Slide 1: 2025年3月期 本決算説明会
2025年3月期 本決算説明会 2025年4月30日 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved.
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ 決算報告 コーポレートオフィサー 執行役員常務 二宮 潤 中期経営計画 VISION2030 2026年3月期 業績見込み 代表取締役社長・CEO 徳重 敦之 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 決算報告
決算報告 コーポレートオフィサー 執行役員常務 二宮 潤 Copyright © Tokyo Copyright © Electron Device Device Tokyo Electron LTD. AllLTD. Rights Reserved. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 2025年3月期 決算概要
2025年3月期 決算概要 前年同期比 減収減益 売上高 10.9％ 減少 経常利益 18.0％ 減少 親会社株主に帰属する当期純利益 11.1%減少 通期業績予想 達成率 売上高 94.1% 経常利益 89.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 102.0% Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 業績概要 前期比
業績概要 前期比 (百万円) 2024年3月期 2025年3月期 増減額 2025年3月期予想 売上高 242,888 216,379 ▲26,509 230,000 売上原価 205,720 182,646 ▲23,073 売上総利益 37,168 33,732 ▲3,435 販管費 21,739 21,274 ▲464 営業利益 15,428 12,457 ▲2,971 営業外収益 414 471 57 営業外費用 1,920 1,513 ▲407 経常利益 13,922 11,415 ▲2,506 12,700 当期純利益 9,986 8,874 ▲1,112 8,700 従業員数 1,
Slide 6: 業績概要 売上高 増減
業績概要 売上高 増減 2024年3月期 EC事業 EC事業 2025年3月期 CN事業 売上高 (ディストリビューション) （PB事業） 売上高 （百万円） +4,348 ▲31,242 242,888 +384 216,379 セグメント区分では、PB事業はEC事業に含まれております。 PB事業とは、プライベートブランド事業の略称であり、従来の呼称である自社ブランド事業を呼称変更しております。 PB事業には、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社、株式会社ファーストを含んでおります。 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Res
Slide 7: セグメント別 売上高・利益
セグメント別 売上高・利益 • CN事業 ネットワーク・ストレージ機器 セキュリティ製品 販売好調 保守・監視サービスも需要拡大 増益増収 • EC事業 顧客商権拡大も サプライチェーン在庫調整の影響長期化 減収減益 （百万円） 2024年3月期 2025年3月期 セグメント セグメント 売上高 売上高 増減額 増減額 利益 利益 コンピュータシステム関連 (CN)事業 32,978 3,463 37,327 4,348 5,266 1,802 半導体及び電子デバイス (EC)事業 209,909 10,459 179,051 ▲30,858 6,149 ▲4,309 合計 242,888 1
Slide 8: セグメント情報 CN事業
セグメント情報 CN事業 • ストレージ関連製品 システムインテグレーター向け好調 • セキュリティ関連製品他 エンタープライズ システムインテグレーター向け好調 • 保守・監視サービス 通信事業者 データセンター・クラウド事業者向け好調 ネットワーク ストレージ セキュリティ 関連製品 関連製品 関連製品他 保守・監視サービス 24/3月期 35% 13% 14% 38% 品目別 売上高 構成比 25/3月期 32% 13% 16% 39% データセンター・ システムインテグレーター エンタープライズ他 クラウド事業者 通信事業者 24/3月期 37% 29% 24% 10% 販売形態別 売
