Slide 1: 2024年3月期 決算経営説明会
2024年3月期 決算経営説明会 2024年5月29日 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: 本日のスケジュール
本日のスケジュール 時間 テーマ スピーカー 役職 執行役員 15:00 ～ 15:10 主要KPIの状況 西村 泰介 Chief Financial Officer 代表取締役社長 15:10 ～ 15:25 新中期経営計画の達成に向けて 菊田 徹也 Chief Executive Officer 15:25 ～ 16:30 質疑応答 2
Slide 3: 主要KPIの状況
主要KPIの状況 3
Slide 4: 2024年3月期 総括 (CFO Review)
2024年3月期 総括 (CFO Review) 資本循環経営 Strategic Management Action リスクコントロール 資本・キャッシュ創出 資本・キャッシュ配賦 24/3期削減額 24/3期送金 市場リスク削減 約 △1,６００億円 (金利・株式リスク) 前中計期間合計 約△7,000億円 約 3,000億円 21/3末～合計 対3ヵ年目標進捗率 125% 子会社からの キャッシュ 株主還元 約 8,800億円 レミッタンス うち自己株式取得 約5,400億円 24/3末 (配当送金) 24/3期送金率 資本充足率 ※25/3期1株あたり配当予想 122円(前期比+9円)
Slide 5: 2024年3月期 総括 (CFO Review)
2024年3月期 総括 (CFO Review) 事業結果・市場評価 FY Results / Market Evaluation 市場評価(1) 年間業績 資本効率 対グローバル競合14社 24/3期 24/3期 相対TSR 5位 グループ 修正ROE (22/3末～24/3末) 第 修正利益 3,193億円 （会計） 8.2％ 騰落率+64% (前期比 +87%) (前期比 +3.3%pt) 24/3期 24/3期 当社株市場β 0.87 グループ ✔ (前期比 ROEV (24/3末対TOPIX・3年β) (前中計初時点1.45) 新契約価値 545億円 （経済価値） 26.8％ △30
Slide 6: 資本充足率(ESR)
資本充足率(ESR) ▶ 資本充足率（ESR）はリスク削減の進捗に加え、株高・円金利上昇・円安進行等の市場要因がプラスに寄与し、前期末比で上昇 ▶ 市場感応度は、大量解約リスクの増加に伴い、円金利上昇時にESR低下を示すなど変化。引き続き中期経営計画に定めた株式 リスクの削減を進めることに加え、解約リスクを含めた適切なリスクコントロールに取り組む 資本充足率(ESR) 金融市場感応度 (前期末比) 24/3末 226% +14％pt 2024年3月末 新ESR 226%pt +16pt程度 △6pt程度 △3pt程度 円金利+50bps △6％pt 市場変動 24/3末 要因等 株主還元 (そ
Slide 7: グループ新ESR関連リスク詳細
グループリスクプロファイル変革の見通し ▶ 金利リスクについては着実に減少も、国内株価の上昇で株式リスクは前期末比で増加し、所要資本は前期末比で増加 ▶ 解約リスクは、金利上昇に伴い大量解約リスクが増加、通常解約リスクを上回ったことを要因に増加 所要資本（リスク量）内訳(1) (24/3末 分散効果考慮前) 所要資本（リスク量）別増減 金利リスク （兆円） グループ新ESR関連リスク詳細 6％[11%] （分散効果考慮前） 4.25 []内は23/3末時点 その他リスク等 （－）市場リスクと生命保険リスクの 6％ [7％] 株式リスク リスク量増加に伴い、分散効果増加 解約等リスク 23％[2
Slide 8: 新契約業績 (グループ新契約価値)
新契約業績 (グループ新契約価値) ▶ グループ新契約価値は、国内は新基準移行でDFLは堅調に推移した一方、団体年金事業の増加分を除いたDLで低迷。海外はPLC で一部商品の新契約価値がマイナスになった他、DLVNで販売モメンタムの低下に伴う販売不振により、全体で前期比△30％ ▶ DLの販売回復やTALの新契約増加により、25/3期見通しは1,050億円程度を見込む グループ新契約価値 新契約年換算保険料(ANP) (前期比) 24/3期 実績 545億円 △30% 5,029億円 アジア関連会社3社を含むグループ全体：554億円 前期比 +28% (為替調整後+26%) (億円) (億円)
