Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — Q2 FY2024.3 Earnings Presentation

43 slides from Tsukishima's earnings presentation, Nov 17, 2023

  1. Slide 1: 2024年3月期 第2四半期決算説明会

    ) ABA TIARA EI-#:6332 2023114218

  2. Slide 2: 目次

    目次 Section 1 Section 2 Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: Section 1

    Section 1 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 24.3期 第2四半期 連結決算実績

    24.3期 第2四半期 連結決算実績  受注高は、水環境事業の大型案件が貢献し、増加（受注高、受注残高ともに、過去最高）  売上高は、豊富な受注残高が進捗し、増収  営業利益は、前期高採算案件の反動、一過性の費用(※)により、減益 （※期初より想定済の費用・・・持株会社体制への移行、不動産取得税で約３億円、 想定外の費用・・・不具合対応で約３億円）  当期純利益は、投資有価証券売却益（約3.5億円）により、横ばい 23.3期 第2四半期 実績 24.3期 第2四半期 実績 前期比 【単位：億円】 受注高 648 726 +78 受注残高 1,632 1,783 +151 売上高 374

  5. Slide 5: 24.3期 第2四半期 セグメント別実績

    24.3期 第2四半期 セグメント別実績  水環境 一部案件で別途発注の土木、電気工事の遅れに伴う当社機械設備工事の遅れによる減収、 および不具合対応費用、販管費の増加により、減益  産業 増収効果はあるものの、前期高採算案件の反動に加え、事業会社での不動産取得税、 販管費の増加により、減益  その他 物流施設の不動産取得税の支払があるものの、24.3期よりフリーレント期間が解消し、赤字解消 23.3期 第2四半期 2４.3期 第2四半期 前期比 進捗率 実績 実績 【単位：億円】 水環境 382 528 ＋146 59% 39% 通期 通期 産業 264 191 △73 900億円 4

  6. Slide 6: 24.3期 第2四半期 実績（水環境事業）

    ライフ 24.3期 第2四半期 実績（水環境事業） 水インフラ サイクル ビジネス ※重点領域・・・ ※廃棄物処理のセグメントは 脱炭素関連、官民連携事業 24.3期より産業事業に変更 受注高 (数値は2３.3期から修正) 単位：億円 • 水インフラ 600 528 ＋146 大型PFI/DBO案件を受注（2件）し、大幅増加 29% 382 400 279 ＋82 • ライフサイクルビジネス 197 200 汚泥燃料化DBO案件の事業開始に伴う、 185 ＋64 249 重点領域(脱炭素関連)の比率 維持管理（２０年間）の新規連結により、大幅増加 0 23.3期 24.3期 2Q 2Q 売上高

  7. Slide 7: 24.3期 第2四半期 実績（産業事業）

    24.3期 第2四半期 実績（産業事業） 産業インフラ 環境 ※重点領域・・・脱炭素関連 ※廃棄物処理のセグメントは 24.3期より産業事業に変更 受注高 (数値は2３.3期から修正) 単位：億円 • 産業インフラ 300 26４ △73 上期に大型EPC案件の受注がなく、減少。 11% 19１ 200 185 △7１ 114 • 環境 100 排水処理、廃液処理案件の受注により、前期並み 重点領域(脱炭素関連)の比率 79 △２ 77 0 23.3期 24.3期 2Q 2Q 売上高 300 • 産業インフラ 200 148 ＋20 168 大型EPC案件の進捗により、増収 13% 目標20％

  8. Slide 8: 24.3期 第2四半期 実績（その他）

    24.3期 第2四半期 実績（その他） 「その他」は、不動産管理・賃借に関する事業、その大半が市川工場跡地において三井不動産㈱と共同で開発した物流施設の事業 単位：億円 受注高および売上高 10 • 24.3期より、物流施設のフリーレント期間が解消、通期で収益に貢献 ＋5 5 7 2 0 23.3期 24.3期 2Q 2Q 営業利益 5 • 物流施設の一過性の不動産取得税の支払があるものの、増益（赤字解消） ＋3 0 1 △2 物流施設 △5 (千葉県市川市) 23.3期 24.3期 ２Q ２Q ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserve

  9. Slide 9: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析  一過性の不具合対応費用(水環境)の計上および低採算案件の進捗により、収益性が低下  人的資本投資の増加、および一過性の持株会社体制への移行費用、事業会社での不動産取得税の支払により、販管費が増加  営業利益の前期比△９億円の要因のうち、一過性費用（持株会社体制への移行、不動産取得税、不具合対応費用）の影響は、約６億円 単位：億円 ・持株会社体制への移行費用 外形標準課税、広告宣伝費など ・人的資本投資（ベースアップ） ・産業事業 事業会社の不動産取得税 ・コロナ移動制限緩和による出張費増 ・水環境 一過性の不具合対応費用 ・産業 前期高採算案件の反動 ・その他 物流施

  10. Slide 10: Section 2

    Section 2 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 10

  11. Slide 11: 24.3期 連結損益予想

    24.3期 連結損益予想  業績は、10月からのJFEエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業の統合を考慮  受注高は1,400億円、売上高は1,300億円、営業利益は70億円を目指す  当期純利益は、44億円を目指す 【単位：億円】 23.3期 実績 24.3期予想 前期比 受注高 1,060 1，400 +340 売上高 978 1,300 +322 営業利益 50 70 +20 営業利益率 5.1% 5.4% +0.3% 親会社株主に 帰属する当期純利益 42 44 +2 EBITDA 82 108 +26 R O E 5.2％ 約5％ ー R O I C 3.3％ 約４％

  12. Slide 12: セグメント別財務目標

    セグメント別財務目標 23.3期 2４.3期 前期比 【単位：億円】 実績 計画 水環境 591 900 +309 産業 465 485 +20 受注高 その他 4 15 +11 計 1,060 1,400 +340 水環境 596 800 +204 産業 377 485 +108 売上高 その他 4 15 +11 計 978 ※ 1,300 +322 ※ 水環境 34 50 +16 （営業利益率） 5.７％ 6.3％ +0.６％ 産業 19 20 +1 営業利益 （営業利益率） 5.０％ 4.1％ △０．９％ その他 △3 0 +3 （営業利益率） - 75% +0.0％ +75％ 計 50

  13. Slide 13: 24.3期予想（水環境事業）

    ライフ 24.3期予想（水環境事業） 水インフラ サイクル ビジネス ※ 10月からのJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業の統合を反映 単位：億円 受注高 1000 900 ＋309 • 水インフラ 800 591 470 水インフラの更新需要は堅調。焼却、燃料化等の複数大型案件により、増加の予想 600 ＋159 400 311 • ライフサイクルビジネス 200 430 複数の包括委託案件を見込み、増加の予想 280 ＋150 0 23.3期 24.3期 売上高 1000 ８00 800 ＋204 • 水インフラ 596 受注済みの複数の次世代型汚泥焼却システム、 600 4

  14. Slide 14: 24.3期予想（産業事業）

    24.3期予想（産業事業） 産業インフラ 環境 単位：億円 受注高 600 465 ＋20 485 • 産業インフラ 500 大型案件の受注時期のズレにより、減少の予想 400 △35 285 300 320 • 環境 200 期ズレした大型焼却案件を取り込み、増加の予想 100 145 ＋55 200 0 23.3期 24.3期 売上高 600 485 500 ＋108 • 産業インフラ 377 400 前期に受注した大型EPC案件およびろ過機、乾燥機などの単体機器案件が進捗し、 285 300 193 ＋92 増収の予想 200 • 環境 100 184 ＋16 200 受注済み案件の進捗

  15. Slide 15: 水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想

    水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想 受注高 売上高  前年同期比で大幅増加  前年同期比で増収  大型PFI/DBO案件の受注が貢献  受注済み案件が引き続き順調に進捗  JFEエンジニアリング㈱の事業統合が寄与  JFEエンジニアリング㈱の事業統合が寄与 ライフ 水インフラ サイクル ビジネス 単位：億円 900 900 900 800 800 748 800 700 700 591 470 596 600 562 571 363 600 523 494 460 500 423 500 311 325 400 339 400 309 290 260 300 249 3

  16. Slide 16: 産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況

    産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況 受注高 売上高  前年同期比で増加  前年同期比で増収  期ズレした環境セグメントの大型案件を見込む  過年度に受注した大型案件が順調に進捗 単位：億円 産業インフラ 環境 600 600 485 485 500 465 500 467 437 387 411 400 379 377 400 360 155 285 256 285 300 182 320 300 231 237 193 175 200 200 282 100 205 200 100 211 200 148 145 174 185 184 0 0 20.3期 21.3期 22

