Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q2 FY2023 Earnings Presentation

72 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Oct 28, 2022

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2023年3月期第2四半期

    日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました IR Report 決算説明資料 20２3年３月期第2四半期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2022.10.28

  2. Slide 2: 目次

    目次 上期における再発防止策 実施状況について P1～P3 会社紹介 P46～P64 パーパスに基づく経営戦略 P4～P7 当社の目指す姿 P47 2023年３月期 上期 実績概要・配当政策等 P8～P15 日本M&Aセンターグループの30年 P48 2023年3月期 上期 実績概要 P9 世界No.1のM&A総合企業の姿 P49 決算サマリー（累計損益） P10 会社概要（2022年９月末現在） P50 経常利益実績 P11 会社沿革 P51 成約件数の推移 P12 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P52 M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移 P13 M&A総合企業

  3. Slide 3: 上期における再発防止策 実施状況について

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  4. Slide 4: 再発防止策に関する今年度上半期の実施状況 コンプライアンス活動

    再発防止策に関する今年度上半期の実施状況 コンプライアンス活動への取り組み コンプライアンス統括部の立ち上げ １ CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー） 武田上席執行役員 就任 2 内部監査室長も外部から採用 各種研修の実施 3 ①「リスクマネジメント研修」 7月部長会にて ②「コンプライアンス遵守の組織文化醸成」 8月営業会議にて（全社員向け） ③「アンコンシャスバイアスのVR体験」 8月部長会にて ④CCOによる新入社員への入社時コンプラ研修 （月次） 通報窓口への相談・通報件数の推移 4 4月 5月 6月 7月 8月 9月 6件 2件 2件 3件 5件 5件 CCO及び監査等委員

  5. Slide 5: 再発防止策に関する今年度上半期の実施状況 その他の取組み・効果

    再発防止策に関する今年度上半期の実施状況 その他の取組み・効果 売上計上要件厳格化による売掛債権の減少 6 2021年6月末 46億円 → 2022年6月末 15億円 2021年9月末 50億円 → 2022年9月末 ２3億円 「経営会議」を新設 （従来の常務会は廃止） 7 構成員： 常勤取締役、事業部長、常勤監査等委員、ＣＣＯ等 毎週、経営情報をオープンに共有し、経営課題を多角的な視座から討議 全社員Teach-in活動 8 『社長が全社員1,000名と対面で語りあう』 ことを実行 → 全社的な一体感の再構築へ 企業の存在意義を表す「パーパス」を新たに策定 9 全社員アンケートを実施、約12

  6. Slide 6: パーパスに基づく経営戦略

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  7. Slide 7: 日本M&AセンターHDのパーパス

    日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 5

  8. Slide 8: パーパスに基づく経営戦略 4本部体制

    パーパスに基づく経営戦略 2022年10月1日より4本部体制に組織変更 業務品質向上への取組み強化 日本M&Aセンター 戦略本部 営業本部 品質本部 管理本部 組織変更の目的 業務品質を担保する専門部署が事業本部として独立 営業本部と伴走する体制に パーパスに掲げた 「最高の業務品質」の実現を目指す Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 6

  9. Slide 9: 品質本部 ディールの入口から出口まで品質を担保

    パーパスに基づく経営戦略 品質本部 ＝ ディールの入口から出口まで品質を担保 品質本部 最高の品質を担保 担当CA 最高のＭ＆Ａ 商談 ストラクチャー エグゼキューション キックオフＭＴＧ インタビュー 評価・ 資料収集 案件診断 ＬＯＩ 受託 ＤＤ 概要書 伴走 営業本部 担当コンサル 最高の顧客満足を担保 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 7

  10. Slide 10: 2023年3月期 上期 実績概要・配当政策等

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  11. Slide 11: 2023年3月期 上半期 実績概要

    2023年3月期 上半期 実績概要 上半期 業績予想値に対する達成率 売上高 １18.2％ 経常利益 １10.7％ 2023年3月期 2023年3月期 上半期 上半期 実績 当初 業績予想値 達成率 売上高 20,099 17,000 118.2％ (百万円) 収益性 経常利益 7,972 7,200 110.7％ (百万円) Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 9

