Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q3 FY2026/3 Earnings Presentation

73 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 30, 2026

1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2026年3月期 第3四半期

   M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２6年３月期 第３四半期 202６年１月30日 東証プライム ２１２７ これからも、最高のM&Aをより身近に。 日本M&Aセンターグループ 創業３５周年 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。

2. Slide 2: 目次

   目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 業界動向 P35～４4 2026年3月期 上半期の実績について P２～15 業界動向（外部環境） P36 202６年３月期 第3四半期 実績 【総括】 P３ 業界動向（中小企業庁の対応） P37～３8 2026年3月期 第3四半期（累計） 実績 【総括】 P4～６ 業界動向（ M&A業界自主規制団体の対応） P３9 決算サマリー（損益） P７ 業界動向（当社の対応） P40～44 202６年３月期 3Q(単独)先行指標 【総括】 P8 事業環境 P４5～４7 （ご参考） M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況（前年同期比） P9 （ご参考）経営

3. Slide 3: 日本M&Aセンターホールディングス パーパス

   日本M&Aセンターホールディングス パーパス 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質

4. Slide 4: 2026年3月期 第3四半期 サマリー

   2026年3月期 第3四半期 サマリー

5. Slide 5: 2026年3月期 第3四半期 実績【総括】

   202６年３月期 第3四半期 実績 【総括】 3Q累計・3Q単独ともに過去最高の売上高・経常利益を更新 経常利益率も４０％を上回る ３Q累計 実績 （４月～12月） ３Q単独 実績 （10月～12月） 2026/3期 2025/3期 前年同期比 2026/3期 2025/3期 前年同期比 売上高 (百万円) 37,738 29,８４３ +26.5% 15，150 11,251 +34.6% 経常利益 (百万円) 15,725 10,712 +4６.８% 7，153 4,722 +51.5% 経常利益率 (％) 41.7 35.9 +5.8pt 47.2 42.0 +5.2pt 成約件数 (売り

6. Slide 6: 第3四半期（累計）実績【総括】進捗状況

   202６年３月期 第3四半期（累計） 実績 【総括】 当社の正常な業績達成サイクル※への回帰が着実に進展 ※ ３Q時点で通期業績予想の大部分を達成。4Qは次年度のスタートダッシュに向けた施策を展開 売上高の進捗状況 経常利益の進捗状況 通期業績予想に対する進捗率 81.5％ 通期業績予想に対する進捗率 92.5％ （百万円） （百万円） 2026/3期 3Q累計実績 2026/3期 3Q累計実績 37,738 15,725 2026/3期 通期業績予想 2026/3期 通期業績予想 46,300 17,000 上期 43.4％ 下期 56.6％ 上期 40.0％ 下期 60.0％ 0 10,0

7. Slide 7: 第3四半期（累計）実績【総括】要因・結果

   202６年３月期 第3四半期（累計） 実績 【総括】 2026/3期 3Q 前年比 前年比 要因・結果 累計実績 増減率 増減額・数  成約件数、一件当たりM&A売上高ともに前年比で増加し、大幅増収 売上高  ３Q末時点での予算達成者比率が前年比で大幅に増加 （百万円） 37,738 +26.5% ＋7,894 • 予算達成者比率 ： 27.8％ ⇒ 42.5％（＋14.7pt） • 予算達成部署比率 ： 5.3% ⇒ 43.2%（+37.9pt）  期初に掲げた成約件数増加に向けた施策が奏功 商談開始時から成約に至るまでの案件工程管理（キックオフミーティ ング、部長職の案件マネジメント

8. Slide 8: 第3四半期（累計）実績【総括】売上原価・販管費

   202６年３月期 第3四半期（累計） 実績 【総括】 2026/3期 3Q 前年比 前年比 要因・結果 累計実績 増減率 増減額  今年度（2026/3期）より、人員をより明確な区分で管理し、 リソース配分の最適化を促進するため、人員の表示区分を変更 （変更について詳細は、2026/3期 1Q決算説明会資料 P.11 に記載） 売上原価  変更により、前年度（2025/3期）3Q累計において、 （百万円） 13,725 +１９.1% ＋2,205 売上原価は1,384百万円減少、販管費は1,384百万円増加 2025/3期 3Q累計 差 （百万円） 区分変更前 区分変更後 売上原価 12,

