Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — FY2010 Earnings Presentation

30 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, May 23, 2011

  1. Slide 1: Information Meeting 2010年度決算について

    Information Meeting ~ 2010年度決算について ~ 2011年5月23日

  2. Slide 2: 目次

    目次 1.当行の業績 3.経営戦略 ” 決算サマリー ・・・・・・・・・・・・・3 ” 店舗戦略 ・・・・・・・・・・・・20 ” 業務粗利益 ・・・・・・・・・・・・・4 ” 証券戦略 ・・・・・・・・・・21 ” 経費・OHR・・・・・・・・・・・・・5 ” 個人営業戦略 ・・・・・・・・・・22 ” 不良債権の状況 ・・・・・・・・・・・・6~7 ” 法人営業戦略 ・・・・・・・・・・23 ” 当期純利益 ・・・・・・・・・・・・8 ” アジア戦略 ・・・・・・・・・・24 ” 有価証券ポートフォリオ・保有株式の ” 人財戦略 ・・・・・・・・・・25 状況 ・・・・・・・・・・・・・・

  3. Slide 3: 1.当行の業績

    1.当行の業績 1.当行の業績 2

  4. Slide 4: 2010年度 決算サマリー

    1.当行の業績 (1)2010年度 決算サマリー „ „ 10年度の当期純利益は、前年同期比+144億円(+46.4%)の454億円。 10年度の当期純利益は、前年同期比+144億円(+46.4%)の454億円。 „ „ マーケット金利低下等の影響による資金利益の減少を、経費の圧縮や与信費用の減少によりカバー。 マーケット金利低下等の影響による資金利益の減少を、経費の圧縮や与信費用の減少によりカバー。 „ „ 東日本大震災による当行店舗の被害はほとんどなく、営業面への影響も極めて限定的。 東日本大震災による当行店舗の被害はほとんどなく、営業面への影響も極めて限定的。 <単体ベース> 10年11

  5. Slide 5: 業務粗利益

    1.当行の業績 (2) 業務粗利益 „ „ 10年度の業務粗利益は、前年度比△68億円(△3.2%)の2,051億円。 10年度の業務粗利益は、前年度比△68億円(△3.2%)の2,051億円。 „ „ マーケット金利低下等の影響を受け、資金利益が△103億円減少したことが主因。 マーケット金利低下等の影響を受け、資金利益が△103億円減少したことが主因。 „ „ 11年度の予想は2,060億円(前年度比+9億円、+0.4%)。 11年度の予想は2,060億円(前年度比+9億円、+0.4%)。 (億円) 業務粗利益の推移 (億円) 業務粗利益の増減要因 (単体ベース) (単体ベース) 2,

  6. Slide 6: 経費・OHR

    1.当行の業績 (3) 経費・OHR „ „ 10年度の経費は、987億円(前年同期比△12億円、△1.2%)。OHRは48.1%。 10年度の経費は、987億円(前年同期比△12億円、△1.2%)。OHRは48.1%。 „ „ 11年度の予想は990億円(前年度比+3億円、+0.3%)。OHRは10年度と同水準を維持していく。 11年度の予想は990億円(前年度比+3億円、+0.3%)。OHRは10年度と同水準を維持していく。 (億円) 経費・OHRの推移 (単体ベース) (%) 前年同期との比較 (単位:億円) OHR 48.0% 09 10 48.1% (予想) 50.0 47.1%

  7. Slide 7: 不良債権の状況~与信費用の推移

    1.当行の業績 (4) 不良債権の状況~与信費用の推移 „ „ 10年度の与信費用は、289億円(前年同期比△269億円、△48.2%)と大幅に減少。 10年度の与信費用は、289億円(前年同期比△269億円、△48.2%)と大幅に減少。 „ „ 要注意先の残高は前年比ほぼ横ばいの推移となっているものの、保全率は着実に改善。 要注意先の残高は前年比ほぼ横ばいの推移となっているものの、保全率は着実に改善。 „ „ 11年度の与信費用(単体ベース)は、240億円(10年度比△49億円、△16.9%)の予想。 11年度の与信費用(単体ベース)は、240億円(10年度比△49億円、△16.9%)の予想

