Marusan Securities Co., Ltd. · TSE:8613
Marusan Securities — FY2022 Earnings Presentation
59 slides from Marusan Securities's earnings presentation, May 2022
Slide 1: 2022年3月期 決算説明会
2022年3月期 決算説明会 2022年5月 丸三証券株式会社
Slide 2: 目次
目次 第一部：連結決算の状況 ・ 決算サマリー 3-4 ・ 受入手数料の主な内訳 8 ・ 業界概況 5 ・ 信託報酬が当社収益のトップに 9 ・ 決算の概要 6 ・ トレーディング損益の内訳 10 ・ 純営業収益の内訳 7 ・ 販売費・一般管理費の内訳 11 ・ 貸借対照表 12 第二部：経営戦略と取組状況 ・ 特長 14 ・ ネット証券部門の事業譲渡を決定 34 ・ 経営目標 15-16 ・ 生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充 35 ・ お客様本位の業務運営への取組方針 17-21 ・ 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 36 ・ 投資信託の販売会社における比較
Slide 3: 第一部：連結決算の状況
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ BH: RR AOKR
Slide 4: 決算サマリー（2022年3月期）
決算サマリー（2022年3月期） 純営業収益は186億2百万円（前期比▲2.5％） □受入手数料は181億15百万円（前期比▲2.8％） （株式） • 委託売買代金が減ったことにより、株式委託手数料は前期比21.9％減少 （投資信託） • 投資信託の販売額が増えたことにより、募集手数料は前期比6.3％増加 • 投資信託の期中平均残高が増えたことなどから、信託報酬は前期比16.2％増加 営業利益は32億19百万円（前期比▲12.1％） • 販売費・一般管理費は前期比0.2％の減少であったが、純営業収益の減収を補えず、営業利益は 前期比で12.1％の減益 経常利益は36億47百万円（前期比▲10.
Slide 5: 決算サマリー（主要項目 四半期推移）
決算サマリー（主要項目 四半期推移） ◆純営業収益 ◆営業利益 5,500 5,281 1,600 （単位：百万円） 5,038 5,049 （単位：百万円） 1,360 5,000 4,838 1,400 4,663 1,192 4,513 4,494 4,500 4,264 1,200 1,187 4,072 4,050 3,9333,851 1,000 879 4,000 800 620 3,500 541 823 600 3,000 566 328 400 ～ 2,500 ～ 200 120 10 264 2,0000 0 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020
Slide 6: 業界概況
業界概況 ［ 証券市場の状況 ］ （単位：兆円） 前年 2021年 2022年 2021年3月期 2022年3月期 前期比 同期比 3月期 3月期 増減率 増減率 増減率 （%） 上期 下期 上期 下期 （%） 通期 通期 （%） 東 証 1 部 277.4 319.8 316.7 361.5 13.1 14.2 597.2 678.3 13.6 売 買 代 金 二市場個人 149.0 175.8 165.1 182.9 4.1 10.8 324.8 348.1 7.2 売 買 代 金 ［ 中堅証券各社の状況 ］ （中堅7社の合計） （単位：百万円） 純営業収益 52,876 59,404 5
Slide 7: 決算の概要（連結）
決算の概要（連結） （単位：百万円） 2021年 2022年 2021年 増減率 2022年3月期 3月期 3月期 増減率 3月期 （%） （%） ’22.3期 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 営 業 収 益 19,188 18,670 ▲2.7 5,307 4,855 4,679 5,065 4,068 ▲19.7 純 営 業 収 益 19,078 18,602 ▲2.5 5,281 4,838 4,663 5,049 4,050 ▲19.8 販 売 費 ・ 15,417 15,382 ▲0.2 3,920 3,959 3,839 3,861 3,722 ▲3.6 一 般
Slide 8: 純営業収益の内訳（連結）
純営業収益の内訳（連結） （単位：百万円） 2021年 2022年 2021年 増減率 2022年3月期 3月期 3月期 増減率 3月期 （%） （%） ’22.3期 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 合 計 19,078 18,602 ▲2.5 5,281 4,838 4,663 5,049 4,050 ▲19.8 受 入 18,646 18,115 ▲2.8 5,171 4,712 4,543 4,924 3,935 ▲20.1 手 数 料 トレーディング 137 70 ▲49.0 23 28 12 15 14 ▲2.9 損 益 金 融 294 416 41.3 86 97
