Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — Q2 FY2017/3 Earnings Presentation
83 slides from Daiichi Life's earnings presentation, Nov 22, 2016
Slide 1: 2017年3月期 第2四半期 決算・経営説明会
２０１７年３月期 第２四半期 決算・経営説明会 2016/11/22 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: 目次
目次 本日のポイント ２ ２０１７年３月期 第２四半期 決算・ＥＥＶ ３ 中期経営計画 「Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」進捗報告と今後の経営戦略 １１ 参考データ ２８ 1
Slide 3: 本日のポイント
本日のポイント ２０１７年３月期第２四半期決算は減収・減益も、増配予想は維持 当第２四半期累計の決算は、円高進行や、低金利環境の継続を踏まえた販売抑制によ り減収。 また、金利変動を背景とする会計的影響により減益。 期初想定以上の外部環 境の悪化を踏まえ、経常収益、基礎利益の業績を下方修正するも、連結経常利益・純 利益（親会社株主に帰属する純利益）および配当予想は据え置き 持株会社体制への移行を完了し、新創業第２ステージへ 新創業第２ステージを迎えるにあたり、 ３つの成長エンジンにおける各種取組みが着実 に進展。 ＩｎｓＴｅｃｈの活用や、かんぽ生命との業務提携、アセットマネジメント事業の強 化
Slide 4: 決算・EEV
201743AH faxaw Fa 2 BY se 4 ARG -EEV y Z Dai-ichi Life Holdings
Slide 5: 2017年3月期 第2四半期の総括
２０１７年３月期 第２四半期の総括 戦略的に一時払い商品を販売抑制 機動的な資産配分や資産運用の高度化を通じた運用利回りの維持・向上 グループ新契約年換算保険料 親会社株主に帰属する中間純利益 一時払い商品の販売 （億円） （億円） を抑制しつつ 進捗率 2,000 ＋10.5％ 2,500 1,970 54％ （為替要因除くと+13.1％） 2,000 1,500 1,500 1,000 1,060 1,000 下記以外 500 500 円建一時払い商品 0 0 第2四半期累計 第2四半期累計 通期予想 第2四半期累計 2016年3月期 2017年3月期 4
Slide 6: 第一生命グループ業績 – 業績ハイライト
第一生命グループ業績 – 業績ハイライト 連結経常収益は、低金利環境を踏まえた販売抑制などにより、減少。 これを踏まえ、第一フロ ンティア生命の経常収益および連結経常収益について、通期予想を下方修正。 （１） 連結経常利益・連結純利益 は、円高の影響などで減少も、期初の通期予想対比で想定線。 （億円） ＜参考＞ 16/3期 17/3期 2016/5/13 2016/11/14 前年同期比 発表予想 発表予想(b) 2Q累計 2Q累計(a) 進捗率(a/b) 連結経常収益 36,833 31,901 △4,932 △13% 64,600 62,770 51% 第一生命単体 21,049 20,2
Slide 7: 第一生命グループ業績 – グループ各社の業績
第一生命グループ業績 – グループ各社の業績 (1) (1) 【第一生命】 【第一フロンティア生命】 【米プロテクティブ】 【豪TAL】 【連結】 （億円） （億円） （百万米ドル） （百万豪ドル） （億円） 16/3期 17/3期 16/3期 17/3期 前年 16/3期 17/3期 前年 16/3期 17/3期 前年 16/3期 17/3期 前年 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 同期比 2Q累計 2Q累計 同期比 2Q累計 2Q累計 同期比 2Q累計 2Q累計 同期比 (2-6月) (1-6月) 経常収益 21,049 20,277 △4% 10,406 6,355 △39% 3,
Slide 8: 第一生命グループ業績予想 – 2017年3月期業績予想
第一生命グループ業績予想 – ２０１７年３月期業績予想 当第２四半期累計の業績は、概ね計画に沿った進捗。ただし、第一フロンティア生命における保険販売の進 捗や、第一生命における円高の影響を踏まえ、業績予想を一部下方修正。 経常利益、純利益の予想は据え置き。 １株当たり配当金も予想を据え置き。 （億円） (参考) 17 /3 期（ 予） 1 7/ 3期（ 予） 16 /3 期 ※2 0 1 6 / 1 1 / 1 4 増減 ※2 0 1 6 / 5 / 1 3 発表予想 発表予想 連結経常収益 73 ,3 39 62 ,7 70 △ 1 0,56 9 64 ,6 00 (1) 第一生命単体 42
Slide 9: 第一生命グループのEEV推移
第一生命グループＥＥＶ グループＥＥＶは主に円高により前期末比で減少したが、前四半期末比では大幅な増加。 第一生命グループのEEV推移 【資産・負債の対応を考慮した再分類】 （億円） 59,876 60,000 保有契約価値+含み損益等 50,000 20,335 46,461 42,947 44,231 ：保険契約の保有により生じる将来利益 40,000 13,575 確定利付資産以外の含 11,168 33,419 11,495 み損益等(2) 30,000 28,363 26,615 7,669 5,032 24,403 26,756 保有契約価値＋確定利 2,489 1,696 18,
Slide 10: グループEEV変動要因分析
グループＥＥＶ変動要因分析 （億円） ＥＶの基礎的な成長部分 = 2,716億円（OpRoEV=6.1%) 50,000 11 1,735 177 58 3,422 296 101 452 期待収益 前提条件と 前提条件 130 （トップダウン手法） 実績の差異 の変更 45,000 （非経済前提） （非経済前提） 期待収益 44,807 期待収益 新契約 ﾌﾟﾛﾃｸﾃｨﾌﾞ社 （超過収益分） （ﾘｽｸ･ﾌﾘｰ･ による買収に ﾚｰﾄ分） 前提条件 44,231 価値 その他 伴う増加 と実績の 差異 （経済前提） 40,000 35,000 16/4始（調整後） 16/9末 （注） 詳しくは
Slide 11: 新契約価値