  12. Slide 12: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 売上高・経常利益ともに再興に向けて加速中 売上高 １Q 90.7億円 → ２Q単独 110.3億円 （+21.6％） 経常利益 １Q 35.8億円 → ２Q単独 43.9億円 （+22.7％） 2022/3期 上半期 実績 2022/3期 通期実績 2023/3期 上半期 実績 対前年同期比 （期ずれ修正後） 2023/3期 通期予想 （期ずれ修正後） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 20,099 100.0 -14.2 23,420 100.0 42,000 100.0 40,401 100.0 （内、M&A売上高）

  13. Slide 13: 経常利益実績

    経常利益実績 上半期業績予想値に対して 経常利益 111％の達成率 四半期経常利益の推移 上半期業績予想に対する達成率 (百万円) 第4四半期 18,000 第3四半期 達成率 110.7％ 第2四半期 16,000 1,220 （百万円） 第1四半期 1,813 14,000 1,463 4,102 2023/3期 上半期 実績 12,000 1,703 3,757 4,232 7,972 10,000 3,874 5,781 8,000 4,720 5,317 6,000 4,392 4,362 2023/3期 上半期 当初業績予想 4,000 7,200 5,760 4,703 2,00

  14. Slide 14: 成約件数の推移

    成約件数の推移 2Qは成約件数の増大に注力 1Q比 +19.5％ （226件→270件） 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 +19.5％ 2Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q ２Q （件） 成約数計（会社数カウント）※1 1-1 (期ずれ分の修正後) 285 885 226 229 246 185 886 291 286 243 176 996 226 270 同上年度累計 1-2 (期ずれ分の修正後) 519 - 226 455 701 886 - 291 577 820 996 - 226 496 売り案件成約件数 2-

  15. Slide 15: M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移

    M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移 上半期累計の売り案件新規受託件数は前年同期比でプラス 受託獲得強化を狙い、下期に営業本部長就任記念セミナーを各地で開催 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 1Q ２Q （件、百万円） ※２ M&A売上高※1 4-1 (期ずれ分の修正後) 9,814 31,191 8,703 9,270 9,106 6,533 33,614 11,305 11,250 10,404 5,631 38,591 8,630 10,570 1件当たり ※２ 4-2 M&A売上

  16. Slide 16: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 売掛金 2021/9末 50億円 ➡ 2022/9末 22.5億円 2022/3期 期末 資産 （百万円、％） 2023/3期 2Q期末 構成比率 対前期末比 増減額 （期ずれ修正後） Ⅰ流動資産 51,642 83.8% 1,666 49,975 内、現金及び預金 47,381 76.9% 78 47,303 内、売掛金 2,250 3.7% 790 1,460 内、その他 2,009 3.3% 797 1,212 Ⅱ固定資産 9,954 16.2% 1,011 8,943 資産合計 61,597 100.0% 2,677 58,919 100

  17. Slide 17: 人員数推移

    人員数推移 2022年6月より リファラル採用を含め、積極的な採用活動 社員数の推移(連結ベース) 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 期末 期末 期末 期末 2Q末 中途採用内定承諾者を加えた10/4時点の人数 328 390 473 568 589 1,200 1,053 コンサルタント職 +20 売 ※1 1,000 972 上 (内 日本M&Aセンター) (549) (565) 1,033 原 810 800 価 88 138 282 335 373 582 スタッフ職 ※2 600 ※1 451 (内 日本M&Aセンター) (166) (189) 4

  18. Slide 18: 関連事業

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  19. Slide 19: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 BＡＴＯＮＺ事業とＴＰＭ上場支援事業が関連事業を牽引 半期比較 年度推移 2022/３期 上半期 2023/３期 上半期 (期ずれ修正後) 2022/３期 通期 2021/3期 通期 2020/3期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 同期比 金額 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 19,372 100.0% 85.5% 22,656 100.0% 38,807 115.0% 33,743 108.2% 31,191 111.5% Ｍ＆Ａ売上原価※2 2,568 13.3% 92.1% 2,

