Nippon Paint Holdings Co., Ltd. · TSE:4612

Nippon Paint — Merger or Acquisition (August 2020)

44 slides from Nippon Paint's merger presentation, Aug 21, 2020

  1. Slide 1: アジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収について

    アジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収について ～圧倒的アジアNo.1の経営基盤を確立し、更なるグローバル展開へ～ 2020年8月21日 日本ペイントホールディングス株式会社 取締役会長 代表執行役 社長CEO 田中 正明

  2. Slide 2: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ 1. アジア合弁事業（JV）の100%化 2. インドネシア事業の買収 3. シナジーの発現 4. 本件実施による財務インパクト 5. 今後の戦略について

  3. Slide 3: はじめに(1)

    はじめに(１)  アジア合弁事業の100%化及びインドネシア事業の買収を決議  約60年に亘るパートナーシップを完成し成長加速の基盤構築  株主に帰属する純利益は約6割増(1)、EPSも10%以上増(2)  今後の成長に資する強固な財務基盤を確保するストラクチャー 益々成長するアジア市場の取り込みにより 大幅な利益増大・少数株主の利益保護・株主価値最大化を実現 (1) 2019年実績は一定の前提を置いてDuluxGroup（以下、DGL）、Betek社を連結通期化（影響詳細については42ページ参照）。 本件取引にかかる金利・無形資産償却等も一定の前提を置いて考慮 (2) 初年度にかかる

  4. Slide 4: はじめに(2)

    はじめに(2) 本件実施により資本関係も一本化・大株主と少数株主の利害が完全一致 本件実施前 本件実施後 保有株数： 1.269億株 1.939億株 2.756億株 1.939億株 Wuthelam 少数株主 Wuthelam 少数株主 39.6% 60.4% 58.7% 41.3% 持株比率(1): 100% 49.0% 51.0% 100% 100% インドネシア アジア インドネシア アジア 事業 合弁事業 事業 合弁事業 (1)持株比率の計算の分母には、2020年6月末の発行済株式数（自己株式除く）を使用 4

  5. Slide 5: Wuthelamとの戦略的パートナシップの歴史(1)

    Wuthelamとの戦略的パートナシップの歴史(1) 約60年にわたるアジア協働展開・2014年連結化後グローバル化を推進 1962 アジアJVスタート 1962 1949 アジアの販売代理店として提携 1992 「Wuthelam」 NIPSEA(1)事業の開始 中国に進出 設立 Wuthelam 2016～ 1967-94 M&Aによる タイ・マレーシアを始めとし、ASEAN事業を積極的に拡大 グローバル化推進 1927 1881 「日本ペイント株式会社」と改称 2014 前身の「共同組合 光明社」設立 1975 アメリカに進出 アジアJV連結化 1931 1967-84 本社を大阪に移転

  6. Slide 6: Wuthelamとの戦略的パートナシップの歴史(2)

    Wuthelamとの戦略的パートナシップの歴史(2) 2014年の連結化後業績は拡大、株価は過去10年間で約22倍に (株価： 円(1)) 2020/3 (売上高: 億円) 国内売上高 海外売上高 指名委員会等設置会社に転換 8,000 9,000 当社株価 2019/9 2015/4 8,430 • 国内事業再編、事業別に事業会社 田中正明の社長CEO就任を発表 +2,078% 2009/4 7,000 • 酒井健二が代表取締役 に分社化 8,000 2019/2 社長に就任 • 田堂哲志が代表取締役社長に就任 田中正明の代表取締役会長就任を発表 • 「サバイバル・チャレンジ」 の取り組み

  7. Slide 7: 本件におけるコンフリクトについて

    本件におけるコンフリクトについて Wuthelam自身にコンフリクトが内在 本件実施前  Wuthelamの現在の持分39.6%は少数株主と利 害が一致。これまでもMSVの実現という理念を共 Wuthelam 有し、株価も順調に上昇 株主 Seller 少数株主  一方本件においては、Wuthelamは売り手として コンフリクト内在 高く売却したい立場と、安く買収したい当社株主 の立場にコンフリクトが内在 60.4% 39.6% 利害一致  本件検討は「少数株主の利益」の確保が大前提 とする経営方針のもと、独立性・客観性の高い取 MSV 締役会構成に加え、専門的知見を有する当社独 立社外