Slide 9: セグメント情報 EC事業
セグメント情報 EC事業 • 車載機器 一部メーカー直販化でアナログIC減少も 商権拡大で ロジックIC ボード・電子部品他 増加 • 産業機器 中国市場の停滞長期化による需要減と一部メーカー直販化により アナログIC プロセッサ 減少 • 通信機器 民生機器 低調 メモリIC ボード・ ソフトウェア・サービス ロジックIC プロセッサ アナログIC 電子部品他 PB 24/3月期 17% 24% 31% 6% 11% 4% 7% 品目別 売上高 構成比 25/3月期 23% 22% 21% 6% 14% 6% 8% コンピュータ及び 民生機器 車載機器 産業機器 その周辺機器 通信機器 その
Slide 10: 海外連結子会社 売上高 EC事業
海外連結子会社 売上高 EC事業 • コンピュータ及びその周辺機器は回復 • 車載機器 民生機器 産業機器向け 低調 2024年3月期 2025年3月期 増減額 増減率 海外連結子会社 売上高(百万円) 51,442 51,834 392 0.8% 海外連結子会社 売上高比率 24.5% 28.9% 海外連結子会社 売上高(M$) 355 339 ▲16 ▲4.5% 為替レート(円) 144.59 152.62 ※ 売上高比率は EC事業の売上高に対する比率です。 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 10
Slide 11: PB事業 売上高 EC事業
PB事業 売上高 EC事業 • TED ウェーハ検査装置寄与 設計・量産受託サービスは 産業機器向け低調 • TED長崎 電力機器向け好調も 半導体製造装置向け減速し低調 （百万円） 2024年3月期 2025年3月期 増減額 増減率 PB事業売上高 14,251 14,636 384 2.7% 売上高比率 6.8% 8.2% ※ 売上高比率は EC事業の売上高に対する比率です。 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 11
Slide 12: 貸借対照表
貸借対照表 資産 負債・純資産 • 売上高減少に伴い 売上債権・棚卸資産減少 • 仕入高減少に伴い 仕入債務減少 • 保守サービス伸長により 前払費用増加 • 運転資金の減少により 有利子負債減少 • 本社移転に伴う入居工事 備品等購入により固定資産増加 • 保守サービス伸長により 前受金増加 162,567 156,841 （百万円） 162,567 156,841 （百万円） 6,867 8,384 現預金 22,690 19,407 仕入債務 61,475 51,943 売上債権 52,101 42,560 有利子負債 53,311 棚卸資産 41,585 45,869 その他負債 57
Slide 13: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 2024.3.31 2025.3.31 営業C/F 投資C/F 財務C/F 換算差額 現金残高 現金残高 （百万円） 18,915 ▲2,068 ▲15,251 31 8,384 6,757 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 13
Slide 14: 受注高の推移
受注高の推移 • CN事業 セキュリティ製品が好調 • EC事業 長期受注の反動減と 顧客在庫の高水準が継続 2025年3月期4Qは3Qと同水準 EC事業 CN事業 81,125 79,76780,096 (百万円) 76,983 11,605 70,925 7,086 7,955 12,926 66,827 8,412 60,540 6,090 6,404 54,042 54,806 49,56850,170 49,43048,018 8,918 9,867 46,930 43,965 43,667 43,847 8,623 6,513 10,729 37,030 6,973 6,359 1
Slide 15: 中期経営計画 VISION2030
中期経営計画 VISION2030 代表取締役社長・CEO 徳重 敦之 Copyright © Tokyo Copyright © Electron Device Device Tokyo Electron LTD. AllLTD. Rights Reserved. All Rights Reserved. 15