  8. Slide 8: 不良債権の状況~不良債権比率

    1.当行の業績 (4) 不良債権の状況~不良債権比率 „ „ 経営改善支援による債務者区分の改善、オフバランス化等を進めた結果、11年3月末の不良債権額(単体ベース)は、10年3月 経営改善支援による債務者区分の改善、オフバランス化等を進めた結果、11年3月末の不良債権額(単体ベース)は、10年3月 末比△317億円の2,074億円。 末比△317億円の2,074億円。 „ „ 今後の与信費用発生につながる可能性の高い要管理債権、危険債権の比率は1.6%と、ここ10年でも最も低い水準を維持。 今後の与信費用発生につながる可能性の高い要管理債権、危険債権の比率は1.6%と、ここ10年でも最も低い

  9. Slide 9: 当期純利益

    1.当行の業績 (5) 当期純利益 „ „ 10年度の当期純利益(単体ベース)は、454億円(前年度比+144億円、+46.6%)。 10年度の当期純利益(単体ベース)は、454億円(前年度比+144億円、+46.6%)。 „ „ 与信費用の減少(前年度比△269億円)などにより、年度予想を24億円上回る。 与信費用の減少(前年度比△269億円)などにより、年度予想を24億円上回る。 „ „ 11年度の予想(単体ベース)は、470億円(前年度比+16億円、+3.4%)。 11年度の予想(単体ベース)は、470億円(前年度比+16億円、+3.4%)。 当期純利益の推移 前年度との比較 (億円)

  10. Slide 10: 有価証券ポートフォリオ・保有株式の状況

    1.当行の業績 (6) 有価証券ポートフォリオ・保有株式の状況 „ „ 国債を中心とした健全なポートフォリオを維持しつつ、リスク・リターンのバランスを考慮した、安定的な収益を確保できる分散投資を 国債を中心とした健全なポートフォリオを維持しつつ、リスク・リターンのバランスを考慮した、安定的な収益を確保できる分散投資を 実施。 実施。 „ „ 10年度においても継続的に保有株式を売却し、資本(Tier1)に対する保有株式の割合を15%まで低減。 10年度においても継続的に保有株式を売却し、資本(Tier1)に対する保有株式の割合を15%まで低減。 有価証券ポートフォリオの推移 (年) 保有株式取

  11. Slide 11: 資本の状況

    1.当行の業績 (7) 資本の状況 „ „ 11年3月末(連結ベース)のTier1比率は10.12%と引き続き高水準を維持。 11年3月末(連結ベース)のTier1比率は10.12%と引き続き高水準を維持。 „ „ Tier1の主要な部分を表すコアTier1比率についても8.60%と高水準であり、資本の質においてメガバンク平均を上回っている。 Tier1の主要な部分を表すコアTier1比率についても8.60%と高水準であり、資本の質においてメガバンク平均を上回っている。 (億円) Tier1・コアTier1の推移 (%) (%) Tier1項目の対リスクアセット比率(11/3) (連結ベース)

  12. Slide 12: 株主への利益還元

    1.当行の業績 (8) 株主への利益還元 „ „ 10年度は安定配当部分である年10円の配当を実施。 10年度は安定配当部分である年10円の配当を実施。 „ „ 11年度についても引き続き年10円の配当を予想。 11年度についても引き続き年10円の配当を予想。 (億円) 株主還元額の推移 (単体ベース) 400 (50.6%) 337 (39.4%) 300 260 0 株主還元率 (224.3%) 0 (30.9%) 179 (29.4%) 194 0 186 自己株消却額 200 169 120 (43.8%) (29.9%) (28.9%) 60 58 136 136 136 49 2