Slide 9: 受入手数料の主な内訳（連結）
受入手数料の主な内訳（連結） （単位：百万円） 2021年 2022年 2021年 増減率 3月期 3月期 増減率 3月期 2022年3月期 （%） （%） ’22.3期 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 合 計 18,646 18,115 ▲2.8 5,171 4,712 4,543 4,924 3,935 ▲20.1 株 式 8,133 6,392 ▲21.4 2,171 1,656 1,610 1,800 1,325 ▲26.4 委 託 手 数 料 8,080 6,313 ▲21.9 2,157 1,640 1,597 1,764 1,311 ▲25.7 引 受 募 集
Slide 10: 信託報酬が当社収益のトップに
信託報酬が当社収益のトップに 株式委託手数料、投信募集手数料、信託報酬の推移 （百万円） 10,000 株式委託手数料 投信募集手数料 信託報酬 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 Brexit 3,000 2,000 リーマンショック後の 株価低迷期 1,000 0 '08.3 '09.3 '10.3 '11.3 '12.3 '13.3 '14.3 '15.3 '16.3 '17.3 '18.3 '19.3 '20.3 '21.3 '22.3 9
Slide 11: トレーディング損益の内訳（連結）
トレーディング損益の内訳（連結） （単位：百万円） 2021年 2022年 2021年 3月期 3月期 3月期 2022年3月期 増減率 増減率 （%） （%） ’22.3期 3Q比 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 合 計 137 70 ▲49.0 23 28 12 15 14 ▲2.9 株 式 等 6 ▲0 － 2 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 － 債 券 ・ 為 替 等 130 70 ▲46.4 20 28 12 15 14 ▲2.9 債 券 等 19 13 ▲28.4 4 4 3 4 1 ▲59.1 為 替 等 111 56 ▲49.6 16 24 9 10 12 22.6 10
Slide 12: 販売費・一般管理費の内訳（連結）
販売費・一般管理費の内訳（連結） （単位：百万円） 販売費・一般管理費合計 2021年 2022年 2021年 2022年3月期 増減率 3月期 3月期 増減率 3月期 ✓ 販売費・一般管理費は、 （%） （%） ’22.3期 前期比0.2％減の153億 3Q比 82百万円 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q □取引関係費 合 計 15,417 15,382 ▲0.2 3,920 3,959 3,839 3,861 3,722 ▲3.6 ✓ コロナ禍を受け、郵送によ る情報提供の増加、在宅 勤務時の携帯電話やオン 取引関係費 1,381 1,442 4.4 343 331 357 404
Slide 13: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） （単位：百万円） ’21.3期末 ’22.3期末 増減額 （単位：百万円） ’21.3期末 ’22.3期末 増減額 資産の部 負債の部 流動資産 83,899 74,671 ▲9,228 流動負債 49,029 39,725 ▲9,304 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 現金・預金 28,693 25,873 ▲2,819 信用取引負債 3,198 2,905 ▲292 預託金 31,722
Slide 14: 第二部：経営戦略と取組状況
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ B—ob: eS RRRC HAA
Slide 15: 特長
特長 ➢ 自主独立経営を100年以上続ける中堅証券 ✓ 独立性を堅持し、独自の商品戦略を構築 ・「日本株に特化」した株式営業 二本の柱!! ・「良質なファンドの長期保有」を提案する投信営業 ➢ 「目利き力」を活かしたポートフォリオの提案 ✓ 有望な日本株、良質なファンドを発掘する「目利き力」 ✓ お客様の長期的な資産形成に資するポートフォリオを提案 ➢ お客様と当社、相互に利益となる関係 ✓ 良質のファンドの長期保有による、お客様の利益の最大化 相互利益 ✓ 残高連動の信託報酬増による当社経営の安定化 （お客様本位の営業姿勢継続に必要不可欠） ✓ 質の高いアドバイスの提供で、お客様との良好な関
Slide 16: 経営目標
