Tsubakimoto Chain Co. · TSE:6371
Tsubakimoto Chain — Q2 FY2026 Earnings Presentation
34 slides from Tsubakimoto Chain's earnings presentation, November 2025
Slide 1: 2026年3月期 中間決算説明資料 Agenda
2026年３月期 中間決算説明資料 ー Agenda ー 説明内容 説明者 予定時間 ・2026年3月期 中間決算報告 代表取締役社長 35分 ・サステナビリティの取り組み 木村 隆利 社長、各事業統括 ・質疑応答 25分 財務・経営企画担当役員 1
Slide 2: 第2四半期実績 ハイライト
1 2026年3月期 第２四半期実績 ハイライト ↓ 前年同期比で0.5％の減収、営業利益は12.2％の減益 （単位：百万円） 2024年度 2025年度 増減 5/14公表 増減率 増減率 上期実績 上期実績 前年同期比 予想比 業績予想 (%) （％） 売上高 136,360 140,000 135,634 ▲ 725 ▲ 0.5% ▲ 4,365 ▲ 3.1% 営業利益 9,459 9,500 8,302 ▲ 1,157 ▲ 12.2% ▲ 1,197 ▲ 12.6% 営業利益率 6.9% 6.8% 6.1% 経常利益 11,225 10,000 10,116 ▲ 1,109 ▲ 9.9
Slide 3: 第2四半期実績 セグメント別業績
2 2026年3月期 第２四半期実績 セグメント別業績 ◆ モーションコントロール、モビリティ事業は増収増益。 チェーンは増収も、米国における関税影響等により減益。 マテハン事業は米州における売上減により減収、損失計上。 （単位：百万円） 売上高 ※1 営業利益 2024年度 2025年度上期 増減率 2024年度 2025年度上期 増減率 上期実績 予想 実績 前年同期比 予想比 上期実績 予想 実績 前年同期比 予想比 チェーン 47,271 48,000 49,064 ＋ 3.8% ＋ 2.2% 7,247 7,000 6,920 -4.5% -1.1% モーション 11,363 12,
Slide 4: 第2四半期実績 地域別売上高
3 2026年3月期 第２四半期実績 地域別売上高 2025年３月期第２四半期 2026年３月期第２四半期 海外売上高比率 : 66.5% 海外売上高比率 : 64.2% 連結売上高 連結売上高 1,363億円 1,356億円 4
Slide 5: 連結営業利益増減要因分析
4 2026年3月期 第２四半期実績 連結営業利益増減要因分析 2024年度上期実績 vs 2025年度上期実績 （単位：億円） 利益増加要因 利益減少要因 営業利益減少 ▲11億円 5
Slide 6: セグメント別概況 ー チェーン
5 セグメント別概況 ー チェーン 地域別売上高推移 営業利益 増減要因 （単位：億円） （単位：百万円） 前年同期比 予想比 売上高 日本および米州の販売好調、 売上高 日本および米州の販売好調 +1,792百万円 昨年度欧州で買収した子会 1,064百万円 により増収。 社の寄与等により増収。 (+3.8％) (+2.2％) セグメント利益 米国における関税コスト増 セグメント利益 同左。 ▲326百万円 等により減益。 ▲79百万円 (▲4.5％) (▲1.1％) 6
Slide 7: セグメント別概況 ー モーションコントロール
5 セグメント別概況 ー モーションコントロール 地域別売上高推移 営業利益 増減要因 （単位：百万円） （単位：億円） 前年同期比 予想比 売上高 日本が回復、北米ATR社 売上高 +516百万円 (カップリング製造販売)も ▲120百万円 日本の回復がわずかに 好調維持により増収。 想定に届かず、未達。 (+4.5％) (▲1.0％) セグメント利益 売上高の増加、値上げ効果 セグメント利益 日本における原価改善効果 +278百万円 （昨年度下期実施）により +23百万円 により売上未達も増益。 (+190.8％) 増益。 (+6.0％) 7
Slide 8: セグメント別概況 ー モビリティ
5 セグメント別概況 ー モビリティ 地域別売上高推移 営業利益 増減要因 （単位：百万円） （単位：億円） 前年同期比 予想比 売上高 日本および米国における販 売上高 ほぼ想定通り。米国の好調 +645百万円 売好調、欧州新規案件の貢 +333百万円 により若干の増収。 献等により増収。 (+1.4％) (+0.7％) セグメント利益 特に日本における売上高の セグメント利益 関税影響が期初想定を下回 +788百万円 増加に伴い増益。 +572百万円 り増益。 (+21.4％) (+14.7％) 8
Slide 9: セグメント別概況 ー マテハン
5 セグメント別概況 ー マテハン （単位：億円） 地域別売上高推移 営業利益 増減要因 （単位：百万円） 前年同期比 予想比 売上高 日本の増収はあるものの、 売上高 同左。 ▲3,394百万円 米国における自動車製造ラ ▲5,389百万円 イン向けシステムの販売減 (▲10.3％) (▲15.4％) 少により減収。 セグメント利益 減収で固定費回収できず、 セグメント利益 同左。 ▲388百万円 米国で損失計上、セグメン ▲1,194百万円 (－) ト損失増。 (－) 9
