Dkk Co.,ltd. · TSE:6706

Dkk Co.,ltd — Q2 FY2020 Earnings Presentation

33 slides from Dkk Co.,ltd's earnings presentation, Nov 22, 2019

  1. Slide 1: 2020年3月期第2四半期決算説明会

    2020年3月期第2四半期決算説明会 2019年11月22日

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 上期決算ハイライト 2. 単体セグメントの状況 3. 通期業績見通し 4. 今期の取り組みと今後の見通し 1

  3. Slide 3: 1. 上期決算ハイライト

    1.ERRRAINI IT bk

  4. Slide 4: 連結売上高

    連結売上高  連結売上高は、前期比2.6％の減収  電気通信部門は、海外子会社における受注の減少等を主因に7.4％の減収  高周波部門は、一部海外市場において鈍化傾向がみられるものの、国内向けの設備投資が継続 的に進められており、9.5％の増収 連結売上高 180億円 前年同期比 4.9億円減収 （2.6％減） 電気通信 122億円 前年同期比 9.8億円減収 （7.4％減） 高周波 57億円 前年同期比 5.0億円増収 （9.5％増） 3

  5. Slide 5: 連結営業利益

    連結営業利益  売上高は減収となったものの、原価低減活動の継続等により、連結営業利益は前年同期と同水準 を確保 連結営業利益 1.8億円 前年同期比 0.1億円減益 4

  6. Slide 6: セグメント利益【連結】

    セグメント利益【連結】  電気通信部門は、工事案件の採算性の改善を主因に前年同期比で約18%の増益  高周波部門は、原価低減活動を継続したが、案件のミックス変化に伴い1.4％の減益 電気通信 7.5億円 前年同期比 1.1億円増益 （ 17.8％増） 高周波 7.6億円 前年同期比 0.1億円減益 （ 1.4％減） 5

  7. Slide 7: 上期連結業績の概況

    上期連結業績の概況  営業利益は前年同期と同水準を確保したものの、経常利益については、為替差損の計上の影響 等により前年同期比では約24％の減益  四半期純利益については、非支配株主に帰属する四半期純損失を計上したこともあり、前期比 23%の増益 （単位：百万円） 18/9 19/9 前期比 実績 実績 増減額 増減率 売上高 18,488 18,001 -486 -2.6% 電気通信 13,199 12,219 -980 -7.4% 高周波 5,225 5,721 496 9.5% 売上原価 15,306 14,805 -500 -3.3% 売上総利益 3,181 3,195 14 0.

  8. Slide 8: 2. 単体セグメントの状況

    2.単体セグメントの状況 7

  9. Slide 9: 移動通信売上高【単体】

    移動通信売上高【単体】  LTE及びLTE-Advanced向けの設備投資が継続しているほか、鉄塔メンテナンス等の需要も発生 しており、上期売上高は前年同期と同水準の61億円となった  下期については来春商用サービス開始となる５G向け周波数に対応したアンテナの設備投資が発 生していることから、通期でも前年同様の高水準の売上高を確保する見通し 上期実績 61億円 前年同期比 0.6億円減収 （1.0％減） 通期予想 145億円 前年同期比 変動なし 8

  10. Slide 10: 固定無線売上高【単体】

    固定無線売上高【単体】  固定無線の上期売上高は、前期まで端境期となっていた防災行政無線関連の工事需要に回復傾 向がみられ、前年同期比5割強の増収となった  通期においても、各自治体における防災体制の強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要 が継続するとみられることから、売上高は前年同期比2割強の増収となる見通し 上期実績 20億円 前年同期比 7億円増収 （52.3％増） 通期予想 77億円 前年同期比 14億円増収 （22.4％増） 9

  11. Slide 11: 放送売上高【単体】

    放送売上高【単体】  放送事業者による設備投資需要の減少により、上期については前年同期比約23％の減収となった  下期においても既存需要に加え、3.4GHz帯の周波数移行需要の取り込み等を行うが、通期の売 上高は前年同期比約8%減収の42億円となる見通し 上期実績 13億円 前年同期比 3.7億円減収 （22.9％減） 通期予想 42億円 前年同期比 3.8億円減収 （8.4％減） 10