経営目標 「お客様本位の業務運営への取組方針」策定 ・ 公表（2017年6月） ◆ 売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬を ベースにした収益構造を確立 ◆ 投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただく （当社の社会的使命） 良質な商品を長期間 投資信託によるグローバル 質の高い情報の提供 保有していただく な資産運用を提案・情報 等のサービスを持続的 提供し、預かり資産を拡大 に提供 15
Slide 17: 経営目標：お客様本位の業務運営への取組方針
経営目標 「お客様本位の業務運営への取組方針」 ◆ 「自主的なKPI（成果指標）」の設定 １．お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 ２．信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 ３．資格保有者数の増加 ◆ 「株式投信純増３ヵ年計画」の遂行 ・第一次：2012～2014年度 ・第二次：2015～2017年度 ・第三次：2018～2020年度 ・第四次：2021～2023年度（現在遂行中） 16
Slide 18: お客様本位の業務運営への取組方針（１）
お客様本位の業務運営への取組方針（１） 当社のKPIは「お客様と当社、相互に利益」が根底に ①お客様の株式投信の 平均保有期間の長期化 ◇お客様の利益の最大化 ◇取引コストの低減 ③資格保有者数の増加 お客様と当社、相互に利益 ◇質の高いアドバイスの提供 ②信託報酬の販売費・ 一般管理費カバー率の上昇 ◇当社経営の安定化 ◇お客様本位の営業姿勢 17
Slide 19: （KPI①）お客様の株式投信の平均保有期間の長期化
お客様本位の業務運営への取組方針（２） （KPI ①）お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 2017年6月 「お客様本位の業務運営への取組方針」 策定 ・ 公表 当社株式投信 6.6年 6.0年 5.8年 国内株式投信全体 5.4年 5.2年 5.1年 4.5年 3.9年 3.4年 2.8年 3.8年 3.5年 3.1年 3.1年 2.1年 2.9年 2.9年 3.0年 2.9年 2.6年 2.2年 1.9年 '14.3 '15.3 '16.3 '17.3 '18.3 '19.3 '20.3 '20.9 '21.3 '21.9 '22.3 KPI① 出所：国内株式投信全体は投資信託協会 KP
Slide 20: お客様本位の業務運営への取組方針（３）
お客様本位の業務運営への取組方針（３） 当社お客様の受取分配金推移（半期ベース） 5300 （億円） （P） 450 その後のマーケット環境悪化で、 419 4800 410 “自動利食い”の効果発揮！ 400 371 361 4300 350 311 3800 300 250 S&P500 3300 （右目盛） 200 2800 150 2300 100 1800 50 分配金（左目盛） 0 1300 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3 ’21.3 ’2
Slide 21: （KPI②）信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇
お客様本位の業務運営への取組方針（４） （KPI ②）信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 100 0.6 （目標） 信託報酬額 90 50% 販売費・一般管理費カバー率 0.5 80 44.4% 列1 70 38.3% 35.7% 37.3% 36.7% 0.4 60 33.2% 33.2% 32.1% 30.9% 50 64.6 0.3 億円 40 52.9 54.2 53.0 55.6 0.2 30 億円 億円 46.8 47.1 44.4 億円 億円 44.8 20 億円 億円 億円 億円 0.1 10 0 0.0 '14.3 '15.3 '16.3 '17.3 '18.3 '1
Slide 22: （KPI③）資格保有者数の増加
お客様本位の業務運営への取組方針（５） （KPI ③）資格保有者数の増加 ～ お客様にふさわしいサービスの提供 ～ お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引 （人） AFP･CFP🄬 テクニカルアナリスト 証券アナリスト 目的・ニーズなどをお聞かせいただき、お客 900 様のライフステージやニーズに沿った商品の 767 778 ご提案に努める。 800 720 700 652 600 543 ✓ AFP･CFP®、テクニカルアナリスト、証券 500 アナリストなどの資格取得を推奨 400 ✓ 資格を活かしたより高度なコンサルティング 300 を通じて、良質なサービスを提供 200 147…