新契約価値 【第一生命グループ】 （億円） 16/3期 17/3期 2Ｑ累計 2Ｑ累計 増減 （再評価後） 新契約価値 （Ａ） 1,435 452 ▲ 982 別途、プロテクティブが実施し 収入保険料現価 （Ｂ） 25,394 22,676 ▲ 2,717 た定期保険ブロック買収によ 新契約マージン （Ａ／Ｂ） 5.65% 2.00% ▲ 3.65ポイント るＥＶ増加が＋296億円 【第一生命】 （億円） 【第一ﾌﾛﾝﾃｨｱ生命】 （億円） 16/3期 17/3期 16/3期 17/3期 2Ｑ累計 2Ｑ累計 増減 主な要因 2Ｑ累計 2Ｑ累計 増減 主な要因 （再評価後） （再評価後） ▲新契
Slide 12: 中期経営計画 進捗報告と今後の経営戦略
2015-17年度 中期経営計画 進捗報告と今後の経営戦略
Slide 13: 環境認識
環境認識 米国大統領選 所得再分配 後の相場 テロの脅威 地域格差 異次元 欧州債務 緩和 危機 ナショナリズム ＥＵ離脱 の台頭 アベノミクス 少子高齢化 政権交代 財政健全化 経済協定 技術革新 の行方 事業多様化 地域分散 揺るぎない成長 運用の高度化 の実現 人財不足 可処分所得の 自然災害 伸び悩み 多様な人財 新興国の 産業革命規模 への対応 成長鈍化 のテクノロジー の進化 競争激化 ライフスタイル・ 規制環境 消費志向の変化 金融緩和競争 の変化 12
Slide 14: 更なる成長加速の実現 “新創業第２ステージ”へ
更なる成長加速の実現 “新創業第２ステージ”へ 持株会社体制への移行の意義 --- 変化対応力 第４次産業革命 超スマート社会 Society5.0 13
Slide 15: D-Ambitious：3つの成長エンジン
Ｄ-Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ ：３つの成長エンジン 内外の金融・経済環境が大きく変動しているが、短期的な変動に振らされることはなく、 事業の長期持続性の観点から、健全性の確保を前提として成長戦略を進めていく 保障性商品の販売強化 ＩｎｓＴｅｃｈ （QOL・健康寿命の延伸に繋が る付加価値の提供） 国内生命保険事業 かんぽ生命との業務提携の進捗 プロテクティブが、ＵＳワランティー・コーポ レーションの買収で合意 スター・ユニオン・第一ライフ（インド）の出 資比率を引上げ（26％→44％） 海外生命保険事業 カンボジア駐在員事務所の設立 持続的価値創造を支える 日本 ためのガバナンス体制 ベトナムの郵便
Slide 16: 国内生命保険事業①：第一生命・InsTech
国内生命保険事業①： 第一生命・ InsTech 第一生命 InsTech 保障性商品の販売拡充 ＩＣＴの急速な進歩による既存ビジネスモデ • 若年層をターゲットとした「ブライトＷａｙ U-29」の導入 ルの変革 • 介護等を保障する法人向け新商品「エクシードＵ」を発売 • QOL向上に繋がる付加価値 • 健康寿命の延伸に資する商品・サービスを提供 営業職員チャネルの更なる強化 • お客さま一人ひとりに最適な提案をガイド 基礎率の改定を見据えた戦略的な保険料設定と （コンサル手法・提案商品・タイミング 等） 商品の差別化 • お手続き迅速化・お客さま利便性向上 • 診査・告知項目の簡素化 営業
Slide 17: 国内生命保険事業②：第一フロンティア生命・ネオファースト生命
国内生命保険事業②： 第一フロンティア生命・ネオファースト生命 第一フロンティア生命 ネオファースト生命 窓販市場のリーディングカンパニーとしての強み 比較購入志向のお客さまニーズを先取りした の発揮 商品ラインナップの拡充 • 代理店との関係強化（サポート面での差別化） • 新たな保険の形を創造し、市場を開拓 • 健康年齢® を活用した新商品の販売 ※ • 代理店との共同開発等による競争力の高い商品 • 業界髄一の商品ラインアップで環境変化に対応 ⇒ 据置期間の短い外貨建定額年金がヒット ※ 「健康年齢® 」 を使用した商品 「カラダ革命」発売 （12月予定） ※株式会社日本医療データセンタ
Slide 18: 海外生命保険事業①：連結業績への貢献度向上
海外生命保険事業① ：連結業績への貢献度向上 海外事業の連結業績への貢献は確実に進展し、業界屈指の水準に 国内事業との地理的分散効果を発揮し、連結業績の安定化に寄与 当期純利益 保有年換算保険料 EV 海外６社計 左記以外 海外３社計 国内３社計 海外３社計 左記以外 約２割 約２割 約３割 （注） 海外３社とは、100％出資の海外生保子会社（プロテクティブ、TAL、第一生命ベトナム）３社を指す。国内３社とは、第一生命、第一フロンティア生 命、ネオファースト生命を指す。 当期純利益は2017年3月期第２四半期累計、保有契約年換算保険料およびEVは、2016年9月末実績。 17
Slide 19: 海外生命保険事業②：成長戦略と資本政策
海外生命保険事業 ②：成長戦略と資本政策 海外生保６社において、各社の成長ステージや資本水準を踏まえたＥＲＭ取組を通じ て成長戦略と資本政策のバランスをとりつつ、中長期の利益成長を目指す 成長戦略 資本政策 資本投下 資本創出・還元 案件厳選の上、 資本創出・還元 必要な資本投下 取組を強化 を検討 新規買収案件 安定的な利益貢献 を目指す 安定性と成長性のバラ 安定 ンスを取りつつ、将来 中長期的に 市場 にわたる利益拡大を目 健全・持続的な 各社の資本水準 指す 成長実現を 等を踏まえ、 目指すための 還元を検討 必要資本を投下 成長 中長期の利益成長を 市場 重視 18
Slide 20: 資産運用・アセットマネジメント事業①：長期資産運用方針概要
資産運用・アセットマネジメント事業 ①：長期資産運用方針概要 環境変化に対応しつつ、会計利益向上・経済価値リスクコントロールにより安定的な収益 拡大を目指す 金融緩和／低金利 金融引き締め／金利上昇 資産：中長期シミュレーションの高度化 ALMの 高度化 負債：戦略的な負債コントロール（市場環境に応じた柔軟な販売戦略、新商品開発） 市場動向に応じた機動的資金配分（ヘッジ外債・リスク性資産等、選別的なクレジット投資） 会計利益 新規分野への投融資強化（プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス等） の向上 金利上昇・信用悪化の予兆管理 金利急騰に備えた売却損ヘッジポジション 債券積み増し・
Slide 21: 資産運用・アセットマネジメント事業②