Slide 16: VISION2025 実績報告
VISION2025 実績報告 ⚫ 2025年3月期まで3年連続で 売上高・経常利益率・ROEの数値目標をクリア ⚫ 利益成長に向けた取り組みにより 経常利益率の水準は5%台に 2025年3月期 数値目標 ：売上高 2,000億円±10% 経常利益率 ＞5.0% ROE ＞15.0% 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 （基準年度） （最終年度） 売上高 1,432 億円 1,799 億円 2,403 億円 2,428 億円 2,163 億円 経常利益率 3.2 % 4.1 % 5.2 % 5.7 % 5.3 % ROE 11.4 % 17
Slide 17: VISION2025 達成事項
VISION2025 達成事項 利益成長にむけた取り組みは一定の成果 CN事業 EC事業 PB事業 ⚫ ストックビジネスの拡大 ⚫ 新規顧客商権の取り込み ⚫ ウェーハ検査装置ビジネスの ⚫ オペレーションの効率化 立ち上げ セキュリティ製品 ウェーハ検査装置 技術サービス ITインフラ整備 「メーカー化」への取り組みを継続 利益成長を加速 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 17
Slide 18: VISION2030 MISSION
VISION2030 MISSION 半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して 社会課題に向き合い 期待を超える価値を持つ解決策を提供することで 社会の持続的発展に貢献する Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 18
Slide 19: VISION2030 VISION
VISION2030 VISION メーカーと技術商社の力で 潜在的な社会課題を解決する会社 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 19
Slide 20: VISION2030 全社方針
VISION2030 全社方針 1 「メーカー」と「技術商社」の力により 潜在的な社会課題（顧客課題）の解決を図る ⚫ 全てのビジネスユニットが、自社製品（サービス）開発にも取り組みグループシナジーを 創出することにより、期待を超える価値を持つ課題解決策を提案する ⚫ 潜在的課題に対するマーケティング強化のため、 技術商社部門は新規代理店権と顧客商権の獲得を推進する ⚫ 課題解決を可能とする事業基盤の早期確立に向け、積極的にM＆Aを活用する 2 持続的な利益成長に資する行動を推進する ⚫ 差別化できる自社製品（サービス）開発に向けた積極的な投資を行う ⚫ フロー型からストック型サービスビジネス
Slide 21: VISION2030 PB事業
VISION2030 PB事業 ⚫ 事業運営方針 ⚫ 利益成長を加速する取り組み 計測・検査技術を核に ウェーハ検査装置を中心とした製品をグローバルに提供 検査装置の拡充と 半導体関連技術と高品質な開発・製造基盤を生かし 顧客拡大 医療ODM及び基板OEMのサービスを強化 設計・量産受託サービスの 顧客拡大 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 21
Slide 22: VISION2030 利益成長を加速する取り組み（PB事業）
VISION2030 利益成長を加速する取り組み（PB事業） ⚫ 検査装置の拡充と顧客拡大 半導体・パネル製造市場 ⚫ 装置群の開発 Si / 化合物ウェーハ アドバンストパッケージ工程 ⚫ 顧客拡大 ウェーハ・デバイス・パネルメーカー ウェーハ検査装置 パネル検査装置 収益性の高いプライベートブランド製品を市場へ Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 22
Slide 23: VISION2030 CN事業
VISION2030 CN事業 ⚫ 事業運営方針 ⚫ 利益成長を加速する取り組み 顧客のニーズを理解し DXを支えるソリューションとサービスを提供 顧客のデジタル技術活用を支援し ソリューション領域の拡充 顧客満足度を向上 サービスビジネスの強化 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 23
