Musashino Bank, Ltd. · TSE:8336
Musashino Bank — FY2025 Earnings Presentation
69 slides from Musashino Bank's earnings presentation, 2025
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Slide 2: 目次
目次 第１章 2025年3月期の実績 資本運営に関する考え方…………………… P25 利益の状況①…………………………… P３ P26 RWAコントロール（自己資本比率）…………… 利益の状況②…………………………… P４ P27 RWAコントロール（政策保有株式の縮減）……… 貸出金の推移…………………………… P５ P28 株主還元……………………………………………… 預金等・預り資産の推移………………… P６ 第3章 主な業務運営施策 運用・調達実績 ………………………… P７ 長期ビジョン・中期経営計画の背景…………… P30 役務取引等利益の推移①……………… P８ 長期ビジョン・中
Slide 3: 第１章 ２０２５年３月期の実績
第１章 ２０２５年３月期の実績 2
Slide 4: 利益の状況①
利益の状況① ・資金利益は、貸出金利息と有価証券利息の増加により、前年比２７億円増加の４５９億円。 ５年連続の増益 ・役務取引等利益は、法人および個人へのコンサルティングへの注力から、前年比９億円増加の１０５億円。過去最高益 ・経費は、 ３５２億円。人的資本およびデジタルへの戦略投資を行いながらも、メリハリあるコスト管理の徹底を図る ・コア業務純益は、前年比９億円増益の１７３億円 ２０２５年３月期の収益状況 前年比増減要因 （単位:億円） 【資金利益】 （主な増加要因） 番号 実績 前年比 貸出金利息（V要因） 9.2億円 同 （R要因） 22.0億円 有価証券利息（V要因） 12.8億円 業
Slide 5: 利益の状況②
利益の状況② ・与信関係費用は、前年の特殊要因（コロナ対応引当金の全額取崩し）の剥落により、前年比９億円増加の１５億円 ・株式関係損益は、前年比２億円増加の１３億円 ・経常利益は、前年比１９億円増加の１７０億円となり、５年連続増益 ・当期純利益は、前年比２０億円増加の１２７億円となり、６年連続増益、過去最高益となる ２０２５年３月期の収益状況 前年比増減要因 （単位:億円） 番号 実績 前年比 【与信関係費用（△）】 15億円（+9億円） 一般貸倒引当金繰入額（△） △4億円（+25億円） 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 △4 25 前年の特殊要因（コロナ対応引当金全額取崩し）の剥落 業務純益
Slide 6: 貸出金の推移
貸出金の推移 ・貸出金残高は、事業性・非事業性ともに伸長し、前年比１,１９７億円（年率２.９％）増加の４兆１,２６４億円 ・事業性貸出は、企業の設備投資再開などの需要に応え、年率２.４％増加 ・非事業性貸出は、旺盛な住宅ローン需要等を取り込み、年率３.９％増加 貸出金の推移 (単位:億円） 項 目 2021/3 22/3 23/3 24/3 25/3 期 末 残 高 38,023 38,543 39,216 40,067 41,264 増 加 額 2,177 520 673 851 1,197 伸 び 率 6.0% 1.3% 1.7% 2.1% 2.9% 残 事業性貸出 20,953 21,0
Slide 7: 預金等・預り資産の推移
預金等・預り資産の推移 ・預金等残高は、前年比６５８億円（年率１.３％）増加の５兆９３６億円 ・預り資産残高は、前年比２３７億円（年率３.４％）増加の７,２１９億円 預金等の推移 (単位:億円） 項 目 2021/3 22/3 23/3 24/3 25/3 預金等残高(末残） 46,740 47,976 49,069 50,277 50,936 伸び率 7.1% 2.6% 2.2% 2.4% 1.3% 内 預金残高 （末残） 45,917 47,634 48,808 49,782 50,688 訳 NCD残高 （末残） 823 342 260 495 247 預り資産残高 5,746 6,11
Slide 8: 運用・調達実績
運用・調達実績 ・貸出金平残は、前年比９３１億円（年率２.３％）の増加 ・貸出金利回りは、前年比＋５.６ベーシスポイントとなり、改善が進む 期中平残 （単位：億円） 利回り等推移 前年比 （単位：％） 項 目 2025年3月期 1.80 増減額 増減率 貸 出 金 40,125 931 2.3% 1.60 有 価 証 券 10,430 1,058 11.2% 1.40 預 金 等 1.209 （ NCD を 含 む ） 50,130 759 1.5% 1.20 1.089 1.126 0.916 0.986 利回り等 （単位：％） 1.00 項目 2025年3月期 前年比 0.995 0.89
Slide 9: 役務取引等利益の推移①
役務取引等利益の推移① ・役務取引等利益は、前年比９億円増加の１０５億円 ・法人および個人の課題解決に向けたコンサルティングが収益の柱として確立 （ ）は合計 （単位：百万円） （10,557） （10,076） （9,866） 10,000 （9,692） （9,558） 2,154 2,503 3,120 4,047 8,000 3,155 6,000 5,877 5,897 5,182 4,291 4,435 4,000 法人関連手数料 個人関連手数料 その他 2,000 1,675 2,110 2,074 1,660 1,564 0 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 8