  20. Slide 20: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    関連事業の状況（1）-1 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 順調に上場企業が誕生 過去最多上場 TPM上場企業が誕生 TPM上場推移 （上場日） （2022年10月14日時点） 16 ８月26日 株式会社フィットワークス＜5037＞ 2022年は、すでに１6社が新規上場済 13 ITインフラの設計、構築、運用、保守、ソ フトウェアの開発等 10 9 ９月14日 株式会社フロンティアホールディングス 8 ＜5525＞ 7 6 不動産仲介事業/リフォーム事業/戸建住 2009年 2019年 宅事業 TPM開設 J-Adviser 3 3 資格取得 2 2 1 ９月28日 株式

  21. Slide 21: 上場前診断サービス「GO PUBLIC」を始動

    関連事業の状況（1）-2 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 上場前診断サービス「GO PUBLIC」を始動 （2022年5月31日～） GO PUBLIC契約受託状況 2022年9月末現在で、 31社とGO PUBLIC契約を締結 GO PUBLICの位置づけ 上場支援 GO PUBLIC コンサルティング J-Adviser契約 上場準備/審査 上場 レビューシートで上場の 貴社の現状がひと目で 完全にバックアップ 可能性を診断 わかる！ ✓8カテゴリー ✓スコアリング表と ✓上場に向けた取り組むべき 120項目のレビューシート 診断レポートを作成 アクション IPO支

  22. Slide 22: オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」

    関連事業の状況(2) オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 累計成約件数 2,500件突破 ※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査（推計も含む） ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （件） （人） 183,374名 3,000 2,527件 200,000 180,000 2,500 160,000 152,026 140,000 2,000 1,749 120,000 104,748 1,500 100,000 80,000 1,000 803 6

  23. Slide 23: 金融機関専用M&A支援システム「B MASS」

    関連事業の状況(2)-2 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 金融機関専用M&A支援システム「B MASS」の提供開始 B MASS の特徴 地域密着で事業承継を行う金融機関のM&A業務をトータルサポート 各金融機関内 本部・支店間の １クリックで 専用システムのため 業務・情報連携が 金融機関内・地域内 情報管理が安全 スムーズに マッチングリスト作成 について M&A教育プログラム 顧客開拓ツールキット 顧客管理システム M&Aマッチングシステム M&A業務支援システム 行庫内の意識醸成 顧客への提案活動 顧客情報・商談の管理 マッチング ディール B MASSを通して、誰で

  24. Slide 24: 海外事業の状況

    海外事業の状況 中小企業のクロスボーダーM&Aのパイオニアとして躍進 アライアンス内の国際会議へ参加 欧州案件が2件成約  2014年設立の新興アライアンス 譲渡企業 譲受企業  欧米を中心に13ヶ国、23拠点  加盟企業はブティック中心 シンガポール / 地盤工学機器 UK / 試験・検査・認証  当社加盟により在籍アドバイザー数は、世界最大規模  ASEANにおいては、当社が唯一の加盟企業 当社初！ ASEANと欧州のクロスボーダーM&Aが成約 【ご参考】 譲受企業 リリース https://www.element.com/about- element/news/2022/07/

  25. Slide 25: １株当たり配当の推移

    １株当たり配当の推移 配当性向 60%水準に引き上げ 中期経営目標期間(～2027年3月期)まで継続 （当初）予想 実績 (円) 連結配当 26.00 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 中間配当実績 期末配当実績 24.00 当初年間配当予想 23.00 中間 円 中間 11.00円 当初中間配当予想 2023/3期 23.00円 % 22.00 期末 12.00円 円 期末 円 年間配当実績 20.00 18.00 中間 9.00円 中間 9.00円 18.00 年間配当実績 18.00 （内、記念配当2円） （内、記念配当2円） 2022/3期 18.00円 18.00円 期末 5