Slide 10: 2026年3月期 業績予想
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Slide 11: 2026年3月期 通期業績予想
6 2026年3月期 通期業績予想 ◆ 前回予想（5月14日公表）から下方修正。 前期比で売上高 ＋1.7％、営業利益 ▲12.5％ の増収・減益を想定。 （単位：百万円） 2024年度 2025年度 前期比 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 増減率(%) 売上高 279,193 135,634 148,366 284,000 ＋ 1.7% 営業利益 22,854 8,302 11,698 20,000 ▲12.5% 営業利益率 8.2% 6.1% 7.9% 7.0% 経常利益 25,332 10,116 11,884 22,000 ▲13.2% 親会社株主に帰属する 22,122 9,
Slide 12: 2026年3月期 セグメント別業績予想
7 2026年3月期 セグメント別業績予想 ◆ モーションコントロール事業では売上・利益ともに上方修正。 チェーン事業は売上高、モビリティ事業は利益をそれぞれ上方修正。 米国マテハン事業の 上期までの受注実績等を鑑み、マテハン事業は売上・利益ともに 下方修正。 （単位：百万円） 売上高 ※1 営業利益 2024年度 2025年度予想 増減率 2024年度 2025年度予想 増減率 通期実績 予想 期初予想 前期比 期初予想比 通期実績 予想 期初予想 前期比 期初予想比 チェーン 96,277 100,500 98,500 ＋ 4.4% ＋ 2.0% 15,585 15,000 15,000
Slide 13: 業績予想セグメント別概況 ー チェーン
8 業績予想セグメント別概況 ー チェーン ※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。 （単位：百万円） 売上高 ※1 営業利益 2024年度 2025年度 増減率 2024年度 2025年度 増減率 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 期初予想 前期比 期初予想比 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 期初予想 前期比 期初予想比 チェーン 96,277 49,064 51,435 100,500 98,500 ＋ 4.4% ＋ 2.0% 15,585 6,920 8,079 15,000 15,000 ▲ 3.8% ＋ 0.0% （単位：百万円） 営業利益
Slide 14: 業績予想セグメント別概況 ー モーションコントロール
8 業績予想セグメント別概況 ー モーションコントロール ※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。 （単位：百万円） 売上高 ※1 営業利益 2024年度 2025年度 増減率 2024年度 2025年度 増減率 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 期初予想 前期比 期初予想比 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 期初予想 前期比 期初予想比 モーション 23,387 11,879 13,120 25,000 24,500 ＋ 6.9% ＋ 2.0% 770 423 776 1,200 1,000 ＋ 55.8% ＋ 20.0% コントロール （単位：百万円
Slide 15: 業績予想セグメント別概況 ー モビリティ
8 業績予想セグメント別概況 ー モビリティ ※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。 （単位：百万円） 売上高 ※1 営業利益 2024年度 2025年度 増減率 2024年度 2025年度 増減率 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 期初予想 前期比 期初予想比 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 期初予想 前期比 期初予想比 モビリティ 91,193 45,333 46,666 92,000 92,000 ＋ 0.9% ＋ 0.0% 8,287 4,472 4,527 9,000 7,900 ＋ 8.6% ＋ 13.9% （単位：百万円） 営業利益 増
Slide 16: 業績予想セグメント別概況 ー マテハン