9. Slide 9: 決算サマリー（累計損益）

   決算サマリー（累計損益） 202６/3期 2025/3期 2026/3期 3Q累計実績 前年同期比 3Q累計実績 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 37,738 100.0 26.5 29,843 100.0 46,300 100.0 内、M&A売上高 36,496 96.7 26.5 28,861 96.7 売上原価 13,725 36.4 19.1 11,520 38.6 内、案件紹介料・外注費 4,945 13.1 35.8 3,642 12.2 内、人件費・交通費 8,499 22.5 11.3 7,633 25.6 売上総利益 24,012

10. Slide 10: 第3四半期(単独)先行指標【総括】

    202６年３月期 第3四半期(単独)先行指標 【総括】 新規 前年比 新規 前年比 328件 383件 売り受託件数※1 -3.0% 買い受託件数※3 -6.6% うち、 前年比 新規の 前年比 ミッドキャップ案件※2 58件 295件 -10.8% 商談開始案件数 -13.2%  新規売り受託件数 ： • 当社の正常な業績達成サイクル※を取り戻すために、今年度は３Qまで成約件数および売上高の増加を最優先に対応 ※３Q時点で通期業績予想の大部分を達成。4Qは次年度のスタートダッシュに向けた施策を展開 • 成約率の更なる向上を目的に、案件の「質」を重視した受託方針に転換中 • 入社満３年未満の

11. Slide 11: M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況

    （ご参考） M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況（前年同期比） ※ 数値はいずれも2６/3期 3Q単独、増減率は前年同期比 受託・案件化フェーズ マッチングフェーズ 商談フェーズ 譲渡希望企業との 企業評価・ 最終契約の 成約 マッチング トップ面談 提携仲介契約の締結 企業概要書作成 締結 成約件数変動要因 ※成約率の更なる向上を目的に、案件の「質」を重視した受託方針に転換中 新規売り受託件数※1 新規買い受託件数※２ 新規の商談開始案件数 328件 383件 2９5件 -3.0% -6.6% ‐13.2% 生産性変動要因 ※５ 新規売り受託件数※1のうち、 新規売り受託件数※1のうち

12. Slide 12: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 ３Q単独のM&A売上高は過去最高に 一件当たりM&A売上高の向上施策を継続実施中 （大型案件受託施策強化、小規模案件のグループ会社での対応等） 202３/3期 202４/3期 202５/3期 202６/3期 （件、百万円） 3Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 成約数計(会社数カウント) 258 1,050 230 266 300 350 1,146 19１ ２６３ 284 ３４０ 1,078 212 276 322 ※1,5 同上年度累計 754 - 230 496 796 1,146 - １9１

13. Slide 13: （補足）新規売り受託件数について

    （補足）新規売り受託件数について 新規売り受託件数の減少は、 悪化ではなく、事業の“質的改善”に向けた過渡的局面 新規売り受託方針の変遷 ～2025年３月期  可能な限り多くの受託を行う“量拡大型”方針 （従来方針） 明確な方針転換 ＜上半期＞  小規模案件はグループ会社へ紹介するなどの運用により、売上高１億円未満 の企業の受託割合が減少 202６年３月期  成約件数および売上高の増加を最優先に対応  一部チャネルで成約率向上を意識した受託スクリーニングの慎重化を実施 ＜下半期＞  “成約可能性”や“顧客に対する結果責任”を考慮した受託へ方針転換 新規売り受託件数は減少するが、実質的

