Daiichi Sankyo Company, Limited · TSE:4568

Daiichi Sankyo — FY2025 Earnings Presentation

10 slides from Daiichi Sankyo's earnings presentation, May 8, 2026

  1. Slide 1: 2025年度 連結業績予想修正説明会

    2025年度 連結業績予想修正説明会 第一三共株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 奥澤 宏幸 2026年 5月 8日

  2. Slide 2: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 本書において当社が開示する経営戦略・計画、業績予想、将来の予測や方針に関する情報、研究開発に関する情報等につきましては、全て将来を見込んだ見解です。こ れらの情報は、開示時点で当社が入手している情報に基づく一定の前提・仮定及び将来の予測等を基礎に当社が判断したものであり、これらには様々なリスク及び不確実 性が内在しております。従いまして、実際の当社の業績は、当社の見解や開示内容から大きくかい離する可能性があることをご留意願います。また、本書において当初設定し た目標は、全て実現することを保証しているものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本書の日

  3. Slide 3: 2025年度 業績予想の修正

    2025年度 業績予想の修正 （単位：億円） 2025年度 2025年度 予想 予想 差異 （10月公表） （今回公表） 営業利益 売上収益 21,000 21,230 +230 3,350 （10月公表） 売上原価 *1 4,600 4,410 -190 販売費・一般管理費 *1 8,300 8,610 +310 コア営業利益の増加 100 DXd ADC製品のプロフィット・シェア *2 3,000 3,060 +60 その他販売費及び一般管理費 5,300 5,540 +240 一過性の収益の増加 170 研究開発費 *1 4,600 4,620 +20 CMOへの コア営業利益 *1 3

  4. Slide 4: 従来のADC製造・供給戦略

    これまでの 従来のADC製造・供給戦略 戦略  CMOへの製造委託および自社製造設備への投資による、製造能力の確保 イメージ図 段階的な製造能力拡大 初期： Demand 需要をカバーできる製造能力を確保 CMO  自社の製造能力は限定的 自社 需要予測  対応可能な設備を有するCMOを優先的に活用 — ADC 事業立上げに必要な製造能力を確保 数量 中長期：  コスト・安定供給を考慮し自社とCMO製造設備へ投資 BCP対策 複数の製造・供給ルートを構築し、製品供給リスクを低減 初期：CMOを有効活用 中長期：自社とCMOをバランス良く活用 4

  5. Slide 5: 従来のADC製造・供給戦略

    これまでの 従来のADC製造・供給戦略 戦略 「リスク調整有り」の初期計画を大きく超える市場需要 ADCs の製造能力目標  第5期中期経営計画 策定時：  計画した適応症はすべて取得できることが前提 — 3ADC最大化  「リスク調整無し」の需要をカバーできる製造能力を確保  第5期中期経営計画 前半：  最終的にはCMO活用を一層拡充した自社とのハイブリッド — ADC Portfolio and Next Wave へ刷新 体制 計画策定時と比較し 数量 需要が拡大 信頼性の高いCMOの活用による製造能力確保  長期コミットメント ADC Portfolio — 最低購入義務

  6. Slide 6: グローバルサプライチェーン戦略の再設計

    グローバルサプライチェーン戦略の再設計 戦略の再設計 需要変動に対する対応 短期 中長期  FY2025 Q2：  戦略の再設計： — CMOへの損失補償： 127億円 — ADC Portfolio の各臨床試験結果を踏まえた適応症 取得や上市計画の反映 — 棚卸資産評価損：46億円 — 現時点で想定し得るリスク調整を織り込み BCPの再検討  グローバル生産拠点における適切な製造バランス 生産計画及び投資計画の再評価  ADC Portfolioの更なる拡大や、BGTsを含む： — 既存の生産拠点における生産計画の見直し — 新規設備投資計画の見直し BGT: Breakthrou

  7. Slide 7: グローバルサプライチェーンの最適化

    グローバルサプライチェーンの最適化 今後の戦略  Expanded ADC Portfolioの製造拡大、BGT候補開発品等の開発スピードの向上を 実現 「自社＋CMO」のフレキシブル協業体制 「自社＋CMO」のフレキシブル協業体制 イメージ図 自社： Demand  プロセス開発から初期商用生産までを一体で最 CMO 需要予測 適化 自社  開発スピード向上  需要変動等に対するフレキシブルな生産体制 数量 CMO：  商用生産の基盤キャパシティとして活用 グローバルサプライチェーンの最適化  Expanded ADC Portfolioの安定供給 これまで: 今後:  BGT

  8. Slide 8: 引当金と今後のリスクについて

    引当金と今後のリスクについて 業績への影響 引当金の考え方  新供給計画とCMOへの最低購入義務との間に差異が発生  最低購入義務との差異のうち、短期的な差異に対するCMOへの損失補償について、現時点での見積額を2025年度の一過性の 費用として計上  中長期の最低購入義務との差異については、現時点では不確実性が高いことから引当金は計上しない 今後のリスク  将来の臨床試験結果等により追加引当または引当の取崩（収益）が発生する可能性  中長期の最低購入義務との差異について、リスクが顕在化する可能性  CMOへの実質的な損失補償は各種施策を通じ負担軽減を図りながら対応 8

  9. Slide 9: 今後の配当方針

    今後の配当方針  2025年度：年間配当予想は既公表の1株あたり78円から変更しない 安定的な配当の継続  2026年度以降：第5期中計から続く増配基調を継続する考え 9

  10. Slide 10: 本資料に関するお問い合わせ先

    将来の見通しに関する注意事項 本資料に関するお問い合わせ先 第一三共株式会社 IR・SR部 広報部 TEL: 03-6225-1125 TEL: 03-6225-1126 （株式市場関係者の皆様） （報道関係者の皆様） Email: DaiichiSankyoIR_jp@daiichisankyo.com Email: DS-PR_jp@daiichisankyo.com 10

Daiichi Sankyo Company — FY2025 Earnings Presentation on 6ix