Nippon Reit Investment Corp · TSE:3296

Nippon Reit Investment — FY2014 Earnings Presentation

52 slides from Nippon Reit Investment's earnings presentation, Feb 20, 2015

  1. Slide 1: 第5期（2014年12月期）決算説明会資料

    証券コード：3296 第5期（2014年12月期） http://www.nippon-reit.com/ 決算説明会資料 2015年2月20日

  2. Slide 2: 目次

    目次 エグゼクティブサマリー 5. Appendix  決算概要/公募増資の概要/業績予想  日本リート投資法人のコンセプト 28 /今後の成長戦略 2  市場環境 29  ポートフォリオ構築方針 30 1. 決算概要  スポンサーサポート 31  決算ハイライト 4  双日株式会社 32  決算概要 5  クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・  運用の状況 6 アセットマネジメント株式会社 33  財務の状況①② 7, 8  アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社 34  利害一致手法・ガバナンス 35 2. 公募増資の概要（2015年2月）  ポー

  3. Slide 3: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー 決算概要  1口当たり分配金 7,109円 第5期（2014年12月期）実績 （前回予想(7,062円)(1)より47円増額）  募集総額 502億円 公募増資の概要  公募増資による取得資産 31物件 768億円(2) （2015年2月)  資産規模1,500億円超、1口当たりNAV及びDPUの成長を達成 業績予想  第6期 1口当たり分配金 6,527円 第6期（2015年6月期） 第7期（2015年12月期）  第7期 1口当たり分配金 7,234円  早期に資産規模2,000億円を達成 今後の成長戦略  稼働率の向上と平均賃料の更なる上昇を目指す

  4. Slide 4: 1. 決算概要

    1. RAZ NIPPON REIT Investment Corporation

  5. Slide 5: 決算ハイライト

    決算ハイライト 第5期（2014年12月期） 決算ハイライト 1口当たり分配金 7,109円 （2014年8月14日時点予想：7,062円） オフィス： 5.0% NOI利回り (1) 5.1% 住宅： 5.6% 全体： 96.2% （2014年6月末時点） → 94.1％（2014年12月末時点） 稼働率 94.1% オフィス： 96.3% （2014年6月末時点） → 92.2％ (2014年12月末時点） 住宅： 96.0% （2014年6月末時点） → 96.9％ (2014年12月末時点) LTV (2) 49.2% 47.8％ （2014年6月末時点）→ 49.2％ （2014年1

  6. Slide 6: 決算概要

    決算概要 第5期（2014年12月期・上場第2期） P/L実績 当期純利益の主な変動要因（対予想） 単位：百万円 第5期実績 第5期予想 対予想  賃貸事業収入の増(セントラル代官山等) ＋6百万円 2014年12月期 2014/8/14時点 (a-b) (a) (b)  その他賃貸事業収入の増(水光熱・違約金） ＋21百万円  賃貸事業費用の減(リーシング費用） ＋17百万円 営業収益 2,408 2,379 28  営業外収益(消費税還付加算金等) ＋2百万円  融資関連費用の増(セントラル代官山) ▲11百万円 営業利益 1,245 1,200 45 経常利益 1,078 1,

  7. Slide 7: 運用の状況

    運用の状況 ポートフォリオ・サマリー（2014年12月末時点） ポートフォリオ区分比率 資産規模 鑑定 （取得価格ベース） 21物件 738億円 NOI利回り 5.0％ オフィス 2.1% 住宅 14.0% 24.4% オフィス 14物件 559億円 平均築年数 17.7年 用途別 投資 都心6区 エリア別(1) 三大都市圏 住宅 7物件 179億円 稼働率 94.1％ 75.6% 政令指定都市等 83.9% 外部成長 内部成長 2014年12月19日付けでセントラル代官山を取得 賃料の改定による収益性の向上 所在地 東京都渋谷区代官 山町14番23号 オフィスにおける既存テナントの賃料改定実