資産運用・アセットマネジメント事業 ② アセットマネジメントOneの設立、ならびにジャナスとヘンダーソンの統合（予定）を通じ、当社ア セットマネジメント事業は日・米・欧をカバーする体制に 各社の自律的成長に加え、商品の相互販売やグループ生命保険会社に対する運用機能提供 などを通じて連結利益への貢献拡大を目指す 出資比率 49% 出資・提携契約 10/3合意 2017/4~6月統合予定 （経済持分30%） 出資比率 19.9% ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ アセットマネジメント事業 運用資産:約31兆円 （ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ43位） 日本 米国 欧州 海外生保事業 国内生保事業
Slide 22: かんぽ生命との業務提携の進捗
かんぽ生命との業務提携の進捗 かんぽ生命 第一生命グループ 日本国内における高い認知度と、簡 日本を拠点として、生命保険事業、ア 易・小口の生命保険商品の供給・販 セットマネジメント事業をグローバルに 売を通じて、国内最大級の顧客基盤 展開し、これに基づく強固な事業基盤 を有する と高度な専門性が強み Win Win 業務提携委員会を共同で立ち上げ、分野毎に研究を開始 海外生保事業 資産運用 国内生保事業 ベトナム郵便による第一生 成長分野への共同投資 商品の相互販売 命ベトナムの保険商品販売 資産運用会社の共同利用 ＩｎｓＴｅｃｈ（イノベーション創 に係る、かんぽ生命からの かんぽ生命へのＴ
Slide 23: 財務戦略①：利益目標
財務戦略①： 利益目標 低金利の影響は短期では限定的ながら、現行水準の長期化や、為替変動には留意が必要 運用の高度化などを通じ影響を最小限に抑え、中計の利益目標に向けて取り組む 低金利の長期化 円高の更なる進行・長期化 (単位：億円） 前期の繰延税金 資産取崩の反動 円高の影響 等 2,200 一時払保険 の販売減少 1,914 退職給付債務 その他・連 結子会社 等 に係る負担増 持株会社体制 持株会社体制 移行に係る一 追加責任準備金 移行に伴う、 時費用 繰入額の減少 子会社配当の 減少（連結業績 には影響せず） その他チャネ ル強化に伴う キャピタル益 費用 等 の増加 保険関係 キャ
Slide 24: 財務戦略②：資本充足率の状況
財務戦略②：資本充足率の状況 2016年9月末の資本充足率 (1)は、永久劣後債の発行、新契約価値の獲得やリスクコント ロールを進めたものの、低金利環境が継続したため、106％と小幅な改善に留まる。 資本充足率の目標達成には、一定の金融環境の改善が前提となるため、必要に応じて目 標を再検討する。 資本充足率（経済価値ベース） 200% 資本充足率（経済価値） 180% 目標 向上に向けた取組項目 160% 147% 145% 140% 【資本量】 120% 98% 106% • 国内外の各生保事業における、新契 100% 約価値の獲得等 80% 5.7 5.4 • 補完的な資本調達の検討 4.
Slide 25: マイナス金利下での経営戦略：正のスパイラルを志向
マイナス金利下での経営戦略：当社は正のスパイラルを志向 負のスパイラル 政策的な低金利で資本充足 正のスパイラル 率（経済価値ベース）が悪化 ＝ • ＥＲＭの枠組みの • 成長の芽を摘んで ERMの三角形をどう捉えるか、 リスクオフ ※ 下、短期的な変動 持続的成長を左右する分水嶺 に振らされず成長 • 国債の大量購入 戦略を実行 • 短期的な健全性の 利益 • 事業分散・地域分 向上 散・運用の高度化 • しかし利益生産力 などで揺るぎない は低下 利益成長 中長期的には・・・ 中長期的には・・・ ✖ 資本効率の悪化 資本 リスク 健全性の確保 ✖ 健全性の低下 還元余力の向上 健全性 ※
Slide 26: ICSに関する金融庁の意見
ＩＣＳに関する金融庁の意見 金融庁では、「資本の定義や負債評価の具体的手法如何では、ICS（※）による資本比率が必ずしも保険 グループの健全性を適切に示す指標とならず、様々な意図せざる影響をもたらす可能性もある」とし、４つ の意図せざる影響 をICS第2次市中協議へのコメントとしてIAISに提出 ICSに対する金融庁意見（2016/10/19公表資料より抜粋） （１）保険会社の健全性 （２）金融市場 ・・・たとえば、負債の割引率に一時的な金利ショックが直接的 ・・・健全性規制の変更を受けて、保険グループはALMを修正す に反映されてしまう手法の下では・・（中略）・・過度にリスク回 る可能性があ
Slide 27: 株主還元①：一段高い還元水準の実現
株主還元①：ステークホルダーの期待に応える一段高い還元水準の実現 中計期間中に総還元性向を40％程度まで引上げて行く目標は不変 （億円） 2,500 40% 連結修正純利益 35% 株主配当総額 30% 30% 2,000 自己株取得 30% 総還元性向 25% 1,500 20% 1,000 15% 10% 500 5% 0 0% 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期（予） 18/3期（目標） 26
Slide 28: 株主還元②：株主還元方針
株主還元②：株主還元方針 【基本的な考え方】 安定的な株主配当を基本としつつ、業績動向等を踏まえた機動的な自己株式取得によ り、株主還元の充実を図る。 その他の要素 連結・単体の 株主還元総額 業績動向 連結 株主配当 ＝ × 総還元性向 市場環境 修正純利益 （１） 自己株式取得 規制動向 資本の状況 2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間 中に総還元性向を40％程度まで引上げ など （１）親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金、価格変動準備金）繰入額のうち、法定繰入額を 超過した分（税引後換算）を加算する（取崩しの場合はマイナスする）などして算
Slide 29: 参考データ
s * Dai-ichi Life Holdings
Slide 30: 中期経営計画 D-Ambitious 計数目標
2015-17年度 中期経営計画 ‘Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ’ 計数目標※1 ※1 上記経営目標水準は、経済環境の前提が設定時の水準から大きく乖離することなく推移すると仮定しています。 ※2 連結修正純利益とは、実質的な収益力を示す指標であり、連結当期純利益に負債性内部留保（危険準備金、価格変動 準備金）繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を加算する等して算出しています。 ※3 資本充足率（経済価値）とは健全性を示す指標で、経済価値ベースで算出した資本を内部モデルで計算したリスク量(信 頼水準99.5%、税引後ベース)で割って算出しています。 29