Slide 23: 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI ✓ 新型コロナ感染拡大によるマーケットの下落で、2020年３月末の運用損益プラスの顧客比率が 大幅に低下したが、2021年3月末時点では93.4％と大幅改善し、対面証券で第1位。 ✓ 引き続き、良質のファンドを長く保有していただき、お客様の利益の最大化に取り組む意向。 運用損益プラスの顧客比率 運用損益別顧客比率（他事業者との比較：2021年3月末） （％） （第1位） 100% 93.4% 100 （第1位） 93.4 79% 83% （第3位） 86.2 80% 78.9 77.4 80 60% 60 （第10位） 40% 37.1 40 2
Slide 24: 第四次 株式投信純増３ヵ年計画
第四次 株式投信純増３ヵ年計画 第四次 株式投信純増３ヵ年計画 2021年4月～2024年3月（ 2021年度 ～ 2023年度 ） 株式投資信託の残高1兆円超 信託報酬による経費※カバー率50％ （対面営業部門） 1兆円超 8,930億円 50％ 38.3％ 50億円/月の純増 （600億円/年） 2021年3月 2024年3月 2020年度 2023年度 ※純増＝販売額－売却・償還額 ※経費＝販売費及び一般管理費 末 ※基準価額等の変動による残高の増減を考慮しない 2023年度末＝2023年度第4四半期 ※株式投信はＥＴＦ・ＭＭＦ・ＭＲＦ等、ノーロード投信除く ◆ 計画達成のための「三つの
Slide 25: 第四次 株式投信純増３ヵ年計画（進捗）
第四次 株式投信純増３ヵ年計画（進捗） 第四次 株式投信純増３ヵ年計画の進捗状況 2021年4月～2022月3月 （純増目標 600億円/年間） 達成率 実績 402.9億円 67.2％ ＜ 販売:1,797億円－解約・償還:1,394億円 ＞ 信託報酬による販管費カバー率 カバー率 信託報酬 64.6億円 販管費 145.4億円 44.4％ 注：データは対面営業部門 24
Slide 26: 株式投信残高（１）
株式投信残高（１） 当社主力ファンドの状況（残高と基準価額推移） ✓ 良質のファンドを多くのお客様に、長く保有していただくため、下落局面ではフォローに注力。残高 減少は基準価額下落が主因で、解約は抑制。 ✓ マーケット環境の変化を考慮し、堅実なパフォーマンスが期待できるNWQの保有顧客増加に注力。 NWQの残高は2,000億円を突破。 グローバル・ロボティクス株式ファンド グローバル・フィンテック株式ファンド NWQフレキシブル・インカムファンド （円） （円） （2022/3） （円） （億円） （億円） （億円） 30,000 40,000 2,012 14,000 2,000 （2021
Slide 27: 株式投信残高（２）
株式投信残高（２） お客様のポートフォリオを考えた提案 ✓ マーケット環境を考慮し、NWQの構成比を高めることでお客様のポートフォリオの安定性を向上。 ✓ Gフィンテック、Gロボティクスなどイノベーション型ファンドは戻り局面での大きな上昇に期待。 当社主力ファンドの構成比推移 ＜2020.3期末＞ ＜2021.3期末＞ ＜2022.3期末＞ NWQ NWQ 11.8％ 14.1％ NWQ 23.3％ 主力イノベーション型 その他 残高合計 ファンド 残高合計 残高合計 42.8％ 6,327億円 23.1％ その他 8,930億円 8,645億円 51.8％ 主力イノベーション型 その他 ファ
Slide 28: Memo
100 Fb base ~ THe, BIC, BULOARORMI ~ Memo 27
Slide 29: 株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～
株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～ 日本株に特化した 充実のリサーチ体制 リサーチ部隊による銘柄発掘と エクイティ部の連携が強みの源泉 レポート営業の実践 28
Slide 30: 株式営業 ～日本株に特化したリサーチ体制が充実～
株式営業 ～日本株に特化したリサーチ体制が充実～ リサーチ体制への経営資源の積極投入 ➢ 株式営業の根幹は、銘柄発掘を行う『リサーチ力』と認識 ➢ 外国株式の個別銘柄提案は行わず、日本株に特化 ➢ リサーチ要員合計３１名は、非営業員の１１％と相当な経営 資源を投入 リサーチ要員 調査部 エクイティ部 投資情報部 31名 17名 10名 4名 ※2022年3月末時点 ➢ 時価総額に関係なく良質な銘柄を発掘 ➢ 代表取締役も参加する定期的な銘柄勉強会を開催 ➢ 調査部内に「チームデジタル」を立ち上げ（2022年2月）、外部 機関とのアドバイザリー契約も締結（DX関連銘柄発掘力を強化） 29
Slide 31: 株式営業 ～日本株に特化した株式営業の強みの源泉～
株式営業 ～日本株に特化した株式営業の強みの源泉～ 銘柄発掘部門 調査部 投資情報部 （ボトムアップ） （トップダウン） エクイティ部 ＜マーケット分析と銘柄選別・提案＞ 当社固有の マーケット動向・見通しを考慮した銘柄の厳選 提案フロー 営業店 営業店 営業店 営業店 銘柄情報伝達 ・・・・・・ 銘柄提案 銘柄提案 お 客 様 30
Slide 32: 買付金額上位銘柄の高いパフォーマンス（１）