  8. Slide 8: 財務の状況①

    財務の状況① 財務ハイライト(1) 格付の情報 有利子負債総額 400億円 LTV(2) 49.2% 株式会社日本格付研究所（JCR） 長期比率 79.6% 固定比率 20.2％ 長期発行体格付 A- (安定的) 平均調達金利 0.50% 平均残存期間 1.95年 LTV(2)推移及び今後の見通し 返済期限の分散(1) 新規取得資産の消費 （億円） 公募増資 税還付金を原資とした 60% 借入金返済 150 116.0 51.0% 47.8% 49.2% 45.3% 50% 45.1% 100 85.0 81.5 70.0 40% 50 37.0 30% 10.7 0.0 0.0 0.0 0

  9. Slide 9: 財務の状況②

    財務の状況② 借入れの状況(1) 借入先の分散状況(1) 借入金額 区分 借入先 利率 返済期日 担保 (百万円) 基準金利+0.50% 2015年 三井住友信託 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行 50 （変動） 4月24日 銀行 短期 りそな銀行 4% 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、 基準金利+0.25% 2015年 5% 三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、 8,100 （変動） 4月24日 りそな銀行、三井住友信託銀行 三井住友銀行 8% 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、 基準金利+0.275% 2016年 三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、 8,500 （変動） 4月24日 三井住友信託

  10. Slide 10: MEMO

    ETE MEMO A BRU-Ha 9 NIPPON REIT Investment Corporation

  11. Slide 11: 2. 公募増資の概要(2015年2月）

    2. 公募増資の概要(2015年2月） 10

  12. Slide 12: オファリング・ハイライト

    オファリング・ハイライト オファリング概要 マーケットコメント 資産運用会社 双日リートアドバイザーズ株式会社 J-REIT of the Day：日本リート投資法人、期待を超えるサイズ とスピードで資産倍増（DealWatch 2015/2/5） 双日株式会社（67%） 5日、日本リート投資法人（NRI）の新投資口発行における申込期間が終了した。 （略） スポンサー ｸｯｼｭﾏﾝ・ｱﾝﾄﾞ・ｳｪｲｸﾌｨｰﾙﾄﾞ・ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 NRIは2014年4月に東証へ新規上場してから、9カ月で資産規模を倍増させた。上 （18%） 場時に20物件、取得価格ベースで704億円だった資産規

  13. Slide 13: 公募増資の効果

    公募増資の効果 ブリッジファンド等を活用した取得手法により成長機会を最大化 第三者から ブリッジファンド +将来の 取得方法の内訳 新規取得資産 直接取得 の活用 パイプライン 33 物件 新規取得資産取得後 物件数 12 21 1 取得価格合計 358億円 498億円 - 856 億円 （取得価格ベース） 53 物件 鑑定評価額合計 358億円 522億円 66億円 上場日取得済資産 20 物件 1,560 億円 （取得価格ベース） 新規取得資産(1)：33物件・856億円 704 億円(2) （取得価格ベース） 鑑定評価額合計(3) 740億円 881億円 1,622億円 鑑定NOI利回り

  14. Slide 14: ポートフォリオ一覧（新規取得資産取得後）

    ポートフォリオ一覧（新規取得資産取得後） 上場当初の2倍を超える1,500億円超の資産規模を達成。全ての新規取得資産はスポンサー以外の第三者から取得 オ フ ィ ス A-1 FORE A-2 (仮称) FORECAST A-3 FORE A-4 FORECAST A-5 FORE A-6 FORE A-7 FORECAST A-8 FORE A-9 グリーンオーク A-10 グリーンオー A-11 グリーンオー A-12 グリーンオー A-13 東池袋セン CAST西新宿 日本橋EAST CAST四谷 新宿AVENUE CAST市ヶ谷 CAST三田 新宿SOUTH CAST桜橋 茅場町 ク九段