  12. Slide 12: その他売上高【単体】

    その他売上高【単体】  上期はLED航空障害灯などの需要の取り込みを継続した結果、約5割の増収となった  下期についてもLED航空障害灯及びLEDライトアップに加え、サーマルカメラ等のセーフティ ソリューション関連の拡販に注力し、通期の売上高は前年同期比約14%の増収となる見通し 上期実績 9億円 前年同期比 2.7億円増収 （46.3％増） 通期予想 13億円 前年同期比 1.6億円増収 （13.8％増） 11

  13. Slide 13: 高周波売上高【単体】

    高周波売上高【単体】  主に国内市場を中心に、前期の受注環境が堅調であった影響から、上期売上高は約9％の増収 となった  一方で、海外市場の減速等により受注環境が悪化していることから、通期では前年同期比約3％ 減収の72億円となる見通し 上期実績 36億円 前年同期比 2.9億円増収 （8.6％増） 通期予想 72億円 前年同期比 2.5億円減収 （3.3％減） 12

  14. Slide 14: 3. 通期業績見通し

    3.18 FA Sete hi L

  15. Slide 15: 連結売上高・営業利益

    連結売上高・営業利益  連結売上高、連結営業利益ともに、期初予想を据え置き  連結売上高は、固定無線セグメントの需要回復を主因として前期比2.4億円の増収、連結営業利 益については、0.4%の増益となる見通し 14

  16. Slide 16: セグメント業績【連結】

    セグメント業績【連結】  セグメント別売上高は、電気通信が2.1％の増収、高周波は4.0％の減収となる見通し  セグメント利益は、電気通信が8.1％増益、高周波は6.5％減益の見通し 15

  17. Slide 17: 通期連結業績見通しの概況

    通期連結業績見通しの概況  経常利益および当期純利益についても、期初予想を据え置き  経常利益は前期比で0.2%増益、当期純利益については、子会社株式の減損等に伴う特別損失 計上の影響がなくなることから、約25%の増益となる見通し （単位：百万円） 19/3 20/3 前期比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 44,757 45,000 242 0.5% 電気通信 33,292 34,000 707 2.1% 高周波 11,350 10,900 -450 -4.0% 営業利益 2,690 2,700 9 0.4% 売上高営業利益率 6.0% 6.0% - - 電気通信 3,356 3,6

  18. Slide 18: 株主還元

    株主還元  今期の配当については、期末配当にて1株当たり45円を予定 今期の株主還元策の考え方 総還元性向を考慮した株主還元を継続 －ただし、当面1株当たり年間配当25円を下限として設定 株主還元策および資本効率の改善策として、自己株式の取得を実施済 取得期間 2019年6月10日~2019年10月4日 株式総数 214,600株 取得価額の総額 649,715,900円 期末配当として1株当たり45円を予定 17

  19. Slide 19: 4. 今期の取り組みと今後の見通し

    4.今期の取り組みと 今後の見通し 18

  20. Slide 20: 5G関連需要の見通し

    5G関連需要の見通し 情報分野  5Gについては2020年春より順次サービスが開始される予定となっているが、現時点において 2020年3月期の需要については、前年同期比較で大きく伸びる予想とはなっていない  これは、各キャリアの設備投資計画を見ても2020年3月期の需要は限定的であり、需要の本格化 は2021年3月期以降と想定されるため 移動通信キャリアの5G投資予想 ※ NTTドコモ KDDI ・ NTTドコモ、KDDIともに21/3期の基地局設置計画は20/3期の倍以上を想定 出所：各キャリアの開示資料 19

  21. Slide 21: 5G関連需要の発生

    5G関連需要の発生 情報分野  2020年3月期より、当社に対する5G関連の需要が発生している  需要の中心は、従来の多周波共用アンテナに5G用のSub6帯を追加した製品であるが、他の Sub6帯の様々なアンテナにも対応  アンテナの需要は2019年3月期同様に高水準を継続していることから、2020年3月期の移動通信 セグメントの売上高については、前期と同水準となる145億円を予想 20/3期の需要について 「多周波共用アンテナ」 には、 • 5G関連の需要が発生 LTEやLTE-Advancedの周波数 • 需要の中心は 既存の帯域に も含まれているため、20/3期の Sub6帯を追加