Slide 10: 役務取引等利益の推移②
役務取引等利益の推移② ・法人関連手数料は、融資関係手数料など貸出金ボリューム拡大との相乗効果が生まれ、過去最高の４０億円 ・個人関連手数料は、お客さまに寄り添った提案営業態勢の強化により、増加基調に転じる 法人関連手数料 個人関連手数料 （ ）は合計 （単位：百万円） （ ）は合計 （単位：百万円） 4,500 7,000 M＆A・事業承継 保険（生保・損保） ストラクチャードファイナンス （4,047） 投資信託 4,000 ビジネスマッチング （5,877） （5,897） 311 6,000 国債ほか預り資産 コンサルほか 相続関連 ほか 融資関係手数料 207 3,500 （5,18
Slide 11: 経費の推移
経費の推移 ・人的資本およびデジタルへの投資を強化しながらも、メリハリあるコスト管理を徹底 ・コアOHRは、前年比０.６９ポイント低下の６７.０８％と過去5年間の最低水準となる （単位：億円） 40,000 69.19% 67.71% 69.20% 67.77% 67.08% （34,384） （34,446） （35,262） （33,329） （33,526） 2,436 1,299 2,286 2,306 1,880 30,000 15,961 15,645 15,435 15,731 14,718 20,000 10,000 16,731 16,581 16,662 16,408 16
Slide 12: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・業種別のポートフォリオは、再開発等が各所で進む埼玉の地域性を反映し不動産業のウェイトが高いものの、概ね分散 ・不動産業向け貸出は、地元の中小・中堅企業が中心 業種別貸出金の状況 不動産業向け貸出の状況 （単位：億円） （個人による貸家業を除く） 前年比 構成比 構成割合 25/3 24/3 大企業 増減額 増減率 （25/3） 11.9% 合計 41,264 40,067 1,197 2.9% 100.0% 製造業 3,784 3,620 164 4.5% 9.2% 農業・林業・鉱業 49 50 △ 1 △2.6% 0.1% 建設業 2,178 2,065 112 5.4% 5
Slide 13: 与信関係費用・不良債権の状況
与信関係費用・不良債権の状況 ・与信関係費用は、前年の特殊要因（コロナ対応引当金の全額取崩し）剥落により、１５億円。 ・信用コスト率は、3.８ベーシスポイントと低位であり、急増の兆候はない ・不良債権残高および比率はともに改善を続けており、貸出の健全性は十分保たれている 与信関係費用の推移 不良債権残高の推移 （単位：億円） （単位：億円） 1,000 40 要管理債権 危険債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 800 (740） (740） (723） 30 (703） （663） 600 234 241 260 37 286 244 20 400 23 360 349 285 10 3
Slide 14: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・円建債券の銘柄入れ替えで利回り向上を図り、インカム収益を増強 ・株式投信や債券オプション取引等、機動的なオペレーションによりキャピタル収益も確保 有価証券残高の内訳推移 有価証券収益の推移 （単位：億円） （単位：億円） 130 （125） 12,000 11 （104） 100 12 （81） （10,447） （10,539） 8 着実な 70 10,000 114 収益拡大 1,529 1,649 40 92 73 810 10 （8,098） 771 8,000 △ 27 △ 22 （7,353） 643 668 △20 △ 34 計画的な （6,846） 1,476
Slide 15: 連結決算の状況
連結決算の状況 ・経常利益は１８１億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益は１３１億円となり、中期経営計画最終年度の目標（１３０億円）を前倒し達成 前年比較 （単位：億円） 項 目 2025/3期 24/3期 前年比 経 常 収 益 840 810 30 経 常 利 益 181 162 18 親会社株主に帰属 する 当 期 純 利 益 131 112 18 連単比較 （単位：億円） 連結 項 目 連単差額 連単倍率 2025/3期 単体 経 常 収 益 840 715 125 117.5% 経 常 利 益 181 170 10 105.8% (親 会 社 株 主 に帰 属す る) 当 期 純 利
Slide 16: ２０２６年３月期の業績予想①
２０２６年３月期の業績予想① ・資金利益は、貸出金ボリューム増加と金利更改による金利上昇を背景に、前年比１９億円増加の４７９億円 ・役務引等利益は、法人・個人へのコンサルティングへの注力により、前年比１５億円増加の１２１億円 ・経費は、人的資本およびデジタルへの投資により、前年比１８億円増加の３７１億円 ・コア業務純益は、前年比３６億円増加の２０９億円 【ボリューム面】 前 ・貸出金は、法人・個人の資金需要に応え３％強の増加 前年比増減要因 提 ・預金等は、デジタルと有人チャネルを駆使した基盤拡充を図る 【資金利益】 項目 予想 年間増加（年率） ・貸出金利息は、ボリューム拡大と金利更改による
Slide 17: ２０２６年３月期の業績予想②