Slide 9: 経済価値 (グループEV)
経済価値 (グループEV) ▶ 国内株式の時価上昇による純資産増加や国内金利上昇の影響を受けて、グループEVはDLを中心に増加 ▶ 金利に対するEV感応度は継続して低下した一方、DLの株式に対する感応度は前期末より上昇。 グループEV会社別占率 グループROEV 海外 DLVN 国内 TAL 2％ (経済前提と実績の差異) 26.8% 21％ 8％ 79％ 24/3期 寄与+17.7%pt PLC 11％ NFL グループEV (グループEV) 8兆8,921億円 前期末比 +18,178億円 その他 その他 2％ DFL 24/3末 9％ うちPLC うちDL 8.8兆 DL 69％ (億円
Slide 10: [参考] EV感応度
[参考] EV感応度 金利上昇/金利低下時 株・不動産低下時 24/3末 グループEV グループEV +0.8% +0.7% +0.3% 8.8兆 8.8兆 グループ △1.9% 全体 △0.2％△0.1% △1.1% △0.7% △0.3% △4.8% RFR50bps 円金利50bps 米金利50bps 豪金利50bps 株式価値 不動産価値 上昇 低下 上昇 低下 上昇 低下 上昇 低下 10％低下 10％低下 DL単体 DL単体 +0.4% +1.0% +0.4% +0.3% 6.1兆 6.1兆 DL △2.8% △0.7% △1.4% △0.4% △0.3% △7.0% 10
Slide 11: 株主還元方針・還元実績
株主還元方針・還元実績 ▶ 増益となった24/3期のグループ修正利益に現中計の配当性向40％を早期適用。1株当たり配当金は113円（前期比27円増配） ▶ 上限1,000億円の自己株式取得は、25/3末までに実施する予定。25/3期配当（予想）は1株あたり122円を見込む 株主還元方針 株主還元の実績｜前中計21/3末～ 追加還元検討における考慮要素 株主還元 合計 約8,800億円 機動的・柔軟な • 総還元性向の目安 追加還元の検討 中期平均 50％ 資本充足率(ESR)水準 21/3期 市場関連リスク・感応度削減の状況 2,690億円 総還元性向の 持株会社キャッシュの状況 22/3期
Slide 12: 持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し
持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し ▶ グループ修正利益の増益等に伴い、当初想定水準を上回る送金を実現 ▶ 中計期間におけるグループ修正利益の増益見通し等により、3期合計のフリーキャッシュは約9,500億円を見込む HDキャッシュポジションの 基本的な資金使途の考え方 HDキャッシュポジションの推移(1)(３) 持株会社の手元流動性の確保や ・ ベネフィット・ワン第三者割当費用 約1,250億円 (億円) ・ Canyon Partners 出資 約400億円 必要な資本的支出等の実施 25/3期・26/3期利益 [ベースキャッシュ(アップデート)] 24/3期利益 フリーキャッ
Slide 13: 相対TSR
相対TSR ▶ 従前の比較対象に新たに４社を加えたピア14社(1)との対比を25/3期より開始。2022年3月末を始点とした相対TSR(2)は第5位(3) ▶ 当社株価βは、市場関連リスクの削減取組みの効果もあり、3年・5年β値は前中計期間を通じて継続的に低下 TSR推移｜2022/3末～2024/3末 当社株価β(対TOPIX・週次) 当社 β ｜202４年3月末時点 当社 β ｜2023年3月末時点 223 当社 β ｜2022年3月末時点 当社 β ｜2021年3月末時点 [5年β] [3年β] [1年β] 164 1.51 1.45 1.46 1.36 1.33 1.30 141 1.