買付金額上位銘柄の高いパフォーマンス（１） 2020年度にお客様にお買い付け頂いた金額上位の銘柄はマーケットを 大幅に上回る高いパフォーマンスを実現 2020年度買付額上位銘柄のパフォーマンス （P） 280 260 騰落率 （2020.3末→2022.3末） 240 上位10銘柄 220 ＋109.3％ 200 180 160 TOPIX 140 ＋38.7％ 120 100 80 3月 5月 2020年3月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 2022年3月 3月 注：2020年3月末終値を100として各銘柄を指数化したものの単純平均 期間の途中で推奨を開始した
Slide 33: 買付金額上位銘柄の高いパフォーマンス（２）
買付金額上位銘柄の高いパフォーマンス（２） 2021年度終盤はスタグフレーション懸念でマーケット全体に厳しい場面が あったが、年度末にかけてはマーケットを上回る回復 2021年度買付額上位銘柄のパフォーマンス （P） 130 125 騰落率 （2021.3末→2022.3末） 120 115 上位10銘柄 ＋10.9％ 110 105 TOPIX 100 ▲0.4％ 95 90 85 3月 2021年3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 2022年3月 注：2021年3月末終値を100として各銘柄を指数化したものの単純平均 期間の途中で推奨を開始した銘柄は推奨開始日を100とし、TOPI
Slide 34: 株式営業 ～レポート営業の実践～
株式営業 ～レポート営業の実践～ 丸三レポートをはじめとしたアナリストレポートは有効な販促ツールとして機能 ➢ 「丸三レポート」は昭和20年代から発行を続けており、取り上げる銘柄は個人投資家に根強い人気 ➢ 他にも、随時アナリストレポートを発行し、マーケットの状況に応じたきめ細かな提案を実施 ➢ 写真や図表をメインに作成した「ビジュアル資料」も併用し分かりやすい提案を実施 丸三レポート・・・毎月 銘柄レポート、ストラテジーレポート・・・随時 写真や図表がメインのビジュアル資料 ※「丸三レポート」を2021年10月号よりリニューアルし、従来のB5サイズからA4変形サイズに変更。図表、画像を駆使す
Slide 35: ネット証券部門の事業譲渡を決定
ネット証券部門の事業譲渡を決定 「通信販売部に係る事業の岡三証券への承継」 公表（2022年3月15日） ✓ 2022年7月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業（マルサントレードおよびコールセンター に係る事業を含む）に関して有する権利義務を会社分割の方法により、岡三証券に承継することを決定。 ✓ 本会社分割による株式その他の金銭等の割り当てはなし。 ✓ 承継する部門の経営成績（2021年3月期）： 純営業収益 993百万円、経常利益 43百万円 ■ 主力事業である対面営業に経営資源を集中 ■ 事業開始から約25年間でインターネットビジネスに関するノウハウ や知見を社内に蓄積
Slide 36: 生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充
生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充 ■ オンライン営業ツール「ROOMS」（2021年5月全部店本格展開） ✓ 在宅勤務や遠隔地、現役世代など訪問が出来ない 「ROOMS」を最大10名で利用できる改修実施 環境下でも面談が可能 （2022年5～6月予定） ✓ 「ROOMS」の活用で管理職の面談が増加するなど • 複数のお客様への同時提案(セミナー等)で生産性向上 生産性向上にも寄与 ■ ワークフローシステム（2021年9月稼働） ✓ 稟議書作成・承認の原則全面移管 各種申請書類の適用範囲拡大 ✓ 各種申請書類作成・承認 全経費処理のワークフロー化 ✓ 一部経費処理 ■ モバイルPC（2
Slide 37: 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進
対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 ＜最重要のITツール「MARUSAN-NET」＞ ■ 丸三レポート、アナリストレポート、ビジュアル 資料など各種資料の閲覧 ■ Webセミナー参加・閲覧 ■ 株式（現物・信用）の売買注文 ■ 資産状況の確認（前日終値ベース） ■ 目論見書/取引報告書等の電子交付 ■ オンライン営業ツール「ROOMS」の利用 ■ 「Google Meet」による面談 ◇ 預かり資産のリアルタイム化（2022年8月予定） ◇ IPO申し込み対応（2022年10月予定） 更なる機能拡充により、お客様の利便性向上と 営業員の生産性向上を一層推進 36
Slide 38: 株主還元①：配当金の長期推移