14. Slide 14: 決算サマリー（財務状況）

    決算サマリー（財務状況） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 202６/3期 3Q期末 構成比 前年期末比 増減額 202５/3期 期末 Ⅰ流動資産 41,058 68.4 -1,508 42,566 内、現金及び預金 37,492 62.5 -1,718 39,211 内、売掛金 840 1.4 -1,792 2,633 内、その他 2,725 4.5 2,002 722 Ⅱ固定資産 18,953 31.6 -266 19,219 資産合計 60,011 100.0 -1,774 61,786 負債・純資産 （百万円、％） 202６/3期 3Q期末 構成比 前年期末比 増減額 202５

15. Slide 15: 人員数推移

    人員数推移 M&Aコンサルタント採用状況は概ね順調。一方、離職者の増加（特に、入社満3年未満）に課題残る 人材育成・定着の観点で対応策を推進中（15ページに記載） 社員数の推移（連結ベース） 今期１Qより人員の仕分け区分を見直し、表示区分を変更 （人） 1,100 1,083 1,086 1,074 2025/3 2026/3 2026/3 2026/3 期末 １Q期末 2Q期末 ３Q期末 ※２ 1,043 M&Aコンサルタント 売 ※１ ６３０ 660 640 625 上 原 １８５ 175 166 160 （売上原価） 価 1,000 M&Aサポート ※１ （販管費） ７２ 71 ７0 6

16. Slide 16: 人員区分の変更について

    人員区分の変更について 人員数の推移 （旧区分） • 今期より、人員の売上原価および販管費の仕分けを見直し、人員の開示区分も3区分から４区分に変更 （詳細は、2026/3期 1Q決算説明会資料 P.11 に記載） • 今期（2026/3月期）中は、人員数に関するデータは旧区分と新区分の両方で開示。来期（2027/3月期）以降は、 新区分のみで開示する方針です 2022/3 2023/3 202４/3 2025/3 2026/3 2026/3 2026/3 期末 期末 期末 期末 1Q期末 2Q期末 3Q期末 ※2 売 コンサルタント職※１ 568 ６２２ ６4５ 7１６ 748 725 70５

17. Slide 17: 人員純増数 課題と今後の展望

    人員純増数 課題と今後の展望 主因 入社満３年未満の離職率悪化 対応策  入社満３年未満層の営業予算の減額 • 予算達成とインセンティブ獲得を通じて自信を高める  成長実感の不足 成功体験の提供 不祥事の影響により中堅層の人数・稼働双方で制約が発  フォロー・育成体制の見直し 生。 育成サポートが限定的となり、予算達成者が減少。 • 最低３社の企業評価の経験を必須化 • 商談開始時に、キックオフミーティングを実施  入社後半年時点での役員との個別面談を導入  入社後１年時点での配置転換の必要性を検討する チャネル部長会議を開始 現時点の評価 （ご参考）３Q末時点での予算達成者比率 

18. Slide 18: 株主還元・株主構成等

    PREVETIC HES

19. Slide 19: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 今期は、変化した外部環境に立ち向かい、以前の業績達成サイクルに戻す舵切りの年度 前年に続き29円配当（特別配当６円を含む）を継続する方針 株主還元 一株当たり配当金 配当性向 2025/3期 実績 29円 84.0% 2026/3期 予想 ２９円 83.6% ※ 配当金額と配当性向の推移 (円) 配当性向 配当性向 (%) 配当金額（左軸） 配当性向 84.0% 83.6% 30 配当性向（右軸） 90 77.3% 配当性向 69.６% 25 特別配当分 配当性向 52.0% ６円 20 60 記念配当分 15 3円 10 30 年間配当 年間配当 年間配当 年間配当 年

20. Slide 20: ROEの推移

    ROEの推移 ROEは２0％台で推移 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 (百万円) 株主資本（左軸） (%) ROE（右軸） 60,000 30 24.0 % 50,000 24.1 % 22.9 % 21.8 % 18.7 % 40,000 20 30,000 20,000 10 10,000 0 0 2022/3期 ２０２２/３期 2023/3期 ２０２３/３期 2024/3期 ２０２４/３期 2025/3期 ２０２５/３期 2026/3期 ２０２６/３期 （予想） （予想） Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rig