２０２６年３月期の業績予想② ・与信関係費用は、米国関税政策の影響等を考慮、前年比＋4億円の１９億円 ・株式関係損益は、前年比８億円減少の４億円 ・経常利益は、前年比２２億円増加の１９２億円（６年連続増益） ・当期純利益は、前年比７億円増加の１３４億円、持続的な利益成長を目指す（７年連続増益） 【単体】 （単位:億円） 前年比増減要因 番号 予想 前年比 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 △6 △２ 【与信関係費用】 （△） 業務純益 2 206 43 19億円（ ＋4億円） 一般貸倒引当金繰入額（△） △6億円（ △2億円） 臨時損益 3 △ 10 △ 18 不良債権処理費用（△） 29億円（
Slide 18: ２０２６年３月期の業績予想（参考：利益の増減要因）
２０２６年３月期の業績予想（参考：利益の増減要因） （単位:億円） +６ 有 △7 価 △56 +19 △10 証 +5 人 △4 +67 券 +9 △2 件 物 △８ 利 金 費 件 息 +8 個 債 融 費 与 △8 +2 券 派 信 株 人 そ 関 式 そ △14 134 法 の 関 生 の 127 預 そ 人 関 他 係 商 係 関 他 連 損 費 係 金 の 関 手 品 臨 等 他 連 益 収 用 損 税 貸 数 益 時 金 利 手 料 益 損 出 数 等 金 息 等 益 料 利 息 26/3 資金利益 役務取引等利益 その他業務利益 経費（△） 25/3 +19億円 ＋15億円 ＋
Slide 19: 金利上昇シミュレーション
金利上昇シミュレーション 円貨預貸金の状況（25年3月） 収益への影響シミュレーション （単位：億円） 政策金利が１％に引き上げられた場合の試算 (単位：億円) 預金等 +81 50,811 ＋67 増益 効果 ＋51 貸出金 収益への 40,658 アップサイド 流動性預金 ＋15 163 37,958 149 133 変動金利 20,959 95 貸出金 6 14 18 21 有価証券 預金 △ 86 △ 96 固定金利 △ 100 △ 103 固定性預金 19,699 12,853 減益 効果 引き上げ後 1年目 2年目 3年目 4年目 18
Slide 20: 第2章 企業価値向上に向けた取組み
第2章 企業価値向上に向けた取組み 19
Slide 21: PBR向上に向けたロジックツリー
PBR向上に向けたロジックツリー ・コアビジネスの強化 対応 中小企業向け貸出・ローンビジネス P22 ＲＯＲＡ向上 収益力の ・フィービジネスの拡充 P32 ＲＯＥ向上 着実な強化 中小企業の経営課題解決 ～ 利益成長 P36 個人の資産形成・運用・承継サポート 株主資本コストを RWAコントロール ・経費コントロール P10 コストコントロール 上回る収益性の ・与信関係費用コントロール P12 実現 ・自己資本比率（11％以上） P26 財務レバレッジ RWAコントロール ・高RORAアセットへの投資 P24 コントロール 中小企業向け貸出・ローンビジネス 企業価値向上 P27 ・政策投
Slide 22: ROEおよびPBR
ROEおよびPBR ・ROEは、足元で４.８５％ ・26年3月期の業績予想を踏まえ、中期経営計画のROE目標を５％以上に切り上げ ・PBRは、約０.４倍。ROE向上とあわせて利益の期待成長率向上・株主資本コスト引き下げ等に継続的に取組む ROE （東証基準） PBR （3月末株価による） 中期経営計画「MCP 1/3」 一層の向上へ 目標５％以上に切り上げ 5.2% 0.39倍 5％ 0.36倍 4.85% 4.5% 4.31% 0.29倍 4.27% 0.25倍 ０.24倍 3.60% 3.31% 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 21/3 22/3 23/3 24
Slide 23: 収益力の強化
収益力の強化 ・埼玉県の成長を取込み、コアアビジネス強化とフィービジネス拡充により収益力を強化 ・マーケットの成長率を上回る持続的成長を目指す 成長を続けるマザーマーケット コアビジネスの強化 フィービジネスの拡充 「埼玉県」 中小企業向け貸出 中小企業の課題解決 全国5位の人口・経済規模 ＋ 事業所数 20万ヵ所 資産形成・運用・承継 人口 733万人 ローンビジネス サポート 当期利益（単体） 持続的な利益成長 利益成長率 マーケットを上回る成長率 （単位：億円） （単位：％） 30 140 実質県内総生産 24.4 120 25 127 当期利益（単体） 100 20 18.8 107
Slide 24: 成長戦略を加速するための投資
成長戦略を加速するための投資 ・成長を下支えするデジタル分野および人的資本に積極的に投資 デジタル分野への投資 人的資本への投資 スピード感ある投資により、成長基盤を拡充 従業員のスキル・能力開発支援の充実 累計投資額 中計「MCP 1/3」の投資額は当初計画を上回る見通し 企業の経営課題解決・ ライフプラン デジタル・IT 伴走支援ノウハウ コンサルティング リテラシー 47億円 1人あたり人材投資額 29.7万円 30万円 当初計画 40億円 27.3万円 27億円 25万円 8億円 23/3 24/3 25/3 26/3 (目標） 24/3 25/3 26/3 人材の確保・維持に向けたベ
Slide 25: RORA向上に向けた取組み
RORA向上に向けた取組み ・継続的な向上を実現、足元では０.７４％ ・中小企業向け貸出や住宅ローンといったコアビジネス強化により更なる向上を目指す RORAの推移（連結・FIRBベース） RORAを意識した営業活動の浸透 継続的な取組みを実施（22年～） 更なる ・全店の評価にRORAを導入、動機付けを強化 向上へ ・従業員一人ひとりの理解向上に向けた研修充実 ・預金やコンサルティング等、複合的提案に繋げるツール高度化 0.74% お取引先に寄り添った提案強化により、収益性の一層の向上へ 0.51% 高RORAアセットへの投資＝コアビジネス強化 0.47% 強みである中小企業向け貸出・住宅ロ