株主還元①：配当金の長期推移 連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針 安定的な還元を基本としつつ、期間業績を反映して機動的に （単位：円/1株） 120 連結配当性向 110.0 ５０％以上 ’14.3期期末配当～ 100 特別・記念配当 公約 85.0 80 期末配当 配当性向 70.0 ３０％以上 70.0 中間配当 65.0 60 55.0 50.0 40 33.5 30.0 25.0 20.0 20.0 22.0 20 15.0 13.5 16.0 11.010.0 10.0 8.0 7.5 5.0 5.0 5.0 3.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0
Slide 39: 株主還元②：100万株の自己株式取得
株主還元②:100万株の自己株式取得（2022年4月～5月） 自己株式の取得状況推移（2005年～） 取締役会決議による買付枠 買付実績 買付期間 買付方法 株数 金額 株数 金額 （万株） （百万円） （万株） （百万円） 2005年8月～9月 市場買付 50 420 50 382 2008年4月～5月 市場買付 150 900 82 622 2008年6月 市場買付 50 350 50 346 2008年9月 市場買付 25 150 9 54 2010年7月 ToSTNeT-3 120 592 100 493 2010年11月 ToSTNeT-3 120 546 100 455 2011年
Slide 40: 株主還元③：株主総還元性向（上場来累計）
株主還元③：株主総還元性向（上場来累計） ～上場来の累計総還元性向は、80％の水準～ 総還元性向 （億円） 累計最終損益（左軸） 80％ 900 90% 累計配当金＋累計自己株消却額（左軸） 800 総還元性向（上場来累計） （右軸） 80% ※2022年4月27日に100万株（発行済み株式総数の1.5％）、 790 70% 700 6億円を上限とする自己株式の取得を発表し、取得完了。 600 60% 500 50% 400 40% 配当金 573 636 自己株消却 62 300 30% 200 20% 100 10% 0 0% '86.9 '87.9 '88.9 '89.3 '90.3 '
Slide 41: SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み 東日本大震災復興支援目的の義援金セミナーへ協賛 セミナーの参加費を義援金として集め、集められた義援金は「テイ ラー・アンダーソン記念基金」へ寄付されます （Web開催による参加店舗拡大で例年より参加者増加） 「こどもサポート証券ネット」 医療研究向上の支援 「こどもサポート証券ネット」を通じ、子供の貧困問題解決を目的と 人類の疾病の予防と治療技術の向上のために、医療関係の財団 したNPO法人等に、災害用備蓄品や当社受取株主優待品等を に毎年寄付を行っています 寄贈しています 働きやすい職場環境の実現 「株主優待SDGｓ基金」等への寄付 働き方改革の実
Slide 42: ガバナンス体制
ガバナンス体制 組織形態 組織形態 監査役会設置会社 監査役設置会社 取締役人数 取締役人数 ７名 （うち４名が社外取締役） ７名 （うち４名が社外取締役） 監査役人数 監査役人数 ３名 ４名 （うち２名が社外監査役） （うち２名が社外監査役） ※社外取締役・社外監査役は全員独立役員（うち１名女性） ➢ 取締役会の議長は社外取締役 ➢ 任意の ・ 指名委員会 ➢ 任意の ・ 取締役報酬委員会 の設置 任意の ・ 執行役員報酬委員会 41
Slide 43: R&I 顧客本位の投信販売会社評価
R&I 顧客本位の投信販売会社評価 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」においてＳの評価を取得いたしました 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」について 銀行、証券会社などが、いかに投資信託の販売において「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取組方針や 取組状況を依頼に基づき、中立的な第三者の立場から評価します。投資信託の購入に際してアドバイスを必要として いる個人投資家が販売会社を選ぶ際に、この評価を参考指標として利用することを想定しています。 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」（以下、「本評価」）は、投信販売業務を行う販売会社の「顧客本位の業務運営」の取組みに関するＲ＆Ｉ の意
Slide 44: 当社の株価推移（月足）
当社の株価推移（月足） （円） 2,500 2006/3 2,255 ✓ 2022年4月4日より、「東証プライム市場」に移行。 2007/2 2,000 1,944 2015/3 1,524 2015/7 1,500 1,448 2022/5/20 終値 2018/1 474 2014/1 1,106 2006/11 1,020 1,205 1,000 2021/3 2009/6 2004/12 745 678 終値 2016/11 643 795 2014/5 500 665 2008/10 2020/3 367 345 2012/10 212 0 2005 2006 2007 2008 2
Slide 45: 第三部：参考資料
