性や制約回避に必要な対策等について検討を進めていく。 今後、太陽光の接続検討申込および系統連系申込の状況の精査を進め、 その結果を定期的に情報提供していく。 （設備量:万kW） 当社管内における太陽光の系統連系状況
Slide 41: エネルギー政策への適切な対応③（電力システム改革）
エネルギ－政策への適切な対応 ③ （電力システム改革） 電力システム改革が真にお客さまの利益につながるよう、積極的に取り組む。 ただし、「小売全面自由化」にあたっては、原子力再稼働による安定的な電力 供給の確保と、競争進展後も民間事業者が原子力事業を安定的に運営する ための事業環境整備が必要。 また、「送配電部門の法的分離」については、より優先度の高い安定供給を損 なうことが無いよう、慎重に検証・検討を進める必要がある。 （参考）電力システム改革の工程表 2013年４月 2016年度 2018～2020年目途 2015年度 閣議決定 電 電力広域的 運用開始 第 ①需給計画・系統計
Slide 42: 電気を安定してお届けする。
電気を安定してお届けする。 それが私たちの使命です。 昭和28年から、いまも現役で電気を 送り続ける水力発電所。 定期的に、水車内部の磨耗確認や導水管の 巡視点検を行っています。 私たちは、これからも安定的に 電気をお届けできるよう努めてまいります。 www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ
Slide 43: 注意事項・お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は，現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの であり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承ください。 お
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