  17. Slide 17: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析  前年同期比で増益  JFEエンジニアリング㈱の事業統合による増益効果も寄与  事業統合、持株会社体制移行にかかる一過性費用の影響は引き続き大きい  前期の物流施設のフリーレントによる減益要因は解消 単位：億円 事業統合によるJFEエンジ純増分・ システム改修費等の一過性費用 売上増加 および人的資本投資 （JFEエンジ事業 統合効果も含む） ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 17

  18. Slide 18: Section 3

    Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 18

  19. Slide 19: 中期経営計画 基本方針の進捗

    中期経営計画 基本方針の進捗 主な基本方針 進捗  サステナビリティ委員会の設置  事業を通じた脱炭素社会への貢献 1  TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への  働きがいのある職場環境・制度の整備、 賛同表明 サステナビリティ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人材育成  業績連動型株式付与制度の導入 経営の推進  ガバナンスのさらなる強化  人権方針および調達方針の制定  JFEエンジニアリング㈱との  JFEエンジニアリング㈱との統合効果の創出、 国内水エンジニアリング事業の統合 創エネルギー事業、PPP案件対応力の強化 ・10月より月島JFEアクアソ

  20. Slide 20: 水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出

    水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出 事業規模 事業統合の効果（分野別） ■上水分野 ⇒ 技術補完で「浄水場の一括更新」に対応可能に ２,000億円 補完 ２０３５年度までに 浄水処理 取水 送水 １，５００～２，０００億円目指す （凝集沈殿・ろ過・消毒） さらなる飛躍 排水処理 メタ 日立 JFEエンジの強み クボタ （濃縮・脱水消毒） 月島の強み ウォーター 製作所 １,000億円 ■下水分野 ⇒互いに強みを持つ汚泥処理技術ラインナップの充実、 提案力の強化 下水処理 統合 下水 放流 （沈殿・曝気・消毒） 事業統合 月島アクア 水ing 月島の強み ソリューション 汚泥処

  21. Slide 21: 水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出

    水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出 国内水エンジニアリング事業の統合 目指す姿 国内水事業のリーディングカンパニー  技術リソース、チャネルの拡充  脱炭素技術の拡充  官民連携事業（PPP）への対応力強化  統合によるシナジー創出 水環境事業の さらなる 売上高（億円） 飛躍へ 2,000 中期経営計画 国内水事業 積極的な トップへ M＆Aなども実施 JFEエンジニア リング統合、 ～約1,000まで拡大 1,500 1,000 基盤強化 ～ 2,000 ～1,500 ～1,500 月島 水環境事業 約600 アライアンス 0 24.3期 27.3期 ３６.3期

  22. Slide 22: 産業事業 電池ビジネスの取り組み

    産業事業 電池ビジネスの取り組み 注力分野 ・電池の性能を左右する重要な物質である正極材を製造する機器、プロセス（特に、晶析関連技術） ・EVの軽量化、航続距離の延長のためには、電池のエネルギー密度の向上が必須 戦略 ・コンパクトで消費動力の低い『現行機種：渦流式微粒子連続晶析装置』は、累計１００台以上の納入実績 ・差別化を図るべく、正極材材料のさらなる 『超微粒子化』のための晶析、加えて ろ過、分離装置の 開発にグループ一体となって取り組む （中計期間の技術開発投資 約１５億円） ・超微粒子化には、強力な攪拌が必要 ・粒子の微細化により、製造した微粒子の 分離が困難 ⇒ 「プライミクスの撹拌

  23. Slide 23: ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.

    ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 23

  24. Slide 24: 会社概要

    会社概要 月島ホールディングス株式会社 商号 TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD. 代表取締役社長 川﨑 淳 1905年（明治38年）8月 創業 創業・設立 1917年（大正 6年）5月 設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 1単元の株式数 100株 3,556名（連結）、104名（単体） 従業員数 （2023年10月1日現在） ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 24

