Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — Q2 FY2022.3 Earnings Presentation

55 slides from Tsukishima's earnings presentation, November 2021

  1. Slide 1: 22.3期第2四半期 決算説明資料

    22.3期第2四半期 決算説明資料 環境分野の受注好調 環境技術で 脱炭素社会、循環型社会の 実現を目指す ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: INDEX

    第1部 事業概要 ・・・P 3～ 8 第2部 22.3第2四半期 決算概要 ・・・P 9～16 INDEX 第3部 22.3期 通期見通し ・・・P17～23 第4部 中期経営計画の 進捗状況 ・・・P24～36 補足資料 ・・・P37～55 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 第1部 事業概要

    室蘭工場 R&Dセンター 第1部 事業概要 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 福沢 義之 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正 6年）5月設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 １単元の株式数 100株 従業員数 2,793名（連結） 613名（単体） （2021年9月末現在） 企業理念： 環境技術で世界に貢献する ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  5. Slide 5: 事業領域

    事業領域 説明資料は、色分けして記載しています 青色：水環境事業 オレンジ色：産業事業 【官公需】 水環境事業 【民需】 産業事業 国内外向け上下水処理設備の製造販売、 国内外向け産業関連（化学、鉄鋼、食品） 運転管理、事業運営 および環境・エネルギー 廃棄物処理事業 関連設備の製造販売 ® 主な連結対象企業 主な連結対象企業 ● 月島テクノメンテサービス㈱ ● 月島環境エンジニアリング㈱ ● BOKELA GmbH ● サンエコサーマル㈱ ● 月島マシンセールス㈱ ● 三進工業㈱ ● 寒川ウォーターサービス㈱ ● 大同ケミカルエンジニアリング㈱ ● プライミクス㈱ ● 尾張ウォーター＆エナジ

  6. Slide 6: 月島機械グループのバリューチェーン

    月島機械グループのバリューチェーン EPC 製造 O&M EPC+O&M 『エンジニアリング』 『ものづくり』 『サービス』 『事業運営』 ●開発 ●営業、計画 ●製造 ●建設 ●運転管理、補修 ●事業運営 ●設計、調達 R&Dセンター 室蘭工場 （千葉県八千代市） （北海道室蘭市） 関連会社 ・月島環境エンジニアリング ・プライミクス ・月島テクノメンテ ・サンエコサーマル ・月島マシンセールス ・BOKELA(ドイツ) サービス ・大同ケミカルエンジニアリング ・三進工業 ・TSKエンジニアリングタイランド プラント 機器 事業運営 機器・プラント 下水汚泥 次世代型 フィルタプレス 汚泥

  7. Slide 7: 水環境事業について

    水環境事業について プラント・単体機器 ◆機器・設備の売り切りビジネスの展開 ・浄水場、下水処理場の汚泥処理でトップクラスの実績 プラント 単体機器 次世代型 フィルタプレス 「汚泥の月島」ブランドの確立(脱水/乾燥/焼却) 下水汚泥 （浄水） ・主要な設備を、ほぼ自社設計・製造可能 焼却システム ・海外の上下水道プラント、機器も展開 O&M（施設の運転管理、補修工事） O&M：Operation & Maintenance ◆浄水、下水処理設備の運転管理（運転・メンテナンス） ・単年度/複数年の運転・メンテナンス(機場：99ヵ所) 下水処理場 設備 ・設備の補修工事と部品および薬品供給 オペ

  8. Slide 8: 産業事業について

    産業事業について プラント・単体機器 ◆化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー分野向けのプラント、単体機器 ・プラント・・・化学・食品分野を中心に国内外で実績あり(海外は、タイなどアジアが中心) 環境・エネルギー分野・・・排ガス処理装置、リチウムイオン二次電池分野に展開 ・単体機器・・・大型乾燥機、ろ過機、遠心分離機など多種多様な機械を国内外に展開 ・工事・・・ごみ焼却炉などプラント建設、補修工事 海外大型プラント スチームチューブドライヤ 水平ベルトフィルタ ごみ焼却炉 (マレーシア) (産業用大型乾燥機) (樹脂、電池材料向けろ過機) プラント工事 焼却 月島環境エンジニアリングにて展開