Slide 26: 資本運営に関する考え方
資本運営に関する考え方 ・地域経済成長へのリスクテイク、成長投資、株主還元がそれぞれ拡充・強化される好循環を創出 リスクテイク余力の拡大 ・埼玉の成長を取込んだ金融仲介機能の発揮 県内設備投資伸び率（2.2％） 貸出金伸び率 ３.２％ ＞ （当行シンクタンクの25年予測） 県内の貸出金伸び率（1.3％） （日銀統計 25/3期実績） ・毎期の利益成長により、リスクイベントに備えた 健全性も確保 好循環を創出 成長投資 株主還元の充実 デジタルへの投資を加速 ・2022年3月期より５年連続の増配を予定 中計3年間の投資額は当初想定を上回る見通し 当初想定 140円 約47億円 80円 約40億円
Slide 27: RWAコントロール（自己資本比率）
RWAコントロール（自己資本比率） ・自己資本比率（連結）は、１３．２７％（バーゼルⅢ最終化基準）。上昇は段階的リスク・アセット調整（フロア調整）の影響が大 ・27/3期より調整額の加算が始まり、自己資本比率は低下していく 中計「ＭＣＰ １/３」における 目標水準 11％以上 13.27% 9.44% 10.27% 8.54% 8.48% 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 29/3 30/3以降 標準的手法（SA） 基礎的内部格付手法（FIRB） 段階的リスク・アセット調整（フロア調整） ・SAに基づくリスク・アセットに所定の掛け目を掛け算出 され
Slide 28: RWAコントロール（政策保有株式の縮減）
RWAコントロール（政策保有株式の縮減） ・政策保有株式は、7年間で３１先、約９３億円を縮減 ・純資産に対する時価の割合２０％を意識しつつ、１社１社との十分な対話を経たうえ縮減していく （単位：億円・件） 連結純資産に 上場株式の期末簿価 占める時価割合 ・取引先等と十分な対話を経た上で縮減していくことを基本とする 24.8％ 銘柄数（右目盛） 90 ・安定的・中長期的取引関係の維持・強化、地域経済の発展等、 16.4％ 90 250 保有意義が認められる場合において、限定的に保有 82 14.8％ 77 15.5％ 15.4％ 72 16.２％ 71 20.6％ 68 70 200 66 2
Slide 29: 株主還元
株主還元 ・2022年3月期より増配を継続。2026年3月期の１株当たり配当金は140円を計画（5期連続の増配） ・累進的配当を目指しながら、自己株式取得も機動的に行っていく方針 配当金・配当性向（連結）の推移 （単位：円、％） 40 自己株式 40万株取得 （9億円） 150 33.4 33.0 30.9 31.4 29.2 30 期末配当金 中間配当金 100 70 配当性向（右目盛） 65 20 55 50 140 50 125 50 105 通期90 95 10 70 60 45 50 40 0 0 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3（予想） 28
Slide 30: 第３章 主な業務運営施策
第３章 主な業務運営施策 29
Slide 31: 長期ビジョン・中期経営計画の背景
長期ビジョン・中期経営計画の背景 埼玉県の「リスクと機会」を捉えた成長戦略の実践 マザーマーケットとしての埼玉県 人口動態 インフラ 企業活動 地域社会 ・東日本の交通の要衝 ・全国5位、20万の事業所数 ・市の数は全国1位（40市） ・全国5位、733万の人口 ・都心へのアクセス利便性 ・製造業など多様な産業が集積 ・社会増により緩やかな人口減少 ・135万人の政令市、さいたま市 ・再開発・住宅建設の進展 ・全国２位の企業転入超過数 ・高齢化の急速な進展 ・巨大マーケットを背景とした農業 ・放置空き家数が拡大傾向 ・高レベルの教育機関の集積 ・相続資産の流入超過 ・緑の多い良好な都市環境 ・
Slide 32: 長期ビジョン・中期経営計画
長期ビジョン・中期経営計画 長期ビジョン 「MCP」 Musashino mirai-Creation Plan 多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く ビジョン実現に向けた道筋 第１ステージ：中計「MCP 1/3」 最終ステージ：次々期中計 第２ステージ：次期中計 (2023/4～2026/3） 中期経営計画 「MCP １/３（ワンサード）」 ２つの リアルとデジタルを融合し、 あらゆる価値を認め合い、 主要テーマ 地域・お客さまと共に歩む 多彩な人材が躍動する 目指す デジタル・人的資本への投資を通じてサステナブルな経営基盤を構築するとともに、 ビジネスモデ
Slide 33: 調達戦略
調達戦略 法人・個人ともに強固な調達基盤を構築 法人預金 法人預金残高推移 14,740 全国5位の法人マーケット （単位：億円、地公t体を含む） 14,217 ・貸出とコンサルティングによる１社1社との （事業所数 20万か所） 13,800 リレーション強化 13,223 2万3,000社との 12,920 ・創業支援や新規開拓による取引基盤の 貸出取引 一層の拡充 （県内トップクラス） 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 個人預金 ・最適なサービス提供を通じた複合取引化（セット化）・裾野拡大 個人預金残高推移（単位：億円） 37,540 若年層 子育て・ミドル シニア ～次
Slide 34: 法人戦略①