  8. Slide 8: 少数株主の利益の保護を確保した検討体制

    少数株主の利益の保護を確保した検討体制 新ガバナンス体制の下、特別委員会を設置し詳細に検討 本件検討体制(1) 社内 田中 正明 南学 原壽 中村 昌義 三橋 優隆 諸星 俊男 筒井 高志 肥塚 見春 社外 独立性 ○ ○ ○ ○ ○ ○ グローバル グローバル グローバル 「少数株主の利益」を中核に位置づけ 専門性 M&A M&A M&A 株主価値最大化の観点から議論 法務 ファイナンス ファイナンス →特別委員会8回開催 →取締役会7回開催 特別委員会 (1)ゴー・ハップジンは利害関係者のため本件に関連する取締役会には参加せず 8

  9. Slide 9: 本件取引の概要

    本件取引の概要 Wuthelamが保有するアジアJV各社の少数持分及びインドネシア事業の買収  8月20日付当社終値7,970円にて、総額1兆2,851億円の買収  アジアJVは、当社株式1.317億株の第三者割当増資1兆496億円 - インプライド PER 44.4x (2019/12実績) 買収対価 - （参考）当社 PER 60.1x (2019/12実績(1))  インドネシア事業は、当社株式0.170億株の第三者割当増資1,355億円と現 金1,000億円との計2,355億円 - インプライド PER 29.9x (2019/12実績)  買収対価のうち、1,000億円は現金

  10. Slide 10: 本件の戦略的意義について

    本件の戦略的意義について 圧倒的№1の「アジア×建築用」モデルを確立 1 アジア合弁事業の100%化  当社営業利益の6割超を占める事業の少数株主持分利益の取り込み  外部視点での分かりやすいガバナンス構造 2 インドネシア事業買収  高成長のインドネシア市場におけるシェア№1・高収益事業の買収  NIPSEAスタイルの経営・優秀な経営陣を擁し、極めて低いPMIリスク 3 シナジーの発現  「蜘蛛の巣型経営」により、グループ企業間の製品相互販売の拡大  工業用事業におけるグローバル一体運営の基盤構築の足掛かり 4 少数株主もプラスとなるEPS増加および基盤構築  当期利益は6割、

  11. Slide 11: 1. アジア合弁事業（JV）の100%化

    1. アジア合弁事業（JV）の100%化 2. インドネシア事業の買収 3. シナジーの発現 4. 本件実施による財務インパクト 5. 今後の戦略について

  12. Slide 12: 塗料市場の高い成長性と当社のポジショニング

    塗料市場の高い成長性と当社のポジショニング 当社は、最大規模で成長のけん引役である中国・アジアで圧倒的なポジション 塗料業界はグローバルに高い成長が期待されている 塗料業界において最大の市場規模を持つ 中国・マレーシア・シンガポール等を中心に 中国を含むアジア地域は高い成長率を誇る 15ヵ国・地域で塗料事業を展開 参考：当社プレゼンテーション資料 2020年2月21日発表『日本ペイントホールディングス～日本発・日星合弁・グローバル企業への軌跡～』より抜粋 12

  13. Slide 13: アジアJV100％化のメリット

    アジアJV100％化のメリット 営業利益の6割超を占める事業の少数株主利益を取り込み プロフォーマ数値 （億円） DGL、Betek通期化 2018年度 20１9年度 DGL、Betek （2）（3） 実績 実績 連結通期化後(1) 本件影響 ＋アジアJV 単純合算(2）（3) 6,277 6,920 8,033 約8,273 売上収益 +約240 (1) 内アジアJV分 3,867 3,901 3,901 約4,140 （全社に対する割合） （62%） （56%） （49%） （約50%） 865 781 886 約896 営業利益(4) +約10 内アジアJV分(1) 545 547 54

  14. Slide 14: アジアJV100％化スキームの特徴

    アジアJV100％化スキームの特徴 自己資本を毀損することなく第三者割当増資にて資本増強、バランスシート強化 手元流動性 手元流動性 手元流動性 有利子負債 有利子負債 有利子負債 その他負債 本件実施に伴う その他負債 有利子負債 その他負債 その他資産 その他資産 非支配持分 その他資産 その他負債 自己資本 その他負債 自己資本 自己資本 （債務超過） 仮に本件対価を有利子負債で 本件実施前 調達するとした場合 本件実施後(1) 本件実施 (1) アジアJVの連結子会社のみの取得を想定したイメージ。アジアJVの取得対象には連結子会社以外の対象も含む 14