  22. Slide 22: 移動通信セグメントの見通し

    移動通信セグメントの見通し 情報分野  2020年春より、順次5Gのサービス開始が予定されている  5Gネットワークはゼロからの構築となるため、エリアカバレッジの実現が重要であり、この観点から 比較的エリアを構築しやすいSub6帯が有利であるとみており、今後数年間は重点的な投資が行わ れるものと予想  移動通信事業者は5ヶ年計画としているが、前倒しの可能性があるため今後の需要増にも期待 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 （20/3期） （21/3期） （22/3期） （23/3期） （24/3期） （25/3期） 春以降、 3月末：KDD

  23. Slide 23: 5G利用促進のための計画

    5G利用促進のための計画 情報分野  5Gには、従来の移動通信サービスに比べて多くの周波数を割り当てることが計画されており、その 周波数をねん出するために総務省は、「異システム間の周波数共用技術の高度化」を推進中  放送や衛星通信、自営無線などに利用されている周波数のうち、「特定地域でしか利用されていな いもの」や、「特定の時間しか利用されていないもの」をデータベース管理して、利用可能な場合は 5Gに割り当てる方式が検討されている  新たな周波数が5Gに割り当てられれば、当社への需要発生が期待される 総務省の取り組みの概要 ① 一部エリアでしか利用していない場合は、 空いているエリアで5

  24. Slide 24: 5G割当が検討されている周波数

    5G割当が検討されている周波数 情報分野  5Gは社会インフラを支える根幹である、基盤としての役割を果たすことが期待されていることから、 常に安定した通信性能を発揮することが求められている  そのため、従来の移動通信サービス以上に豊富な電波資源を割り当てることが、総務省により検討 されている  2019年世界無線通信会議（WRC-19）で追加が検討されている帯域に加え、数多くの周波数の割 当てが検討されており、当社にとっても将来的な需要を喚起する動きと捉え、動向を注視している 総務省が5G向けに検討している周波数 WRC-19で想定される 2.3GHz帯 2300MHz～2400MHz

  25. Slide 25: ローカル5Gの実証実験

    ローカル5Gの実証実験 情報分野  総務省では 「ローカル5G」 の商用免許申請の受付を開始する予定であり、免許が付与されると 企業や地方自治体が早期にローカル5G利用を開始することが可能になる  当社には既に予備免許が付与されており、当社工場にてローカル5Gの商用化を見据え、特にミリ 波帯において建物や遮蔽物、様々な気象条件等が無線通信に及ぼす影響を検証する 当社工場におけるローカル５Ｇ実証実験スケジュール 2019年 2020年 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 限られたエリア内でサービス 伝 搬 実 験 建物や大型機械等の 障害物の有無 NG ローカル5Ｇ 雨・雪な

  26. Slide 26: 5Gプレサービス

    5Gプレサービス 情報分野  2019年9月20日～11月2日にかけて開催された、ラグビーワールドカップ2019における5Gトライア ルサービスにおいて、当社製品も貢献  今回の事例において当社はSub6帯のアンテナを納入、試合会場においてリアルタイムに様々な コンテンツを提供する5Gプレサービスをサポートした 5Gプレサービスへの関与について 2019年9月20日～11月2日にかけて開催さ れたラグビーワールドカップ2019では、5Gプレ サービスとして様々な取り組みが行われた 当社製品であるSub6帯アンテナは、試合会場 となるスタジアムに納品され、5Gプレサービス をサポートした 試

  27. Slide 27: 280MHz帯の営業エリア拡大

    280MHz帯の営業エリア拡大 インフラ分野  2019年4月より全国区の認定工事会社として認められた結果、西日本においても複数の受注を獲 得することに成功  2020年3月期は、280MHz帯防災行政無線システムが含まれる固定無線セグメントの状況が改善 しており、受注についても会社計画に対して強めの推移となっている  280MHz帯は工期が長い案件であることから、売上計上は第4四半期以降を見込むが、進行基準 の適用により上期業績にも貢献 全国区の営業権を獲得 ・ 2019年4月より認定工事会社として全国区の エリアを獲得 営業エリアが 西日本地区にも拡大 ・ 20/3期は固定無線セグメ