  9. Slide 9: 第2部 22.3第2四半期 決算概要

    第2部 22.3第2四半期 決算概要 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  10. Slide 10: 当社決算の特徴

    当社決算の特徴 ■売上高計上は、第4四半期に集中 1Q ・・・145億円 21.3期 4Q 16% 2Q 売上高 ・・・184億円 41% 20% 実績 3Q ・・・202億円 23% 905億円 ・・・374億円 ■受注から納期までのリードタイムは、概ね1年から3年 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  11. Slide 11: 22.3第2四半期決算（連結損益状況）

    22.3第2四半期決算（連結損益状況） ■売上高は、進行基準案件の順調な進捗により増収 ■営業利益、経常利益は、増収および前期のM&A費用解消により増益 ■当期純利益は、営業利益増加および土地売却により増益 21.3第2 22.3第2 【単位：億円】 前期比 22.3期予想 四半期実績 四半期実績 受 注 高 507 592 ＋85 1,000 売 上 高 329 344 +15 900 営 業 利 益 1 5 +4 50 営 業 利 益 率 0.4% 1.5% +1.1pt 5.6% 経 常 利 益 4 11 +7 53 親会社株主に帰属 1 9 +8 68 する当期純利益 一株当たり 3円

  12. Slide 12: セグメント別 受注高・売上高の状況

    セグメント別 受注高・売上高の状況 受注高 売上高 【水環境事業】 【水環境事業】 前年同期比で増加。次世代型汚泥焼却システム 前年同期比で増収。受注済み案件の順調な や脱水機などの大型案件受注によるもの 進捗によるもの 【産業事業】 【産業事業】 前年同期比で減少。期ズレした大型案件は、 前年同期比で減収。前期大型案件の売上計上 下期に受注を見込む の反動によるもの 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 600 ＋85 592 400 507 329 +15 344 500 △32 175 （△10） (34) 300 400 207 138 157 △

  13. Slide 13: セグメント別 営業利益の状況

    セグメント別 営業利益の状況 【水環境事業】前年同期比で横這い。要因は、売上ボリューム増加の効果はあるものの、 工事採算の低下および販管費の増加のため 【産業事業】 前年同期比で増益。要因は、販管費が改善したため 【増減要因】 水環境事業 産業事業 売上高増減： △ 5億円 【増減要因】 工事採算 ： ＋ 2億円 【単位：億円】 【単位：億円】 販管費増減： ＋ 7億円 売上高増減： + 7億円 5 5 工事採算 ： △ 3億円 +4 販管費増減： △ 4億円 4 0 1 1 0 △0 ±0 -5 21.3第2四半期 22.3第2四半期 -5 21.3第2四半期 22.3第2四半期 21.3

  14. Slide 14: 連結貸借対照表 ①資産

    連結貸借対照表 ①資産 ■総資産は、売上債権の回収により、21.3期末比で97億円の減少 1,441億円 △97億円 【増減内訳】 1,344億円 現預金等 （339億円） 現預金等 売上債権の回収による増加等 +26億円 （365億円） その他流動資産 （462億円） その他流動資産 △90億円 （372億円） 投資有価証券 投資有価証券 （181億円） （194億円） +13億円 その他固定資産 その他固定資産 （459億円） △46億円 （413億円） 八千代事業所 土地売却等 21.3期末 22.3第2四半期末 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All

  15. Slide 15: 連結貸借対照表 ②負債・純資産

    連結貸借対照表 ②負債・純資産 ■自己資本比率は、53.7%と21.3期末比で4.8ptの上昇 1,441億円 【増減内訳】 △97億円 1,344億円 流動負債 主に、仕入債務の減少 流動負債 （386億円） △82億円 （304億円） によるもの 固定負債 固定負債 （337億円） （304億円） △33億円 定期返済に加え、 前倒しで返済進む 純資産 純資産 （718億円） （736億円） +18億円 株式の時価増加 等 自己資本比率 自己資本比率 48.9% 53.7% 21.3期末 22.3第2四半期末 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rig