  25. Slide 25: 当社決算の特徴

    当社決算の特徴 ■ 売上高計上は、第4四半期に集中 ■ 受注から納期までの案件のリードタイムは、受注金額や案件の規模、難易度により異なる。 例） 単体機器、中小規模案件 ： 約1～2年 大型案件(数十億円レベル) ： 約3～5年 1Q 17% 4Q １Q・・・164億円 23.3期 38% 2Q ２Q・・・209億円 売上高実績 21% ３Q・・・242億円 978億円 3Q 24% ４Q・・・363億円 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 25

  26. Slide 26: 中期経営計画の業績の推移

    中期経営計画の業績の推移 営業利益、当期純利益 ※廃棄物処理のセグメントは 売上高、受注残高 【単位：億円】 24.3期より産業事業に変更 【単位：億円】 水環境事業 産業事業 その他 (数値は2３.3期から修正) 現 中期経営計画 120 1,600 受注残高 1,300 81 82 78 978 1,003 978 売上高 931 70 70 851 906 営業利益 57 57 57 50 50 44 42 44 純利益 29 10 ROE[%] 4.7 7.6 8.5 1.4 10.9 5.2 約5 ８以上 ROIC[%] 4.5 7.0 6.9 4.２ 3.９ 3.3 約4 ７以上

  27. Slide 27: グループ事業概要 水環境事業

    グループ事業概要 水環境事業 水インフラ 機器・プラントの設計・製造・建設 • 浄水場、下水処理場の汚泥処理でトップクラスの実績 単体機器 プラント 「汚泥の月島」ブランドの確立(脱水/乾燥/焼却) • 主要な設備を、ほぼ自社設計・製造可能 • 海外の上下水道プラント、機器も展開 汚泥脱水機 汚泥乾燥機 次世代型 下水汚泥 （浄水） （下水） 下水汚泥焼却システム 燃料化システム ライフサイクルビジネス 関連会社：月島ジェイテクノメンテサービス、SPC各社 浄水、下水処理設備の運転管理 PPP（官民連携事業）技術と運転管理ノウハウを （運転・メンテナンス） 活かした長期請負型ビジネスモデル（～

  28. Slide 28: グループ事業概要 産業事業

    グループ事業概要 産業事業 産業インフラ 月島機械、プライミクス、BOKELA、TSKエンジニアリングタイランド等で展開 化学・エネルギー・食品・鉄鋼分野向けのプラント、単体機器 化学・食品分野を中心に国内外で実績あり (海外は、アジアが中心) プラント 環境・エネルギー分野・・・排ガス処理装置、 リチウムイオン二次電池分野に展開 乾燥機、ろ過機、攪拌機、遠心分離機など 海外大型プラント スチームチューブドライヤ 水平ベルトフィルタ 単体機器 多種多様な機械を国内外に展開 (マレーシア) (産業用大型乾燥機) (樹脂、電池材料向けろ過機) 環境 月島環境エンジニアリング、三進工業、サンエコサー

  29. Slide 29: サブセグメントの区分変更について

    サブセグメントの区分変更について 旧セグメント 事業推進、管理体制強化の観点から 新セグメント サブセグメントを変更 水環境事業 水環境事業 プラント・単体機器 水インフラ EPC、機器 ライフサイクルビジネス • 月島JFEアクアソリューション EPC、機器 運転管理・補修 ライフサイクルビジネス O&M 運転管理、 メンテナンス、事業運営 • 月島ジェイテクノメンテサービス 廃棄物処理 • 月島ジェイアクアサービス機器 • サンエコサーマル • 関連する事業会社、SPC 産業事業 産業事業 プラント・単体機器 産業インフラ • 月島機械 • BOKELA GmbH（ドイツ） • プライミク

  30. Slide 30: 創エネルギー型脱水焼却システム

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ） 創エネルギー型脱水焼却システム 省エネルギー性能に優れた次世代型汚泥焼却システムをさらに発展させた「創エネルギー型焼却システム」を開発 脱炭素社会の実現に向け、エネルギー消費型の汚泥焼却システムを創エネルギー型に変貌させた画期的なシステム  補助燃料が不要  排熱発電の組み合わせにより創エネルギーを実現 特徴  温室効果ガス排出量を大幅削減  AIによる自動運転制御 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 30