Slide 31: 第一生命グループのサステナビリティ取組み・ESG取組み
第一生命グループのサステナビリティ 取組み・ＥＳＧ取組み
Slide 32: サステナビリティ取組み・ESG取組み
第一生命グループのサステナビリティ取組み・ＥＳＧ取組み 生命保険事業は、社会保障制度を補完する公共性・社会性の高い事業である中、当社は上場会社とし て環境変化に俊敏に対応して持続的な成長を実現していく必要があります。 こうした要請に応えるために不可欠なものとして、４つの重要課題を特定し、具体的取組みを実行して いますが、この資料では、当社グループのこうした取組みをＥＳＧの視点から説明します。 第一生命グループにとって持続的な成長を実現するための４つの重要課題 品質保証 ES・ダイ 推進 バーシティ ＆インク 社会貢献 ルージョン ・環境 健康増進 ＥＳＧの視点から説明 （次ページより） 31
Slide 33: 上場企業としてのESG取組み
上場企業としてのＥＳＧ取組み： 持続可能な社会に向けて 当社グループの４つの重要課題に関する各種の取組みを、Ｅ・Ｓ・Ｇの視点に組み直してご説明します。 環境基本方針の策定、環境中期取組み計画の実施（別紙） • 環境の保全（CO2削減への取組み） Environmental • 保険引受事務に係るペーパーレス運営 • 支社間の資料ロジスティクス改善 地域・自治体との結びつき強化（協定締結による社会課題解決 の促進・支援） • 健康寿命の延伸による、社会保障制度の安定 Social • 高齢者・子ども見守り、子育て支援 ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）の推進 • 女性活躍推進（社内
Slide 34: 機関投資家として、ESG投資を実践
保険会社の社会的役割： 機関投資家として、ＥＳＧ投資を実践 第一生命では、当社グループの4つの重要課題への取組みに加え、お客さまの資産を長期間にわたり 預かり、運用を行う公共性・社会性の高い機関投資家として、ＥＳＧ投資を実践しています。 ＥＳＧの観点を考慮した投融資プロセスおよびスチュワードシップ活動について、持続的な改良を図るた め、2015年11月に国連責任投資原則（PRI）に署名しています。 社会貢献型債券への投資 Environmental • インクルーシブ・ビジネス・ボンド • EYEボンド • マイクロファイナンスボンド • フィード・アフリカ・ボンド 環境に配慮した不動産投資
Slide 35: Environmental：グループ環境取組方針
Environmental （参考）第一生命グループの環境取組方針 第一生命グループは「第一生命グループ企業行動原則（DSR憲章）」の一つとして環境保護の取組み を掲げています。 社会・経済の発展と地球環境との調和を目指し、持続可能な社会の実現に寄与するため、「グループ 環境取組方針」を制定し、環境負荷低減と環境保護・保全にグループ一体となって取り組んでいます。 基本的な考え方 第一生命は、「社会からの信頼確保」という経営基本方針に基づき、社会の一員として地域の環境保全・地球環境保 護および循環型社会の構築を企業の社会的な責任と捉え、日常的かつ継続的に以下の行動指針に沿って環境保全 に取り組み
Slide 36: Social：社会貢献取組方針
Social （参考）第一生命グループの社会貢献取組方針 第一生命グループが本業とする生命保険事業は社会性・公共性の高い事業です。本事業を通じて、当社グ ループが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会課題を解決することが「第一生命らしい」社会への貢 献の仕方であると考えています。 国や地域により社会課題は異なりますが、当社グループは生命保険事業と親和性のある3つのテーマを掲げ、 当社グループならではのノウハウやリソースの活用など、独自の価値を提供することにより、社会課題の解決に 挑戦しています。 3つのテーマと取組み事例 1 健康の増進 お客さま向け健康増進の取組み、自治体との連携・協力、
Slide 37: Governance：ガバナンス体制
Governance （参考）第一生命グループのガバナンス体制 生命保険事業の専門性やグループの多様性を踏まえ、「保険事業に精通した社内取締役」と、「広い経験・ 知見を有する社外取締役」とのバランスをとり、高い独立性を持つ監査等委員会を設置することでビジネスの 実情に根ざした適切な経営判断が可能 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置を定款で規定し、経営の透明性・客観性を担保 社内取締役 株主総会 社外取締役 第一生命ホールディングス 選任 選任 指名諮問委員会 取締役会 監査等委員会 過半数が ･･･ 社外取締役 過半数が 監査 社外取締役 監督 報酬諮問委員会 取締役（監査等委員を除く） 取
Slide 38: 事業戦略・市場
AAO an alk hig css — ap y Z y Dai-ichi Life Holdings
Slide 39: 事業ポートフォリオと中長期戦略
第一生命グループの事業ポートフォリオと中長期戦略 New Initiatives Growth Contributor 国内生保事業 海外 死亡保障市場 事業 第一分野におけるシェア向上 個人向け貯蓄性商品 事業費効率の改善 高 アセットマネジメント 成長市場 第三分野 市場の期待成長度 第三分野 個人向け貯蓄性商品 海外生保事業 個人向け保障 成長性・収益性を勘案した進出先の拡大 既進出各国でのバリューアップ追求 個人保険 アセットマネジメント事業 （死亡保障） アセットマネジメントOneの預り資産の成長 低 国内外で成長の機会を追求 Unattractive Profit Center 内
Slide 40: 日本の生命保険市場
日本の生命保険市場／ニーズの変化を反映し成長続ける 日本の人口動態と保障ニーズの変化 日本の生保 保有契約年換算保険料の推移 1985年の人口構成 （兆円） （百万人） 過去５年間の 3.0 平均成長率 病気や老後 25 個人年金 2.5 への備え 個人保険 2.5% 2.0 家族のため 第三分野 1.5 の保障 20 1.0 △0.2% 0.5 0.0 15 定期預金代替 0 20 40 60 80 100 （年齢） として銀行窓 販経由で一時 払終身保険の 2025年の人口構成 10 販売が増加 （百万人） 3.0 2.5 3.5% 家族のため 2.0 の保障 5 1.5 病気や老後 2.