  15. Slide 15: 2. インドネシア事業の買収

    1. アジア合弁事業（JV）の100%化 2. インドネシア事業の買収 3. シナジーの発現 4. 本件実施による財務インパクト 5. 今後の戦略について

  16. Slide 16: インドネシア市場について(1) 東南アジアでの位置づけ

    インドネシア市場について(1) 東南アジアでの位置づけ 2.7億人の人口を擁し、ASEAN諸国の中でも高い経済成長力が見込まれる ミャンマー タイ ベトナム フィリピン US$72bn US$350bn US$235bn US$290bn (5.5%) (1.8%) (6.3%) (4.8%) US$6bn US$14bn US$15bn US$29bn NA US$10bn US$12bn US$21bn 54mn 70mn 96mn 108mn マレーシア シンガポール インドネシア 2019年実績 実質GDP US$445bn US$350bn #1 US$1,144bn (2019実績

  17. Slide 17: インドネシア市場について(2) 人口・一人当たりGDP成長率

    インドネシア市場について(2) 人口・一人当たりGDP成長率 一人当たりGDPは2018年に4,000ドルを超え、今後も更なる成長を見込む インドネシア人口 中間層(1)・貧困層構成比 (百万人) (百万人) 40 90 125 295 297 299 271 274 276 279 282 284 287 290 292 255 258 262 265 268 265 280 280 94 94 95 96 97 87 88 89 90 91 92 93 240 84 85 86 86 87 110 145 180 195 199 201 203 171 174 176 178 181 18

  18. Slide 18: インドネシア市場について(3) 建設市場・政府施策

    インドネシア市場について(3) 建設市場・政府施策 インフラ投資を追い風に、塗料需要も着実に増加する見込み 建築需要 （住宅向け・非住宅向け） (US$bn) 161 144 129 105 116 86 95 69 77 50 53 58 60 38 40 40 41 41 45 32 2010A 2011A 2012A 2013A 2014A 2015A 2016A 2017A 2018A 2019A 2020E 2021E 2022E 2023E 2024E 2025E 2026E 2027E 2028E 2029E 出所：Statistics Indonesia, Fitch Solu

  19. Slide 19: インドネシア事業について(1) 沿革および概要

    インドネシア事業について(1) 沿革および概要 約40年にわたり、インドネシアNo.1市場シェアを誇る塗料メーカー 沿革 主要な事業分野 1969年 自 防 動 ジャカルタに最初の塗料工場を設立 食 車 用 用 塗 1970年代 塗 料 料 メダンとスラバヤに2工場を新設 工 建 1980年代 業 築 用 用 4つの生産拠点と30の流通拠点という最大ネットワークを持 塗 塗 つNo.1塗料会社に 料 料 1993年 事業構成比(2019年度) プルワカルタに最大規模（80ha）の工場を新設 2015年頃～ 19% 15% 営業力強化、流通網の効率化、CCMを中心とした全面的な 改革に着手し、積

  20. Slide 20: インドネシア事業について(2) 財務情報

    インドネシア事業について(2) 財務情報 高い収益性と成長性を兼ね備えた優良事業 （IDR bil） 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 建築用事業 3,021 3,244 3,747 3,710 売上高 工業用事業 1,046 947 921 868 全社 4,101 4,191 4,669 4,578 建築用事業 - 7.4% 15.5% （1.0%） 売上高 工業用事業 - （9.5%） （2.7%） （5.8%） 成長率 全社 6.60% 2.2% 11.4% （1.9%） 建築用事業 - 1,029 1,160 1,162 営業利益 工業用事業 - 304 261

  21. Slide 21: インドネシア事業について(3) 市場シェア

    インドネシア事業について(3) 市場シェア 「NIPPON PAINT」は、“Top-of-Mind”として評価されたトップシェアブランド インドネシア塗料市場シェア（2019年） 建築用市場 工業用市場 F社 2%G社 1% H社 1% その他 1% E社 1% D社 2% C社 5% インドネシア事業 B社 6% その他 27% 27% インドネシア事業 E社 5% A社 24% 57% A社 D社 5% 18% C社 B社 7% 11% 出所: 当社推計 21

  22. Slide 22: インドネシア事業について(4) 全土を網羅する生産体制・販売網

    インドネシア事業について(4) 全土を網羅する生産体制・販売網 全土を網羅する3つの生産拠点と約40ヵ所の販売網により圧倒的競争優位 物流・販売拠点(1) CCM(2)による事業改革 Aceh Pekanbaru Batam Manado Padang Pontianak Samarinda Tanjung Pinang Sampit Balikpapan Jambi Bangka Ambon Bengkulu Belitung Banjarmasin Irian Jaya Palembang Lampung Kendari Makassar Cikarang Gresik Bogor Bal