  13. Slide 13: 2.営業実績

    2.営業実績 2.営業実績 12

  14. Slide 14: 個人ローン残高の推移

    2.営業実績 (1) 個人ローン残高の推移 „ „ 11年3月末の個人ローンは、住宅ローン(前年度末比+3.8%)、アパートローン(同+3.1%)を中心に全体で3.2%増加。 11年3月末の個人ローンは、住宅ローン(前年度末比+3.8%)、アパートローン(同+3.1%)を中心に全体で3.2%増加。 „ „ 他行肩代わりへの積極的な取組により、住宅ローン・アパートローンともに借り替え実行が着実に増加。 他行肩代わりへの積極的な取組により、住宅ローン・アパートローンともに借り替え実行が着実に増加。 (億円) 住宅ローン実行額の種類別内訳 (単体ベース) (末残、億円) 個人ローン残高の推移 (単

  15. Slide 15: 法人等向け貸出残高の推移

    2.営業実績 (2) 法人等向け貸出残高の推移 „ „ 11年3月末の法人等向け貸出残高は、前年度末比△0.3%とわずかに減少。 11年3月末の法人等向け貸出残高は、前年度末比△0.3%とわずかに減少。 „ „ 法人新規は県内を中心に獲得件数・金額を順調に伸ばしており、今期に入り営業態勢をさらに強化。 法人新規は県内を中心に獲得件数・金額を順調に伸ばしており、今期に入り営業態勢をさらに強化。 法人新規の状況 (単体ベース) (末残、億円) 法人等向け貸出残高の推移 (単体ベース) (億円) 1,500 県内新規獲得件数 その他 (右軸) 995 1,074 50,583 966 △11.5%

  16. Slide 16: 預金残高の推移

    2.営業実績 (3) 預金残高の推移 „ „ 11年3月末の預金残高は前年度末比+2.9%と増加基調を維持。 11年3月末の預金残高は前年度末比+2.9%と増加基調を維持。 „ „ 流動性預金比率は67.0%と、引き続き地銀トップの水準を維持(地銀平均は約53.3%)。 流動性預金比率は67.0%と、引き続き地銀トップの水準を維持(地銀平均は約53.3%)。 „ „ 個人預金は引き続き堅調に推移する一方、法人預金は企業の手元資金積み上げを背景に前年度末比+5.3%増加。 個人預金は引き続き堅調に推移する一方、法人預金は企業の手元資金積み上げを背景に前年度末比+5.3%増加。 個人・法人預金残高

  17. Slide 17: 神奈川県内シェアの推移

    2.営業実績 (4) 神奈川県内シェアの推移 „ „ 11年3月末の貸出金シェアは30.5%、預金シェアは23.4%。 11年3月末の貸出金シェアは30.5%、預金シェアは23.4%。 „ „ リージョナル・リテールの強化に着実に取り組んだ結果、県内シェアが上昇。 リージョナル・リテールの強化に着実に取り組んだ結果、県内シェアが上昇。 (%) 神奈川県内シェアの推移(貸出金) (%) 神奈川県内シェアの推移(預金) 50.0 50.0 35.0 45.0 47.5 32.5 41.6% 45.7% 45.6% 45.5% 40.2% 45.2% 45.1% 40.0 38.0% 38.3% 3

  18. Slide 18: 預金・貸出金利回りの推移

    2.営業実績 (5) 預金・貸出金利回りの推移(国内業務部門) „ „ マーケット金利低下の影響を受け、10年度Q4の貸出金利回りは1.81%へ、預金利回りは0.05%へ低下し、預貸金の利回り差は マーケット金利低下の影響を受け、10年度Q4の貸出金利回りは1.81%へ、預金利回りは0.05%へ低下し、預貸金の利回り差は 1.76%に縮小。 1.76%に縮小。 „ „ 11年度通期では、預貸金の利回り差は1.73%を見込む。 11年度通期では、預貸金の利回り差は1.73%を見込む。 (%) 四半期別利回り (単体ベース) 09年度平均 1.96 2.20 2.04 10年度平均 1.84 1