21. Slide 21: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 個人株主比率が低下し、機関投資家比率が上昇 2025年９月３０日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2020年4月以降） (億円) その他の法人 自己株式 14,000 2.3％ 5.8％ 金融商品取引業者 2.1％ 12,000 10,000 個人 30.7％ 8,000 外国法人等 6,000 28.9％ 4,000 金融機関 30.2％ 2,000 0 株主数 : 98,103 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserv

22. Slide 22: 2026年3月期 業績予想及び中期経営目標

    2026年3月期 業績予想 及び 中期経営目標

23. Slide 23: 2026年3月期 連結業績予想

    202６年３月期 連結業績予想 売上高業績予想の前年比を上場以来初めて減少 目的 顧客行動の変化を受けて、①顧客に寄り添う時間を創出し、②コンサルタントのレベルアップにより、成約率の向上を目指すため 期待する効果 1. 当社の正常な業績達成サイクルを取り戻す  3Qにおいて、通期業績予想の大部分を達成し、余裕のある４Ｑを実現することで、持続的な成長サイクルを再構築する 2. 確実な達成を通じたステークホルダーの信頼回復  達成者比率※を高めることで、社員の自信を取り戻す。成功体験を積むことで、組織全体のモチベーションを向上させる  通期業績予想を確実に達成することで、投資家の信頼を回復し

24. Slide 24: 中期経営目標

    中期経営目標 従来の正常な業績達成サイクルに戻し、上振れ着地を狙う 中期経営目標 (百万円) 連結売上高 上振れ着地をしっかり狙っていく 60,000 連結経常利益 54,000 50,000 +8.0％ 50,000 +8.０％ +5.0％ 46,300 44,077 40,000 30,000 +11.1％ 20,000 17,000 +5.9％ 18,000 20,000 16,918 +0.5％ 10,000 0 2025/3期 実績 2026/3期 目標 2027/3期 目標 2028/3期 目標 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings In

25. Slide 25: 関連事業

    Pape see

26. Slide 26: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 PMI事業やファンド事業からの売上増が貢献し、 「その他売上高」は前年比で+26．5％の増加 四半期比較 通期推移 2026/３期 3Q 202５/３期 3Q 2025/３期 通期 2024/３期 通期 2023/３期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 金額 金額 金額 金額 同期比 同期比 同期比 同期比 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※1 36,496 100.0% 126.5% 28,861 95.8% 42,709 99.8% 42,788 107.5% 39,785 102.5% Ｍ＆Ａ売上原価※2 4,945 1

27. Slide 27: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    TOKYO PRO Market（TPM） 上場支援事業 ※1 TPM新規上場支援社数が累計50社超に TPM上場会社数 （202５年12月末時点） 当社の上場支援実績 • J-Adviser/F-Adviser契約実績のある都道府県 • J-Adviser担当先のTOKYO PRO Market上場会社 • F-Adviser担当先のFukuoka PRO Market上場会社 当社が担当 ４５社 TPM全体 １６3社 当社支援のTPMから一般市場への 3Qに株式会社AlbaLinkのグロース市場上場を支援 ステップアップは累計4件 ※１ 東証が運営する国内外のプロ投資家向けの株式市場。 2

28. Slide 28: PMIコンサルティング事業

    PMIコンサルティング事業 M&A成功のため、 PMI（M&A後の企業統合プロセス）の必要性・重要性が増大 3Q累計で、前年通期を超える95件の受注 中堅・中小企業のPMI支援を取り巻く外部環境の主な変化  2022年３月 中小企業庁が「中小PMIガイドライン」を策定  2024年７月 金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、 PMIを含むM&A支援の強化を促す  2025年4月 中小企業庁が「中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップ」を公表 株式会社日本PMIコンサルティング 2023/3期 202４/3期 2025/3期 2026/3期 通期 通期 通期 3Q