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ Bo: SSAA
Slide 46: 業績の年度推移（連結）
業績の年度推移（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営 業 収 益 15,697 18,985 15,648 16,493 19,188 18,670 純 営 業 収 益 15,571 18,853 15,548 16,371 19,078 18,602 販 売 費 ・ 14,913 15,813 15,480 15,355 15,417 15,382 一 般 管 理 費 営 業 利 益 657 3,039 68 1,015 3,661 3,219 経 常 利 益 1,012 3,41
Slide 47: 業績の四半期推移（連結）
業績の四半期推移（連結） （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 営 業 収 益 3,960 3,886 4,547 4,099 4,291 4,524 5,065 5,307 4,855 4,679 5,065 4,068 純営業収益 3,933 3,851 4,513 4,072 4,264 4,494 5,038 5,281 4,838 4,663 5,049 4,050 販 売 費 ・ 3,812 3,841 3,893 3,808 3,723 3,928 3,845 3,920 3
Slide 48: 受入手数料の主な内訳 年度推移（連結）
受入手数料の主な内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 受 入 手 数 料 15,035 18,335 14,879 15,925 18,646 18,115 株 式 4,792 7,508 5,878 6,384 8,133 6,392 委 託 手 数 料 4,713 7,430 5,794 6,345 8,080 6,313 引 受 募 集 手 数 料 46 45 52 13 28 50 投 資 信 託 10,108 10,636 8,877 9,396 10,394
Slide 49: 受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結）
受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 受 入 手 数 料 3,827 3,724 4,400 3,973 4,179 4,385 4,909 5,171 4,712 4,543 4,924 3,935 株 式 1,521 1,400 1,895 1,567 1,906 1,887 2,167 2,171 1,656 1,610 1,800 1,325 委 託 手 数 料 1,513 1,391 1,883 1,557 1,901 1,867 2,1
Slide 50: トレーディング損益の内訳 年度推移（連結）
トレーディング損益の内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 202 132 256 140 137 70 株 式 等 0 0 ▲5 7 6 ▲0 債 券 ・ 為 替 等 202 132 262 133 130 70 債 券 等 144 41 29 15 19 13 為 替 等 57 90 232 117 111 56 ※外国債券は、外国債券の販売及び売却に係る手数料相当分 49
Slide 51: トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結）
トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ト レ ーデ ィ ン グ 損 益 33 45 40 20 22 38 53 23 28 12 15 14 株 式 等 1 1 5 ▲0 5 ▲1 ▲0 2 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 債 券 ・ 為 替 等 31 44 35 21 16 39 53 20 28 12 15 14 債 券 等 3 8 ▲0 3 4 6 3 4 4 3 4 1 為 替 等 27 35 35 17 12 32 50 16 24 9 1
Slide 52: 自己資本比率・自己資本規制比率の推移
自己資本比率・自己資本規制比率の推移 （単位：％） 年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 比 率 54.2 51.3 52.4 50.5 46.5 51.6 ※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）適用後 （単位：％） 年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 規制比率 682.6 603.2 604.2 624.2 627.8 631.7 （
Slide 53: 預り資産の推移