  19. Slide 19: 個人向け投資型商品残高の推移

    2.営業実績 (6) 個人向け投資型商品残高の推移 „ „ 11年3月末の投資型商品残高は16,639億円と前年度末比939億円増加。 11年3月末の投資型商品残高は16,639億円と前年度末比939億円増加。 „ „ 10年度の投資信託・保険商品の販売額は3,770億円と前年度比+12.6%増加。 10年度の投資信託・保険商品の販売額は3,770億円と前年度比+12.6%増加。 „ „ 東日本大震災の影響で投資型商品販売額は一時的に低調となったが、4月第2週以降の1日あたり平均販売額は20億円超。 東日本大震災の影響で投資型商品販売額は一時的に低調となったが、4月第2週以降の1日あたり平均販

  20. Slide 20: 3.経営戦略

    3.経営戦略 3.経営戦略 19

  21. Slide 21: 店舗戦略 ~新しいチャネル戦略の展開

    3.経営戦略 (1)店舗戦略 ~新しいチャネル戦略の展開 „ „ お客さまのニーズにワンストップでお応えするため、東京都内に玉川コンサルティングプラザを新設。 お客さまのニーズにワンストップでお応えするため、東京都内に玉川コンサルティングプラザを新設。 „ „ お客さまをお待たせしない店頭サービスを実現するため、「クイック窓口」を試行的に設置。 お客さまをお待たせしない店頭サービスを実現するため、「クイック窓口」を試行的に設置。 「玉川コンサルティングプラザ」の新設 「玉川コンサルティングプラザ」の新設 「クイック窓口」の設置 「クイック窓口」の設置 9個人のお客さまのあらゆる相談業務に応えら

  22. Slide 22: 証券戦略

    3.経営戦略 (2)証券戦略 „ „ 浜銀TT証券の口座数と預かり資産残高は銀行からの顧客紹介が大きく寄与し、引き続き着実に増加。 浜銀TT証券の口座数と預かり資産残高は銀行からの顧客紹介が大きく寄与し、引き続き着実に増加。 „ „ 損益面においても開業2年目より黒字転換しており、3年目となる11年3月期には繰越損失を解消。 損益面においても開業2年目より黒字転換しており、3年目となる11年3月期には繰越損失を解消。 „ „ 10年度下期は世田谷区南部における重要な営業拠点としてコンサルティングブース玉川を出店。 10年度下期は世田谷区南部における重要な営業拠点としてコンサルティングブース玉川

  23. Slide 23: 個人営業戦略 ~基盤取引の強化

    3.経営戦略 (3)個人営業戦略 ~基盤取引の強化 „ „ 資産運用層を対象に直接渉外をおこなうプライベートバンキング推進室を新設し、コンサルティング水準の標準化・高度化を推進。 資産運用層を対象に直接渉外をおこなうプライベートバンキング推進室を新設し、コンサルティング水準の標準化・高度化を推進。 „ „ 資産形成層に対してEBMを活用した効率的・効果的なセールスを実施し、基盤取引を着実に強化。 資産形成層に対してEBMを活用した効率的・効果的なセールスを実施し、基盤取引を着実に強化。 セグメント 資産運用層に対するコンサルティング機能の強化 ・営業店との連携による直接渉外 プライベートバンキ

  24. Slide 24: 法人営業戦略

    3.経営戦略 (4) 法人営業戦略 „ „ リージョナルリテールのさらなる強化を図るため、以下の戦術・戦略に沿い、具体的な施策を着実に進めていく。 リージョナルリテールのさらなる強化を図るため、以下の戦術・戦略に沿い、具体的な施策を着実に進めていく。 „ „ まずは、これまで以上に顧客接点を拡大していくために、セグメントの見直しや営業活動の効率化を強力に進めていく まずは、これまで以上に顧客接点を拡大していくために、セグメントの見直しや営業活動の効率化を強力に進めていく 。。 „ „ また、問題解決型営業への転換をはかるために営業活動の標準化や高度化も確実に進めていく。 また、問題解決型営業へ