  15. Slide 15: ポートフォリオマップ

    ポートフォリオマップ B-2 A-41 B-5 A-43 A-42 B-6 B-3 B-7 C-2 B-4 地域別投資比率 三大都市圏 政令指定都市等 (東京23区を除く) 1.4% 7.0% 53物件／ 都心6区 オフィス 1,560億円 71.6% 住宅 取得(予定)価格ベース 商業施設 東京23区 都心6区 91.6％ 三大都市圏 政令指定都市等 14

  16. Slide 16: ポートフォリオのリスク耐性強化

    ポートフォリオのリスク耐性強化 新規物件取得によってポートフォリオのリスク耐性が強化され、「今後の更なる成長に向けたポートフォリオの基礎固め」を遂行 新規取得資産取得後のポートフォリオ概要 全体 オフィス 住宅 商業施設 商業施設 3.5% 政令指定都市等 住宅 12.7% 三大都市圏 生活必需型 （都心6区を除く） 38.1% 都市型 三大都市圏 都心6区 （都心6区を含む） 61.9% オフィス 72.4% 88.8% 83.9% 計43物件 計1,308億円 計8物件 計197億円 計2物件 計54億円 物件分散及びテナント分散 第4期(2014年6月)末時点 新規取得資産取得後 FOR

  17. Slide 17: 都心6区中規模オフィスへの投資

    都心6区中規模オフィスへの投資 都心6区の中規模オフィスを中心としたポートフォリオを構築し、収益の成長性と安定性を追求 〈新規取得資産取得後のポートフォリオ〉 都心6区オフィスの比率 主要ビジネス地区(1) の賃料・空室率動向 平均賃料(円/坪) 空室率(％) 住宅及び商業施設 18,000 15.00 東京ビジネス地区賃料 16.1％ 17,000 13.00 大阪ビジネス地区賃料 16,000 都心6区 15,000 11.00 名古屋ビジネス地区賃料 オフィス 14,000 9.00 東京ビジネス地区空室率 三大都市圏オフィス 60.7% 13,000 7.00 (都心6区を除く) 12

  18. Slide 18: 3. 業績予想

    3. ein? NIPPON REIT Investment C g 17

  19. Slide 19: 業績予想

    業績予想 第6期（2015年6月期）及び 第6期予想当期純利益の主な変動要因 第7期（2015年12月期）業績予想 （対第5期実績） 単位：百万円 第6期予想 対実績 第7期予想 第5期実績 第6期予想当期純利益（対第5期実績） 2015/2/19時点 2015/2/19時点 (a) (b-a) (b)  賃貸事業収益の増加 +1,283百万円  その他営業費用の増加 ▲31百万円 営業収益 2,408 4,528 2,120 5,045  ＡＭ報酬の増加 ▲35百万円  ＰＯ関連費用の発生 ▲116百万円 営業利益 1,245 2,466 1,221 2,548  融資関連費用の増

  20. Slide 20: MEMO

    ETE MEMO A BRU-Ha 19 NIPPON REIT Investment Corporation

  21. Slide 21: 4. 今後の成長戦略

    4. FROM NIPPON REIT Investment Corporation

  22. Slide 22: 外部成長戦略①

    外部成長戦略① 上場時の短期目標を前倒しで達成。新たな目標である資産規模(1)2,000億円の早期達成を目指す 上場時の成長イメージ 上場時 短期目標 中長期目標 上場時の短期目標を早期に達成 2,000億円 1,000億円 704億円 今後1～2年以内で2,000億円までの 資産規模(1)拡大を目指す 上場時ポートフォリオ 1～2年以内 3～5年以内 今後の成長イメージ 上場以降の実績 短期目標 中長期目標 3,000億円 2,000億円 1,560億円 738億円 704億円 上場時 第5期末 公募増資後 1～2年以内 3～5年以内 注 1. 「資産規模」はポートフォリオ全体の取得価格合計

