Slide 1: 2026年7月期 決算説明資料
2026年７月期 決算説明資料 2026年9月14日 株式会社ニッソウ 東証グロース市場/名証ネクスト市場 (証券コード：1444)
Slide 2: INDEX
0１ グループ概要 0５ セグメント 0２ ハイライト 0６ 業績予想及び今後の見通し INDEX 0３ 業績 0７ 今後の取り組み / お知らせ 0４ 主要KPI（重要な経営指標） 0８ 株主優待
Slide 3: グループ概要
01 グループ概要
Slide 4: 会社概要
グループ概要 会社概要 会社名 株式会社ニッソウ 35年以上にわたり培ったノウハウで 小規模不動産会社を支える 設立 1988年9月 資本金 349,789千円 所在地 東京都世田谷区経堂1丁目8番地17号 従業員数 連結：114名 （2026年7月末時点） 不動産物件のリフォーム事業、不動産流通事業 事業内容 不動産建設事業 東京証券取引所グロース市場 株式公開市場 名古屋証券取引所ネクスト市場 （証券コード 1444） Copyright Nissou Co., Ltd. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 株式会社第一技研の株式取得（子会社化）について
グループ概要 株式会社第一技研の株式取得（子会社化）について 株式会社第一技研の株式取得（子会社化） 2026年5月株式会社ニッソウは、事業領域拡大と安定収益基盤の強化を目的として、株式会社第一技研の株式 を取得しました。 株式会社第一技研は、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する会社です。 本件取得により、当社グループは成長著しい「マンション長寿命化・再生市場」におけるプレゼンスを一気に高め、 以下のシナジー創出を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。 株式取得の理由 株式会社第一技研は、マンション・ビル等の大規模修繕工事 を中心として事業を展開し、これ
Slide 6: 子会社・関連会社
グループ概要 子会社・関連会社 グループ会社について 国内外の子会社・関連会社とのシナジーを創出し、事業領域の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。 提出日現在 株式会社ニッソウ 子会社 日本リゾートバンク 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 ヤナ・コーポレーション ささき 第一技研 平成ハウジング ※2023年3月1日子会社設立 ※2023年5月1日子会社化 ※2024年6月3日子会社化 ※2026年5月7日子会社化 ※2024年8月5日子会社化 関連会社（持分法非適用会社） 戦略的パートナーシップ契約 ＭＯＵ締結 匠屋本鋪有限公司 （香港） TOMORROW WTO SDN
Slide 7: 株主の皆様へ
グループ概要 株主の皆様へ 上場企業としての責任を果たし、持続的な成長を実現するため、当社は引き続き変革に取り組んでおります。 組織基盤の強化、事業ポートフォリオの拡充、そして海外展開の加速を通じて、中長期的な企業価値向上を目指して まいります。 内部統制と人材の変化 事業成長への課題 海外不動産事業の機会 内部統制強化とコンプライアンス リフォーム事業は受注が順調な 不動産事業拡大の一環として、 体制整備により、組織規律を向 一方で、人材不足の影響により 11月にマレーシアの上場企業で 上させ、プライム市場上場に向け 業績は苦戦しています。上場企業 あるOSKグループとMOUを締 た準備を着
Slide 8: ハイライト
02 ハイライト
Slide 9: 決算ハイライト
2026年7月期 /ハイライト 決算ハイライト 2026年7月期の業績ハイライト 売上高（10年間推移） 売上高 5,376,559 千円 前年同期比増減 +96,600 千円 親会社株主に帰属する 2017.7 2018.7 2019.7 2020.7 2021.7 2022.7 2023.7 2024.7 2025.7 2026.7 営業利益 純利益 ※2023年7月期末より連結決算に移行しており、2022年以前は単体の売上高になります。 △42,135 千円 △139,198 千円 子会社４社に対しての総括 ・売上や売上総利益を想定より伸ばすことが出来ず、 当期は子会社2社に関するのれん