Slide 14: 修正利益の算出方法の一部変更
修正利益の算出方法の一部変更 ▶ Protective・TAL・Partners Lifeの修正利益について、2024年度より会計上の評価損益を修正利益から 除くことで、修正利益本来の目的に沿うとともに利益の安定性や還元の予見性の向上につながる ▶ なお、配当計算のベースとなる3年間の修正利益について、2023年度以前の分の遡及修正は行わない Protectiveのケース TAL・Partners Lifeのケース 運用やヘッジに係る損益のイメージ 予想信用損失（CECL） 金利変動等に伴う資産・保険負債の変動 時価 時価変動がPLを 運用資産 通る部分 一般引当 ・ 額面 (経済シナリオ 修
Slide 15: 新経済価値ソルベンシー規制に向けた対応
[再掲]新経済価値ソルベンシー規制に向けた対応 ▶ 新経済価値ソルベンシー規制（J-ICS）に向け、グループおよび国内3社(1)について2023年度末より新たな基準に沿ったESR・EVを測定 ▶ 新基準への変更で一定程度数値の低下が見込まれるが、170％-200％のレンジ内の想定。資本政策の方向性に影響はない 環境認識 当社の対応 現行規制で捕捉できない経済価値ベースでの健全性の評価、保 ✓ グループ・国内3社について、現行基準のESR・EV測定を収束 険会社のERM促進、国際的な規制動向への調和等を目的として 国内経済価値ソルベンシー規制 (J-ICS)が2025年度より導入 ✓ 規制適用を
Slide 16: [参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場リスク削減
[参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場リスク削減 第一生命の資産・保険負債のキャッシュフロー構造 (5年ごと累計・概算値)(1) [金利リスク削減] 一部売却資金の活用 超長期債券の追加購入・ 確定利付資産 デュレーション長期化・ヘッジ 償還・利息収入分布 • 金融市場動向を踏まえた、着実な 円建債券・貸付 超長期債の積み増しと長期化入替 為替ヘッジ付外債 （通貨スワップ） • 状況に応じたスワップション等の活用 資産が不足する超長期ゾーン [株式リスク削減] (金利リスク発生の要因) 24/3期 追加購入・入替額 資産・負債 +1.4 保有株式の売却・ヘッジ +1.1 ネットポジショ
Slide 17: 新中期経営計画の達成に向けて
新中期経営計画の達成に向けて 17
Slide 18: 新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画の位置づけ ▶ 当社は3月29日に新中期経営計画を発表。2030年に目指す姿を定めた上で、その実現に向けて成長を加速させる ステージに入るために、今後3年の間に資本コストを安定的に上回る資本効率を達成することが最大の目標 FY2024 – FY202６ 2030年に 目指す姿の実現 資本コストを安定的に 上回る資本効率を達成 ◼ 成長投資にシフトして企業価値向上に向けて加速 ◼ 自己株式取得を徐々に縮小しつつ配当にシフト (次期中計に配当性向50%を展望) ◼ バリュエーション改善を通じて自己株式取得の効果が減少 ◼ 修正ROEが資本コストを安定的に上回るまでは還元を重視 203
Slide 19: 修正利益・資本効率の向上による1株あたり利益の拡大
修正利益・資本効率の向上による1株あたり利益の拡大 ▶ 事業戦略の遂行により利益創出力を高めるとともに、自己株式取得を含む財務・資本戦略の推進を通じて、 修正利益の引き上げと資本効率の向上を両立し、結果的にEPSも安定的に増加させていく EPS（修正利益ベース）の10年CAGR（実績）： 11% 事業戦略 EPS （修正利益ベース） ※ コロナみなし入院により下振れ 国内保険 海外保険 329 事業戦略 事業戦略 4,000 グループ 修正利益(億円) 276 IT・デジタル 3,４００ 251 3,193 戦略 240 海外事業 207 203 資産形成・ 196 169 新規事業 177
Slide 20: 資本循環経営のさらなる推進
資本循環経営のさらなる推進 ▶ グループ全体の資本効率向上に向けて、DLを中心とした成熟事業から成長性の高い領域に資本を再配賦する 資本循環経営をさらに推進し、成長領域のROE引上げを目指す 市場の成長性 高 ※ イメージ アジア (DLVN以外) アセマネ DLVN 成長領域の 非保険 (ベトナム) DFL(日本) ROE引上げ (米国) 成熟事業からの (豪州) ROE 資本シフト ROE 低 高 DLからの安定的な利益・キャッシュ創出 ＋ DL(日本) 資本効率の向上 市場の成長性 低 20
Slide 21: DL生涯設計デザイナーチャネルは底打ち