  31. Slide 31: 次世代型汚泥焼却システム

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 次世代型汚泥焼却システム 消費電力量を40～60％削減 温室効果ガスを50％以上削減 エネルギー消費が大きい送風機が不要になり 圧力下の燃焼により、 消費電力量を大幅に削減 N2O排出量を大幅に削減 高い環境性能が評価され 経済産業大臣賞 国土交通大臣最優秀賞 経済産業大臣賞および （一財）国土技術研究センター （社）日本産業機械工業会 国土交通大臣最優秀賞を受賞 および沿岸技術研究センター 第41回優秀環境装置表彰 第17回国土技術開発賞 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Re

  32. Slide 32: 汚泥燃料化システム

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 高い環境性能が評価され 経済産業大臣賞 汚泥燃料化システム 経済産業大臣賞を受賞 （社）日本産業機械工業会 第49回優秀環境装置表彰 低温炭化システム(中～大規模向け) 脱水乾燥システム(小～中規模向け) 下水汚泥から石炭代替燃料を 下水汚泥の多様な有効利用に対応した 製造するシステム 低コスト型の汚泥処理システム 特徴 1 低温炭化技術 特徴 多様な有効利用用途に対応可能 高発熱量 250～350℃の低温で 乾燥機の熱風温度を調整することで、任意に乾燥汚泥の 炭化することで、従来の 含水率の調整が可能となり、燃料、肥料など多様

  33. Slide 33: FITを活用した消化ガス発電事業

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式）  民間企業が自治体保有の下水処理場内に設備投資を行い、バイオガス発電・売電事業を展開  民設民営案件では、当社がトップシェア（26件） 下水処理場 温室効果ガスの削減 民間事業者が 新たな財源の確保 自ら設備を建設 宍道湖東部発電所 自治体 民間 水処理 消化ガスは 発電設備 再生可能 下水 エネルギー 消化ガス購入 売電 電力会社 消費者 汚泥 FIT制度 設備投資 活用 消化ガス料金支払 売電収入 消化タンク FIT：固定価格買取制度(Feed-in Tariff)とは、

  34. Slide 34: DXの推進による課題解決の取り組み

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 上下水道施設の 少子高齢化、熟練運転員の退職により、 運転監視・点検の課題 業務効率化・省力化および運転管理ノウハウの伝承が必要 DXの推進による課題解決の取り組み 集中監視センター AIの活用 ツールの活用 複数の現場を同時に監視する AIを活用した運転最適化 スマートグラスを活用した 集中監視センターの活用 現場点検（現場作業の効率化） 適用例 • 汚泥脱水機の運転最適化 画像解析を活用した薬品注入率の最適化 • 焼却炉の安定運転 温室効果ガスの最小化 排熱発電量の最大化 ドローンを活用した映像解析 焼却炉 AIによる運転最

  35. Slide 35: 主要機器・事業（産業事業・環境）

    主要機器・事業（産業事業・環境） 得意とする「熱技術」を軸とした環境技術、ソリューションの提供 月島環境エンジニアリング 固形物処理 液体処理 廃ガス処理 主な適用分野 適用する技術 提供するソリューション 解決する社会課題 リサイクル 有価金属の回収 有価物の回収 （都市鉱山） 固形焼却 ハロゲン廃棄物からの キルンストーカー 酸回収 流動床炉 溶融キルン炉 産業廃棄物 循環型社会の構築 熱回収 廃熱のエネルギー回収 クリーンエネルギーの 廃液燃焼 利用、創出 一般化学 石油化学 廃液燃焼炉 廃ガス燃焼炉 アンモニア、水素 燃料利用 脱炭素社会への貢献 アンモニアの回収 電子部品 アンモニア

  36. Slide 36: 産業事業 電池ビジネスにおける当社の取り組み

    産業事業 電池ビジネスにおける当社の取り組み 月島機械の電池ビジネス 車載用リチウムイオン電池市場は今後、前年比で20％を超える市場拡大が予想される 電池の性能を左右する重要な物質である正極材活物質を製造するプロセスにおいて コア技術である晶析、ろ過、乾燥などの主要装置を納入する 前駆体製造工程 前駆体製造工程の中でも メインプロセスである「晶析」で差別化を図り、 最も重要性が高い「晶析」に注力 正極材製造プロセスにおける事業領域を拡大 スチームチューブ ドライヤ 前駆体 渦流式微粒子連続晶析装置 水平ベルトフィルタ • 均一な微粒子を連続で • 粒子を効率的に 製造可能 ろ過、洗浄 • 設置