29. Slide 29: 海外事業

    海外事業 ASEANの現地法人を通じた海外M&Aを強力推進中 海外拠点の開設状況 （202５年12月末時点） 登壇や産官連携を通じた認知度向上（2025年10月～12月）  M&A Association Singapore主催の「Asia’s M&A Compass 海外 2025」会議に登壇。クロスボーダーM&Aの知見を共有（11月） ５拠点  マレーシアのVistageグループ主催のフォーラムに登壇。 成長戦略型M&Aの認知度向上を図る（11月）  南日本新聞主催の中小企業の海外視察団に向けて、ASEANでの タイ現地法人 M&A戦略を紹介（11月） ベトナム現地法人  「関西の

30. Slide 30: ファンド事業

    ファンド事業 ファンド事業を当社の第二の柱として育てる AtoG Capital （202３年12月～、当社の100％出資子会社）  日本企業による買収ハードルが高いASEAN地域の中堅・中小企業に出資し、ガバナンス・コンプライアンスの整備を行う。 日本企業へのEXITを目指す 日本サーチファンド （2024年10月～、当社の100％出資子会社、地域特化型サーチファンド※の運営会社）  地域金融機関と共同でファンドを組成し、地方が抱える経営人材に関するギャップを埋める  新たに、株式会社阿波銀行と共同で「阿波サーチファンド1号」を設立 ※ サーチファンド：サーチャーと呼ばれる経営者候補が

31. Slide 31: トピックス

    トピックス

32. Slide 32: DX・AIの本格活用（データドリブン経営）

    DX・AIの本格活用（データドリブン経営） AIによる商談解析サービス「Bring Out」によるデータベース構築 と 今後のAIマッチングの方向 「Bring Out」による情報集積の状況 譲渡企業 譲受け候補企業  2,500社以上の譲渡企業への定性情報インタビュー  7,000社以上の譲受け候補企業へのM&Aニーズインタビュー  600件以上のキックオフミーティングの録音・解析  4,000社以上の企業概要書提案の音声データを蓄積 （社数はいずれも2025年12月時点） 今後は「ヒアリングしたニーズに基づくAIによる自動案件マッチング」など、 更に高次元なコンサルティングを提供す

33. Slide 33: リアルマーケティング

    リアルマーケティング 全国約40会場でのセミナーツアーを開催中 前年同期比約1.8倍の申込 全国セミナーツアーの特徴  AI・オンラインが主流となる時代だからこそ、リアルな顧客接点を強化 “対面ならではの価値”を引き出すべく、全国セミナーを推進  事業承継・M&Aに限らない、経営者の課題に対応するため、 著名人や首長、大学教授など、登壇者のラインナップを強化  ３Qでは10会場 12名の豪華ゲストが登壇 登壇者ラインナップ（2025年10月～12月） ▲スザンヌ氏 講演の様子（10月・熊本会場） セミナーを活用した新規顧客の獲得、顧客関係の深化を図る Copyright©2026 Nih

34. Slide 34: エリアマーケティング

    エリアマーケティング 地域密着型マーケティング施策の展開 創業35周年記念 × 地域密着マーケティング 来期に迎える創業35周年を契機とした、年間を通じた各種マーケティング施策の実施  第一弾 交通広告の開始 （2026年1月～） • 当社地域拠点のある、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、 沖縄の7拠点にて実施 ▲ 展開イメージ（東京駅） • 目に触れやすいターミナル駅・空港にて展開 地域に根付いた取り組み  「経営相談窓口」 5県目は山口県に開設 （2025年1月～） • 全国の経営者の課題解決に迅速に対応できるよう、専属のコンサルタントが県内に常駐 • 山口県のほか、新潟県、宮城県

35. Slide 35: ブランディング

    ブランディング ギネス世界記録 に５年連続で認定 202４年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業 取り扱い件数 成約件数推移※ （件） ２０２4年 1,088件 1,200 （記録対象年： 2024年1月1日 1,067 1,088 ～202４年12月３１日） 1,013 989 900 783 600 300 0 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 ▲ 日本M&Aセンター 代表取締役社長 竹内直樹 ※ 売り手案件と買い手案件をそれぞれ別カウントしている会社数カウント 「最高のM&A」を一社でも多くの方々にお届けすべく、安心安全なM&Aを提供 Co