8 業績予想セグメント別概況 ー マテハン ※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。 （単位：百万円） 売上高 ※1 営業利益 2024年度 2025年度 増減率 2024年度 2025年度 増減率 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 期初予想 前期比 期初予想比 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 期初予想 前期比 期初予想比 マテハン 68,313 29,610 37,389 67,000 75,000 ▲ 1.9% ▲ 10.7% 1,247 ▲ 494 1,294 800 2,400 ▲ 35.9% ▲ 66.7% （単位：百万円） 営業利益 増減要
Slide 17: 設備投資計画
9 設備投資計画 ✓ 成長力強化に向けた「資本投入」 ・生産体制の自動化および効率化投資（全事業） ・北米における生産工場の設備拡充など 17
Slide 18: 株主還元
10 株主還元 ✓ 株主還元 年間80円の配当、100億円の自社株買いを実施中 ※ 2024年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施。 2024年度の配当金は当該株式分割を考慮しない金額を記載。株式分割を考慮した場合の配当金は、中間99円、期末47円の年間146円。 18
Slide 19: サステナビリティの取り組み
CP AAR 5 T1]2025 DAFF EUT-4 DEH
Slide 20: サステナビリティ 基本的な考え方
サステナビリティの取り組み 基本的な考え方 TSUBAKI SPIRIT ・TSUBAKI SPIRITに基づく事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献 サステナビリティ ・技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされる企業を目指す 基本方針 ・ステークホルダーと信頼関係を深める CSR（社会的責任） CSV（価値創造） 社員の安全と健康：すべてに優先 サステナブルプロダクト マ 品質第一：製品品質・品質ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ エコプロダクト ソーシャルプロダクト テ リスク管理 機会獲得 新商品 新事業 リ ア 守り 攻め リ テ 気候変動 人材育成 取 人にやさしい社会の実現 コンプライ
Slide 21: CSR：カーボンニュートラルに向けた取り組み
CSR: N—MKRYT1A— KDIVICMIUFTERNO HAH
Slide 22: カーボンニュートラルに向けた取り組み
サステナビリティの取り組み CSR / 守り カーボンニュートラルに向けた取り組み ◆ 目標と活動経緯 2017年度 目標設定 : 正式にCO2削減活動開始 2018年度 CDP-気候変動/水 プログラムに参画 2021年度 モデル工場でエネルギーJIT活動開始 2022年度 FIT非化石証書付き再エネ購入開始 2023年度 SBT認証取得, ICP(ｲﾝﾀｰﾅﾙｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｽ)設定 2024年度 熱処理工程の脱炭素化プロジェクト発足 ◆ 方策 やめる 方策 1 自社活動による省エネ/脱炭素化の促進 変える とめる 省エネ６則 ① エネルギーの「JIT：ジャストインタイム」 活動 直す
Slide 23: カーボンニュートラルに向けた取り組み 方策
サステナビリティの取り組み CSR / 守り カーボンニュートラルに向けた取り組み 方策 2 自家発電の設置によるScope2 CO2排出削減 モビリティ事業部 埼玉工場 国内 合計 グローバル 合計 2024年度発電実績 1,595 MWh 2,469 MWh 5,901 MWh 使用電力に占める割合 4.1% 2.3% 3.2% 方策 3 カーボンフリー電力購入によるScope2 CO2排出削減 ﾓﾋﾞﾘﾃｨ事業部 埼玉工場 国内合計 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ合計 購入実績 15,000 MWh 36,421 MWh 43,195 MWh 2024年度 使用電力に占める割合 38.1% 34.6%
Slide 24: CSV：新事業創出に向けた取り組み
CSV：新事業創出に向けた取り組み 24
Slide 25: 新事業開発の方向性・目的
新事業創出に向けた取り組み CSV / 攻 め 新事業開発の方向性・目的 社会課題の解決 人にやさしい社会の実現 地球にやさしい社会の創造 安心・安全な生活基盤の構築 ・ヒューマンアシスト事業 ・エネルギー ・アグリ事業 身体機能拡張 マネジメント事業 ・ニューモビリティ事業 リハビリ 環境対応事業 ↪超小型車両 介護 PCS 車載関連ユニット ・ライフサイエンス事業 （パワー・コントロール・ 電動アシスト三輪自転車 再生医療 システム） （LA SI QUE） 産業用ドローン ・メンテナンス事業 （アフターサービス） ↪リモートメンテナンス 25
Slide 26: なぜ植物工場なのか？