  16. Slide 16: 連結貸借対照表 ③連結キャッシュフロー

    連結貸借対照表 ③連結キャッシュフロー ■ 長期借入金の前倒返済による支出の一方、売上債権の回収等により、 現預金残高は22億円増加 ＋ 142億円 売上債権の減少 △ 55億円 仕入債務の減少 △ 50億円 たな卸資産の増加等 + 46億円 固定資産の売却 △18億円 固定資産の取得等 △ 37億円 長期借入金の返済 【単位：億円】 △ 5億円 配当金の支払 △ 1億円 リース債務の返済等 450 投資CF 財務CF 400 営業CF +28億円 350 △43億円 ＋37億円 現金及び現金 300 現金及び現金 同等物残高 同等物残高 ＋22億円 250 361億円 339億円 200 2

  17. Slide 17: 第3部 22.3期 通期見通し

    第3部 22.3期 通期見通し ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  18. Slide 18: 22.3期 連結損益予想

    22.3期 連結損益予想 ■受注高は、受注残高の積み上げに注力し、1,000億円を目指す ■売上高は900億円、営業利益は50億円を目指す ■当期純利益は、市川工場跡地の固定資産売却益の計上により増益 【単位：億円】 21.3期実績 22.3期予想 前期比 受注高 950 1,000 ＋50 売上高 906 900 △6 営業利益 57 50 △7 営業利益率 6.2% 5.6% △0.6pt 経常利益 61 53 △8 親会社株主に帰属する 10 68 +58 当期純利益 一株当たり当期純利益 22円04銭 155円02銭 +132円98銭 業績予想は、当社が入手している情報および合理的であ

  19. Slide 19: セグメント別 受注高・売上高の予想

    セグメント別 受注高・売上高の予想 受注高 売上高 【水環境事業】 【水環境事業】 前年同期比で増加。ライフサイクルビジネスで 前年同期比で増収。受注済み案件の売上計上 複数の大型案件受注を見込むため 時期によるもの 【産業事業】 【産業事業】 前年同期比で増加。期ズレ案件の受注を見込む 前年同期比で減収。受注残高が減少している ため ため 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 1,200 1,200 950 +50 1,000 1,000 1,000 906 △6 900 800 ＋28 400 800 372 （△45） (64) △46 396 （△

  20. Slide 20: セグメント別 営業利益の予想

    セグメント別 営業利益の予想 【水環境事業】前年同期比で減益。要因は、販管費増加および工事採算低下のため 【産業事業】 前年同期比で横這い。要因は、販管費減少のため 水環境事業 産業事業 【増減要因】 【単位：億円】 【単位：億円】 45 売上高増減：＋ 10億円 45 工事採算 ：△ 7億円 【増減要因】 40 40 販管費増減：△ 11億円 売上高増減： △11億円 35 35 工事採算 ： ＋ 2億円 30 30 販管費増減： ＋10億円 25 △8 25 20 39 20 15 31 15 ＋1 10 10 18 19 5 5 0 0 21.3期実績 22.3期予想 21.3期実績 2

  21. Slide 21: 水環境事業 事業推移

    水環境事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・22.3期は、「プラント・単体機器」、「ライフ ・22.3期は、受注済み案件の売上計上時期 サイクルビジネス」における大型の汚泥処理 により増収の計画 案件の獲得を考慮して、増加の計画 ライフ プラント サイクル 廃棄物 O&M 単体機器 ビジネス 処理 【単位：億円】 【単位：億円】 700 636 600 700 623 578 廃棄物 550 15 処理 535 600 16 600 510 544 13 15 229 204 436 ライフ 150 サイクル 500 462 16 500 13 159 150 ビジネス 178 156 4

  22. Slide 22: 産業事業 事業推移

    産業事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・22.3期は、期ズレした案件を取り込むことで ・22.3期は、受注済み案件の売上計上時期 増加の計画 により減収の計画 プラント 【単位：億円】 単体機器 焼却 O&M その他 【単位：億円】 (廃棄物処理) 21.3期よりセグメントは 600 水環境事業に変更 600 497 (数値は20.3期から修正) 500 11 440 500 434 468 69 12 400 389 12 379 372 70 396 400 68 400 11 350 60 60 O&M 72 67 65 85 65 51 61 300 70 300 71 47 6