36. Slide 36: サスティナビリティ

    サスティナビリティ 統合報告書２０２５ を制作 日本語版と英語版を同時公開 （2025年1１月7日） 統合報告書２０２５ 表紙 トップマネジメントメッセージ 社外取締役による座談会 ステークホルダーとの対話 統合報告書の全文は、弊社Webサイトよりご確認いただけます 価値創造のための成長戦略や基盤について、引き続き発信強化 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 34

37. Slide 37: 業界動向

    業界動向

38. Slide 38: 業界動向（外部環境）

    業界動向（外部環境） 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる M&A支援機関の数 （2026年1月20日時点） M&A仲介 専門業者 約７40社 M&A 全体のうち 支援機関  M&A支援業務専従者数が 3,150社 ４名以下：８6.7%  2020年以降に設立：58.8% 新規参入業者が増加 不適切な譲受け企業とのトラブル事案の報道 (2024年5月ごろ～)  譲受け企業による譲渡企業の現金抜き取り 等 トラブル例  譲渡企業オーナーの経営者保証の未解除 等 Source: 「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和7年度公募(1

39. Slide 39: 業界動向（中小企業庁の対応-１）

    業界動向（中小企業庁の対応-１） 「中小M＆Aガイドライン」２度目の改訂 (202４年8月30日) 手数料の透明化や、不適切な譲受け企業への対応を追記 改訂の概要（仲介者向け） １ 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 5 最終契約後の当事者間のリスク事項  手数料やプロセスごとの提供業務の具体的説明  トラブルとなりうる事項の依頼者への具体的説明 ２ 広告・営業の禁止事項の明記 ６ 譲渡側の経営者保証の扱い  希望しない先への広告・営業の停止  専門家や提携先金融機関へM&A成約前の相談対応  誤解を与える内容の広告・営業等の禁止  最終契約における経営者保証の扱いの調整 ３

40. Slide 40: 業界動向（中小企業庁の対応-２）

    業界動向（中小企業庁の対応-２） 「中小M&A専門人材（個人）向け」スキルマップを公表 (2025年4月) 民間のM＆A専門人材の質の向上をはかるため、総合格闘技とも称されるM＆Aの幅広い領域に関わるスキルを 「使命」「倫理・行動規範」「知識・スキル」の３層構造で体系化して公表 バリュエー デューデリ クロー 事前相談 ション マッチング 基本合意 ジェンス 最終契約 ジング PMI 特徴と背景 M&A 実務  全190ページにわたり詳細かつ膨大な知識・ ビジネス 情報 スキル等の可視化 知識  M&Aプロセスを事前相談～クロージング後 M&Aプロセス 対 会計 全体に係る 業務 （PMI

41. Slide 41: 業界動向（M&A業界自主規制団体の対応）

    業界動向（M&A業界自主規制団体の対応） 不適切な譲受け企業※への対策を強化 M&A支援機関協会 （M&A業界自主規制団体）  2４２社 （2025年12月時点）が入会。当社は幹事会員として参画  資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足（2025年1月）  2023年12月に策定した、業界自主規制ルール（広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明）について、 有識者・専門家を迎え適宜改訂  不適切な譲受け企業※を登録し業界内で共有する「特定事業者リスト」（2024年10月より）を改訂 不当なM&A取引防止の取り組みとして、内容を大幅に厳格化。大手金融機関も閲覧利用開始

42. Slide 42: 業界動向（当社の対応-１）

    業界動向（当社の対応-１） M&Aに関するトラブル防止のための取り組み 当社の対応 ① ディールプロセスにおける、リスクチェック体制の更なる強化 視点１ 視点１ 反社チェック 視点2 視点２ 譲受け企業の資力の確認 視点3 視点３ スキームの妥当性の確認の主に3つの 視点から審査 （基本合意時） （最終契約時） 受託審査 法務ミーティング① 法務ミーティング② PMI進捗状況の確認 視点 １,2 視点 2,3 視点 2,3 視点 2 秘密保持 受託審査 提携仲介 基本合意 最終契約の 決済 連帯保証 契約締結 （リテインチェック） 契約の締結 契約の締結 締結 （デリバリー） 解除  リスク