法人戦略① 永続的な取組みとして課題解決支援に注力 理解・協働・共有による徹底した伴走支援 最適な金融手法の提案 事業特性や経営課題に応じ、多様・高度な手法を提供 共有 理解 ・創業・新事業の支援 ストラクチャードファイナンス残高・実行金額* （単位：億円） ・生産性向上に向けたデジタル化支援 残高 200 経営理念・ お客さまの 実行金額(右目盛) ビジョン 200 事業を ・人材紹介・ビジネスマッチング等による 500 事業計画を 深く知る 61 666 共有 持続可能な経営基盤構築 504 72 567 100 目指す姿実現・ ・後継者不在の課題に対応する 課題解決に向け 事業承継・M＆
Slide 35: 法人戦略②
法人戦略② お客さまに寄り添うソリューション営業の一層の高度化 M＆A・事業承継の取組み強化 人材紹介サービス 高齢化や後継者不足により譲渡ニーズが拡大 ・幹部・中核人材の紹介など経営基盤構築を支援 ・本部のM＆A・事業承継チームの態勢強化（現13名態勢） ・両手型紹介事業のノウハウも着実に蓄積 ・「M＆Aシニアエキスパート」取得者を全店に配置 紹介依頼・成約数（累計） （単位：件） M＆A譲渡ニーズ・成約数（単位：件） ニーズの 早期案件化に向け 2,500 262 300 譲渡ニーズ 提案力を強化 30 紹介依頼 2,000 成約数(右目盛） 180 成約数（右目盛） 22 400 18
Slide 36: 個人戦略①
個人戦略① お客さま一人ひとりの想いや夢に寄り添ったコンサルティングの実践 資産形成 相続・資産承継 職域を含めたセミナーで積極的に情報提供 ・蓄積したノウハウを活用し、質の高い提案を実践 セミナー参加者数 ・専門性の高い担い手によるライフプラン総合提案 トスアップ情報の 遺言信託・遺産整理 （単位：件） 早期具体化へ 更なる 400 1,600 拡大へ 1,165 1,289 2,900人 3,200人 1,120 1,200 300 728 800 大型セミナー「資産運用フェア」 352 357 299 には400人超が参加（25年2月） 200 24/3 25/ 3 26/3 276 4
Slide 37: 個人戦略②
個人戦略② 埼玉県の市場優位性を活かしたローンビジネスを展開 住宅ローン 無担保ローン ・利用者ニーズに応える商品拡充で訴求力を向上 ・手続きの非対面化・プロモーション強化を継続 NEW 無担保ローン残高・申込件数（単位：億円、件） ペアローン 利用者向け 「連生がん団信」取扱開始（25年4月） 400 30,000 残高 申込数（右目盛） 26,226 環境配慮型住宅 専用商品「サステナブル住宅応援プラン」の取扱い 14,389 20,000 200 207 202 305 234 10,000 7,480 ・住宅ローンセンター（８センター）による 0 7,282 0 ハウスメーカー等とのリ
Slide 38: 地域活性化戦略
地域活性化戦略 地域の課題を解決し、経済・社会の活性化を先導 シティプロモーション 農業分野の取組み 関係・交流人口拡大や産業振興等の取組みを支援 「農」と「食」を軸とした独自の取組みを展開 自治体との連携促進 むさしのアグリイノベーションプロジェクト 埼玉県および17市町と 包括協定を締結 稲作の実践 加工品開発 県外初となる茨城県五霞町と包括協定を締結（25年4月）NEW 観光振興 町の魅力発信 同町のグルメ 知見や示唆 「シン・あげそば」 を生産に反映 玄米米粉クッキー 純米吟醸「むさしの」 町民向け 民間企業マッチング 商品化を目指す （25年2月） （25年4月） 金融経済教育 によ
Slide 39: チャネル戦略
チャネル戦略 「いつでも」「どこでも」相談できるチャネルの構築 地域特性に合わせた店舗ネットワークの構築 ダイレクトチャネルの利便性向上 最適なコンサルティングが提供できる店舗を構築 スマホアプリの機能拡充を継続的に実施 百貨店内のインストアブランチ（２か店） 残高・入出金 投資信託 実 振替・振込 NISA取引 明細照会 ・買い物等にあわせて気軽に立ち寄れるオープンな店舗 装 完 アプリ専用 ・百貨店や自治体と連携したイベント開催 了 定期預金取引 税金・料金支払 熊谷支店での ローン スマホよろず相談会 NEW 実装 外貨預金 住宅ローン 県境・都心部におけるプレゼンスの一層の向上 予定
Slide 40: デジタル戦略
デジタル戦略 戦略投資を通じ、お客さま満足および生産性を向上 成長に向けた投資を加速 デジタルコミュニケーション基盤の全面刷新 戦略投資の目線を引上げ、スピード感ある取組みを展開 マイクロソフト365（M365）の全店展開（2024年11月） 最大65億円想定 全店配置のアンバサダーがワークスタイル変革・カルチャー浸透を先導 生産性向上・業務効率化 チャットによる シームレスな ドキュメント ローコードで うち47億円 コミュニケー 外部との連携 共有・共同編集 業務アプリ開発 投資実施 ション充実 76億円 （予定含む） お客さま接点・サービス向上 新たなビジネス領域の創造 55億円 リアル
Slide 41: 人材戦略
人材戦略 人的資本経営の実践により人材価値を持続的に向上 人的資本経営の実践 お客さまと地域の成長に貢献する人材の育成 ・新人事制度の本格運用（24年7月、制度全面改正） ・質・量両面に亘る人材投資の充実 ・多様なキャリアを選択できる複線型キャリア整備 24/3 25/3 26/3（目標） ・役割・職務に応じた等級設定とメリハリある処遇の実現 一人あたり人材投資額 27.3万円 29.7万円 30万円 ・組織貢献度を反映した評価制度の確立 一人あたり研修受講時間 35時間24分 36時間9分 45時間 多彩な人材が 積極的にチャレンジする ・地域No.1のソリューションの担い手を計画的に養成
Slide 42: 有価証券戦略