  23. Slide 23: インドネシア事業について(5) 建築用市場での強固なポジショニング

    インドネシア事業について(5)建築用市場での強固なポジショニング エコノミー市場の圧倒的なシェアに加え、プレミアム市場にも注力 建築用塗料市場・ インドネシア事業シェア エコノミー市場・ インドネシア事業シェア 市場規模（IDR bil) インドネシア事業シェア 市場規模（IDR bil) インドネシア事業シェア 38% 20,000 10,000 33% 35% 32% 27% 8,000 18,000 25% 6,000 23% 8,257 16,000 23% 4,000 7,665 7,671 7,443 2,000 14,000 0 2016 2017 2018 2019 12,00

  24. Slide 24: インドネシア事業について(6) 工業用市場での強固な顧客関係

    インドネシア事業について(6) 工業用市場での強固な顧客関係 強固な顧客関係と高いコスト管理能力を持ち、自動車OEMおよび二輪塗料市場 において高いシェアを有する 自動車OEM市場におけるシェア（2019年） 二輪塗料市場におけるシェア（2019年） その他 4% その他 1% D社 2% D社 2% C社 2% C社 4% B社 5% インドネシア事業 B社 22% 36% インドネシア事業 A社 11% 62% A社 49% 出所: 当社推計 24

  25. Slide 25: インドネシア事業について(7) 優秀な経営陣

    インドネシア事業について(7) 優秀な経営陣 NIPSEAスタイルの経営・優秀な経営陣を擁し、極めて低いPMIリスク 建築用事業 NIPSEAのノウハウにより中国での 成功を再現可能 工業用事業 NPHDグループとの協働により、自動車を はじめとした事業の成長確保 ➡上記達成能力を有する優秀な経営陣 Commissioner Eric Tan Jong Kim CEO（IUセグメント担当） Budi Fianto Buna CEO（TUセグメント担当） Jon Tan 事業展開 Finance Director Chow K. C. 25

  26. Slide 26: インドネシア事業について(8) バリュエーション比較

    インドネシア事業について(8) バリエーション比較 安定的な高収益性企業を魅力的な価格で買収 EBITDAマージン(2019年) 売上高成長率（2017年-2019年） EV/EBITDA（FY19A） EV/EBITDA（FY19A） 60.0x 60.0x 50.0x 50.0x Berger Berger Paints Paints 40.0x Asian Paints 40.0x Asian Paints アジアJV アジアJV Kansai 安定的に Kansai 30.0x Nerolac 高マージン 30.0x Nerolac 当社 当社 TOA TOA Akzo Nobel I

  27. Slide 27: インドネシアにおけるCOVID-19の感染者数推移

    インドネシアにおけるCOVID-19の感染者数推移 感染者数の拡大傾向は続くものの、政府は各種経済対策を発表 累計感染者数推移 新規感染者数 （人） 累計感染者数 （人） 新規感染者数 140,000 3,000 120,000 2,500 100,000 2,000 80,000 1,500 60,000 1,000 40,000 20,000 500 0 0 20/3/2 20/4/2 20/5/2 20/6/2 20/7/2 20/8/2 20/3/2 20/4/2 20/5/2 20/6/2 20/7/2 20/8/2 COVID-19 の影響緩和のためのインドネシアの対策 インドネシ

  28. Slide 28: インドネシアにおけるCovid-19の影響

    インドネシアにおけるCovid-19の影響 2021年1Qにはプラス成長へ回復する見通し 実質GDP成長率（年度） 実質GDP成長率(対前年同期比) (%) (%) 10.0 8.6 8.3 6.0 8.0 7.3 5.0 6.0 5.0 5.0 4.0 3.0 4.0 3.0 5.3 5.5 5.5 5.5 4.9 5.0 5.1 5.2 5.0 4.7 4.7 5.1 5.1 4.8 2.0 2.0 0.8 1.0 0.0 0.0 -1.3 -2.0 -1.0 -2.0 -4.0 2016 2023 2015 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2024 2025