  25. Slide 25: アジア戦略

    3.経営戦略 (5) アジア戦略 „ „ 中国へ進出する当行取引先現地法人数は、06年比で倍増(約800社増)の約1,500社まで増加。 中国へ進出する当行取引先現地法人数は、06年比で倍増(約800社増)の約1,500社まで増加。 „ „ 13年の人民元業務取扱開始を視野に入れ、現地における取引先のニーズ(資金ニーズ、コンサルティングニーズ、営業情報ニーズ) 13年の人民元業務取扱開始を視野に入れ、現地における取引先のニーズ(資金ニーズ、コンサルティングニーズ、営業情報ニーズ) の把握をおこなうため、「上海支店戦略チーム」を11年4月に組成し、活動を開始。 の把握をおこなうため、「上海支店戦

  26. Slide 26: 人財戦略

    3.経営戦略 (6) 人財戦略 „ „ 10年10月に「金融ビジネススクール」を新設し、若手行員のジョブローテーションの見直しをはじめ、中堅行員の専門性を高める研 10年10月に「金融ビジネススクール」を新設し、若手行員のジョブローテーションの見直しをはじめ、中堅行員の専門性を高める研 修の新設や、役職者のマネジメント力を強化する研修の拡充など、教育研修態勢の見直し・強化を実施。 修の新設や、役職者のマネジメント力を強化する研修の拡充など、教育研修態勢の見直し・強化を実施。 „ „ 教育・研修に専任する常勤講師として各分野のエキスパートを配置し、年間スケジュールに基づいた質の高い教育をおこなっ

  27. Slide 27: IT戦略

    3.経営戦略 (7) IT戦略 „ „ 北陸銀行・北海道銀行との3行によるシステムの共同利用が11年5月にスタート(当行は10年1月に先行して新システムへ移行)。 北陸銀行・北海道銀行との3行によるシステムの共同利用が11年5月にスタート(当行は10年1月に先行して新システムへ移行)。 „ „ 今後も、参加行の追加を目指していくことでITコストのさらなる削減をはかっていくとともに、多様化する顧客ニーズへ的確に対応 今後も、参加行の追加を目指していくことでITコストのさらなる削減をはかっていくとともに、多様化する顧客ニーズへ的確に対応 するため、共同で開発する新商品・新サービスの迅速な導入や事務

  28. Slide 28: 提携戦略

    3.経営戦略 (8) 提携戦略 „ „ 地域内での競合がない地方銀行とヨコの連携を強化。 地域内での競合がない地方銀行とヨコの連携を強化。 „ „ 経営資源の相互補完により、顧客利便性や経営効率の向上を図る。 経営資源の相互補完により、顧客利便性や経営効率の向上を図る。 システム共同利用(MEJAR) ATM提携 ・06年7月~ ・06年3月(基本合意) ・相互利用時のATM手数料の無料 ・10年1月(カットオーバー) 化 ・11年5月北陸・北海道利用開始 ・提携行:6行 地域金融マーケティング研究会 地銀ならではの 地銀カード戦略協議会 特性を活かした ・07年10月~ 連携を強化 ・09年

  29. Slide 29: 中期経営計画の進捗状況

    3.経営戦略 (9) 中期経営計画の進捗状況 „ „ 10年4月よりスタートした中期経営計画「New 10年4月よりスタートした中期経営計画「New Horizon Horizon 2nd 2nd Stage」は3年計画のうち1年が経過。 Stage」は3年計画のうち1年が経過。 „ „ 計画当初に掲げた主要目標4項目(注1)のうち、コアTier1比率・ROE・与信費用比率は概ね順調に進捗。 計画当初に掲げた主要目標4項目(注1)のうち、コアTier1比率・ROE・与信費用比率は概ね順調に進捗。 (注1)主要目標4項目:コアTier1比率(連結)、当期純利益ROE(連結)、与信費用比率(単体)

  30. Slide 30: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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