43. Slide 43: 産学官の連携（当社の対応-２）

    産学官の連携（当社の対応-２） 業界の健全な発展と品質向上に寄与するため 産学官の連携体制を一層強化 渉外担当 CPAOを4月に新設 産学官の連携推進体制  CPAO … Chief Public Affairs Officer  神戸大学大学院経営学研究科と連携 （最高産学官連携執行責任者） 中小M&A研究教育センター（MAREC）開設  京都大学経営管理大学院、  業界の質の向上と適正化に関与 一橋大学大学院法学研究科と連携  （株）日本M&Aセンター 執行役員  大学・大学院での寄附講座の開講 法務部長の横井が就任 （早稲田大学商学部など）  M&A研究学会（2025年4月

44. Slide 44: 業界動向（当社の対応-３）

    業界動向（当社の対応-３） M&Aが一般化し、中小企業経営者に対するマーケティングも過熱 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ 当社の信念 当社の考える最高のM&A 会社は 経営者・従業員とその家族が 最高のM&A＝最高の成約×成功 人生を紡ぐ場所 最高の成約を実現する４つの理由 両社の想いをつなげる 専門家と実現する 着手金・専任契約 丁寧な企業分析 マッチング 安心・安全なM&A  意欲が高い企業同士を  累計２０,000件超の  業界最多のM&Aコンサル  中小M&Aに精通した 引き合わせることで、 実績に基づく企業評価 タント数と全国規模のネッ 士業の専門

45. Slide 45: 業界動向（当社の対応-４）

    業界動向（当社の対応-４） 「成約から成功へ」導く５つのサポート 成約式について、 「The WAY」の制作実績は 詳しくはこちらでご覧いただけます。 累計100冊を突破 当社の特徴を顧客に伝えるための取り組み例  ブランドムービー 「その『想い』に、誰よりも寄り添う。」 譲渡オーナーの葛藤に対し、日本M&Aセンターのコンサルタントが どのように寄り添うかを描いています。ぜひご覧ください。 当社のブランドについて、詳しくはこちらでご覧いただけます。 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 43

46. Slide 46: 業界動向（当社の対応-5）

    業界動向（当社の対応-5） 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる中で、 “プロフェッショナリズム”について考える「新年全社員研修」を実施 当社の姿勢  M&A支援会社にはより高い“結果責任”と“真の顧客志向”が求められる時代 （新規受託の取り組みに関する方針転換も、この一環。p.11参照）  組織文化づくりの取り組みとして、「プロフェッショナル」をテーマとした全社員研修を実施 2026年 新年全社員研修の概要 • テーマは「プロフェッショナルたれ」 • 外部・内部講師講演、社員代表発表、グループディスカッションなど を通じて、プロフェッショナルとしてのあり方や大切にすべき価値観

47. Slide 47: 事業環境

    事業環境

48. Slide 48: 経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移 70歳以上の経営者の割合が上昇傾向 後継者不在率は減少傾向も、依然として過半数を占める 中小企業の経営者年齢の分布 （年代別） 中小企業における後継者不在率の推移 （％） 2000年 2005年 2010年 （％） 2015年 2020年 2024年 25 70 66.0 65.8 62.3 60 57.9 54.5 20 52.7 50 15 40 30 10 20 5 10 0 0 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～ 2019

49. Slide 49: 休廃業・解散とその主な理由

    （ご参考）休廃業・解散とその主な理由 黒字廃業が半数超 廃業予定企業の約3割が後継者不在によるもの 「休廃業・解散」損益別 廃業理由 （廃業予定企業） 地域に発展性がない 黒字 赤字 （年） （3.2％） 2019 61.4 38.6 その他 適当な後継者が （1.1％） 見つからない 2020 61.5 38.5 （5.4％） 子どもに 2021 56.5 43.5 後継者不在 継ぐ意思がない による廃業 （10.9％） 誰かに 2022 54.9 45.1 28.4% 子どもがいない 継いでもらいたいと 思っていない （12.1％） （45.2％） 2023 52.4 47.6 2024