  23. Slide 23: 株主還元

    株主還元 ■基本方針 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等 を総合的に勘案しながら、安定配当に努める」 ■21.3期の配当は、前期と同額の24円とした ■22.3期の配当は、 増益予想であるが、24円を予定 22.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 [予想] 親会社株主に帰属する 31億円 22億円 29億円 50億円 57億円 10億円 68億円 当期純利益 配当金支払 9.8億円 7.5億円 7.5億円 9.8億円 10.5億円 10.5億円 約10.5億円 年間１株当たり配当額 22円 17円 17円 22円

  24. Slide 24: 第4部 中期経営計画の進捗状況

    第4部 中期経営計画の進捗状況 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  25. Slide 25: 中期経営計画の業績の推移

    中期経営計画の業績の推移 ■ 21.3期は、減収減益となったが、受注は回復傾向であり、 22.3期は更なる上積みを図る 営業利益 売上高、受注残高 【単位：億円】 【単位：億円】 150 水環境事業 産業事業 1,500 120 受注残高 1,200 978 1,003 906 90 売上高 851 81 900 756 78 712 758 699 60 営業利益 53 55 35 57 600 50 44 40 14 9 23 35 18 30 8 15 300 36 44 38 46 39 32 27 29 0 0 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期

  26. Slide 26: 今後予想される事業環境

    今後予想される事業環境 水環境事業 産業事業 【国内 水インフラ投資】 【国内 設備投資】 ●水インフラ関連投資は、 ●米中貿易摩擦や新型コロナウイルス 比較的堅調に推移 感染拡大の影響で経済活動が低迷 ●「建設」と「維持管理業務」を一体化 しており、先行きが不透明な状況 したPFI、DBO事業発注は増加傾向 【海外 設備投資】 【海外 水インフラ投資】 ●国内と同様の影響が企業業績を ●アジアおよび欧州における上下水道 圧迫していることから、世界経済の インフラ需要が徐々に顕在化 減速リスクに留意する必要がある ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rig

  27. Slide 27: 中期経営計画 数値目標

    中期経営計画 数値目標 ■ 中計1年目で、売上高以外の数値目標は、すべて達成 ■ コロナの影響で事業環境が大きく変化していることから、22.3期(中計最終年度)の 数値目標を見直し、売上高900億円、営業利益50億円を目指す。 ROEは 9%程度を目指す 22.3期目標 中計３ヵ年平均値 【単位：億円】 20.3期実績 [中計最終年] [中計1年目] 中計[予想] 前中計 当初計画 修正計画 （）は前中計比 936 売上高 1,003 1,100 900 842 (+94) 63 営業利益 81 80 50 52 (+11) 6.7% 営業利益率 8.0% 7.3% 5.6% 6.1% (+0

  28. Slide 28: 中期経営計画 基本方針

    中期経営計画 基本方針 ①経営基盤の強化 ②成長戦略の推進 基礎収益力を向上するための 将来を見据えた事業領域の 経営基盤の作り直し 拡大、ビジネスモデル変革 『エネルギー』と『環境』を両立した 事業モデルを構築し、さらなる成長を図る ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  29. Slide 29: 基本方針 ①経営基盤の強化

    中期経営計画 基本方針 ①経営基盤の強化 経営基盤の強化 基礎収益力を向上するための経営基盤の作り直し  個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減  製造機能の強化・・・2019年4月より室蘭工場稼働。単体機器の競争力強化  グループ一体となった効率的な運営を目指す  人材育成、働き方改革の推進  グループとしてのガバナンス遵守体制の強化 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  30. Slide 30: 基本方針 ②成長戦略の推進

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 成長戦略の推進 将来を見据えた事業領域の拡大、ビジネスモデル変革  エネルギー・環境事業の拡大 【水環境】 省エネルギー技術の拡販（次世代型汚泥焼却システムの拡販） ➡38-39p 創エネルギープロセスの開発推進 ➡40-41p 【産 業】廃液・固形廃棄物処理システム、リチウムイオン二次電池設備の拡販 ➡電池 47p  アフターサービス事業の強化 ・AI/IoTを活用した機器、プロセスの運転最適化、運転監視 ➡46p ・包括O&M、PFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの推進（水環境事業） ➡今期実績 48p  【水環境】 アジア、欧州に