  26. Slide 26: 株主の状況

    株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 48.0％ 2022年3月31日 2022年9月30日 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 4.5％ 3.8％ 個人 個人 17.4％ 18.5％ 16.2 外国法人等 外国法人等 外国法人等 50.1％ 金融機関 53.2 金融機関 26.2％ 48.0％％ 金融機関 28.0 26.2％％ （うち 信託・生保26.1％） （うち 信託・生保27.96％） 株主数 : 36,261 名 株主数 : 41,339 名 発行済株式総数 : 336,556,800 株 発行済株式総数 : 336,748,800 株

  27. Slide 27: 中期経営目標

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  28. Slide 28: 中期経営目標 新たなる成長ステージへの移行

    中期経営目標 新たなる成長ステージへの移行 中期経営目標(2027年3月期 経常利益350億円)に向けて (百万円) 80,000 78,000 連結売上高 70,000 68,000 連結経常利益 59,000 +15％ 60,000 51,100 +15％ 50,000 40,401 42,000 +15％ 40,000 35,000 +21.7％ 30,000 +4.0％ +15％ 30,500 20,000 26,500 +15％ 23,000 +15％ 16,864 +6.7％ 18,000 +27.8％ 10,000 2022年3月期 実績 2023年3月期 目標 2024年3月期

  29. Slide 29: 中期経営目標 生産性向上が不可欠

    中期経営目標 目標達成には“生産性向上” が不可欠 良い人材 教育 の採用 DX ＤＸを活用し生産性向上とリードタイム短縮に取り組む Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 27

  30. Slide 30: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ layer 対象 上席執行役員以上 育成プランの強化の柱 経営者層 5 目的 会社の成長戦略の創造・実行 経営者合宿/コーチング layer 対象 部長以上 360°評価/経営者面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 4 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す layer 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 3 対象 目的 中途社員

  31. Slide 31: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 マーケティング M&Aプロセス 認知 リード 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 ラジオ 提携 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 交渉 TV/CM セミナー YouTube DM WEB HP SNS メルマガ デジタル、メディアを活用した M&Aのプロセスごとにデジタル化を推進し 「認知➡リード」の向上 生産性を向上 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 29

  32. Slide 32: DX戦略 デジタルマーケティングによる認知度向上

    当社の取り組むDX戦略 デジタルマーケティングによる 認知度向上、潜在顧客の発掘 受託機会の拡大 ▼掲載案件の拡充 ▼TVCMの放送 公式HPに270件以上の案件情報を掲載 ・ メールマガジンの配信 ・ オンライン広告 「M&A、事業承継と言えば日本M&Aセンター」 ・ SNS ・ オウンドメディア 等の活用 という第一想起率の大幅シェアアップを目指す 一年半で大小 500以上の施策を実施 収益機会を最大化 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 30

  33. Slide 33: DX戦略 V-Compass D-Compass M-Compass

    当社の取り組むDX戦略 デジタルを活用し、M&Aの各プロセス効率化を推進 業界最多の成約実績を含む社内に蓄積された膨大なデータの活用と、M&Aに精通した経験豊富な社内専門家 の知見により、精度の高いM&A業務システム開発を実現 【具体例】 V-Compass D-Compass M-Compass 未上場企業の株式価値を試算するシステ 案件のプレDDシステム。リスク把握や論 過去の成約事例に基づき、買い手候補企 ム。親密な提携先である地方銀行や会計 点整理の自動化により、リードタイム短縮 業をリストアップ。マッチングの効率化に 事務所でも導入済み。 につながる。 つながる。 トップ面談 マッチ