Slide 10: 業績
03 業績
Slide 11: 損益計算書
2026年7月期 /業績 損益計算書 リフォーム事業において新規顧客の獲得、リノベーション工事の増加に伴い、売上高も増加となった。 一方で、連結子会社が増えたことや人件費の増加、広告活動の増加、また第一技研のグループインに伴った取得費用の 発生により販管費が増加し、営業利益において損失が発生。 子会社２社において、売上実績が想定を大きく下回ったことからのれんの減損をすることとなり、最終利益も 損失となった。 2025年7月期 2026年7月期 単位：（千円） 実績 実績 増減額 増減率 増減要因 ※連結 ※連結 ●売上高 売上高 5,279,959 5,376,559 +96,600 +1.8
Slide 12: 売上高・営業利益・当期純利益推移
2026年7月期 /業績 売上高・営業利益・当期純利益推移 売上高については、リフォーム事業において成長が出来たものの、各セグメントにおける受注数が予想より少な く、グループ全体としては前年対比微増にとどまった。 売上高の増加が各種費用の増加分より少なかったことにより、営業損失が発生、また子会社２社において のれんの減損を計上することとなったため、当期純利益も損失となった。 親会社株主に帰属する 売上高（千円） 営業利益（千円） 当期純利益（千円） 220,185 5,376,559 5,279,959 202,686 4,678,961 148,240 4,166,512 136,970 3
Slide 13: セグメント別業績
2026年7月期 /業績 セグメント別業績 リフォーム事業において、新規顧客の開拓、営業力や教育体制の強化などを行っていき工事単価を上げるこ とが出来た一方、工事受注件数について減少したことや、原価率の増加、人員増加による人件費の増加、第一技研 のグループインによる取得費用の発生などにより、販管費が大きく、利益については少額となった。 不動産流通事業においては、仲介について概ね順調に進んでいたものの、当グループの投資採算基準を満たさな い案件が多く、仕入れ件数が少なくなったことに伴い、買取再販数が計画より少なかった事により営業損失が発生。 不動産建設事業においても、注文建築・建売販売がほとんど
Slide 14: 売上収益及び利益の推移
2026年7月期 /業績 売上収益及び利益の推移 売上高は、前年第４四半期会計期間より6.8％増加したものの、第一技研グループインに伴う取得費用32,180千円 が発生した一方、第一技研のPL連結は来期からになるため、2026年7月期第４四半期会計期間は営業損失 21,074千円となった。来期より第一技研の成績が加わってくるため、売上・利益ともに増加が期待できる。 会計期間売上高・営業利益・営業利益率四半期推移 2020年3月～ 2022年7月～ 名古屋証券取引所 東京証券取引所グロース市場、名古屋証券取引所ネクスト市場 （セントレックス、ネクスト市場） 2023年7月期末～ 連結決算 前年同
Slide 15: コスト構造
2026年7月期 /業績 コスト構造 ・売上原価はリフォーム事業原価が主。 ・販管費としては主に将来の投資として人件費や広告宣伝費が大きく増加、また第一技研の取得費用が発生、 これらは今後の収益成長に資するものとして、着実に施策を展開していく。 コスト構造 2026年7月期 ※連結 （単位：千円） 5,376,559 売上原価 4,070,873 売上高 5,376,559 1,305,686 △ 3,807,430 △ 83,460 △ 179,981 △ 770,003 △ 78,215 △ 20,586 △ 479,017 △ 42,135 販売管理費 売上高 リフォーム事業 不動産流通
Slide 16: 貸借対照表