  23. Slide 23: 外部成長戦略②

    外部成長戦略②：売主のニーズに機動的かつタイムリーに応える各種取得手法 売主のニーズに応じて、特徴の異なる複数のブリッジファンドの活用や借入等、各種手法により機動的かつタイムリーな取得を継続 IPO後の取得状況 公募増資に伴って取得 ブリッジファンドの活用 取得方法 レバレッジ 増資時に 合同会社ニコラス 合同会社ニコラス 合同会社ニコラス 五反田大橋インベスト による取得 直接取得 キャピタル1 キャピタル2 キャピタル4 メント特定目的会社 物件数 2 10 16 1 4 1 取得価格 88 億円 270 億円 333 億円 73 億円 91 億円 ― 鑑定評価額 89 億円 270 億円

  24. Slide 24: 内部成長戦略①

    内部成長戦略① ポートフォリオ稼働率の向上と賃料増額に取り組み、収益のアップサイドを追及 稼働率推移見通し オフィス物件の平均坪単価(1)と平均マーケット賃料(2) オフィスポートフォリオ 100.0 のレントギャップ(3) 2014年12月時点 18,000 2.7% 97.5 2014年6月時点 17,887 2.6% 95.0 17,500 2014年1月時点 2.9% 17,378 17,494 17,296 92.5 第5期末時点（実績） 17,000 17,065 第7期末時点（予想） 全体 94.1% 90.0 全体 96.5% 16,915 オフィス 92.2% 第6期末時点（

  25. Slide 25: 内部成長戦略②

    内部成長戦略② 適切なプロパティ・マネジメント及び減価償却費の範囲内での能動的な設備投資により、各物件の資産価値の維持、向上を図る 設備投資計画と修繕費用 ◆ 上場日取得済資産の設備投資計画(1)と減価償却費(予定) ◆ コスト削減、テナント満足度及び環境に配慮した施策 (百万円) LED電球の設置 空調設備の更新及び節電システムの導入 500 450 FORECAST 400 380 363 373 新宿SOUTH 352 照明LED化 350 工事など 320 東池袋 FORECAST桜橋 300 センタービル ELVリニューアル工事 空調更新 273 など 工事 など 250 224 2

  26. Slide 26: 財務戦略

    財務戦略 本投資法人は、金融機関との強固なリレーションのもと、中長期的に安定した財務基盤の維持を図る 公募増資後における財務ハイライト 公募増資後の借入れ(予定)一覧 借入 有利子負債総額 803億円 LTV 46.6% 区分 期間 借入先 金額 借入実行日 返済(予定)期日 利率 金利 (百万円) 50 2014年4月2日 2015年4月24日 基準金利+0.50% 変動 短期 平均残存期間 2.4年 8,100 2014年4月24日 2015年4月24日 基準金利+0.25% 変動 株式会社日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付 A-(安定的)(1) 8,500 2014年4月24日 2

  27. Slide 27: 第5期における取り組みと今後の課題

    第5期(2014年12月期)における取り組みと今後の課題 第5期(2014年12月期)における取り組み 今後の課題  セントラル代官山(35億円)の取得  早期に資産規模2,000億円を達成  ブリッジファンド4本の組成・優先交渉権の獲得  ブリッジファンドの活用・借入による機動的かつタイムリ 外部成長 (22物件、約563億円) ーな物件取得の継続  短期目標である資産規模1,000億円を前倒しで達成  ポートフォリオクオリティの更なる向上に資する資産の (第6期の公募増資後) 取得  低稼働物件の稼働率向上  低稼働物件の稼働率向上 (FORECAST四谷・グリーンオーク高