  31. Slide 31: 基本方針 ②成長戦略の推進（戦略投資）

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進  3年間で200億円の戦略投資を実施  前中計で着手した下記投資に加え、研究開発、M&A、基幹システム更新等を推進  市川工場跡地の開発 ・三井不動産と共同で物流施設を開発 ・2020年夏に工事着工し、操業開始は2022年夏頃を予定  廃棄物ビジネスの拡大（廃棄物処理設備の更新） ・現状の設備を生かしつつ、新しい設備に更新。発電設備も増強 ・2020年秋に完成（産業廃棄物と一般廃棄物の混焼設備）  研究所の移設 ・市川工場の移設に伴い、研究所を千葉県八千代市へ移設 ・開発、テスト機能の充実を図るとともに、ショールーム機能を強化し 当社技術をア

  32. Slide 32: 中期経営計画（戦略投資）

    中期経営計画（戦略投資） 戦略投資の決定 戦略投資の実行 戦略投資の成果 ・物流施設の開発 ・物流施設 着工 ・物流施設 建屋竣工 （市川工場跡地） （2020年8月） （2022年春予定） ・廃棄物処理設備更新 ・設備更新(一廃炉) ・設備更新(産廃炉) （サンエコサーマル） （2020年9月） （2022年内予定） ・工場移設 ・室蘭工場 操業 （室蘭工場） （2019年4月） 収益貢献 営業利益 「成長戦略の推進」による収益 既存の収益 「経営基盤の強化」による収益 安定収益 【水環境】 FITを活用した消化ガス発電事業 廃棄物処理事業 PFI/DBO事業 など 【産 業】 O&M（部品

  33. Slide 33: 中期経営計画 株主還元

    中期経営計画 株主還元 株主還元の基本的な考え方 総還元性向30～50％を目安とする  自己資本比率は50％程度を維持するなど、一定の財務規律を保持しつつ、 内部留保資金は持続的成長と一層の企業価値向上を目指すため投資に活用  財務状況、業績、今後の事業展開や戦略投資を踏まえながら弾力的な 株主還元に努める ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  34. Slide 34: ESG/SDGsに対する取り組み マテリアリティ

    ESG/SDGsに対する取り組み マテリアリティ 環境技術で世界に貢献 持続可能な水インフラの実現 産業の持続的発展への貢献 クリーンエネルギーの普及拡大 水インフラ(上下水道施設)の保全 ニーズに適合した産業機器、 による気候変動への対応 健全な水環境の確保 プラントおよびサービスの提供 地球温暖化防止に貢献するクリーン エネルギー技術・事業の展開 次世代型汚泥 固形廃棄物 主な取組 焼却システム 下水汚泥エネルギー利活用設備 処理システム 海外向け 下水汚泥処理設備 硫安製造設備 (排ガスからの 汚泥燃料化 消化ガス発電 PFI事業 肥料製造) リチウムイオン電池 製造関連設備 技術・サー

  35. Slide 35: ESG/SDGsに対する取り組み

    ・持続可能な水インフラの実現 ESG/SDGsに対する取り組み ・クリーンエネルギーの普及拡大による 気候変動への対応 福島県いわき市 下水処理場を核とした循環型社会 具体的取り組み 下水汚泥等利活用事業(PFI) 設計・建設 2020年12月～2024年3月、維持管理・運営 2024年4月～2044年3月（20年間） バイオマス 下水処理場2カ所、およびし尿処理場で処理しているし尿・浄化槽汚泥を、 の集約 １つの下水処理場に集約（中部浄化センター） エネルギー 汚泥をエネルギーとして利用するため、嫌気性消化設備を新たに建設 生産 汚泥は固形燃料化し、消化ガスは発電により電気に変換して有効利用

  36. Slide 36: 社会課題解決への取り組み ～下水道事業を例に～

    マテリアリティ『持続可能な水インフラの実現』 社会課題解決への取り組み ～下水道事業を例に～ 下水道事業が インフラ老朽化 1999年 PFI法施行 民間のノウハウと資金を活用 解決策 抱える課題 技術者不足 厳しい経営環境 官民連携の導入 2019年 水道法改正 コンセッションが可能に 2006年 寒川浄水場排水処理施設特定事業 開始 当社グループ ・当社グループの強みを生かす 日本初の上水PFI事業（当社が代表企業） の取り組み 『技術』・・・下水汚泥処理技術 他社に 2012年 下水汚泥燃料化事業 開始 『ノウハウ』・・・全国約100ヵ所の 先駆けて 日本初の下水汚泥燃料化事業（広島市）