2026年7月期 /業績 貸借対照表 前期の大幅な純利益の獲得に伴った法人税等の支払い等により、現預金が大きく減少し、流動資産に影響。 また、第一技研のグループインによりのれんが増加、一方で子会社２社ののれんの減損を行った。 結果的に、純損失が発生したため、純資産も減少となった。 貸借対照表 2025年7月期末 2026年7月期末 増減額 単位：（千円） 流動資産 2,920,513 2,705,314 △215,199 固定資産 536,806 665,867 +129,060 資産合計 3,457,320 3,371,181 △86,138 負債 1,753,589 1,796,430 +
Slide 17: 主要KPI（重要な経営指標）
04 主要KPI（重要な経営指標）
Slide 18: 主要KPIハイライト
2026年7月期 /主要KPI（重要な経営指標） 主要ＫＰＩハイライト リフォーム事業については、従業員の増員が当初の予定より進まなかったことやリノベーション等大型の工事の受注が増えたことに伴い、 小規模案件を担う人的リソースが不足したことで、予想より少ない工事件数となった。不動産流通事業については仲介を概ね順調に進 められた一方、販売件数を伸ばすことが出来なかった。不動産建設事業は、本業の受注がなかなか出来ず、非常に苦しい結果となった。 完成工事件数 累計登録顧客数 従業員数 通期計画 ： 11,979件 通期計画 ： 3,520社 通期計画 ： 117名 リフォーム事業 10,407 件
Slide 19: リフォーム事業 / 完成工事件数推移
2026年7月期 /主要KPI（重要な経営指標） リフォーム事業 / 完成工事件数推移 リフォーム事業については、リノベーション等大型の工事の受注が増えたことに伴い、小規模案件を担う人的リ ソースが不足したことで、予想より少ない工事件数となったものの、工事受注単価は成長した。 完成工事件数（件） 前年同期比 △13.7％ 3,474 3,299 3,196 3,218 3,033 2,913 2,939 2,929 2,894 2,841 2,863 2,827 2,865 2,796 2,759 2,767 2,496 2,553 2,548 2,412 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 20: リフォーム事業 / 累計登録顧客数推移
2026年7月期 /主要KPI（重要な経営指標） リフォーム事業 / 累計登録顧客数推移 テレビＣＭ等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動などを積極的に実施していったものの、 当第４四半期会計期間での登録顧客数は前第４四半期会計期間から23社減となる49社獲得となった。 累計登録顧客数推移（社） 3,408 3,457 3,316 3,357 3,254 3,182 3,073 3,125 3,011 2,890 2,944 2,781 2,838 2,694 2,550 2,593 2,477 2,407 2,326 2,220 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3
Slide 21: リフォーム事業 / 従業員推移
2026年7月期 /主要KPI（重要な経営指標） リフォーム事業 / 従業員推移 組織改革や採用活動の強化、教育制度の拡充などの増員施策や、第一技研のM&Aにより人員獲得、 前期末より10名の増員となった。 従業員数（人） ■リフォーム事業（90.3％） ■不動産流通事業（1.8％） ■不動産建設事業（7.9％） 114 107 108 104 103 98 99 100 92 87 85 88 88 71 65 56 57 57 57 52 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q FY2022.07 FY2023
Slide 22: 不動産流通事業 / 成約件数・平均保有期間
2026年7月期 /主要KPI（重要な経営指標） 不動産流通事業 / 成約件数・平均保有期間 仲介に関しては概ね順調に案件を重ねることができた。 一方、当グループの投資採算基準を満たさない案件が多く、仕入れ件数が少なくなったことに伴い、買取再販 を予想より行うことが出来なかった。併せて、保有不動産の販売も予想より出来なかったことから、平均保有 期間についても長くなってしまっている。 成約件数（件） 平均保有期間（日） 仲介 買取再販 合計 平均保有期間 25 21 335 19 18 289 17 236 14 12 167 8 7 5 4 4 FY24.7 FY25.7 FY26.7 FY2