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 DL生涯設計デザイナーチャネルは底打ち ▶ DLの生涯設計デザイナーチャネルについて、入社基準の厳格化や採用数の上限設定などの厳選採用を実施以降、 陣容数は減少トレンドにあったが、新たな運営の定着とともに採用数は増加し、陣容は下げ止まり ▶ 2024年度は、1月以降の新商品発売により活動量が顕著に増加しており、4月のトップライン(営業収益価値(1))は 対前年同月比で1.6倍に増加 生涯設計デザイナーチャネルの陣容 DL営業トップラインの推移 採用プロセスの刷新 (厳選採用運営の強化) 新商品の発売 45,00
Slide 22: 海外保険事業の拡大
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 海外保険事業の拡大 ▶ 海外保険事業がグループ修正利益全体に占める割合は、足元で約30%まで拡大 ▶ 新中計最終年度の2026年度に40%、2030年に５０％への拡大を目指す 海外事業の軌跡 ‘07 ‘08 ‘09 ‘13 ‘15 ‘19 ‘20 ‘22 ‘23 ’24 ‘26 ‘30 豪州 米国 ニュージーランド 安定 50% （目標） 市場 40% ベトナム タイ インド インドネシア （目標） 成長 グループ修正利益に占める 市場 海外保険事業占率(1) 30% (予想) 28% カンボジア アーリー ミ
Slide 23: 米国事業・豪州事業の状況
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 米国事業・豪州事業の状況 ▶ 過去2年にわたり、米国金利上昇や米銀破綻等の影響を受け利益が下振れていたProtectiveは、それらの影響が 今年度は剥落し利益水準の回復を見込む。また、競争が厳しい米国M&A市場において新規のボルトオン買収 （ShelterPoint）を3年ぶりに成案 ▶ 2022年にWestpac Lifeを買収し、豪州保障性市場におけるトップシェアのポジションを磐石にしたTALは、当該事業 の貢献を含め基礎的収益力が堅調に増加 Protectiveの修正利益の推移と見通し TALの修正利益
Slide 24: DFL預り資産残高の拡大
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 資産形成・承継事業 ▶ 販売が好調に推移したDFLの預り資産残高は順調に増加 ▶ 通貨別の商品割合や販売チャネルのいずれについても、分散が効きバランスの取れた販売実績で推移し、2023年度の 金融機関窓販チャネルではトップシェアを維持 DFL預り資産残高の拡大 2023年度の販売状況 FY2023 一時払保険料収入（兆円） 2.8 2.8 （兆円） １２．２ 0.1 AUD建 0.3 生保プロ代理店・ショップ (目標) 11.6 金融機関窓販チャネルにおいて DL生涯設計 0.8 DFLはトップシェアを維持 デ
Slide 25: アセットマネジメント事業
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 アセットマネジメント事業 ▶ アセットマネジメント事業において、高成長かつ収益性の高いオルタナティブ資産領域の運用機能強化に向けて、 プライベート・デット投資等に強みを持つ2社のアセットマネジメント会社への出資を実施 ▶ 当社グループの運用利回りの向上を通じた保険事業における競争力・差別化源泉を確保するとともに、グループ外に 流出する外部委託コストの抑制等を通じたグループ内でのシナジー創出を見込む オルタナティブ領域に強みを持つアセットマネジメント会社への出資 トパーズ・キャピタル(日本)の子会社化 オルタナテ
Slide 26: ベネフィット・ワンの買収プロセスおよびPMI体制の進捗
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 ベネフィット・ワンの買収プロセスおよびPMI体制の進捗 ▶ ベネフィット・ワン(以下ベネワン)に対するTOBが成立（TOB価格： 2,173円(うち税務メリットの按分を除く実質的な TOB価格は1,842円)）し、買収プロセスは順調に進捗。3月の持分法適用会社化を経て、5月23日に完全子会社化 ▶ キーポジションへの人財派遣やワーキンググループの立ち上げを通じて、PMIおよびガバナンス体制の構築を推進 買収プロセスのアップデート PMI体制の進捗 202４/3/11 3/18 5/22-23 持分法 株式併合・
Slide 27: DLの国内株式売却の想定
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 DLの国内株式売却の想定 ▶ DLが保有している国内株式について、2024年3月末の保有時価の30%にあたる1.2兆円以上を今後3年間で削減し、 その後も削減を継続する想定。最終的に残存する残高の水準については現在検討中 ▶ 国内株式売却によって実現した利益について、一定部分を円債・外債のリバランスや出再に係る損失に充当するものの、 戦略投資や株主還元に回る金額は前中計と比較して大幅に増加する見込み 株式リスク削減に向けた国内上場株式の売却 国内株式売却益と有価証券売却損益のイメージ 2024年3月時点の FY