  28. Slide 28: 5. Appendix

    5. Appendix NIPPON REIT Investment Corporation 27

  29. Slide 29: 日本リート投資法人のコンセプト

    日本リート投資法人のコンセプト 投資主との利害一致の徹底的な追求 日本リート投資法人の基本方針 1 総合型リートの特性を活かした機動的かつタイムリーな投資 スポンサー3社(双日・クッシュマン・アジリティー(1))の 2 ネットワークを活用した成長戦略 分配金に連動した運用報酬体系および 3 第三者による監視機能を確保したガバナンス体制 注 1. 「双日」は双日株式会社、「クッシュマン」はクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社、「アジリティー」はアジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社を示します。 28

  30. Slide 30: 市場環境

    市場環境 オフィス 住宅 商業施設 景気の回復に応じて 景気回復に応じて 賃料収入の向上が期待されるオフィス 安定した収益が期待できる賃貸住宅 売上増加が期待できる都市型 企業売上高と都心5区オフィス空室率及び賃料の推移 用途別の賃料指数の推移 百貨店 売上高及びGDPの対前年同期比 賃料、売上高 (1) 空室率(%) (1985年=100) 2003年10月 2010年4月 2012年7月 120 8.59% 8.17% 8.22% 9% 160 115% 115 8% 150 110% 110 7% 140 105% 105 6% 130 100% 100 5% 120 95% 95 4%

  31. Slide 31: ポートフォリオ構築方針

    ポートフォリオ構築方針 各用途における地域別投資比率 全体での 三大都市圏 (2) 用途別 政令指定 投資比率 都心6区 (1) 都市等 (3) オフィス 40%以下 20%以下 都心6区中心 企業集績 成長性 50% 60% 本投資法人が考える投資特性 以上 以上  景気変動に応じてテナント需要及び賃料水準が比較的変化しやすく、景気拡大期において収益向上 が見込める  相対的に投資市場規模が大きく、一定の流動性を有する  都心6区：企業集積度が高く、底堅いテナント需要が見込める 住宅 40%以下 三大都市圏中心 人口集中 安定性 50% 60% 本投資法人が考える投資特性 以下 以上

  32. Slide 32: スポンサーサポート

    スポンサーサポート スポンサーサポートを活用しつつ、外部からの物件取得により成長を目指す 外部成長戦略 内部成長戦略 スポンサー各社の不動産投資におけるネットワークを活用した メインスポンサーである双日の子会社を活用したPM及びBM 第三者からの物件取得を通じて資産規模を拡大 本資産運用会社独自の ネットワーク及び知見の活用：  スポンサー各社にて第三者との相対での交渉（相対取引）を中心とした物件取得  スポンサー各社での業務で培った独自のネットワークと知見に基づく、ポートフォリオ及 の経験を培った人材の登用による、本資産運用会社独自の物件取得のネットワーク び個別物件の特性に応じた、競争

  33. Slide 33: 双日株式会社

    双日株式会社 グローバルに活動する総合商社  国内外に約430社のグループ会社を擁し、世界約50か国で多角 双日グループの不動産事業 的な事業をグローバルに展開 (a) 収益不動産事業 （2014年12月31日現在）  2003年度から2012年度までの過去約10年でオフィス15物件、商業施設5物件、 住宅54物件の開発実績 国内： 7 拠点（支店、国内法人等）  うちオフィス12物件、商業施設3物件、住宅1物件については、双日が自ら保有し、運営・ 拠点数 管理までを一貫して推進 海外：87拠点（現地法人、駐在員事務所等） (b) 分譲マンション事業  前身であるニチメン株式会社、日商

  34. Slide 34: クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社

    クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社 C&Wグループ(1)100%出資の日本のアセットマネジメント会社  2005年の設立以来行ってきた不動産投資運用の累計額は6,000億円超  オフィス、住宅、商業施設への投資を中心に、国内機関投資家を招聘してファンドビジネスを展開  2009年以降は、海外投資家からの不動産ファンドのアセットマネジメント業務や上場J-REITからのブリッジファンドのアセットマネジメント業務を受託 世界有数の不動産総合サービスプロバイダー  親会社であるC&Wは、1917年10月にニューヨークで創業した世界有数の不動産総合サービスプロ