有価証券戦略 国内金利上昇局面を活かした利回り向上 利回り向上に向けたポートフォリオマネジメント 金利リスクのコントロール 有価証券平残 （10,815） 5年程度のデュレーション（アセットスワップ考慮後）を維持 （単位：億円） 260 （単位：年） 円債デュレーションの推移 654 8 7.2 7.4 （9,371） 6.8 1,031 7 6.3 6.3 258 6.1 692 6 6.7 （8,048） 運用残高の維持 5 5.8 5.6 株式 266 864 銘柄入替の促進 5.0 5.0 4 アセットスワップ考慮後 5.0 外債 520 3 投信 789 8,868 21/3 22/
Slide 43: アライアンス戦略
アライアンス戦略 成長戦略を加速させるドライバーとして、幅広い領域で連携を強化 千葉・武蔵野アライアンス TSUBASAアライアンス 地銀連携のフロントランナーとして 地銀最大の連携を生かした取組み 一層の取組み加速 共同拠点 TSUBASA Fintech基盤の活用 池袋支店 浜松町支店 ・スマホアプリ共同開発 ・先進的サービスとのより安全な連携の実現 シンジケートローン・ 国際業務の連携 協調融資 (シンガポール共同拠点) AML（アンチ・マネーローンダリング）センター マネーローンダリング対策の効率化・高度化・安定化に向け取組中 資産形成・ 相続関連ビジネス 人材交流 運用ビジネス 15
Slide 44: サステナビリティ戦略
サステナビリティ戦略 持続可能な地域社会実現に向けた具体的施策の積上げ 地元企業への働きかけ加速 脱炭素に向けた取組み 1社1社に応じた最適なファイナンスとコンサルティングの提供 当行グループ全体のCO2排出量の削減 ファイナンス 温室効果ガス排出量（単位：t） 8,000 ・中小企業から大企業まで対応する幅広いラインナップ △19.9％△19.4％ ・環境配慮型住宅専用の住宅ローン △31.4％ ・GX経済移行債などの債券投資 など 中計最終年度 2030年目標 8,180 目標 10,000 4,000 3,494 △57.3％ 累計実行額の推移 6,550 （単位：億円） 6,000 6
Slide 45: 業務改善に向けた取組み
業務改善に向けた取組み 健全な組織文化構築に向け、継続的に取組み 浸透・定着化に向けた取組み PDCAサイクルの実践 お客さま満足度向上 ・諸施策の運用 丁寧なお客さま応対を徹底 ・浸透・定着状況の検証 する と と も に 、質 の高 い情 報 ・更なる施策の実行 提供やアドバイスを実践 施策 従業員の意識・知識の向上 運用 銀行の営業スタイル確立 実行 お客さまニーズに基づく フィデューシャリーデューティー 評価 営業プロセスによりお客さまの 基本・取組方針をしっかりと 最善の利益を実現 根付かせ提案知識を更に向上 定着 諸施策の継続的な実施 ガバナンス強化 営業推進態勢の見直し 目標・評
Slide 46: 次期中期経営計画に向けて
次期中期経営計画に向けて 成長戦略の遂行を通じた企業価値の更なる向上 ROE８％以上へ 修正目標 ５％以上 目標 達成見込み 350億円 4.5％以上 5.2％ 前倒し達成 政策金利 ROE 4.85% 上昇 4.31% 4.27% 目標 250 億円 金融政策 200億円 正常化 達成見込み 209 億円 成長を続けるマザーマーケット 目標 「埼玉県」 173 億円 130億円 163 億円 前倒し達成 152億円 140 億円 131 億円 108 億円 112 億円 成長戦略の遂行 コ 親 ア 当帰会 コアビジネスの強化 業 期属社 務 純す株 純 利る主 フィービジネスの拡充 益 益
Slide 47: PERO RET CHF
PERO RET CHF ~ BAY weet I RAT
Slide 48: 資料編目次
資料編目次 ■埼玉県経済 ■当行データ 埼玉県の魅力・優位性 P3 店舗ネットワーク P17 埼玉県の人口① P4 貸出金の推移 P18 埼玉県の人口② P5 預金等の推移 P19 県内総生産・商工業指標の全国順位 P6 有価証券の状況 P20 全国2位の企業転入超過数 P7 預り資産・自己資本の状況 P21 企業立地実績 P8 地価動向・空き家数の推移 P9 野菜を強みとした近郊農業 P10 観光コンテンツ P11 県内経済指標①販売指数等 P12 県内経済指標②消費支出等 P13 県内経済指標③生産指数等 P14 県内経済指標④その他 P15 1
Slide 49: 埼玉県経済
埼 玉 県 経 済 2
Slide 50: 埼玉県の魅力・優位性
埼玉県の魅力・優位性 人口は全国５位の７３３万人 首都圏の中心に位置 １都6県と隣接、約4千万人の巨大マーケット 発達した高速交通ネットワーク 高速道路 東西：「圏央道」「東京外環道」 南北：「関越」「東北」「常磐」自動車道 新幹線 「東日本の玄関口」 JR大宮駅の1日平均乗車人員 大宮駅は東京以北最大のターミナル駅 （単位：万人） JR東日本 23区外エリア 2位 25 25 22 24 20 東日本の全ての新幹線が停車し、 18 主要都市と接続する 15 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 出所：JR東日本ホームページより 3
Slide 51: 埼玉県の人口①
埼玉県の人口① 人口および世帯数 人口動態 （単位：万人、万世帯） 734 733 733 732 733 350 人口 自然増減数 社会増減数 増減数合計 719 726 人口 694 705 330 700 676 埼玉県 △40,121人 37,725人 △2,396人 世帯（右目盛） 320 324 325 641 315 300 297 600 586 284 増加の大きな市町村 274 542 256 250 自然増減数 社会増減数 増減数合計 500 482 235 さいたま市 △3,862人 9,541人 5,679人 209 200 400 387 川口市 △2,481人 4