Slide 41: 少子高齢化に伴う医療費負担増加懸念
少子高齢化に伴う医療費負担増加懸念が医療保険の需要を高める 平均寿命の延伸に伴い、医療費負担増に備える必要性が高まる 平均寿命と健康寿命の変化 最も力を入れたい保障準備項目 （年齢） 40 2004年6月調査 男性 女性 平均寿命 90 健康寿命 20 85 0 12.68年 12.28年 80 40 2013年6月調査 9.13年 8.67年 75 20 70 0 18～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 65 2001 2004 2007 2010 2001 2004 2007 2010 死亡保障 医療保障 老後保障 介護保障 （出所） 厚生労働省「健康日本２１（第２
Slide 42: 預金から保険への資金シフト
預金から保険への資金シフト 個人金融資産の推移 （兆円） 2,000 個人金融資産1,700兆円 1,500 の52％が現預金 1,000 脱デフレを見据え、預金 500 から保険・有価証券への 0 シフトが見込まれる 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 その他 保険・年金 有価証券 現預金 銀行預貸率の推移 （兆円） 1,000 120% 預金 貸出 預貸率 国内銀行は約200兆円の預貸ギャップを抱 100% 800 える 80% 600 60
Slide 43: 第三分野・貯蓄商品市場の成長見通し
5.0 5.2 5.4 5.6 5.8 6.0 （兆円） 2012 2013 2014 2015 （出所） 当社予想 2016 2017 2018 予想 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 第三分野 年換算保険料の推移と予想 2026 2027 2028 2029 2030 30 40 50 60 70 （兆円） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本の生命保険市場／第三分野・貯蓄商品市場の成長見通し 予想 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 一時払個人年金資産残高の推移と予想 2026 2
Slide 44: お客さまニーズを捉えた商品・サービスの機動的な投入
お客さまニーズを捉えた商品・サービスの機動的な投入 新契約件数の被保険者年齢別分布（１６年３月期） 日本の人口ピラミッド ネオファースト 第一フロンティア グランロード（一時払終身保険） しあわせ物語（個人年金保険） メディカルエール（医療保険） クレストWay（介護年金保険） ブライトWay（総合保障型保険） その他 0～4歳 5～9歳 10～14歳 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上 ジュニア ヤング 保障中核 シニア
Slide 45: 市場シェア（保有契約年換算保険料ベース）
市場シェア（保有契約年換算保険料ベース） 保有契約年換算保険料シェア推移 第三分野 保有契約年換算保険料シェア推移 100% 100% 90% 23.0% 22.4% 22.0% 20.0% 90% 21.9% 22.5% 22.9% 23.2% 22.0% 23.8% 23.5% 23.6% 80% 80% 3.3% 3.3% 3.2% 3.2% 3.2% 3.2% 3.9% 4.0% 3.7% 3.7% 3.6% 3.6% 3.5% 4.1% 4.3% 4.2% 4.1% 2.2% 2.8% 3.0% 3.4% 4.0% 70% 4.2% 5.3% 70% 5.2% 3.7% 5.5% 5
Slide 46: 市場シェア（新契約年換算保険料ベース）
市場シェア（新契約年換算保険料ベース） 新契約年換算保険料シェア推移 第三分野 新契約年換算保険料シェア推移 100% 100% 90% 22.7% 21.9% 22.6% 21.8% 90% 24.2% 23.3% 26.8% 27.2% 30.7% 27.8% 32.7% 35.1% 80% 80% 5.1% 5.4% 4.2% 3.6% 4.8% 5.2% 4.0% 70% 4.5% 5.2% 70% 3.8% 3.7% 3.5% 3.8% 4.5% 5.6% 5.6% 3.1% 3.1% 4.0% 5.4% 3.1% 3.7% 7.7% 6.6% 6.3% 2.0% 3.4% 3.1%
Slide 47: 第一生命単体：解約失効高・継続率
第一生命単体： 解約失効高・継続率 解約失効高（個人保険・個人年金） 継続率 （兆円) 95% 10 6% 5.4% 5.0% 5% 4.1% 3.9% 4% 90% 5 3% 4Q 1.3 1.2 前年同期比： 1.3 12.4% 改善 3Q 1.2 2% 2Q 1.4 1.2 1.1 1% 1Q 1.4 1.3 1.1 0 0% 85% 15/3期 16/3期 17/3期 15/3期2Q 16/3期2Q 17/3期2Q 25回目 13回目 解約失効率（右軸）： 第一生命 業界平均 46
Slide 48: 海外市場
Dai-ichi Life Holdings
Slide 49: プロテクティブ会社概要および業績推移（営業利益構成）
海外市場／プロテクティブ会社概要および業績推移 営業利益（Operating Income）の構成（16/12期1Ｈ実績） 純利益(Net Income)予想 年金事業: 生保事業: (百万USドル) 定額年金保険 ユニバーサル保険 13% 500 変額年金保険 36% 400 保障事業 貯蓄事業 300 38% 200 ｽﾃｰﾌﾞﾙﾊﾞﾘｭｰ 10% 買収事業: 100 保障性中心、 事業: 4% 他社既契約 一定の利率を保証した運 0 ブロック買収等 用商品(GIC等) 16/3期（実） 17/3期（予想） 18/3期（目標） ｱｾｯﾄﾌﾟﾛﾃｸｼｮﾝ事業 中計期間中の戦略 生保事業： ア
Slide 50: 海外市場／プロテクティブ会社概要および業績推移
海外市場／プロテクティブ会社概要および業績推移 当社出資以降、リテール事業と買収事業の両輪により着実に利益貢献を実現 会社概要 プロテクティブ保険料等収入の推移 (1) 設立年: 1907年 (百万ＵＳドル) ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2015年(完全子会社化) 5,000 従業員数: 2,606名(2016年9月) 4,000 所在地: 米国 アラバマ州 バーミングハム 3,000 販売チャネル: 独立代理人、証券会社、銀行 2,000 ダイレクト等 商品: ユニバーサル保険、変額・定額年金、 1,000 インデックス型年金、車両故障修理 0 費用保険等 FY2015 FY20151H FY201
Slide 51: 海外市場／TAL会社概要および業績推移
海外市場／TAL会社概要および業績推移 当社出資以降、保険料等収入は順調に伸展。2013年以降は、保有年換算保険料で保障性市場首位を継続 会社概要 TAL 保険料等収入の推移（1） 設立年: 1869年 (百万豪ドル) (当初はNZ政府系保険会社として設立) 3,000 ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2008年(関連会社化) 2,500 2011年(完全子会社化) 2,000 従業員数: 1,711名(2016年9月) 1,500 所在地: 豪州 シドニー 1,000 販売チャネル: 独立アドバイザー（IFA） 500 ホールセール（団保） 0 FY2013 FY2014 FY2015 FY20151H
Slide 52: 海外市場／第一生命ベトナム会社概要および業績推移