Slide 24: VISION2030 利益成長を加速する取り組み（CN事業）
VISION2030 利益成長を加速する取り組み（CN事業） ⚫ ソリューション領域の拡充 海外拠点と連携し最新テクノロジーを調査 ＜製品例＞ クラウド活用支援 注力分野 SaaSセキュリティ セキュリティ ネットワーク ストレージ クラウド AI DXを支える最適なソリューションを発掘 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 24
Slide 25: VISION2030 利益成長を加速する取り組み（CN事業）
VISION2030 利益成長を加速する取り組み（CN事業） ⚫ サービスビジネスの強化 顧客のフェーズに合わせた 確かなサービスを提供 保守 企画 設計 導入後 運用 評価支援 構築 サポート 監視 技術支援トレーニング ＜自社サービス例＞ 顧客とのリレーション・エンゲージメントを強化 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 25
Slide 26: VISION2030 EC事業
VISION2030 EC事業 ⚫ 事業運営方針 ⚫ 利益成長を加速する取り組み 産業機器 車載関連機器 クラウドサービス OTセキュリティ分野などの 成長マーケットに注力 成長マーケットへの注力 半導体の専門知識を生かし ソリューション型ビジネスを展開 ソリューション型ビジネスの拡大 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 26
Slide 27: VISION2030 財務モデル（目標とする経営指標）
VISION2030 財務モデル（目標とする経営指標） 「増益増収」（増益率＞増収率）による 持続的な利益成長を目指す 2030年3月期 ⚫ 売上高 3,000 ~ 3,500 億円 ⚫ 経常利益率 8 %以上 ⚫ ROE（株主資本） 20 %以上 売上高構成比 目標経常利益率 CN事業 15 % 12 % EC事業 75 % 7% PB事業 10 % 10 % Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 27
Slide 28: 資本政策
資本政策 持続的な利益成長による企業価値のさらなる向上 成長投資 株主還元 財務健全性 利益成長による 財務体質の強化と 持続的な成長への投資 長期的な高リターン 適切な財務レバレッジ ⚫ 技術開発・事業拡大に向けた 積極的な投資（M&A含む） ⚫ 持続的な利益成長を実現し ⚫ 自己資本比率：40％以上 企業価値向上 ⚫ 競争力強化を目的とした ⚫ ROE：20％以上 社内DX、社外DXへの投資 ⚫ 業績に応じた株主還元 ⚫ （配当性向：40％目安） ⚫ 適正な在庫水準の維持 ⚫ 人材育成への積極的な投資 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All R
Slide 29: 2026年3月期 業績見込み
2026年3月期 業績見込み Copyright © Tokyo Copyright © Electron Device Device Tokyo Electron LTD. AllLTD. Rights Reserved. All Rights Reserved. 29
Slide 30: 2026年3月期 業績見込み概要
2026年3月期 業績見込み概要 前期比 減収減益を見込む ⚫ EC・PB事業は 2026年3月期上期も調整が継続 下期回復基調へ転換 ⚫ CN事業は堅調 米国の関税措置による 為替・金利・在庫などへの影響は 引き続き注視 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 30
Slide 31: 事業計画前提
事業計画前提 2025年3月期 2026年3月期 下期 上期 下期 調整期 回復期 半導体・ｳｪｰﾊ市況 サプライチェーンにおける過剰在庫の解消に遅れ 徐々に適正化へ 産業機器 中国市況の影響により低調 低調 回復基調 EC ・ 車載機器 堅調に推移 低調 回復基調 PB 中国市況 停滞の長期化 一部直販化 商権 新規顧客商権の寄与 新規顧客商権の寄与 CN IT市況 セキュリティ中心にIT市場は堅調に推移 為替動向 平均レート：152.6円 145円～150円のレンジを想定 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved.