  28. Slide 28: 北米に新会社を設立

    北米に新会社を設立 海外分野  米国におけるアンテナ販売を促進するための拠点として、テキサス州ダラスに新会社を設立  現地法人である、DKK North America, Inc. を設立したことにより、米国キャリアからの認知度が 高まり、これまで販売実績のなかった州に対しても販売実績を築くことができた  現地の協業会社であるQuintel社の活用と併せ、米国におけるアンテナ販売促進のための拠点と してさらなる活用を図る DKK North America, Inc. を設立 これまでの活動 • 米国テキサス州ダラスに 現地法人を設立 • 現地法人を立ち上げたことに テキサス州ダラス よ

  29. Slide 29: 展示会への出展

    展示会への出展 海外分野  2019年10月22日～24日にかけて米国カリフォルニア州ロサンゼルス市にて開催された、Mobile World Congress Los Angeles 2019に出展  既に納入実績のあるアンテナをはじめ、各種の5G用途に対応したアンテナの展示を行い、最適なソ リューションを提供できる当社の技術力をアピールし、来場者から高い関心を集めた Mobile World Congress Los Angeles 2019 出展 様々な用途に対応可能な各種5Gアンテナ 北米に納入実績のある 当社製アンテナ 当社ブースにおける商談の様子 28

  30. Slide 30: クランクシャフト焼入設備① 高周波

    クランクシャフト焼入設備① 高周波  本設備は、顧客の新型エンジンに組み込まれる特殊な形状をしたクランクシャフトの誘導加熱処 理を行う焼入焼戻設備である  焼入処理は2つのコイルでクランクシャフトを挟み込む 「クランプ式コイル」 を採用、焼戻しには 「全体加熱方式」 を採用することで加工時間の短縮化を実現 特殊形状のクランクシャフト焼入焼戻設備 焼入コイルの長寿命化 冷却水の温度をコントロールする 機構を開発することで、顧客から の強い要望である「焼入コイルの 長寿命化」を実現 加工時間の短縮 焼戻工程における高速化を実現す るため、ロボット搬送を採用 29

  31. Slide 31: クランクシャフト焼入設備② 高周波

    クランクシャフト焼入設備② 高周波  本設備は最近の国産車では珍しい 「直列6気筒エンジン」 のクランクシャフト焼入焼戻設備  最大の特長は、基本構造を変えずに 「直列4気筒」 や 「直列3気筒」 エンジン用のクランクシャフト 焼入焼戻設備として利用することができること  これを実現するため、本設備のサイズは 「直列4気筒」 エンジン用のクランクシャフト焼入焼戻設 備と同等のサイズに抑えられており、顧客からも高評価を獲得している かとうしき ※ 直列6気筒クランクシャフト焼入焼戻設備 可撓式コイルの採用 曲げやたわみの自由度が高い 新しい方式のコイルの採用に より、従来回避できなかった

  32. Slide 32: ワイヤレス研究所 Topics

    ワイヤレス研究所 Topics  5Gをはじめとした次世代通信システムにおいても、市場における強いポジションの維持と拡大を 図るため、2019年8月、神奈川県横浜市にワイヤレス研究所を設立した  分散していた開発部門と新規事業部門を集約することで、新領域への取り組みを強化するとともに 現業部門と分離することで開発のスピードアップを図る  今後、新技術を有する企業との連携等による新しい研究開発をさらに強化する 新技術 ※ 顧客・協業先 新製品 営業部門 （本社：東京都） 製造部門 （鹿沼工場：栃木県） 新領域の開発 他社との スピードアップ 協業 顧客に向けた 優秀な 技術アピール 人材の

  33. Slide 33: 業績予想に関する注意事項

    業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、かかる予想値と 異なってくる可能性があります。かかる潜在的リスク や不確定要因としましては、主要市場の経済状況 および製品需要の変動、為替相場の変動、国内外の 各種規制ならびに会計基準・慣行などの変更等が 含まれます。 32

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