  37. Slide 37: 補足資料

    補足資料 中期経営計画 基本方針、トピックス 統計、シェア資料 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  38. Slide 38: 次世代型汚泥焼却システム

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 次世代型汚泥焼却システム ●消費電力量を 40～60％ 削減 ●温室効果ガスを 50％以上 削減 エネルギー消費が大きい送風機が不要になり 圧力下の燃焼により、N2O 排出量を大幅に削減 消費電力量を大幅に削減 高い環境性能が評価され （社）日本産業機械工業会 （一財）国土技術研究センター 経済産業大臣賞および 第41回優秀環境装置表彰 および沿岸技術研究センター 国土交通大臣最優秀賞を受賞 第17回国土技術開発賞 経済産業大臣賞 国土交通大臣 最優秀賞 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. A

  39. Slide 39: 次世代型汚泥焼却システム 受注実績

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 次世代型汚泥焼却システム 受注実績 場所 施設規模 受注金額 1 東京都 葛西水再生センター 300t/日×1基 約33億円 2 神奈川県・相模川流域下水道 四之宮水再生センター 100t/日×1基 約36億円 3 東京都 みやぎ水再生センター 300t/日×1基 約39億円 4 大阪府・安威川流域下水道 中央水みらいセンター 100t/日×1基 約17億円 5 甲府市 甲府市浄化センター 60t/日×1基 約16億円 6 千葉市 南部浄化センター 70t/日×1基 約22億円 7 大阪府・南大阪湾岸流域下水道 北部水みら

  40. Slide 40: 創エネルギー型焼却システムの開発・上市

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 創エネルギー型焼却システムの開発・上市 省エネルギー性能に優れた次世代型汚泥焼却システムをさらに発展させた「創エネルギー型焼却システム」を開発 脱炭素社会の実現に向け、エネルギー消費型の汚泥焼却システムを創エネルギー型に変貌させた画期的なシステム 特徴 ●補助燃料が不要 ●排熱発電の組み合わせにより創エネルギーを実現 ●温室効果ガス排出量を大幅削減 ●AIによる自動運転制御 創エネルギー型 焼却炉 加温濃縮脱水 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  41. Slide 41: 創エネルギー型焼却システムの温室効果ガス削減効果

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 創エネルギー型焼却システムの温室効果ガス削減効果 100 100 補助燃料由来 温室効果ガス排出量比 80 電力由来 N2O由来 60 56 温暖化係数がCO2の約300倍の 40 N2Oを大幅削減 20 11 排熱発電で 0 創エネルギー 補助燃料が を達成 (20) 不要 一般的な 次世代型 創エネルギー型 下水汚泥焼却炉 汚泥焼却システム 焼却システム 温室効果ガス排出量の比較 一般的な下水汚泥焼却炉と比較し、温室効果ガス排出量を約1/10に削減 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. Al

  42. Slide 42: 汚泥燃料化システム

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 汚泥燃料化システム ●低温炭化システム (中～大規模向け) ●脱水乾燥システム (小～中規模向け) 下水汚泥から石炭代替燃料を製造するシステム 下水汚泥の多様な有効利用に対応した 低コスト型の汚泥処理システム 特徴1 低温炭化技術 特徴 多様な有効利用用途に対応可能 高発熱量 250～350℃の低温で 乾燥機の熱風温度を調整することで、任意に乾燥汚泥の含水率の 炭化することで、 調整が可能となり、燃料、肥料など多様な用途に対応可能 従来の高温炭化から 脱水機 低臭気 低自然 燃料価値を向上 発火性 特徴2 長期・安定事業