Slide 32: 2026年3月期 業績見込み
2026年3月期 業績見込み (百万円) 2025年3月期 2026年3月期 対前期比 通期 上期予想 下期予想 通期予想 増減額 増減率 売上高 216,379 91,400 108,600 200,000 ▲16,379 ▲7.6% CN事業 37,327 19,000 19,000 38,000 672 1.8% EC事業(連結) 179,051 72,400 89,600 162,000 ▲17,051 ▲9.5% EC事業 164,415 66,800 81,600 148,400 ▲16,015 ▲9.7% PB事業 14,636 5,600 8,000 13,600 ▲1,036
Slide 33: 2026年3月期 業績見込み 売上高増減
2026年3月期 業績見込み 売上高増減 2025年3月期 EC事業 EC事業 2026年3月期 CN事業 売上高 (ディストリビューション) （PB事業） 売上高 （百万円） 216,379 +672 ▲16,015 ▲1,036 200,000 セグメント区分では、PB事業はEC事業に含まれております。 PB事業には、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社を含んでおります。 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 33
Slide 34: 株主還元 配当
株主還元 配当 1株当たり配当金 配当金・配当性向 (円) 2025年3月期 2026年3月期 配当性向（％） ■ 1株当たり配当金（円） 中間 52 （予定） 32 40.1% 40.1% 40.5% 40.2% 40.4% 45.0% 期末 67 64 200.0 （予定） 40.0% 350 合計 119 （予定） 96 135.0 210 35.0% 118.3 119 30.0% 96 25.0% 配当政策 68.3 20.0% 64 15.0% ⚫ 利益成長による長期的な高リターン 10.0% ⚫ 業績に応じた株主還元 32 5.0% 配当性向：40％目安 0.0 0.0% 22/
Slide 35: 本資料に関する注意事項
本資料に関する注意事項 本資料で述べられている将来に関する見通しは、現時点で知りうる情報をもとに構築されたものです。 当社の業績に直接的・間接的に影響を与える様々な要因により、今後の業績見通しが本資料と異なる 可能性があることをあらかじめご了承ください。 また、大きな変更がある場合は、その都度発表していく所存です。 本資料に掲載された会社名、製品名、サービス名ならびにロゴは、各社の商標または登録商標です。 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 35
Slide 36: 補足資料
補足資料 Copyright © Tokyo Copyright © Electron Device Device Tokyo Electron LTD. AllLTD. Rights Reserved. All Rights Reserved. 36
Slide 37: 補足資料 一覧
補足資料 一覧 ⚫ 中期経営計画 実績と計画 P38 ⚫ 損益計算書 P39-40 ⚫ CN事業 品目別売上高構成 P41 ⚫ EC事業 品目別売上高構成 P42 ⚫ EC事業 用途別売上高構成 P43 ⚫ 品目 P44 ⚫ 受注残高の推移 P45 ⚫ サステナビリティへの取り組み P46 Copyright © Tokyo Electron Device LTD. All Rights Reserved. 37
Slide 38: 中期経営計画 実績と計画
中期経営計画 実績と計画 VISION2020 VISION2025 VISION2030 売上高（億円） 26.1% 25.1% 3,000 経常利益率 ~3,500 ROE（株主資本） 20.1% 17.2% 20.0% 14.9% 11.4% 2,403 2,428 9.5% 8.8% 2,163 6.8% 2,000 4.2% 4.3% 3.2% 1,799 1,598 1,410 1,432 1,318 1,353 1,178 8.0% 1,116 5.7% 5.2% 5.3% 5.0% 4.1% 3.2% 2.2% 2.6% 1.4% 1.0% 1.7% 1.2% 0 0.0% 1
Slide 39: 損益計算書
損益計算書 (百万円) 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 50,677 61,091 64,127 64,453 59,012 60,685 60,049 63,140 56,607 55,105 50,383 54,283 CN事業 5,407 7,263 7,191 9,393 7,099 7,253 6,587 12,037 8,741 8,946 8,460 11,179 EC事業 45,270 53,828 56,935 55,059 51,912 53,431 53,462 51,1
Slide 40: 損益計算書
損益計算書 (百万円) 2024年3月期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 売上高 59,012 16.4% 60,685 -0.7% 119,698 7.1% 60,049 -6.4% 63,140 -2.0% 123,190 -4.2% 242,888 1.1% CN事業 7,099 31.3% 7,253 -0.1% 14,353 13.3% 6,587 -8.4% 12,037 28.2% 18,625 12.3% 32,978 12.7% EC事業 51,912 14.7% 53,431 -0.7% 105,344 6.