海外市場／第一生命ベトナム会社概要および業績推移 当社出資以降、成長に向けた基盤の強化を背景に、収入保険料は持続的に伸展 会社概要 第一生命ベトナム 保険料等収入の推移（1） 設立年: 1999年 (10億ドン) (当社参入前は豪越合弁のバオミンCMG社) 4,000 ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2007年(完全子会社化) 3,500 従業員数: 内勤884名(2016年9月) 3,000 個人代理人61千人(非専業) 2,500 2,000 所在地: ベトナム ホーチミン 1,500 販売チャネル: 個人代理人チャネルが主 1,000 商品: ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ、利率変動型 500 養老、各種特約 等
Slide 53: 海外市場／スター・ユニオン・第一ライフ会社概要および業績推移
海外市場／スター・ユニオン・第一ライフ会社概要および業績推移 当社出資比率引上げを完了し、銀行窓販、営業職員・個人代理人チャネル強化による更なる成長へ 会社概要 スター・ユニオン・第一ライフ換算収入保険料の推移(1)(2) 設立年: 2009年開業 (10億ルピー) ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2009年 12 （現地国有銀行: ﾊﾞﾝｸｵﾌﾞｲﾝﾃﾞｨｱ, ﾕﾆｵﾝﾊﾞﾝｸｵﾌﾞｲﾝﾃﾞｨｱとの合弁) 8 出資比率: 44% 従業員数: 内勤3,039名(2016年3月) 4 所在地: インド ナビムンバイ 販売チャネル: 銀行窓販チャネル、 0 FY2013 FY2014 FY2015 FY201
Slide 54: 海外市場／パニン・第一ライフ会社概要および業績推移
海外市場／パニン・第一ライフ会社概要および業績推移 2013年の関連会社化後、各販売チャネル・陣容拡大と教育体制整備等の強化を実施 会社概要 パニン・第一ライフ 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1974年 (10億ルピア) ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2013年(関連会社化) 4,000 出資比率: 40% 従業員数: 内勤389名(2016年9月) 3,000 個人代理人5千人(非専業) 所在地: インドネシア ジャカルタ 2,000 販売チャネル: 銀行窓販(主にパニン銀行) 1,000 個人代理人チャネル 商品: 一時払短期預金代替商品、 0 ユニットリンク 等 FY2013 FY2014
Slide 55: 海外市場／オーシャンライフ会社概要および業績推移
海外市場／オーシャンライフ会社概要および業績推移 持続的な成長に向けて主力の個人代理人チャネルの強化を実施 会社概要 オーシャンライフ 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1949年創業 (10億バーツ) (当初損保, 1951年生保進出、1992年生保分離) 15 ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2008年(関連会社化) 出資比率: 24% 10 従業員数: 内勤1,964名(2016年9月) 個人代理人14千人(非専業) 5 所在地: タイ バンコク 販売チャネル: 個人代理人チャネル中心 0 FY2013 FY2014 FY2015 FY20151H FY20161H 商品: 養老、終身、年金、各種
Slide 56: 第一生命単体
A EMOMBOKT: BEER y Z A Dai-ichi Life Holdings
Slide 57: 第一生命単体業績 – 当期純利益の状況
第一生命単体業績 – 当期純利益の状況 (1) （億円） 順ざや 基礎利益上の運用収支の減少 ▲274 2,500 予定利息等の減少 + 63 その他の臨時損益等 1,886 契約者配当準備金 2,000 追加責任準備金 0 (2,311) (1) 274 405 その他の (485) 435 450 118 特別損益 (677) 1,500 (294) (457) (22) 90 (90) 80 価格変動 危険 キャピタル (80) 準備金 準備金 損益 329 1,000 1,826 (370) 1,611 (1,840) 法人税等 (1,826) 500 保険関係損益 848 退職給付費
Slide 58: 順ざや・逆ざやと追加責任準備金
第一生命単体／順ざや・逆ざやと追加責任準備金 【追加責任準備金 新規繰入額（億円）】 1,861 1,507 1,421 1,042 1,126 1,059 1,267 1,229 961 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 利息及び配当金等収入の内訳（16/3期） 【予定利率・基礎利回り・逆ざや／順ざや（億円） 】 貸付金利息・不動産 賃貸料その他 公社債利息 3.24% 3.18% 3.14% 2.96% 2.89% 2.81% 2.73% 2.74% 2.76% 2.66% 2.67% 3.01
Slide 59: 追加責任準備金積立て
第一生命単体／追加責任準備金積立て 契約年度別・責任準備金残高 (1) 追加責任準備金の積み立てのイメージ (1) 対象契約：1996年3月以前加入の終身保険 責任準備金額 のうち、保険料払込満了後契約等 （億円） 契約年度 責任準備金残高 予定利率 追加責準後 ～ 81/3期 7,284 2.75％ ～ 5.50％ 予定利息 （累計） 82/3 ～ 86/3期 12,537 2.75％ ～ 5.50％ 当初 予定利息 87/3 ～ 91/3期 47,854 2.75％ ～ 5.50％ 追加 （累計） 追加責任 追加 準備金額 92/3 ～ 96/3期 41,873 2.75％ ～ 5.50％
Slide 60: 一般勘定資産運用の状況 (1)
第一生命単体／一般勘定資産運用の状況 (1) 資産の構成（一般勘定） (1) 国内株式の簿価 (2) （億円） 4.6% 3.7% 3.2% 3.8% 3.6% 4.5% 4.3% その他 特定投資株式 (3) 4.3% 4.1% 3.8% 3.7% 3.4% 3.3% 3.2% 不動産 純投資目的株式（特定投資株式を除く） 4.9% 5.0% 5.1% 5.2% 6.8% 6.2% 5.2% 外国株式 20,000 8.0% 19,156 8.5% 7.5% 8.7% 9.3% 10.5% 9.6% 株式 4.8% 6.0% 4.3% 4.9% 6.9% 5.5% オープン外債 6.2% 9
Slide 61: 一般勘定資産運用の状況 (2)
第一生命単体／一般勘定資産運用の状況 (2) 確定利付資産のデュレーション (1) 国内債券の残存期間 (4) 20 （年） 1年以下 18 100% 2.6% 1.4% 1.7% 2.2% 1.9% 3.8% 4.2% 3.2% 4.3% 3.8% 1年超～ 16 6.9% 9.0% 6.4% 4.6% 3.6% 4.3% 3.7% 1.6% 3年以下 90% 4.2% 2.3% 1.5% 14 8.7% 5.6% 5.8% 3.5% 4.3% 6.1% 7.5% 3年超～ 資産（デリバティブ含む） 4.1% 4.0% 3.6% 12 80% 5.6% 5年以下 負債 5.3% 12.7%
Slide 62: 一般勘定資産運用の状況 (3)