  35. Slide 35: アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社

    アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社 不動産ファンドのアセットマネジメント会社で本投資法人設立スポンサー  2005年1月に設立。「ポラリスジャパン」グループ(1)をパートナーとする  不動産アセットマネジメント事業、アドバイザリー事業、不動産投資事業、不動産媒介事業、不動産管理事業等に従事  設立当初は、主に日本国内の機関投資家を中心とした投資資金を裏付けとして、ファンドによる不動産への投資運用を行っていましたが、 「ポラリスジャパン」グループの出資受入れ以降は、中国、台湾、香港及びシンガポールの「大中華圏」や米国等の企業グループ、富裕層の 投資資金を幅広く受け入れ、不動産、

  36. Slide 36: 利害一致手法・ガバナンス

    利害一致手法・ガバナンス 投資主価値の最大化を図る投資主との利害一致手法とガバナンス体制 投資主との利害一致手法 ガバナンス体制 1口当たり分配金に連動した運用報酬体系 第三者による監視機能を確保した意思決定プロセス 2014年7月1日からの期間の資産運用報酬 ＜利害関係者との間での運用資産に関する取引に係る意思決定フロー＞ ＜運用報酬1及び運用報酬2＞ 担当部署による起案 算定方法 上申 問題あり 運用報酬1 直前の決算期の総資産額 コンプライアンス・オフィサーによる審査 ×年率0.35%（上限料率） 上申 否決 運用報酬2 NOI×DPU変動率 (1) コンプライアンス委員会による審議・決

  37. Slide 37: ポートフォリオの分散状況

    ポートフォリオの分散状況 分散したポートフォリオを構築 物件の分散状況 テナントの分散状況 取得価格ベース（2014年12月31日現在） 2014年12月31日現在 上位10テナント の占める割合 17.0% 上位10物件の概要 上位10テナントの概要(1) 取得価格 総取得価格に 賃貸面積 総賃貸可能面積 物件名 入居物件名 業種 （百万円） 占める割合 (m2) に占める割合 1 FORECAST新宿SOUTH 13,990 18.9% 1 東池袋センタービル 卸売・小売業 2,424.34 2.6% 2 タワーコート北品川 11,880 16.1% 2 FORECAST新宿SOUTH サ

  38. Slide 38: 鑑定価格比較表

    鑑定価格比較表 直接還元法 DCF法 鑑定評価額 第5期末 第5期末 (百万円) 鑑定 物件 取得価格 帳簿価格 含み損益 還元利回り(%) 割引率(%) 最終還元利回り(%) 物件名称 会社 番号 (百万円) (a) (b-a) (1) (百万円) (百万円) 第4 第5 第4 第5 第4 第5 第4 第5 差異 差異 差異 差異 期末 期末(b) 期末 期末 期末 期末 期末 期末 オフィス A-1 FORECAST西新宿 2,260 2,252 317 2,520 2,570 50 4.7 4.6 ▲0.1 4.3 4.2 ▲0.1 4.9 4.8 ▲0.1 不動研 A-2 (仮称）FO

  39. Slide 39: 物件一覧–オフィス①

    物件一覧–オフィス① 2014年12月31日現在 A-1 A-2 A-3 A-4 A-5 物件名 FORECAST西新宿 (仮称)FORECAST日本橋EAST FORECAST四谷 FORECAST新宿AVENUE FORECAST市ヶ谷 物件写真 所在地 東京都新宿区 東京都中央区 東京都新宿区 東京都新宿区 東京都新宿区 取得価格 2,260百万円 2,130百万円 1,430百万円 6,500百万円 4,800百万円 不動産鑑定評価額 2,570百万円 2,260百万円 1,650百万円 6,870百万円 5,270百万円 鑑定NOI利回り 5.3% 5.2% 5.3% 4.5% 4.