Slide 28: 1株当たり配当金の増加
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 1株当たり配当金の増加 ▶ グループ修正利益の成長に加え、自己株式取得による株式数の減少が寄与し、これまでも1株当たり配当金は順調に増加 ▶ 新中期経営計画において配当性向を40%に引上げ、24/3期から早期適用した結果、1株当たり配当金はさらに上昇 ▶ 資本コストを上回る資本効率の安定的な実現まで総還元水準は維持する一方で、資本コストを安定的に上回る資本効率 を達成した以降は、自己株式取得を縮小・より機動化して配当性向をさらに引き上げる(50%水準を想定) ことを検討 株主還元の推移 122 113 （予想）
Slide 29: マトリクス型の執行体制の強化
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 マトリクス型の執行体制の強化 ▶ ２０２２年度から設置したCXO体制をさらに拡充してコーポレート機能の強化を図るとともに、事業推進の責任者として 事業オーナーを設置・任命 ▶ ベネフィット・ワンへの役員派遣やCDAOの選任に伴い、一部体制をアップデート FY2024より設置 事業オーナー CXO体制 国内保障事業オーナー 海外生保事業オーナー 合田 真(6/1より) 山口 仁史 CEO 菊田 徹也 FY2022 （Chief Executive Officer） 資産形成・承継事業オーナー 新規事業オーナー に
Slide 30: KPIターゲット
KPIターゲット ▶ 資本コストを安定的に上回る資本効率の実現を主軸として、以下の定量指標の達成を新中期経営計画で目指す 前中期経営計画 新中期経営計画 2030年を目途として KPI項目 (FY2023)実績 (FY2026)目標 目指す水準 RoEV 26.8% 中長期的に8%程度 経済指標 新契約価値 ５４５億円 FY2024: 1,050億円程度 ー 修正ROE 8.2% １０%程度 安定的に10%を超える水準 会計利益 修正利益 3,193億円 4,000億円 6,000億円水準 財務指標 資本コスト 資本コスト 9% 8% 安定的に8%以下を維持 市場評価 相対TSR (対競合14
Slide 31: 参考資料
参考資料 31
Slide 32: 外部ステークホルダーからの評価
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 外部ステークホルダーからの評価 ▶ 主要な外部評価の結果に対して、課題を明確化し経営管理高度化に活用 当社が組み入れられている主なESG関連インデックス GPIFが採用するESGインデックス Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index ●FTSE Blossom ●MSCI 日本株 ●MSCI 日本株 ●S&P/JPX ●Morningstar Japan Index ESGセレクト・リーダーズ 指数 女性活躍指数（WIN） カーボン・エフィシエン
Slide 33: 【環境】 気候変動への対応 －取組方針・体制－
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 【環境】 気候変動への対応 －取組方針・体制－ 機関投資家としての取組み 事業会社としての排出量削減目標※1 ▶ グループ一体となった責任投資をさらに推進するため、「責任投資の中期取組方針 ▶ グループ全体のCO2排出量(スコープ1+2)について、2030年度中間削減目標を設定 （2030年3月迄）」をDLとDFL共同で策定 ▶ 第一生命では、事業活動で消費する電力の100％再生可能エネルギー化を１年前倒し で達成し（2022年度実績）、ＲＥ100達成企業※2に認定 責任投資の中期取組方針(2030年3月迄)
Slide 34: 【社会】 DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の推進
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 【社会】 DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の推進 ▶ 人財・組織のDE&Iの推進により、中長期的な生産性・競争力を向上させ、経営目標の達成と持続的成長の実現に取り組む ▶ 働き方改革等を通じて従業員が個性を発揮できる企業文化を醸成し、労働市場における優位性を確保 2024年度より、 女性社内取締役を初起用する予定(3) ジェンダー グローバル (2022年度) (2022年度) (2022年度) 障がい者 シニア 29.3％(1) 18.5％(1) 13.4％(4) 管理職 組織長(2)
Slide 35: 【ガバナンス】 取締役会等の機関設計・構成