Slide 23: 不動産建設事業 / 注文住宅、分譲建売件数
2026年7月期 /主要KPI（重要な経営指標） 不動産建設事業 / 注文住宅、分譲建売件数 不動産建設事業においては、本業である注文住宅の受注や建売の販売がほとんど出来ず、苦しい結果となった。 直近の受注状況や情勢なども鑑み、のれんの減損を行うこととした。 新規ターゲットを主軸とした新ブランド「990万円の家」を開始、反響が順調に取れてきたため、今後に期待できる。 成約件数（件） 注文住宅 分譲・建売住宅 合計 17 15 15 15 13 10 5 2 2 FY25.7 FY26.7 FY26.7 FY25.7 FY26.7 FY26.7 FY25.7 FY26.7 FY26.7 通期計画
Slide 24: セグメント
05 セグメント
Slide 25: 事業セグメント
2026年7月期 /セグメント 事業セグメント 当社グループは主にBtoBを中心としたリフォーム事業と、不動産流通事業、不動産建設事業の 3つのセグメントで構成。 コスト構造としてはどの事業においても原価が多く占める。 不動産 不動産 （％売上構成比） リフォーム事業 流通事業 建設事業 93.2％ 2.3 4.5 ％ ％ リフォーム事業 コスト構造 （単位：千円） 不動産流通事業 コスト構造 （単位：千円） 不動産建設事業 コスト構造 （単位：千円） △ 83,460 △ 199,651 △ 3,812,824 122,571 269,347 5,018,221 △ 42,177 △ 1,1
Slide 26: 事業セグメント：リフォーム事業
2026年7月期 /セグメント 事業セグメント リフォーム事業 ハウスクリーニング その他 原状回復工事 リノベーション工事 入居中メンテナンス工事 賃貸物件等の入退去に伴う 機能やデザインを一新し、資 不動産物件の入退去に伴う マンションなどの大規模修繕 内装工事や設備工事 産価値を向上させる工事 室内クリーニング工事 工事や外壁塗装、屋上防水工 再販に伴う内装工事や設備 用途や機能を変更し、付加 入居中に発生するトラブルを 事、共用部工事、エクステリア 工事 価値を与える工事 修繕するメンテナンス工事 工事等、顧客のニーズに応じ た様々な工事 売上高・営業利益 （単位：千円） 協力会社 顧
Slide 27: 事業セグメント：リフォーム事業 売上高・件数推移
2026年7月期 /セグメント 事業セグメント 不動産会社が管理・所有している物件に係る各種リフォーム工事を中心に受注。主に３種類の工事を施工管理。 全工事種類において単価が成長。また、特にリノベーション工事は受注数が成長し、売上高において原状回復工 事を上回る結果となった。 原状回復工事 リノベーション工事 ハウスクリーニング その他 入居中メンテナンス工事 売上高比率 売上高比率 売上高比率 売上高比率 40.0％ 40.9％ 2.6％ 16.5％ リフォーム 2,500 （百万円） 2,500 （百万円） 250 （百万円） 1,250 （百万円） 事業 2,000 2,000 200
Slide 28: 事業セグメント：不動産流通事業
2026年7月期 /セグメント 事業セグメント 不動産流通事業 リゾート物件の仲介および買取再販 別荘・セカンドハウスとして海を望む・海まで歩ける・パノラマの眺望を望むなどの不動産の買取再販と仲介 戸建て マンション その他 居住用ファミリー向けの戸建は仲介 マンションも戸建同様、居住用の取扱 その他、土地などに関しても仲介・ が中心。利益率によっては買取再販 いも行い、仲介を中心に利益率に 買取再販を行っていく も積極的に狙っていく よっては買取再販も行う 売上高・営業利益 （単位：千円） 測量 リフォーム 注文 建物 解体 住宅 診断 境界 パートナー会社との 連携による安心 122,57
Slide 29: 事業セグメント：不動産流通事業 仲介・買取再販