第一生命単体／一般勘定資産運用の状況 (3) 円建債券の内訳 (1) 国債の残存期間別残高 (2) （2016年9月末） （兆円） 国債・地方債 社債等 8 （兆円） 7.4 20 16.6 16.5 6 5.0 15 2.6 2.7 4 10 14.0 13.8 2 0.8 5 0.0 0.2 0.3 0.1 0 0 １年以下 １年超 ３年超 ５年超 ７年超 10年超 20年超 2016/3末 2016/9末 ３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下 20年以下 外貨建債券の内訳 (2)(3) （2016年9月末） 外貨建債券の通貨別構成 (2) BB格 格付け 100% （括弧内：2016
Slide 63: 特定投資株式
第一生命単体／特定投資株式 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について 業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を政策保有株式として保有 中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の狙い・合理性について取締役会で毎年度確認。保 有の合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合、売却を行う 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（２０１６年３月末） 銘柄数 8銘柄 貸借対照表上の合計額 2,154億円 特定投資株式 銘柄 株式数（千株） 貸借対照表計上額（億円） 株式会社りそなホールディングス 125,
Slide 64: 金融市場への感応度
第一生命単体／金融市場への感応度（２０１６年９月末） 感応度 (1) 含み損益ゼロ水準 (2) 日経平均株価 日経平均株価 国内株式 1,000円の変動で ¥9,600 1,700億円の増減 (2016年3月末：¥9,400) (2016年3月末：1,700億円) 10年国債利回り 10年国債利回り 10bpの変動で 1.3% ※ 国内債券 2,900億円の増減※ (2016年3月末：1.3%) (2016年3月末：2,900億円) ※その他有価証券区分：1.4% ※その他有価証券区分：400億円の増減 （2016年3月末： 1.4% ） （2016年3月末：400億円） ドル／円 ドル／円
Slide 65: EEV
EEVS4 & #4 yy yy Dai-ichi Life Holdings
Slide 66: EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (1)
EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (1) 第一生命グループのEEV （億円） 16/3末 16/9末 増減 ＥＥＶ 46,461 44,231 △2,230 修正純資産 62,873 62,283 △590 保有契約価値 △ 16,412 △ 18,052 △1,639 16/3期 17/3期 2Q累計 増減 16/3期 (1 ) 2Q累計 (再評価後） 新契約価値 1,435 452 △982 2,161 第一生命 （億円） 第一フロンティア生命 （億円） 16/3末 16/9末 増減 16/3末 16/9末 増減 ＥＥＶ 44,414 42,588 △1,826 ＥＥＶ
Slide 67: EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (2)
EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (2) プロテクティブ （億円） プロテクティブ（米ドルベース） （百万米ドル） 15/12末 16/6末 増減 15/12末 16/6末 増減 ＥＥＶ 5,512 5,220 △292 ＥＥＶ 4,570 5,072 +501 修正純資産 4,149 3,463 △685 修正純資産 3,440 3,365 △74 保有契約価値 1,363 1,756 +393 保有契約価値 1,130 1,707 +576 15/2-6月 16/1-6月 15/2-12月 15/2-6月 16/1-6月 15/2-12月 累計 累計 累計 累計 累計 累
Slide 68: 第一生命グループのEEV感応度
第一生命グループのＥＥＶ感応度（２０１６年９月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 4,758 △ 14,450 19,209 313 リスク・フリー・レート50bp上昇 11% △ 33% 43% 69% △ 6,044 15,733 △ 21,777 △ 368 リスク・フリー・レート50bp低下 △ 14% 36% △ 49% △ 81% △ 3,922 △ 3,799 △ 123 0 株式･不動産価値10％下落 △ 9% △ 9% △ 0% 0% 2,383 0 2,382 86 事業費率（維持費）10％低下 5%
Slide 69: 第一生命単体のEEV感応度
第一生命単体のＥＥＶ感応度（２０１６年９月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 4,933 △ 13,065 17,998 312 リスク・フリー・レート50bp上昇 12% △ 31% 42% 106% △ 6,225 14,295 △ 20,520 △ 366 リスク・フリー・レート50bp低下 △ 15% 34% △ 48% △ 125% △ 3,783 △ 3,798 15 0 株式･不動産価値10％下落 △ 9% △ 9% 0% 0% 2,153 - 2,153 77 事業費率（維持費）10％低下 5% - 5%
Slide 70: 第一フロンティア生命のEEV感応度
第一フロンティア生命のＥＥＶ感応度（２０１６年９月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 △ 73 △ 1,235 1,161 0 リスク・フリー・レート50bp上昇 △ 2% △ 40% 38% 0% 117 1,278 △ 1,161 0 リスク・フリー・レート50bp低下 4% 41% △ 38% 0% △ 53 △ 82 28 0 株式･不動産価値10％下落 △ 2% △ 3% 1% 0% 39 - 39 3 事業費率（維持費）10％低下 1% - 1% 5% △ 14 - △ 14 △1 解約失効率10％低下 △
Slide 71: プロテクティブのEEV感応度
プロテクティブのＥＥＶ感応度（２０１６年６月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 △ 19 △ 141 122 6 リスク・フリー・レート50bp上昇 △ 0% △ 3% 2% 75% △ 23 151 △ 174 △7 リスク・フリー・レート50bp低下 △ 0% 3% △ 3% △ 94% △ 80 84 △ 164 △1 株式･不動産価値10％下落 △ 2% 2% △ 3% △ 14% 126 - 126 2 事業費率（維持費）10％低下 2% - 2% 27% △ 122 - △ 122 0 解約失効率10％低下
Slide 72: TALのEEV感応度
ＴＡＬのＥＥＶ感応度（２０１６年９月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 △ 74 △8 △ 66 △4 リスク・フリー・レート50bp上昇 △ 3% △ 0% △ 3% △ 6% 80 7 72 5 リスク・フリー・レート50bp低下 3% 0% 3% 8% △5 △2 △2 0 株式･不動産価値10％下落 △ 0% △ 0% △ 0% 0% 55 0 55 2 事業費率（維持費）10％低下 2% 0% 2% 4% 310 0 310 25 解約失効率10％低下 12% 0% 12% 36% 140 21 119 9 保
Slide 73: リスクフリーレートの補外方法