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 【ガバナンス】 取締役会等の機関設計・構成 ▶ 保険事業に精通した社内取締役と外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役から構成されるバランスの取れた取締役会構成 ▶ 多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置き、その監督機能を更に強化するため、監査等委員会設置会社を選択 ▶ 経営の透明性・客観性を担保するため、社外取締役を過半数とする任意の諮問機関(指名・報酬)を設置 取締役会 議長: 取締役会長(非業務執行取締役) 女性取締役２名 指名諮問委員会 議長: 独立社外取締役 2023年度：21回開催 202３
Slide 36: 【ガバナンス】 当社取締役の有する見識及び経験（取締役スキルマトリクス）
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 【ガバナンス】 当社取締役の有する見識及び経験（取締役スキルマトリクス） ▶ 持株会社としての監督機能の発揮と中期経営計画の適切な遂行に向け、取締役に必要な見識及び経験を以下のとおり策定 ①～⑦：生命保険事業の特性等を踏まえた保険持株会社の取締役として必要とされる見識及び経験 ⑧～⑪：中期経営計画を踏まえた今後の重要な事業戦略・経営課題に関する見識及び経験 取締役スキルマトリクス ※202４年6月24日の定時株主総会後の当社取締役(予定)の一覧です ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ 役職 企業経営 グ
Slide 37: 【ガバナンス】 取締役会実効性向上に向けた取組み
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 【ガバナンス】 取締役会実効性向上に向けた取組み ▶ コーポレートガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役会の実効性に関する自己評価を2014年度より毎年実施 ▶ 2023年度は、全取締役へのアンケートと個別インタビューを第三者機関にて実施し、それに基づく評価及び今後の課題・対応の方向性案を受領のうえ、改善策を検討・実行 ▶ また、取締役相互評価（ピア・レビュー）として、第三者機関から各取締役に対し個別インタビューを実施 2023年度 2024年度 課題 改善策 課題 改
Slide 38: 【ガバナンス】 役員報酬体系
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 【ガバナンス】 役員報酬体系 ▶ 役員(社外取締役を除く)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、 基本報酬、単年度業績連動報酬、および株式報酬(譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬)にて構成 報酬体系 業績評価指標 （単年度業績連動報酬の主な業績評価指標（1）） 取締役 分類 業績評価指標 (監査等委員である 取締役 取締役を除く) (監査等 備考 会計利益 グループ修正利益 委員) 社内 社外 将来利益(経済価値) グループ新契約価値 基本報酬 〇 〇 〇 職責に応
Slide 39: 【ガバナンス】 役員報酬体系
資産形成・承継 国内保険 海外保険 アセマネ 新規(非保険) 財務・資本 経営基盤 【ガバナンス】 役員報酬体系 （参考： 執行役員等の報酬等のイメージ） （参考： 業績連動型株式報酬 支給率計算方法の概要（1）） 業績評価指標が基準値となった場合を100として例示 財務指標（第一生命は個社指標を使用） 非財務指標 （参考） 社長 社長以外の役員 子会社 相対 グループ グループ サステナビリティ （保険販売部門役員） TSR 修正ROE ROEV 指標 KPI 変動幅 60% 20% 20% 22 変動幅 ウェイト 150 44 90％ LTIの +69 % 変動幅 5 × × × ～ 業績
Slide 40: 会社名略称
会社名略称 国内グループ会社 海外グループ会社 DL 第一生命 PLC Protective Life Corporation SUD Star Union Dai-ichi Life Insurance Company DFL 第一フロンティア生命 TAL TAL Dai-ichi Life Australia PDL PT Panin Dai-ichi Life NFL ネオファースト生命 PNZ Partners Group Holdings OLI OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY ipet アイペット DLVN Dai-ichi Life Ins