  40. Slide 40: 物件一覧–オフィス②

    物件一覧–オフィス② 2014年12月31日現在 A-6 A-7 A-8 A-9 A-10 物件名 FORECAST三田 FORECAST新宿SOUTH FORECAST桜橋 グリーンオーク茅場町 グリーンオーク九段 物件写真 所在地 東京都港区 東京都新宿区 東京都中央区 東京都中央区 東京都千代田区 取得価格 1,800百万円 13,990百万円 5,760百万円 2,860百万円 2,780百万円 不動産鑑定評価額 1,930百万円 15,100百万円 5,830百万円 2,940百万円 2,940百万円 鑑定NOI利回り 4.8% 4.7% 5.1% 5.0% 4.8% 稼働率 100

  41. Slide 41: 物件一覧–オフィス③

    物件一覧–オフィス③ 2014年12月31日現在 A-11 A-12 A-13 A-14 物件名 グリーンオーク高輪台 グリーンオーク御徒町 東池袋センタービル セントラル代官山 物件写真 所在地 東京都港区 東京都台東区 東京都豊島区 東京都渋谷区 取得価格 2,260百万円 3,330百万円 2,520百万円 3,510百万円 不動産鑑定評価額 2,300百万円 3,130百万円 2,610百万円 3,500百万円 鑑定NOI利回り 4.9% 4.8% 5.7% 4.3% 稼働率 85.8% 31.5% 100% 81.2% 建築時期 2010年1月 1977年1月 1991年11月 19

  42. Slide 42: 物件一覧–住宅①

    物件一覧–住宅① 2014年12月31日現在 B-1 B-2 B-3 B-4 物件名 タワーコート北品川 スカイヒルズN11 マイアトリア名駅 マイアトリア栄 物件写真 所在地 東京都品川区 北海道札幌市 愛知県名古屋市中村区 愛知県名古屋市中区 取得価格 11,880百万円 1,570百万円 1,280百万円 1,110百万円 不動産鑑定評価額 12,400百万円 1,610百万円 1,320百万円 1,140百万円 鑑定NOI利回り 5.0% 6.6% 5.5% 5.8% 稼働率 93.3% 100% 100% 100% 建築時期 2009年2月 2001年3月 2006年3月 2007年

  43. Slide 43: 物件一覧–住宅②

    物件一覧–住宅② 2014年12月31日現在 B-5 B-6 B-7 物件名 マックヴィラージュ平安 シーム・ドエル筒井 シエル薬院 物件写真 所在地 愛知県名古屋市北区 愛知県名古屋市東区 福岡県福岡市中央区 取得価格 785百万円 695百万円 640百万円 不動産鑑定評価額 811百万円 725百万円 658百万円 鑑定NOI利回り 6.2% 5.9% 5.6% 稼働率 100% 100% 97.7% 建築時期 2006年9月 2007年2月 2005年3月 PML値 3.2% 5.0% 5.4% 取得先 第三者 第三者 第三者 アクセス 名古屋市営地下鉄名城線・平安通駅から徒 名古屋市

  44. Slide 44: 物件別収支状況①

    物件別収支状況① 単位：千円 物件番号 A-1 A-2 A-3 A-4 A-5 A-6 A-7 A-8 (仮称）FORECAST FORECAST新宿 FORECAST FORECAST 物件名簿 FORECAST西新宿 FORECAST四谷 FORECAST市ヶ谷 FORECAST三田 日本橋EAST AVENUE 新宿SOUTH 桜橋 運用日数 184日 184日 184日 184日 184日 184日 184日 184日 賃貸事業収益 79,779 81,491 40,905 179,398 143,929 60,799 550,947 183,613 賃貸事業収入 69,676 76,