  37. Slide 37: 水環境事業の主要機器/競合

    水環境事業の主要機器/競合 水インフラ 競合は、機器、プロセス別に存在 • 脱水機 上下水道分野向け脱水機で、国内トップクラスのシェア 【競合】機械メーカー 上水（フィルタープレス）：石垣、下水（遠心脱水機）：巴工業、西原環境など 上水汚泥用フィルタープレス 下水汚泥用遠心脱水機 • 熱技術 下水汚泥向け乾燥機、焼却炉、燃料化設備で、国内トップクラスのシェア 豊富な実績を有する乾燥機、焼却炉は、海外でも展開 【競合】 焼却炉：メタウォーター、神鋼環境ソリューションなど 次世代型下水汚泥 下水汚泥燃料化設備 汚泥燃料化：日鉄エンジニアリング（乾燥）など 焼却システム • 消化関連 消化ガスホルダ

  38. Slide 38: 産業事業の主要機器/競合

    産業事業の主要機器/競合 産業インフラ 競合は、機器、プロセス別に存在 • 乾燥機 産業用大型乾燥機 スチームチューブドライヤ（STD） 樹脂、化学品、電池などの幅広い分野で使用 スチームチューブ ポリエステルの原料であるテレフタル酸プラントで世界的にシェアは高い ドライヤ 【競合】 日系：三井E&S、海外：中国メーカー • 製糖用プラント向け分離機 国内外で広く使用される当社の主力製品（吊下分離機） 製糖用分離機 納入実績は、国内外で1,000基以上、高効率モーター採用で省エネルギーを実現 【競合】八甲エンジニアリング、BMA(独)、フィフス・カイル(仏) • 撹拌機（プライミクス） 高速攪

  39. Slide 39: 主な受注案件

    主な受注案件 水環境事業（月島JFEアクアソリューション㈱ほか） 産業事業 • 千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業（DBO） • プラント 国内向け排水処理設備（月島環境エンジアリング㈱） 廃液燃焼設備（月島環境エンジアリング㈱） 下水汚泥燃料化施設 全体図（イメージ） • 大阪市汚泥処理施設整備運営事業（PFI） （月島JFEアクアソリューション㈱、月島ジェイテクノメンテサービス㈱が 廃液燃焼システム 構成企業として出資・参画） • 単体機器 • 消化ガス発電事業（累計２６件） ろ過機・・・海外化学会社向けろ過設備（BOKELA） 【事業契約締結】 乾燥機・・・国内向け乾燥機（月島

  40. Slide 40: 市場環境（下水道市場）

    市場環境（下水道市場） 機械設備の耐用年数は、15～20年程度。補修などの長寿命化により使用年数は延びているものの、 1990年代後半～2000年代前半に建設した設備の更新時期を迎えている 下水道事業予算額と下水道普及率の推移 下水道事業 下水道 予算額 普及率 （億円） 下水インフラの整備・普及 普及から維持管理へ （％） 40,000 100 下水道普及率 30,000 75 15～20年程度 20,000 経過した機械設備は 50 長寿命化や更新時期へ 10,000 25 0 0 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 官民連携

  41. Slide 41: 市場環境（下水道・運転管理市場）

    市場環境（下水道・運転管理市場）  民間の維持管理受託契約額は増加傾向  当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績を持つ 受託 受託契約 契約額 件数 （億円） （件） 受託契約額 受託契約件数 2,000 2,000 1,800 1,800 1,600 1,600 1,400 1,400 1,210 1,192 1,168 1,146 1,171 1,156 1,118 1,136 1,140 1,135 1,158 1,200 1,100 1,105 1,200 1,021 1,053 1,072 1,078 1,074 999 1,000 1,000 1,741 1,751

  42. Slide 42: 市場環境（電池）

    市場環境（電池） 車載用リチウムイオン電池の世界市場 （単位：MWh） HEV PHEV EV 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年 （見込） （予測） （予測） （予測） （予測） 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年 区分 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 （見込） （予測） （予測） （予測） （予測） HEV 808 1,058 1,964 2,824

  43. Slide 43: 注意事項

    注意事項 1. 本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手可能な情報による 判断及び仮定に基づいております。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の 状況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に 関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島ホールディングス株式会社 広報室 〒104-0

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