  34. Slide 34: DX戦略 その他デジタルを活用した施策例

    当社の取り組むDX戦略 その他 デジタルを活用した施策例 BATONZ MOON-X社 Salesforceの活用 オンラインM&Aマッチングサイト ECブランドの共創型M&Aや M&A案件や顧客情報等を一元管理 累計成約数 日本No.1 EC支援コンサルティング等を行う MOON-X社との提携 ＜2022年10月13日＞ 光る技術や商品を持ちながら 営業活動の記録や 金融機関専用M&A支援システム 後継者不在や販売力不足に悩む 案件進捗の見える化による 「B MASS（ビーマス）」の提供を開始 地方の中小零細企業を発掘 業務効率化、生産性向上 ECビジネスへの展開スタート データ活用を最大化

  35. Slide 35: （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  36. Slide 36: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 12期連続で増収増益 （百万円） 45,000 売上高 経常利益実績 40,401 40,000 34,795 35,000 32,009 30,000 過去13期の経常利益の年平均成長率＝+ 23.2% 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 15,468 16,86４ 14,778 14,467 15,000 12,533 12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 5,000 2,171 2,834 1,376 0 20

  37. Slide 37: （ご参考）配当総額と株式時価総額の推移

    (ご参考）配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2017年4月以降） （百万円） (億円) （％） 14,000 60 配当総額 5,949 60 6,000 12,000 配当性向 55 5,000 4,626 10,000 52.0 4,239 50 8,000 4,000 3,699 3,295 45 6,000 3,000 43.1 4,000 40 2,000 41.7 41.1 40.3 2,000 1,000 35 0 0 30 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 C

  38. Slide 38: TOPICS

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  39. Slide 39: TOPICS（1）神戸大学との産学連携協定

    TOPICS （1） M&Aに関する産学連携協定を神戸大学と締結 中小M&Aに関する包括的な産学連携推進に関する協定 国内唯一！ 中小M&Aの基礎研究を推進する協定 中小M&A研究教育センター（通称：MAREC）が開設  中小企業M&Aに関して産学連携による研究、教育を 推進するために4月に新設。活動拡大の旗艦拠点に。 日本M&AセンターHDが学術研究の支援を実施  寄附講座・研究助成・データセットの提供、アワード（優秀 2022年9月27日に神戸大学で締結式を開催 活動表彰）や実践的インターンシップなどを行う。 (写真左から)弊社代表 三宅卓 神戸大学大学院 経営学研究科 研究科長 國部

  40. Slide 40: TOPICS（1）-2 MAREC開設記念シンポジウム

    TOPICS （1）-2 中小M&A研究教育センター（MAREC)の 開設記念シンポジウムを開催 ・事業承継ガイドライン（2016） 2022年9月27日 開催 ・中小M&Aガイドライン（2020） ・中小M&A推進計画（2021） ・M&A支援機関登録制度（2021） 経済産業省 中小企業庁等 ・当センターの開設を記念したシンポジウム ・国内ではアカデミア初の「中小企業のM&A」がテーマ ・パネリストとしてM&A仲介協会理事5社の代表と中小企業庁財務課長 木村拓也 氏が登壇 アカデミア M&A仲介業界 業界団体 行政、アカデミア、M&A業界の三位一体で後継者問題に取り組む Copyright

  41. Slide 41: TOPICS（2）日本郵政グループと提携

    TOPICS（2） 日本郵政グループと提携 郵便局が事業承継相談の窓口に 「あとつぎ探しの支援サービス」を開始 郵便局経由であとつぎ探しの支援窓口に相談を行うと、相談者の同意をもって日本郵便が連携する日本M&Aセン ターおよびバトンズに取り次ぐ。  個人事業主を含む 幅広い事業主が対象  2022年8月29日より 近畿エリアの郵便局において 試行的に実施開始 地域社会を支える中小企業・個人事業主の事業承継課題の解決を支援 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 39

  42. Slide 42: TOPICS（3）Salesforce活用が評価

    TOPICS （３） Salesforceを活用した社内ＤＸへの取組みが評価 全国チャンピオン大会で優勝 Salesforce導入から現在に至るまで 第10回Salesforce全国活用チャンピオン大会 大企業部門で快挙の優勝 2014年1月 日本M&Aセンターで導入開始 M&A案件や顧客情報等の一元管理を 実現 2022年1月 Salesforce活用によるDX推進のため、 社内資格制度 開始 2022年9月 様々な部署、役職の社員が研修を受講 開始から約8カ月で140名超が資格取得 ▲優勝した藤田 舞 （データマーケティング部 課長） Salesforce導入から社内浸透までの歴史、定着化