  45. Slide 45: 物件別収支状況②

    物件別収支状況② 単位：千円 物件番号 B-1 B-2 B-3 B-4 B-5 物件名簿 タワーコート北品川 スカイヒルズN11 マイアトリア名駅 マイアトリア栄 マックヴィラージュ平安 運用日数 184日 184日 184日 184日 184日 賃貸事業収益 389,826 61,056 48,396 38,850 29,141 賃貸事業収入 375,859 61,056 47,154 38,850 29,141 その他 13,967 - 1,242 - - 賃貸事業費用 89,608 1,501 8,219 4,173 2,948 管理業務費用 33,366 592 3,707 1,879

  46. Slide 46: 賃借対照表

    賃借対照表 単位（千円） 第4期（2014年6月期） 第5期（2014年12月期） 単位（千円） 第4期（2014年6月期） 第5期（2014年12月期） 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 815,742 1,113,741 営業未払金 253,959 257,009 信託現金及び信託預金 3,448,945 3,943,906 8,150,000 短期借入金 8,880,000 営業未収入金 127,925 36,317 未払費用 51,833 78,922 前払費用 126,026 124,691 未払法人税等 － 595 繰延税金資産 240 500 未払消費税等 －

  47. Slide 47: 損益計算書

    損益計算書 単位（千円） 第4期（2014年6月期） 第5期（2014年12月期） 営業収益 賃貸事業収入 1,779,367 2,198,367 その他賃貸事業収入 111,469 209,574 受取配当金 - 800 営業収益合計 1,890,836 2,408,742 営業費用 賃貸事業費用 788,031 907,349 資産運用報酬 57,525 182,861 資産保管手数料 979 2,871 一般事務委託手数料 6,290 12,852 役員報酬 2,260 1,920 会計監査人報酬 22,500 11,000 その他営業費用 58,865 44,236 営業費用合計 93

  48. Slide 48: 投資主・投資口の状況 投資口価格の推移

    投資主・投資口の状況 投資口価格の推移 所有者別投資口数 投資主上位10社 第4期末 順 投資口数 （H26.6末） 83,565 37,168 29,033 2,044 氏名又は名称 比率 総投資口数 (55.05%) (24.48%) (19.12%) (1.35%) 位 （口） 151,810口 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 31,139 20.51% 第5期末 （H26.12末） 51,057 70,048 24,325 6,380 2 双日株式会社 15,181 10.00% 総投資口数 (33.63%) (46.14%) (16.02%) (4.20%)

  49. Slide 49: 資産運用会社の概要

    資産運用会社の概要 資産運用会社の概要 資産運用会社の運用体制 商号 双日リートアドバイザーズ株式会社 株主総会 監査役 設立年月日 2006年11月2日 取締役会 資本金 1億5,000万円 コンプライアンス 投資委員会 代表取締役 委員会 石川 久夫 社長 コンプライアンス・  金融商品取引業に係る登録： オフィサー 関東財務局長（金商）第1632号  宅地建物取引業の免許： 登録・免許等 東京都知事（2）第86984号 投資運用本部 財務企画本部  宅地建物取引業法上の取引一任 代理等の認可： 国土交通大臣認可第56号 投資運用部 資産管理部 業務企画部 財務経理部 48

  50. Slide 50: MEMO

    ETE MEMO A BRU-Ha 49 NIPPON REIT Investment Corporation

  51. Slide 51: MEMO

    ETE MEMO A BRU-Ha 50 NIPPON REIT Investment Corporation

  52. Slide 52: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 本資料には、将来的な業績、計画、経営目標・戦略などが記載されている場合がありま す。これらの将来に関する記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点で の仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提は正しいとは限りません。実際の結果 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 本資料は、本投資法人の説明等に関する資料であって、投資法人の投資口の取得そ の他金融商品取引契約の締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。 本資料は、その内容の正確性及び確実性並びに十分性を保証するものではありません。 本資料は、予告なく訂正、修正又は変更する可能性があります。

Nippon REIT Investment — FY2014 Earnings Presentation on 6ix