新事業創出に向けた取り組み なぜ植物工場なのか？ 気候変動と異常気象 農業従事者の減少 世界的な資源の枯渇 野菜の生育不良や 少子高齢化や 水資源の枯渇 品質低下、 農業離れによる 農薬などによる 収穫量の減少 農業人口の減少 土壌汚染 完全閉鎖型×人工光 大規模化・効率化 循環型農業へ 天候に左右されない 少ない労働力で 水資源、 安定生産が可能 生産が可能 エネルギーの効率利用 “食を支える” 成長に向けた新たな柱の確立へ 26
Slide 27: なぜ“レタス栽培”か？
新事業創出に向けた取り組み 人工光型植物工場 なぜ “レタス栽培” か？ 葉物野菜 葉物野菜の中で 年間出荷ランキング 使用量が多い １．キャベツ・・・131万t ２．白菜・・・・・ 73万t 年間を通して ３．レタス・・・・ 52万t 需要が多い 工場野菜付加価値 生産が天候に ・安定供給 </a> 左右されやすく ・菌数が低い（長鮮度） 相場が高騰しやすい ・無農薬 ・異物混入リスク低 なぜ “レタス”？ 生食用途 （付加価値遡及） ５つの理由 光飽和点 光飽和点（光合成速度の 限界点）が低く人工光 レタス・・・・ 25,000㏓ 栽培向き （トウモロコシの４分の１） 27
Slide 28: レタスの市場規模 ～価格と需要～
新事業創出に向けた取り組み レタスの市場規模 ～価格と需要～ 需要小 小売用 業務用 既存販売先 高価格 ・レストラン、観光ホテル 市場規模 ・コンビニ関連、総菜関連 ・ファミリーレストラン など 200億円 （主に植物工場産） 中価格 植物工場産の付加価値向上により 販売プライスUPを目指す 小売用 業務用 今後のターゲット市場 市場規模 低価格 原価低減による販売プライス実現により １,000億円 工場野菜の市場開拓を目指す （主に露地栽培） 需要大 28
Slide 29: 市場の特徴と当社グループのビジネスモデル
新事業創出に向けた取り組み 市場の特徴と当社グループのビジネスモデル 「小売り用」と「業務用」の違い 小売り用 業務用 特になし ブランディング 重要 （安定供給・安定品質を重視） 株サイズ 小型（60~80ｇ/株） 大型（200∼300g/株） 販売単価（¥/Kg） 高い 低い 安定性 相場影響大 相場影響小 季節性 秋～冬で需要減 比較的安定 小売り用 業務用 需要 需要 小売り用と業務用をバランスして 変動を抑制、安定収益化を図る 需要変動が大 需要変動が小 月 月 29
Slide 30: 植物工場の課題 ～ コスト削減 ～
新事業創出に向けた取り組み 市場の特徴と当社グループのビジネスモデル 植物工場の課題 ～ コスト削減 ～ 電力費の削減 植物工場の三大コスト • 植物工場専用LEDの開発 • 太陽光や蓄電池の活用 人件費の削減 その他 • 生産工程の自動化 電力費 (物流費ほか) • 効果的な搬送設備導入 減価償却費の圧縮 人件費 減価償却費 • 栽培室の面積効率改善 LED照明効率改善による照明設備減 • 700円/㎏ ～ 400円/kg コストダウンによる収益性向上を図る 30
Slide 31: 福井美浜工場について
新事業創出に向けた取り組み 福井美浜工場について 魅力ある植物工場へ 8/1～事業開始 ① 日産2.2トンの大規模生産（※フル稼働時） →他社工場の多くは日産１トン ② 生育工程で完全自動化を実現 他工程でも自動化、省人化設備を導入 福井美浜工場の →同規模比 約1/2の人員で稼働可能。 特徴 31
Slide 32: アグリビジネスの強みと今後の方向性
新事業創出に向けた取り組み アグリビジネスの強みと今後の方向性 アグリビジネスの強み 01 02 03 04 機器開発・販売 栽培事業 販売事業 コンサルティング 極限まで人手を省く 安心・安全な 安定した価格 包括的な 自動化技術 野菜の栽培 コンサルティング 機器開発から販売・コンサルティングまで一気通貫 植物工場向け 自動化機器例 自動移植機 昇降機（栽培棚） 無人搬送機 32
Slide 33: アグリビジネスの目標
新事業創出に向けた取り組み アグリビジネスの目標 強みを生かし第５の柱へ 2030年度 売上高50～100億円 ㈱ツバキベジムーブ 当社アグリビジネス部 栽培と販売 を目指す ノウハウを生かした 自動化システム技術 コンサルティング 開発機能 アグリ事業の拡大 持続可能な農業の実現へ貢献 ① 業界トップクラスの製品競争力 効率的な自働化・省人化機器の ② 多品種栽培ノウハウ 開発納入実績 ③ 大手需要家への販売ルート ④ 全国アライアンスネットワーク による供給体制 ⑤ ニーズに沿った研究開発力 33
Slide 34: ステークホルダーとの価値協創
顧客 株主 従業員 投資家 つばき 当社グループは パートナーシップ構築宣言に基づき、取引先の グループ 皆さまや価値創造を図る事業者の皆様との連携、 共栄共存を進めるとともに、 マルチステークホルダー方針に基づき、 ステークホルダーとの価値協創や生産性向上に 地域 取り組みます。生み出された収益・成果については、 取引先 マルチステークホルダーへの適切な分配を行って まいります。 社会 本資料に記載している事業計画および業績予想等に関する記述は、 資料作成時点において当社が入手している情報および合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する 趣旨のものではあり