  29. Slide 29: 3. シナジーの発現

    1. アジア合弁事業（JV）の100%化 2. インドネシア事業の買収 3. シナジーの発現 4. 本件実施による財務インパクト 5. 今後の戦略について

  30. Slide 30: シナジーの発現(1)

    シナジーの発現(１) 各企業間で有機的に連携を行う蜘蛛の巣型経営で、シナジーを発揮 NIPSEA Dunn-Edwards 1 利益の社外流出を抑え、資源配分の全体最適が可能に Betek Boya 2 工業用事業のグローバル体制構築の足掛かり 日本ペイントHD PT NIPSEA 3 グループ間の相互販売の拡大、ノウハウ共有 4 高い執行能力を持つ有能な経営陣の獲得 DuluxGroup Bollig & Kemper 国内PC5社 30

  31. Slide 31: シナジーの発現(2)

    シナジーの発現(２) 新たな地域および経営陣の獲得により、新たな事業機会を創出 NIPSEA(1) 工業用事業体制をグローバルで一体化  地域軸から事業軸に切り替え、迅速な意思決定と執行が可能に (NPAU(2))  例：各地で分散している自動車事業の統合等 Selleysブランドのインドネシア展開  DuluxGroupにて展開するSelleysブランド（接着剤、シーラント等） をNIPSEAインドネシアの販売チャンネルにて拡販 インドネシア拡大塗料分野への進出 (NPIU(3))  日本の工業用やファインケミカル事業との協働により、コイル、 (NPSU(4)) 建設機械、表面処理な

  32. Slide 32: 4. 本件実施による財務インパクト

    1. アジア合弁事業（JV）の100%化 2. インドネシア事業の買収 3. シナジーの発現 4. 本件実施による財務インパクト 5. 今後の戦略について

  33. Slide 33: 財務インパクト(1) 損益計算書

    財務インパクト(1) 損益計算書 親会社に帰属する当期利益は約6割、EPSは10%以上増加 プロフォーマ数値 （億円） DGL、Betek通期化 2019年度 DGL、Betek （2） 本件影響 ＋ 実績 連結通期化後(1) 本件実施後(2) 売上収益 6,920 8,033 +約590 約8,620 営業利益 781 886 +約120 約1,000 営業利益率 11.3% 11.0% +約0.6ポイント 11.6% 親会社に帰属する 当期利益 367 425 約6割増(3) 全社EPS （円） 114.5 132.6 10％以上増(3) (1) DGL、Betek連結通期化影響詳細につい

  34. Slide 34: 財務インパクト(2) 取り込み利益と新株発行のバランス

    財務インパクト(2) 取り込み利益と新株発行のバランス 利益上昇率は増加株数率を上回る 利益貢献の大きいアジアJVの取り込みにより、EPSは初年度から大幅拡大 インドネシアへの成長投資により更なる将来のアップサイド 本件実施による純利益の変化 本件実施による発行済株式数の変化 （単位：億円） （単位：億株） 高成長事業 外部流出 取り込み 償却費等 増加株数は 取り込み 利益上昇分を下回る 約80 0.17 ＋約19% ＋5% 約220 1.32 ＋約52% ＋41% 約6割増 46%増 425 3.21 4.69 (1) (2) DGL、B社(1) アジアJV DGL、Betek インドネシ

  35. Slide 35: 財務インパクト(3) バランスシート

    財務インパクト(3) バランスシート 自己資本の増強によりネットD/Eレシオ改善、強固なバランスシートを構築 株主価値拡大に資する次のM&Aのための財務的余力を確保 2019年度 本件実施後 （DGL、Betek連結通期化影響考慮）(2) （プロフォーマイメージ）(3) 手元流動性 手元流動性 有利子負債 有利子負債 無形資産 無形資産 （のれん含む） その他負債 BSイメージ （のれん含む） その他負債 非支配持分 自己資本 その他資産 その他資産 自己資本 ネットD/E(1) 0.6倍 約0.5倍 改善見込 純有利子負債 2.6倍 約3.2倍 上昇 /EBITDA倍率(1) (1) ネット

  36. Slide 36: 5. 今後の戦略について

    1. アジア合弁事業の100%化 2. インドネシア事業の買収 3. シナジーの発現 4. 本件実施による財務インパクト 5. 今後の戦略について

  37. Slide 37: 今後の戦略(1) 国内生産拠点への投資による生産性向上

    今後の戦略(1)国内生産拠点への投資による生産性向上 抜本的なサプライチェーン改革の進捗状況について、新常態（ニューノーマル）を 前提とし、ＢＣＰを考慮した将来のあるべき姿の実現に向けて、高度化を推進中 デジタルサプライチェーンの実現  海外関連会社を参考に、生産性の可視化、高度化を検討中 ・ＳＣダッシュボード推進中 ・デジタル化による作業の高度化推進中 ペーパーレスによるリモートワークの実現 作業者の重労働作業の削減 サプライチェーンの再構築  SC・BCP等の視点から国内拠点整備を推進中 ・ＳＣ，ＢＣＰの視点から製造拠点の検証を実施中 ・製造工程の高度化も合わせて検討中 設備準備 その