預り資産の推移 （単位：億円） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 合 計 19,162 19,226 20,336 16,787 18,669 19,393 20,716 22,014 22,291 22,423 22,221 21,692 株 式 9,634 9,670 10,240 8,455 9,309 9,553 10,112 10,946 10,877 11,295 11,126 11,083 投 信 8,769 8,796 9,335 7,614 8,675 9,117 9,877 10,3
Slide 54: 投資信託・外国債券の状況
投資信託・外国債券の状況 投資信託 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販 売 額 373 385 455 395 355 384 431 493 489 420 505 382 （ 億 円 ） 募集手数料 920 933 1,075 1,039 1,004 1,073 1,218 1,398 1,360 1,190 1,374 1,063 （ 百 万 円 ） 株式投信 残 高 7,531 7,561 7,940 6,327 7,320 7,814 8,426 8,930 9,348 9,053 9,09
Slide 55: 配当金の推移
配当金の推移 （単位：円/株） ’08年 ’09年 ’10年 ’11年 ’12年 ’13年 ’14年 ’15年 ’16年 ’17年 ’18年 ’19年 ’20年 ’21年 ’22年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 普 通 15.0 7.5 5.0 5.0 5.0 13.5 55.0 45.0 30.0 10.0 35.0 5.0 6.0 33.5 22.0 配 当 中間 10.0 5.0 2.5 2.5 2.5 2.5 30.0 15.0 15.0 3.0 5.0 3.0 3.0 13.5 11.0 期末
Slide 56: 従業員数と平均年齢の推移
従業員数と平均年齢の推移 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 従業員数 1,276 1,243 1,212 1,184 1,205 1,172 1,137 1,115 1,216 1,186 1,140 1,103 （ 人 ） 平均年齢 34.2 34.7 34.11 35.4 35.0 35.5 35.9 36.2 35.0 35.4 35.10 36.3 （歳/ヶ月） （注） 1. 従業員数は歩合外務員を除く 2. 平均年齢は、契約社員を除いて算出 55
Slide 57: リテール営業部門の人員推移
リテール営業部門の人員推移 （単位：名） 1,000 証券貯蓄部門 876 一般営業部門 800 751 704 391 394 345 364 357 325 600 261 549 294 294 293 301 307 305 306 227 247 256 233 277 265 206 189 238 196 208 400 444 446 460 470 464 475 482 471 452 445 200 405 430 443 416 420 421 376 398 418 432 422 427 353 354 365 0 '98.3 '99.3 '00.3 '01.3 '
Slide 58: 店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～
店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～ 東北・北陸 3店舗 2022年3月末時点 会津支店 新潟支店 全30拠点 （インターネット事業所１含む※） 上越支店 関東 5店舗 日光支店 太田支店 中国 3店舗 伊勢崎支店 岡山支店 館林支店 広島支店 沼田支店 呉支店 都内・首都圏 11店舗 本店・本店営業部 新宿支店 九州 2店舗 池袋支店 福岡支店 日本橋支店 北九州支店 二子玉川支店 千葉支店 野田支店 中部 2店舗 横浜支店 近畿 3店舗 名古屋支店 秩父支店 京都支店 一宮支店 日吉営業所 大阪支店 大泉学園営業所 川西支店 注：通信販売部に係る事業は2022年7月19日を効力発生日
Slide 59: 問合わせ先
◇問合わせ先 丸三証券株式会社 企画部 TEL:03-3238-2301 FAX:03-3238-2225 https://www.marusan-sec.co.jp/ 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的とし たものではありません。 本資料は、2022年3月末日現在のデータに基づいて作成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・ 誤謬等につきましては、その責を負いかねますのでご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は資料作成時点 の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約束する