  43. Slide 43: TOPICS（4）ギネス世界記録に2年連続認定

    TOPICS （４） M&A成約件数のギネス世界記録 に TM 2年連続で認定 昨年に続き、ギネス世界記録 を獲得 TM ＜ギネス世界記録 認定内容＞ 記 録 名 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の 最多取り扱い企業 正式記録名 Best-selling mergers and acquisitions advisory company 認 定 機 関 ギネスワールドレコーズ 2020年 取扱件数 783 件 (記録対象年： 2020年1月～2020年12月） ２０２1年 取扱件数 1,013 件 （記録対象年： 2021年1月～2021年12月） ▲弊社代表取締役社長 三宅 卓 業界に

  44. Slide 44: 第2四半期成約案件 1/4

    第2四半期（7～9月）成約案件 １/４ 四半期成約 “137組270件” 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 管工事 関東 管工事 関東 2 電気通信工事 北海道・東北 管工事 北海道・東北 3 鉄筋・鉄骨加工 東海・北陸 鉄筋・鉄骨加工 中国・四国 4 建築材料卸売 関東 建築材料卸売 関西 5 エネルギー 関東 エネルギー 関東 6 農業関連品製造・販売 北海道・東北 不動産開発・売買 北海道・東北 7 建築材料卸売 関西 不動産開発・売買 関西 8 日用雑貨製造 東海・北陸 不動産開発・売買 関東 9 病院 東海・北陸 病院 関西 10 理美容 関東 介護・福祉 関東

  45. Slide 45: 第2四半期成約案件 2/4

    第2四半期（7～9月）成約案件 2/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 30 建築工事 九州・沖縄 建築材料卸売 九州・沖縄 31 金型製造 東海・北陸 電子部品製造 東海・北陸 32 化学品製造 海外 化学品卸売 東海・北陸 33 調剤薬局・ドラッグストア 関西 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 34 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 調剤薬局・ドラッグストア 関西 35 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 36 トラック運送 甲信越 トラック運送 甲信越 37 トラック運送 関東 トラック運送 関東 38 トラック運送 東海・北

  46. Slide 46: 第2四半期成約案件 3/4

    第2四半期（7～9月）成約案件 ３/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 66 金属部品卸売 東海・北陸 建築材料卸売 東海・北陸 67 産業廃棄物処理 関東 産業廃棄物処理 関東 68 内装工事 東海・北陸 産業廃棄物処理 東海・北陸 69 医薬品製造 九州・沖縄 エネルギー 九州・沖縄 70 日用雑貨卸売 九州・沖縄 エネルギー 九州・沖縄 71 外装工事 東海・北陸 エネルギー 東海・北陸 72 エネルギー 関東 エネルギー 北海道・東北 73 産業廃棄物処理 北海道・東北 エネルギー 関東 74 不動産開発・売買 東海・北陸 不動産開発・売買 東海・北陸 75 介護・

  47. Slide 47: 第2四半期成約案件 4/4

    第2四半期（7～9月）成約案件 4/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 102 化学品卸売 東海・北陸 化学品卸売 東海・北陸 103 調剤薬局・ドラッグストア 中国・四国 調剤薬局・ドラッグストア 中国・四国 104 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 調剤薬局・ドラッグストア 関東 105 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 関東 106 調剤薬局・ドラッグストア 九州・沖縄 調剤薬局・ドラッグストア 関西 107 調剤薬局・ドラッグストア 九州・沖縄 調剤薬局・ドラッグストア 関西 108 介護・福祉 関東 トラック運送 関東 109 トラッ

  48. Slide 48: 会社紹介

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  49. Slide 49: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 47