2026年7月期 /セグメント 事業セグメント 海を望む、もしくは海まで徒歩圏内などの不動産物件の仲介及び買取再販を展開。 当期は買取再販の単価・件数が少なかったものの、仲介において売上、件数ともに順調に成長した。 仲介 2025年 2026年 前年同期比 7月期 7月期 売上高比率 売上高 16,834 25,953 +54.2% 千円 千円 21.2％ 件数 14件 17件 +21.4% 不動産 （※紹介手数料収入を含む） 流通事業 買取再販 2025年 2026年 前年同期比 7月期 7月期 売上高比率 売上高 180,557 96,618 △46.5% 千円 千円 78.8％ 件数 5
Slide 30: 事業セグメント：不動産建設事業
2026年7月期 /セグメント 事業セグメント 不動産建設事業 戸建て住宅の注文施工や建売 注文住宅の設計・施工や建売住宅の販売によりお客様に快適な住居を提供 注文住宅 分譲・建売住宅 お客様のライフスタイルや理想に合わせた完全 あらかじめ設計・建築された高品質な住宅を提 オーダーメイドの住まいを提供。 供。迅速な入居が可能で、住まい選びの負担を 設計から建築まで一貫して対応し、唯一無二の 軽減し、快適な暮らしをすぐに実現。 快適で高品質な住宅づくりを実現。 （単位：千円） 売上高・営業利益 注文 建物 解体 住宅 診断 快適さと機能性を 兼ね備えた住まいづくり 243,357 住宅 登記 各
Slide 31: 事業セグメント：不動産建設事業 実績
2026年7月期 /セグメント 事業セグメント 注文住宅、分譲・建売住宅を行うが、注文住宅の受注や建売の販売がなかなか進まず、非常に苦しい結果となっ た。注文住宅の新ブランドを当第２四半期末よりスタート、順調に反響を獲得しているので、成長に期待したい。 注文住宅 2025年 2026年 前年同期比 7月期 7月期 売上高比率 売上高 201,382 47,251 △76.5％ 千円 千円 19.4％ 件数 10件 ２件 △80.0％ 分譲・建売住宅 2025年 2026年 不動産 売上高比率 7月期 7月期 前年同期比 建設事業 売上高 46,291 千円 118,079 千円 +155.1％
Slide 32: vee)
> vee) O, S) Raa is v FR a bh A ik Xe) jo)
Slide 33: リフォーム事業の収益現状と今後の成長方針
業績予想及び今後の見通し リフォーム事業の収益現状と今後の成長方針 株主の皆様の期待に応えるべく、現在の厳しい原価環境を乗り越える明確な戦略を実行しています。 売上高の維持・拡大を成長のベースとしながら、業界内の値上げ動向に合わせた迅速な単価適正化を図り、早期の 収益性回復を実現してまいります。 リフォーム事業の現状 売上げ環境重視の成長方針 適正な価格転嫁への見通し 主力の受注および施工自体は非 案件を絞り込んで短期利益を追 建設業界全体で建築・修繕コスト 常に堅調に推移しているものの、 求する（縮小均衡）のではなく、グ の上昇が定着し始めており、末端 資材価格や外注費の高騰がコス ロース銘
Slide 34: 2027年7月期 業績予想
業績予想及び今後の見通し 2027年7月期 業績予想 事業の拡大と組織力の強化により増収・営業黒字転換を計画 既存事業の収益力強化に加え、新たな顧客層へのアプローチ、優秀な人材の確保・育成 SNSを活用した知名度向上により、持続的な成長を実現します。 単位：（千円） 2026年7月期 2027年7月期 増減額 増減率 2027年7月期ポイント 実績 計画 売上高 5,376,559 6,909,930 +1,533,370 +28.5% 01 既存リフォーム事業の 収益力強化 売上原価 4,070,873 5,208,485 +1,137,612 +27.9% 不動産会社以外の 売上総利益 1
Slide 35: p Ay mR aS = Es Ss) & <r i vo)
p Ay mR 46 aS = Es Ss) & <r i vo)
Slide 36: M&Aと新事業