  43. Slide 43: 汚泥燃料化システム 受注実績

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 汚泥燃料化システム 受注実績 場所 システム 施設規模 総事業費 広島市 約88億円 1 炭化 50t/日×2基 西部水資源再生センター （当社グループ所掌約75％） 熊本市 約59億円 2 炭化 50t/日×1基 南部浄化センター （当社グループ所掌約40％） 大阪市 約169億円 3 炭化 150t/日×1基 平野下水処理場 （当社グループ所掌約40％） 横浜市 約142億円 4 炭化 150t/日×1基 南部汚泥資源化センター （当社グループ所掌約40％） 京都府・桂川右岸流域下水道 約38億円 5 炭化 50t/日

  44. Slide 44: FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式）

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 民間が自治体保有の下水処理場内に設備投資を行い、バイオガス発電・売電事業を展開 温室効果ガスの削減 新たな財源の確保 下水処理場 自治体 民間 下水 水処理 民間事業者が 自ら設備を建設 電力会社 発電設備 消費者 消化ガスは 汚泥 再生可能エネルギー 消化ガス購入 売電 設備投資 FIT制度活用 消化タンク 消化ガス料金支払 売電収入 FIT： 固定価格買取制度(Feed-in Tariff,)とは、地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、 地球汚染への対処などの一環とし

  45. Slide 45: FITを活用した消化ガス発電事業 発電所一覧

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 宍道湖東部発電所 広島西部発電所 表中の*印案件は、稼働中の発電所 No. 発電所 発電設備 容量 想定年間 発電量 1 大村発電所（長崎県大村市）＊ 250kW 190万kWh 2 宮崎発電所（宮崎県宮崎市）＊ 275kW 210万kWh 図中の記号塗りつぶし案件は 3 黒川発電所（栃木県鹿沼市）＊ 250kW 160万kWh 稼働中の発電所 4 八重田発電所（青森県青森市）＊ 750kW 440万kWh 5 福岡中部発電所（福岡県福岡市）＊ 1,990kW 1,240万

  46. Slide 46: 上下水道分野におけるDXの推進

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 上下水道分野におけるDXの推進 ※DX デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation) 【上下水道施設の運転監視・点検の課題】 少子高齢化、熟練運転員の退職により、業務効率化・省力化および運転管理ノウハウの伝承が必要 DXの推進による課題解決の取り組み 集中監視センター AIの活用 ツールの活用 AIを活用した運転最適化 複数の現場を 同時に監視する 例）適用例 集中監視センターの活用 ・汚泥脱水機の運転最適化 画像解析を活用した スマートグラスを活用した現場点検 薬品注入率の最適化 （現場作業の効率化） ・焼却炉の安

  47. Slide 47: 戦略投資 二次電池製造関連設備

    中期経営計画 戦略投資 二次電池製造関連設備 月島機械の晶析技術  電池の性能を左右する正極材の活物質を 製造するプロセスには、晶析技術が必須  晶析には、バッチ式の撹拌槽が用いられるが、 設置スペースが大きい  当社の『渦流式微粒子連続晶析装置』は、 小粒径で均一な粒度分布を持つ微粒子を 連続で製造可能  設置スペースは、撹拌槽(バッチ式)の約半分 渦流式微粒子連続晶析装置 プライミクスとのシナジー  電池製造関連事業において、当社は正極材、負極材、電解液の製造関連設備を手掛ける プライミクスは、電極材、バインダー、有機溶剤を混合・攪拌しスラリー状にする攪拌機に強みがある  両社

  48. Slide 48: 水環境事業 受注トピックス

    水環境事業 受注トピックス 22.3期 横浜市水道局向け 西谷浄水場 22.3期 橋本市向け 橋本市浄水場１系水処理 再整備事業(排水処理施設)の受注 設備外更新・水道施設維持管理事業の受注 発注者 ： 横浜市水道局 発注者 ： 和歌山県橋本市 納入先 ： 西谷浄水場 納入先 ： 橋本市浄水場および取水場 概 要 ： 西谷浄水場排水処理施設整備の設計・ 概 要 ： 浄水場内水処理施設、取水場内の 工事および施設の運転・維持管理 取水施設の機械電気設備撤去更新等 事業期間： 設計・工事 事業期間： 設計・工事 2021年7月～2029年3月 2021年9月～2024年3月 維持管理・運営 維持管