  50. Slide 50: 日本M&Aセンターグループの30年

    日本M&Aセンターグループの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 10年 20年 30年 40,000 売上高 (百万円) ＦＴＳＥ4Good Index Series 2021年10月 FTSE Blossom Japan Index 2021年6月 持株会社体制に移行 35,000 構成銘柄入り 2020年5月 30,000 MSCI World Index 構成銘柄入り 25,000 20,000 2016年 初の海外拠点となる JPX日経インデックス400 シンガポール・オフィス開設 15,000 構成銘柄入り

  51. Slide 51: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆M&A成約件数のギネス世界記録TM 認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （対象年度2021年、成約件数最多） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株

  52. Slide 52: 会社概要

    会社概要 (2022年９月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計7,000件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 広島支店 ・ 札幌営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 5 拠点： シンガポール現地法人 ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア現地法人 タイ駐在員事務所 発行

  53. Slide 53: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2022年９月末現在 1,0５0地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上

  54. Slide 54: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2022年９月末時点） 会計事務所…全国1,0５0所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 譲渡企業 譲受企業 三井住友銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 52

  55. Slide 55: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 マッチング・ PMI 成長戦略コンサルティング 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査 ・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ M&Aを通じて企業の”存続と発展”に寄与する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 日本PMI 株式会社 市場調査会社の M&Aにおける コンサルティング ネクストナビ リーディングカンパニー ”会社の価値”を正しく算定 M&Aのゴールは 譲渡オーナーに オーナー経営者向け メディア ”成約”ではなく”成功” 対する

  56. Slide 56: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント約600名の体制によ ２.強力なマッチング力 る組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  57. Slide 57: M&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 プロアクティブサーチ 企業概要書（ノンネーム・詳細）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 買収候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 PMI準備（個別相談） 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ PMI支援 報酬

  58. Slide 58: 日本M&Aセンター組織図

    56 総務部 管理本部 ドキュメント管理部 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 人事部 経理部 コーポレートアドバイザー部 公認会計士／税理士 品質本部 法務部 弁護士／司法書士 事業部 ＴＰＭ 上場審査部 上場推進部 日本M&Aセンター組織図（2022年10月1日現在） 業務管理 統括部 コンプライアンス統括部 推進課 ASEAN 事業部 海外 推進課 In-Out 監査等委員会 内部監査室 特務法人部 受託残案件対応 医療介護支援部 医療・ 介護 業種特化 事業部 業界再編部 業界再編業種への

  59. Slide 59: 営業本部の事業部体制

    営業本部の事業部体制 営業本部 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略事業部 業種特化事業部 海外事業部 会計事務所・地域金 証券会社・メガバンク等 企業にダイレクト ミッドキャップ企業 業種別アプローチ 主にASEAN地域企業 融機関と協働 の大手金融機関と協働 コンタクト に注力 のM&Aを推進  会計事務所部  大和証券提携部  事業法人部  成長戦略部  ダイレクトマーケティ ング部  ASEAN推進課  会計情報開発部  野村證券提携部  提携法人部  ファンド部  地域金融部  企業戦略部  医療介護支援部  In-Out推進課  MUF

  60. Slide 60: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  61. Slide 61: サステナビリティへの取り組み（1）

    サステナビリティへの取り組み（1） ESG経営の取り組み  コンプライアンス  人権  リスクマネジメント  環境方針  労働慣行とダイバーシティ ガバナンス  腐敗防止 社会 環境  気候変動への対応  健康と安全  コーポレートガバナンス  地球環境への配慮  地域社会との関係  情報セキュリティ 2020年度からの主な取り組み  任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置  受託審査に、ESG面でのネガティブスクリーニング項目 構成員の過半数を社外取締役が占める を追加 両委員会とも委員長は社外取締役が就任  大学での寄附講座を開講(2021年、2022年と