Slide 52: 埼玉県の人口②
埼玉県の人口② 高齢者人口の増加と核家族化が進む 年齢３区分別人口（年少人口・生産年齢人口・老年人口） 核家族世帯の割合 800 75歳以上の人口増加率 全国5位 （単位：万人） 62.6% 99 121 128 126 核家族世帯割合 全国 3位 125 600 132 59.3% 99 146 82 58.6% 80 91 58.0% 105 57.6% 57.3% 102 88 400 54.1% 448 447 438 420 392 374 361 200 87 80 74 72 71 69 66 0 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
Slide 53: 県内総生産・商工業指標の全国順位
県内総生産・商工業指標の全国順位 出所：埼玉県「統計からみた埼玉県のすがた2025」 6
Slide 54: 全国２位の企業転入超過数
全国２位の企業転入超過数 過去10年間の企業転入超過数は全国2位 【１０年間の本社転入超過数ランキング】（2015～2024年） （単位：社） 過去１０年間の 企業転入超過数 600 2位 550 514 全国 400 356 200 161 120 85 75 75 55 47 0 神奈川県 埼玉県 千葉県 兵庫県 茨城県 奈良県 長野県 福岡県 静岡県 群馬県 出所:帝国データバンク「埼玉県・本店移転企業調査」 7
Slide 55: 企業立地実績
企業立地実績 2005年1月以降、2025年3月末までの 20年3か月で1,398件が立地 立地件数の推移 地域別立地状況 120 112 県北地域 100 ・大規模施設が多い 100 圏央道沿線 88 ・流通加工業が多い 84 82 79 80 71 66 68 64 64 61 60 60 57 56 51 51 53 53 53 40 20 0 県南地域 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 ・本社等が多い 出所：埼玉県 8
Slide 56: 地価動向・空き家数の推移
地価動向・空き家数の推移 広範囲に亘って地価が上昇、空き家数も全国最低レベル 地価上昇 公示地価の上昇率推移 （単位：%） 3.5 3.4 県内自治体の約6割で地価上昇 2.5 2.8 1.5 2.0 0.5 △ 0.5 15 20 25 △ 1.5 △ 2.3 住宅地 △ 2.5 商業地 △ 3.5△ 2.7 工業地 △ 3.0 △ 4.5 県内空き家数の推移 （単位：万戸） 36 34 35 地価上昇自治体 34 32 33 2023年 33市町 2024年 37市町 30 2013 2018 2023 2025年 36市町 出所：総務省「住宅・土地統計調査」（2023年） 9
Slide 57: 野菜を強みとした近郊農業
野菜を強みとした近郊農業 埼玉県の農業の強み 全国９位の野菜の産地 ・身近に巨大なマーケット 全国９位 県民をはじめ首都圏４，０００万人の消費人口 744億円 ・充実した交通網 関越・東北・常磐道が縦断、圏央道・外環道が横断 その他 ・恵まれた自然条件 花き 7.3％ 冬期の日照良好、比較的穏やかな気候 10.4％ 主な農業産出品 野菜 ・全国トップクラスの農産物 畜産 農業産出額 1,545億円 （全国21位） 48.1％ 16.9％ さといも ねぎ ほうれんそう （産出額1位） （2位） （2位） 米 ・プレミアムいちご県 17.3％ オリジナル品種「あまりん」「かおりん」「べにたま」が
Slide 58: 観光コンテンツ
観光コンテンツ 首都圏観光地として注目 足袋蔵のまち 行田 人形のまち 岩槻 日本遺産 人形博物館 ライン下り、アウトドアが人気 渋沢栄一の故郷 深谷 長瀞 深谷市 行田市 長瀞町 武蔵一宮氷川神社 日本三大曳山祭り「秩父夜祭」 ユネスコ無形文化遺産 川越市 さいたま市 秩父市 鉄道博物館 全国的な知名度 県内有数の観光地「小江戸」川越 大宮盆栽美術館 775 川越市入込観光客数（単位：万人） 735 719 560 385 394 19年 20年 21年 22年 23年 24年 出所：埼玉県ほか 11
Slide 59: 県内経済指標① ～販売指数等～
県内経済指標① ～販売指数等～ 百 貨 店 ・ス ー パ ー 販 売 額 コンビニエンスストア 乗用車新車販売台数 合計（Ａ＋Ｂ）(原数値） 百貨店（Ａ） (原数値） スーパー（Ｂ）(原数値） 販売額 (原数値) （軽乗用車を含む） 億 円 前年比（％） 億 円 前年比（％） 億 円 前年比（％） 億 円 前年比 (原数値） 前年比 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 ％ 台 ％ 2020年 12,572 3.1 0.6 1,502 ▲ 19.9 ▲ 19.4 11,069 7.2 5.2 6,281 ▲ 1.4 205,744 ▲ 9.3 21 1
Slide 60: 県内経済指標② ～消費支出等～
県内経済指標② ～消費支出等～ 景気動向指数(CI) 景気ウォッチャー調査 1世帯当たり消費支出額 資本財出荷指数 民間建築着工 新設住宅着工戸数 公共工事請負金額 景気の現状判断合計 (季節調整値) 床面積(非居住用) (原数値） (原数値） 先行 一致 遅行 DI(南関東) 原数値 前月差 前年比 前年(月)比 (原数値) 前年比 前年比 前年比 20年＝100 指数 ポイント 円 ％ 20年＝100 ％ 千㎡ ％ 戸 ％ 億円 ％ 2020年 ― ― ― ― ― 369,498 1.8 100.0 ▲ 19.3 2,293 ▲ 13.9 48,039 ▲ 5.2 4,130 5.2 21