  38. Slide 38: 今後の戦略(2) 抗ウイルス製品の積極的な開発

    今後の戦略(2) 抗ウイルス製品の積極的な開発 社会課題の解決を見据えたR&D・製品供給体制の強化 オープンイノベーション活動の強化  2020年5月 東京大学との産学協創協定の締結 • 社会連携講座「革新的コーティング技術の創生」の 設置（2020年10月開始）  当社グループの全技術を駆使し、今後も大学・研究 写真右：田中 正明 日本ペイントＨＤ㈱ 取締役会長 代表執行役社長兼CEO 機関・他社とも連携を拡充 写真左：五神 真 国立大学法人東京大学 総長 「パーフェクト・インテリア・エアー・クリーン」  当社の抗ウイルス・抗菌塗料は、業界初、エマルション 塗料として唯一、光触媒工業会

  39. Slide 39: 今後の戦略(3) M&Aの活用による成長

    今後の戦略(3) M&Aの活用による成長 国内外において、株主価値の最大化に資するM&Aを推進 M&Aの基本方針  パイプラインにある案件リストの恒常的見直し  資本コストを上回るリターンの獲得とEPS増大  財務規律を確保しプライオリティ付け  「蜘蛛の巣型経営」によるシナジー実現 ・買収先の自律的経営の尊重 ・グループ会社間での技術共有等成長機会の共有 ・優秀な人材獲得によるシナジー実現 ・ベストプラクティスの共有 39

  40. Slide 40: まとめ

    まとめ 「少数株主の利益」を確保し、 当期利益は6割、EPSも10％以上増 • 成長性の高いアジア合弁会社・インドネシア事業の利益を取り込むことで 大幅な利益増を達成 • 資本を増強する一方、EPSが増大、少数株主の利益も十分に確保 「株主価値の最大化」を共通の目的とする 強力なパートナーシップ • 約60年間で培ってきた強力なパートナーシップを軸に、ガバナンスの一体化で 「攻めの経営」をさらに加速させ、グローバル展開への布石とする • 株主間の利害が完全に一致、「株主価値最大化」を目指す経営がさらに加速 圧倒的アジアNo.1の経営基盤を確立し、更なるグローバル展開へ 40

  41. Slide 41: Appendix

    «“@ NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD. Appendix : " | i :

  42. Slide 42: 2019年度実績におけるDulux, Betekの通年化調整について

    2019年度実績におけるDulux, Betekの通年化調整について 買収後の合弁会社とそれ以外の実質的貢献割合を見るため疑似的に通年化調整 2019年実績値から同期のDulux（4か月分）、Betek（6か月分）の連結業績計上額を除き、 2020年12月期の両社通期業績予想値を足して算出 （億円） 2019年度 2019年度 DGL、Betek DGL、Betek 実績 DGL、Betek除き 通期化調整額（1） 連結通期化後 売上収益 6,920 6,293 +1,740 8,033 営業利益 781 700 +186 886 親会社に帰属する 当期利益 367 311 +115 425

  43. Slide 43: 本件買収対象

    本件買収対象 買収対象は大株主Wuthelamが保有するアジアJV各社の残り少数持分とインドネシア事業 買収対象会社 本件対象企業 所在国 取得割合 （取得後の所有割合） アジアJV各社 NIPSEA PTE. LTD. シンガポール 100%(100%) NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED 中国 49% (100%) GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. 中国 49% (100%) NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. 中国 49% (100%) NIPPON PAINT (H.K.) COMPAN

  44. Slide 44: 本資料は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、 リスクや不確実性を含んでおります。従いまして実際の業績等は、 これらと異なる可能性があります。この情報に基づいて被ったいかなる 損害につきましても当社および情報提供…

    本資料は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、 リスクや不確実性を含んでおります。従いまして実際の業績等は、 これらと異なる可能性があります。この情報に基づいて被ったいかなる 損害につきましても当社および情報提供者は一切責任を負わないことをご承知おきください。

Nippon Paint Holdings — Merger or Acquisition (August 2020) on 6ix