  62. Slide 62: 経営陣のスキルマトリクス（日本M&AセンターHD）

    経営陣のスキルマトリクス (日本M&AセンターHDの取締役及び上席執行役員) ※2022年10月28日現在 コ エ サ コ グ マブ ー ン ス ン 経 ゼ ビフ ビ ビB 管 プ 人人 サ M キM P E テ ケラ 部 I 営 ル I ジァ ジ海 ジ t ナ テン 掌 会金財 ラ 事材 D & ュ& M S 門 O ー 戦 テ A A I B ネン ネ外 ネo G ビ ィド 長 経 計融務 イ 労育 X T 略 ィ シ スド ス スC リ ン戦 験 ア 務成 ン ョ テ グ略 ン グ ィ ン ス 三宅 卓 (代表取締役社長) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 分林 保弘 (取締役会長) 〇 〇 〇

  63. Slide 63: 経営陣のスキルマトリクス（日本M&Aセンター）

    経営陣のスキルマトリクス (子会社日本M&Aセンターにおける上席以上の執行役員) ※2022年10月28日現在 コ エ フ サ コ グ マブ ー ン ァ ス ン 経 サ ゼ ン ビ ビB テ M キM P E ケラ 部 管 プ 人人 I 営 ル I ド ジ海 ジ t ナ テン 掌 会金財 ラ 事材 D & ュ& M S 門 O ー 戦 テ Bビ ネ外 ネo ビ ィド 経 計融務 イ 労育 X A A I G 長 T 略 ィ シ ジ ス スC リ ン戦 験 ア 務成 ン ョ ネ テ グ略 ン グ ン ス ィ ス 澤村 八大 （専務執行役員） 〇 〇 〇 〇 〇 渡瀬 泰伸 （専務執行役員） 〇

  64. Slide 64: サステナビリティへの取り組み（2）

    サステナビリティへの取り組み（2） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 社会課題の解決 1 当社支援の譲渡企業成約数 453 社 2021年度 上記企業の売上高合計 中小企業庁の指針 基本情報 3,214億円 後継者未定で黒字廃業の危機 2 現在の経済損失回避効果 10年間で60万社をM&Aで救う 現在の 3,493億円 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 労働誘発効果 2万8,850 人 当社の役割 3 将来の 経済損失 回避効果 10年間の経済損失回避効果 2兆6,857億円 より多くの後継

  65. Slide 65: （ご参考）2021年度成約データ 譲渡企業の規模

    （ご参考）2021年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する 譲渡企業の規模は？ 2021年度当社成約データより 売上高 従業員数 100名超 20億円超 １億円以下 50名超100名以下 4.2％ 7.0％ 5名以下 8.2％ 9.3％ 13.9％ 10億円超20億円以下 12.1％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 19.3％ 7億円超10億円以下 12.3％ 5名超10名以下 11.7％ 20.9％ 20名超 30名以下 5億円超7億円以下 2億円超3億円以下 10名超 13.3％ 6.6％ 4億円超 3億円超 16.7％ 20名以下 5億円以下 4億円以下 26.2％ 7.8％

  66. Slide 66: （ご参考）2021年度成約データ マッチングの特徴

    （ご参考）2021年度成約データ 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 その他 建設業界 同業種 異業種 小計 20.4％ 23.1％ 不動産業界 同一地域 9.4 ％ 22.1 ％ 31.5 ％ 3.7％ 運送・海運 金属・プラスチック 異なる地域 22.5 ％ 46.0 ％ 68.5 ％ 4.1％ 9.2％ 小売業 5.3％ 小計 31.9 ％ 68.1 % 100.0 ％ 一般機械・電気機器・電 IT業界 子部品製造販売 地域：都道府県単位 5.9％ 8.4％ 業種：当社オリジナル

  67. Slide 67: 事業環境

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  68. Slide 68: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  69. Slide 69: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化(図1） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 2

  70. Slide 70: 中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  71. Slide 71: M&Aマーケットのポテンシャル

    M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 当社のポジション/取組み 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 主にグループ会社Batonzの領域 1～19名

  72. Slide 72: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する した経営を行うより高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.jp/

Nihon M&A Center Holdings — Q2 FY2023 Earnings Presentation on 6ix