今後の取組み / お知らせ Ｍ＆Ａと新事業 今期は、これまで以上にM&Aと新事業開発に注力してまいります。特に新事業は積極的に推進し、社内一丸と なって具体化を図り、早期に成果を皆様にご報告できるよう全力を尽くしてまいります。 M&Aについて ・ M&Aは良質な案件との出会いを重視し、受け身の姿勢も必要となりま す。確かな価値を生む案件を見極め、適切なタイミングでの実行を目指し M&A ます。 ・短期的な件数よりも、長期的な企業価値向上につながるM&Aを最優先 とし、選択と集中をもって取り組んでまいります。 新事業について ・新事業は積極的に推進し、社内一丸となって具体案を検討しています。 １
Slide 37: 新規事業：FC事業『クロス家さん』開始
今後の取組み / お知らせ フランチャイズ事業について や 新規事業 ： FC事業 『クロス家さん』 開始 当社は、建築職人としての技術を身につけ、安定的に収益を確保できるクロス（壁紙）施工業の独立支援型 フランチャイズ「クロス家さん」をスタートいたしました。 創業者の原点から生まれた事業 当社創業前、代表は建築未経験からクロス工事 技術を習得して事業を軌道にのせました。 ※“クロス屋”ではなく、 「家」＝住まいを支える職人 の象徴として命名。 クロス家さんFCモデルの特徴 加盟者像 建設未経験から独立を目指す方 研修制度 当社による技術・営業・施工管理の 実務研修 独立形態 各地でクロス（壁
Slide 38: 第一技研とのグループシナジー創出と事業領域の拡大
今後の取組み / お知らせ 第一技研とのグループシナジー創出と事業領域の拡大 両社の強みを掛け合わせ、グループ受注の最大化とコスト最適化を加速 第一技研のグループ参入により、当グループにおいてその他工事に分類している「建物全体の大規模改修」の対応力 が一層強化されます。また同社が強みとするゼネコン・管理会社との強固な取引基盤を活用し、さらなる市場シェア の獲得を目指してまいります。 サービス領域の強化 顧客基盤の相互活用 当グループにおいてその他工事とし ニッソウの既存顧客（不動産オー ている室外工事（外装・防水・大規模 ナー・管理会社）への外装提案と、第 修繕）において、第一技研の強みを発
Slide 39: BtoCリフォーム事業の展望
今後の取組み / お知らせ BtoCリフォーム事業の展望 2024年12月より本社のある世田谷区経堂を拠点に開始したBtoCリフォーム事 業「リフォームプロ」は、開始から約1年半が経過しました。 一般ユーザー様に向け、小規模リフォームや修繕ニーズに対応するサービス提供を 進めてまいりました。 立ち上げ当初は認知拡大が中心でしたが、現在は継続的なご依頼や紹介案件が増 え、安定した収益源としての基盤形成が進んでおります。 今後もより地域に密着したサービスモデルを確立し、収益拡大を目指してまいりま す。 地域でのサービス体制の 地域ニーズに応じた 顧客との信頼関係を 拡大と充実 リフォーム提案の強化
Slide 40: 市場拡大の検討
今後の取組み / お知らせ 市場拡大の検討 リフォーム市場規模 次なる新たな収益源を探索 住宅リフォーム市場は受注型のビジネスとして毎年7兆円規模、 賃貸住宅におけるリフォーム工事は概ね8,000億円前後で推 住宅リフォーム市場 移している。リフォーム業界にはまだ多くのビジネスチャンス が残っているので、従来のビジネスモデルに囚われずに経営 約7.5兆円（※1） 戦略を検討する。 従来の顧客ターゲット 法人 主に不動産会社 検討余地 賃貸住宅リフォーム 市場約１兆458億円 （※2） 個人 法人 店舗 工場 当ｸﾞﾙｰﾌﾟ売上高 53億円 (2026年7月期) エリア及びターゲットを拡大するこ
Slide 41: 法人リフォーム事業の強化と採用・労働環境の改革
今後の取組み / お知らせ 法人リフォーム事業の強化と採用・労働環境の改革 既存の不動産会社様に加え、一般企業法人向けのリフォーム受注を本格化させてまいります。 併せて、SNSを活用した認知拡大と採用手法の見直し、労働環境の抜本的な改善により、持続的な成長基盤 を構築します。 法人リフォーム受注の本格化 従来の不動産会社様からの受注に加え、これまでお受けしていなかっ た一般企業法人様からのリフォーム需要を強力に取り込んでまいりま す。事業の柱を増やし、受注規模のさらなる拡大を目指します。 人材獲得の新たなアプローチ 9月よりSNSを活用した広報展開をスタートし、会社知名度の向上を 図っておりま