Slide 41: CN事業 品目別売上高構成
CN事業 品目別売上高構成 セキュリティ関連製品他 ネットワーク関連製品 ストレージ関連製品 保守・監視サービス 24/3月期 35% 13% 14% 38% 25/3月期 32% 13% 16% 39% 品目 増減率 主な要因 主な仕入れ先 アリスタネットワークス ネットワーク 2.4% データセンター・クラウド事業者向け 堅調 F5 関連製品 エクストリーム ストレージ 20.3% システムインテグレーター向け 大型案件あり好調 ピュアストレージ 関連製品 ネットスコープ セキュリティ システムインテグレーター エンタープライズ向け 25.9% ニュータニックス 関連製品他 クラウドセキュ
Slide 42: EC事業 品目別売上高構成
EC事業 品目別売上高構成 ボード・電子部品他 ソフトウェア・サービス ロジックIC プロセッサ アナログIC メモリIC PB 24/3月期 17% 24% 31% 6% 11% 4% 7% 25/3月期 23% 22% 21% 6% 14% 6% 8% 品目 増減率 主な要因 主な仕入れ先 メーカー直販化の影響あるも ｲﾝﾌｨﾆｵﾝ / NXP / TI / ﾗﾃｨｽ / ロジックIC 13.1% 商権拡大で車載機器向け増加 ﾏｯｸｽﾘﾆｱ メーカー直販化や プロセッサ ▲21.5% 通信基地局 産業機器向け需要減で減少 ｲﾝﾌｨﾆｵﾝ / NXP / TI / ｲﾝﾃﾙ メーカー直販化に
Slide 43: EC事業 用途別売上高構成
EC事業 用途別売上高構成 通信機器 コンピュータ及び その他 車載機器 産業機器 その周辺機器 民生機器 24/3月期 33% 44% 9% 7% 5% 2% 25/3月期 39% 39% 11% 5% 4%2% 用途 増減率 主なアプリケーション 当社の傾向 カーナビゲーション 車載計器 先進運転支援システム 商権拡大でロジックIC 電子部品増加 車載機器 ▲0.3% ディスプレイ 車載ECU（電子制御ユニット） アナログICはメーカー直販化で減少 リチウムイオンバッテリー 車載用インバータ 医療機器／分析装置 半導体製造装置 FA機器 FA 半導体製造装置向けなど需要減少 産業機器 ▲2
Slide 44: 品目
品目 品目 主な製品 機能 ネットワーク負荷分散装置 インターネットの接続負荷の分散 ネットワーク関連製品 イーサネットスイッチ スイッチングハブ ストレージ関連製品 フラッシュストレージ 大容量データに高速に接続、記憶する CN事業 コンピュータシステム、ネットワーク、データなどを、攻撃や セキュリティ関連製品他 エンドポイント ネットワーク クラウド 破損、不正アクセスから保護する 保守・監視サービス 機器の保守サービス セキュリティ監視サービス 画像処理用IC 通信・ネットワーク用IC 論理回路をパッケージ化したIC 特定用途向けに作ら ロジックIC ASIC PLD れた専用IC お客
Slide 45: 受注残高の推移
受注残高の推移 (百万円) 226,862 216,777 EC事業 CN事業 207,857 34,427 201,892 36,154 193,049 178,767 34,604 35,384 176,031 34,797 170,788 159,857 27,085 157,078 33,903 148,489 37,183 26,653 35,874 130,358 123,843 39,579 123,822 116,470 20,525 39,645 41,967 88,631 192,435 44,958 173,253 180,623 166,508158,252 66,08
Slide 46: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み ⚫ 事業を通じて提供する様々なソリューションによって、豊かな暮らしと持続的な社会の発展へ貢献します 基本方針 ⚫ マテリアリティ（重要課題）の解決に取組むことで、当社グループの持続的な発展・企業価値の向上を目指します マテリアリティ（重要課題） １．当社が培ってきたエレクトロニクス及びITを中心としたリソースを活かし、持続的な社会の実現に貢献する。 ２．基本的人権の尊重を根幹に据え、働きやすさ・働きがいを意識した労働環境と人事制度を構築し、会社の永続的な発展を目指す。 ３．企業活動により生じる環境負荷（環境リスク）を軽減し、社会と会社が持続可能な関係を継続する。