Slide 61: 県内経済指標③ ～生産指数等～
県内経済指標③ ～生産指数等～ 鉱工業生産指数 鉱工業出荷指数 鉱工業在庫指数 求 人 倍 率 新規求人倍率 有効求人倍率 原数値 前月比 前年比 原数値 前月比 前年比 原数値 前月比 前年比 原数値 前年差 原数値 前年差 20年＝100 ％ ％ 20年＝100 ％ ％ 20年＝100 ％ ％ 倍 ポイント 倍 ポイント 2020年 100.0 ─ ▲ 12.4 100.0 ─ ▲ 13.0 97.9 ─ ▲ 3.6 1.87 ▲ 0.47 1.10 ▲ 0.37 21 104.3 ─ 4.3 103.5 ─ 3.5 96.1 ─ ▲ 1.8 1.88 0.01 1.02 ▲ 0.08 2
Slide 62: 県内経済指標④ ～その他～
県内経済指標④ ～その他～ 常用雇用指数 現金給与総額 所定外労働時間 完全失業率 消費者物価指数 企 業 倒 産 （南関東） 生鮮食品を除く総合指数 （負債総額１千万円以上）(原数値） 原数値 前年比 原数値 前年比 原数値 前年比 原数値 前年差 原数値 前年比 件数 前年比 金 額 前年比 20年＝100 ％ 円 ％ 時間 ％ ％ ポイント 20年＝100 ％ 件 ％ 億 円 ％ 2020年 100.0 0.2 285,462 ▲ 0.8 8.6 ▲ 13.8 3.0 0.7 100.0 ▲ 0.3 351 6.7 321 ▲ 43.8 21 99.5 ▲ 0.5 291,665 2.2
Slide 63: 当行データ
当 行 デ ー タ 16
Slide 64: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク 営業店 １００か店 住宅ローンセンター ８センター 法人オフィス １拠点 合計 １０９拠点 埼玉県内 １０１拠点 店舗９３、住宅ローンセンター８ 東京都 7拠点 店舗６、法人オフィス１ 茨城県 １拠点 店舗１ 17
Slide 65: 貸出金の推移
貸出金の推移 末残 （単位：億円） 20年/3月 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 24年/9月 25年/3月 総貸出金 35,845 36,826 38,023 38,082 38,543 38,839 39,216 39,585 40,067 40,499 41,264 一般貸出金 33,580 34,541 35,797 35,830 36,343 36,411 37,026 37,447 38,045 38,389 39,224 事業性 19,158 20,021 20,953 20,801 21,081 2
Slide 66: 預金等の推移
預金等の推移 末残 （単位：億円） 20年/3月 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 24年/9月 25年/3月 預金総体 42,149 44,463 45,917 46,660 47,634 48,319 48,808 49,384 49,782 50,173 50,688 円預金 41,930 44,293 45,750 46,506 47,493 48,181 48,668 49,262 49,661 50,058 50,564 流動性 27,159 29,678 31,259 32,156 33,335 34,
Slide 67: 有価証券の状況
有価証券の状況 （単位：億円） 20年/3月 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 24年/9月 25年/3月 有価証券（末残） 6,268 6,542 6,846 7,105 7,353 7,832 8,098 9,430 10,447 10,206 10,539 国債 858 1,034 866 864 1,199 1,664 1,624 2,448 3,060 2,943 3,213 地方債 1,360 1,424 1,798 1,925 1,954 2,045 2,121 2,260 2,486 2,371 2,
Slide 68: 預り資産・自己資本の状況
預り資産・自己資本の状況 預り資産 （単位：億円） 20年/3月 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 24年/9月 25年/3月 預り資産 5,245 5,453 5,746 5,849 6,115 6,183 6,264 6,724 6,981 7,026 7,219 投信 1,111 1,246 1,432 1,541 1,650 1,648 1,834 1,977 2,195 2,243 2,229 国債等 504 461 458 449 440 438 430 435 442 469 529 生命保険 3,62
Slide 69: 本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の 目標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀行 総合企画部 ℡ ０４８－６４１－６１１１（代） 担当：塚田・小池 22
本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の 目標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀行 総合企画部 ℡ ０４８－６４１－６１１１（代） 担当：塚田・小池 22