Slide 42: M&A戦略
今後の取組み / お知らせ Ｍ＆Ａ戦略 引き続きグループ成長のための新たな柱となるべく、 事業シナジーのある企業を中心に M&Aを積極的に検討しています。 1 2 3 周辺領域の拡大 事業規模拡大 グループの成長 顧客ターゲットの領域 競争力の強化、事業領 DX、ICT化、人材不足 拡大、工事事業拡充の 域の拡大、企業成長の 解消、後継者不在解消 ためのM&A ためのM&A 等のためのM&A 対象企業 対象企業 対象企業 リフォーム周辺事業 システム会社、制作会社、 建設関連事業 不動産業 M&A会社 Copyright Nissou Co., Ltd. All Rights Reserved
Slide 43: 今後の方針と決意
今後の取組み / お知らせ 今後の方針と決意 株主価値向上への強い決意 今期・来期を足元を固める期間とします。将来の大きな刈り取りに備え、会社作りに励みます。 株主様の大切な投資を最大限に活かす経営を行います。 責任 目標 社会に対する責任を担うと同時に、 株価10倍とプライム市場上場を 経営上の責務にも誠実に 目指します。 取り組んで参ります。 姿勢 決意 24時間365日、 株主様の期待に応えることを誓い 真剣勝負で取り組みます。 ます。 Copyright Nissou Co., Ltd. All Rights Reserved. 43
Slide 44: 株主還元
08 株主還元
Slide 45: 株主優待制度
株主還元 株主優待制度 株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を一層高め、 中長期的に保有いただける株主様の増加を目的とし今後も継続してまいります。 株主優待ポイント表（1ポイント≒1円） 優待ポイント数 保有株式数 1年未満保有 1年以上継続保有 1月末 7月末 1月末 7月末 300株～399株 18,000ポイント 18,000ポイント （長期特典なし） （長期特典なし） 400株～499株 18,000ポイント 18,000ポイント （長期特典なし） （長期特典なし） 500株～599株 25,000ポイント 25,000ポイント 27,500ポイント 2
Slide 46: 株主優待拡充のお知らせ
株主還元 株主優待拡充のお知らせ 39周年記念「39（サンキュー）フェア」 “39年間のありがとう” の想いを込めて。 当社は創業39周年を迎えるにあたり、永きにわたりご支援いただいております株主様への感謝の想いを込め、 株主優待制度を拡充いたします。引き続き、株主の皆様のご期待に応え続ける企業を目指してまいります。 ●1,000円相等のQUOカード（シルバー） ●2,000円相等のQUOカード（ゴールド） 次期より39期となりますので、サンキューの思いを込めて本フェアを続けます!! 対象基準日 保有株式数 優待内容 QUOカード1,000円相当 毎年1月末、７月末 100株以上 半年以上保有
Slide 47: ご留意事項
ご留意事項 ● 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品につい ての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではあり ません。 投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるよう お願い致します。 ● 本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則 並びに東京証券取引所上場規則等に基づく開示書類ではありま せん。 【お問い合わせ先】 ● 本資料に掲載された意見、予測等は、資料作成時点での当社の 株式会社ニッソウ 管理部 IR担当 判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。 様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる 〒156-00
Slide 48: NEU I27—-—LO
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