リスクフリーレートの補外方法 当社では、市場における超長期ゾーンの流動性が十分にないことから、ＥＥＶの計算および資本充足率 計測モデルにおけるリスクフリーレートを、国際的に導入されている終局金利を用いて補外 保険契約の評価として有用な終局金利 終局金利は国際的に導入されている 終局金利とは、将来の短期金利が一定の水準に収束 欧州ソルベンシーⅡにおい するという考え方。 て、終局金利を採用。 生命保険は超長期の保障を提供するものであるため、その評価にあ たっては超長期ゾーンの金利前提の設定が必要。 欧州のEV開示においても、終 当社では、従来、ＥＶ計算にあたり、超長期ゾーンの金利前提にスワップ
Slide 74: 財務諸表
RATS ae ae wy Fo Dai-ichi Life Holdings
Slide 75: グループ各社の貸借対照表
グループ各社の貸借対照表 【第一生命】 【第一ﾌﾛﾝﾃｨｱ生命】 【米ﾌﾟﾛﾃｸﾃｨﾌﾞ】(1) 【豪TAL】(1) 【その他】(2) (2) （連結調整仕訳含む） 【連結】 (億円） (億円） (百万米ドル） (百万豪ドル） (億円） (億円） 16/9末 16/9末 16/6末 16/9末 16/9末 資産の部合計 361,939 62,534 74,866 7,172 △9,627 497,418 うち現預金・コール 8,187 993 430 1,355 380 11,050 うち有価証券 303,708 57,984 56,457 2,909 △9,170 412,864 うち貸付金
Slide 76: 第一生命グループ業績 – 連結主要業績
第一生命グループ業績 – 連結主要業績 連結損益計算書 （要約）(1) 連結貸借対照表（要約） (億円） (億円） 16/3期 17/3期 増減 16/3末 16/9末 増減 2Q累計 2Q累計 経常収益 36,833 31,901 △4,932 資産の部合計 499,249 497,418 △1,830 保険料等収入 27,900 22,706 △5,193 うち現預金・コール 9,603 11,050 +1,447 資産運用収益 7,100 7,135 +35 うち買入金銭債権 2,392 2,214 △178 うち利息・配当金等収入 5,305 5,230 △74 うち有価証券 415,
Slide 77: 第一生命（単体）財務諸表（要約）
第一生命（単体）財務諸表（要約） 損益計算書 (1) 貸借対照表 (億円） (億円） 16/3期 17/3期 増減 16/3末 16/9末 増減 2Q累計 2Q累計 経常収益 21,049 20,277 △772 資産の部合計 358,949 361,939 +2,990 保険料等収入 14,071 13,142 △928 うち現預金・コール 6,452 8,187 +1,735 資産運用収益 5,459 5,262 △197 うち買入金銭債権 2,332 2,153 △178 うち利息・配当金等収入 4,046 3,768 △278 うち有価証券 302,501 303,708 +1,207
Slide 78: 第一フロンティア生命財務諸表（要約）
第一フロンティア生命財務諸表（要約） 損益計算書 貸借対照表 (億円） (億円） 16/3期 17/3期 増減 16/3末 16/9末 増減 2Q累計 2Q累計 経常収益 10,406 6,355 △4,050 資産の部合計 61,322 62,534 +1,211 保険料等収入 9,919 5,406 △4,512 うち現預金 1,184 993 △190 資産運用収益 486 615 +129 うち有価証券 58,365 57,984 △381 その他経常収益 0 332 +332 負債の部合計 60,463 61,641 +1,177 うち責任準備金戻入額 - 332 +332 うち保険
Slide 79: 米プロテクティブ財務諸表（要約）
米プロテクティブ財務諸表（要約） 損益計算書 (1)(2) 貸借対照表 (1)(2) （百万米ドル） （百万米ドル） 16/3期 17/3期 2Q累計 2Q累計 15/12末 16/6末 増減 (2-6月) (1-6月) 経常収益 3,472 4,312 資産の部合計 68,493 74,866 +6,373 保険料等収入 2,130 2,693 うち現預金 397 430 +33 資産運用収益 1,149 1,412 うち有価証券 50,843 56,457 +5,613 その他経常収益 193 206 うち貸付金 7,360 7,422 +61 経常費用 3,282 3,971 うち有形固
Slide 80: 豪TAL財務諸表（要約）
豪TAL財務諸表（要約） 損益計算書 (1)(2) 貸借対照表 (1)(2) （百万豪ドル） （百万豪ドル） 16/3期 17/3期 増減 16/3末 16/9末 増減 2Q累計 2Q累計 経常収益 1,626 1,844 +218 資産の部合計 7,043 7,172 +129 保険料等収入 1,449 1,662 +212 現預金 1,358 1,355 △2 資産運用収益 14 138 +124 有価証券 2,859 2,909 +50 その他経常収益 162 44 △118 有形固定資産 0 0 △0 経常費用 1,550 1,722 +171 無形固定資産 1,207 1,192 △
Slide 81: 持株会社体制への移行に伴う、第一生命単体の収支状況の開示
持株会社体制への移行に伴う、第一生命単体の収支状況の開示 当プレゼンテーション資料で示している第一生命単体の2017年3月期業績予想は、持株会社体制移行前の第一生命単体 （下図①）の上期業績予想に、持株会社体制移行後の第一生命保険株式会社（同④）の下期業績予想を合算したもので す。第一生命分割準備株式会社（同②）が計上する損益は限定的です。 持株会社体制移行前の第一生命単体の利息配当金等収入の一部には子会社・関連会社から支払われた配当が含まれて います。持株会社体制への移行に伴い、第一生命ホールディングス株式会社傘下となった第一生命をはじめとする子会社・ 関連会社の配当は、第一生命ホールディン
Slide 82: 上場会社単体としての2017年3月期業績予想
上場会社単体としての2017年3月期業績予想 当社は2016年10月1日付で持株会社体制へ移行しました。持株会社体制移行前は第一生命として上場しておりましたが、 持株会社体制移行後は「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更の上、上場を継続しております。 そのため、上場会社単体としての2017年3月期業績予想につきましては、持株会社体制移行前の第一生命単体①の上期 業績予想に第一生命ホールディングス③の業績予想を合算した数値となります。 2016年4月 2016年9月 2016年10月 2017年3月 （期始） （上半期末） （体制変更） （期末） 商号変更 親会社 第一生命ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝ
Slide 83: 本資料の問い合わせ先・免責事項
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話：050－3780－6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や 完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼン テーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社 の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用する
Dai-ichi Life Holdings — Q2 FY2017/3 Earnings Presentation on 6ix