  49. Slide 49: 産業事業 受注トピックス

    産業事業 受注トピックス 22.3期 主な受注案件 ・【国内】 廃棄物処理会社向け 焼却炉 ・【国内】 化学会社向け 焼却炉 ・【国内】 化粧品会社向け 単体機器 ・【国内】 医薬品会社向け 単体機器 ・【海外】 廃棄物処理会社向け 焼却炉 ・【海外】 化学会社向け ろ過機 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  50. Slide 50: 水環境事業（上水道市場）

    水環境事業（上水道市場） ■ 水道建設投資額は、近年はインフラ更新需要に伴い回復 ■ 当社は、浄水場における排水処理（汚泥処理）に強みを有する 上水事業 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 [単位：億円] 18,000 取水設備 企業債 水道建設投資額 貯水設備 4% 16,000 4% 14,000 導水設備 2% 12,000 その他 10,000 13% 浄水設備 8,000 15% 送水設備 6,000 配水設備 8% 4,000 54% 2,000 0 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19

  51. Slide 51: 水環境事業（下水道市場）

    水環境事業（下水道市場） ■ 下水道普及率は、緩やかに上昇。建設投資額は、近年の横這い傾向から今後は回復が見込まれる ■ 当社は、下水処理場における汚泥処理に強みを有する 下水道事業 建設投資額の推移 [単位：億円] 30,000 85% 78.8% 79.3% 79.7% 77.8% 78.3% 80% 下水道普及率 25,000 77.0% 77.6% 建設投資額 75.8% 76.3% 75.1% 73.7% 75% 72.7% 20,000 71.7% 下水道普及率 70.5% 69.3% 68.1% 70% 15,000 65% 10,000 60% 5,000 55% 0 50%

  52. Slide 52: 水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移）

    水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移） ■ 民間の維持管理受託契約額は、増加傾向（契約件数は、複数の下水処理場の契約を一本化する流れで減少傾向） ■ 当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績を持つ 受託契約額 [単位：億円] 受託契約件数 1,800 2,000 1,648 1,603 1,600 受託契約額 受託契約件数 1,571 1,800 1,509 1,421 1,357 1,600 1,400 1,291 1,226 1,240 1,400 1,200 1,137 1,138 1,163 970 981 989 983 1,200 1,000 930 1,210 1

  53. Slide 53: 水環境事業（主要機器/競合）

    用語集参照 水環境事業（主要機器/競合） ※当社調べ プラント・単体機器 技術 機種 競合 脱水 上下水道分野向け脱水機で、 石垣、巴工業、クボタ、 国内トップクラスのシェア 西原環境など 高効率な脱水を実現 上水汚泥用フィルタープレス 下水汚泥用遠心脱水機 熱技術 下水汚泥向け乾燥機、 メタウォーター、 焼却炉、燃料化設備で、 日鉄エンジニアリング、 国内トップクラスのシェア 三機工業 など 豊富な実績を有する 乾燥機は、海外でも展開 次世代型下水汚泥 下水汚泥 乾燥機 焼却システム 燃料化設備 消化関連 ・消化ガスホルダ・・・下水処理場で、約80％のシェア JFEエンジニアリング、 ・消化

  54. Slide 54: 産業事業（主要機器/競合）

    用語集参照 産業事業（主要機器/競合） ※当社調べ プラント・単体機器 技術 機種 競合 乾燥機 産業用大型乾燥機スチームチューブドライヤ（STD） [テレフタル酸向け 樹脂、化学品、石炭、食品などの幅広い分野で使用 乾燥機] 特に、ポリエステルの原料であるテレフタル酸プラントの 三井E&S、ルイビル(米)、 世界シェアは約50％ 中国メーカー など スチームチューブドライヤ 製糖用 国内外で広く使用される当社の主力製品（吊下分離機） 八甲エンジニアリング、 プラント向け 納入実績は、国内外で1,000基以上 新田中機械、BMA(独)、 高効率モーター採用で省エネルギーを実現 フィフス・カイル

  55. Slide 55: 注意事項・お問い合わせ先

    注意事項 1. 本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手 可能な情報による判断及び仮定に基づいております。従い、その判断や仮定に 内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果 が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関する いかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘 するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 広報室 〒104-0053

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