50. Slide 50: マーケットポテンシャル

    Y—-TIERF IU PIL

51. Slide 51: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 94,655 95,234 95,000 93,087 92,175 92,255 90,000 86,174※２ 85,000 80,591 80,000 75,000 70,000 ０ 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以下

52. Slide 52: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 売上高 事業承継型中心 非事業承継型中心 ポテンシャル 規模区分 中小企業の数※1 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 市場規模※3 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 合計 677,161 社 93,536 社※4 107,482 社 13.5 兆円 ※１ 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

53. Slide 53: 会社紹介

    Elias

54. Slide 54: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 （百万円） 50,000 連結売上高 連結経常利益 45,000 44,077 44,136 40,000 41,315 40,401 34,795 35,000 32,009 30,000 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 16,864 16,918 15,468 14,778 14,467 15,000 16,518 12,533 12,227 11,670 15,472 10,547 9,070 10,000 7,214 7,116 6,310 6,005 5,496 5,008 5,000 3,655 2,834 3,437 2,

55. Slide 55: 会社概要

    会社概要(202５年12月末時点) M&A仲介で成約実績No.1（累計10,０00件超）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 広島 ・ 福岡 ・北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む） 上場

56. Slide 56: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施 名誉会長の分林及び社長の三宅は「日本オリベッティ」出身。 全国の会計事務所や金融機関にコンピュータを販売。そのときのネットワークが当社のM&Aネットワークの基礎に  1991年 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンター設立 創業期 全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化  2000年 地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げ 同時期に、信金中央金庫、信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大  200２年 商号を「株式会社日本M&Aセンター」に変更 上

57. Slide 57: ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク

    ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク 全国各地の金融機関、会計事務所等と連携することで豊富な案件情報を保有 地域・業界にとらわれない選択肢を、譲渡企業・譲受け企業に提供 情報 ネットワーク （2025年12月末時点） 情報 会計事務所 … 全国1,090事務所 地方銀行 … 全国95/97行 地方銀行の9割超  「NOBUNAGAサクセション」（岐阜県、2023年）  「九州M&Aアドバイザーズ」（福岡県、2024年）  「おきぎんサクセスパートナーズ」（沖縄県、2025年） 地方銀行と合弁で設立したM&Aアドバイザリー会社 譲受け企業 地域金融機関との連携を一層強化すること

58. Slide 58: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さないサービス品質で 差別化、非価格競争で優位 仕組化された  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １ 情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&Aコンサルタント600名超の体制による 強力な 組織的な活動 ２ マッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務等の有資格者約40名 グループ内にノウハウを蓄積し、M&Aプロセスでタイムリーな 高度な 課題解決を実現 ３ M&Aノウハウと  総合力 業務品質の高さ 企業評価～成約後の統合（PMI）までの 各プロセスを専門とする子会

59. Slide 59: 当社のM&A仲介業務の流れ

    57 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 譲渡された方へのサポート M 支 援 P I M&A成約までの日本M&Aセンターサービスの流れ ディスクロージャーの 実施サポート 成功報酬 成功報酬 最終契約の締結・ デリバリー・ 決済サポート 最終条件の調整 デューデリジェンス（ DD ／ ／ D D 買収監査）の実施サポート 業務中間 基本合意契約の締結 報酬 （ 独占交渉権の発生）サポート 条件調整 （ 個別相談） M 準 備 P I トップ面談・現地視察 サポート ※プロアクティブサーチは日本M

60. Slide 60: 専門性・業務品質の高いグループ会社群

    M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群 日本PMIコンサルティング 日本M&Aセンター 日本投資ファンド M&A後の統合プロセス（PMI) 1991年創業。 「中堅・中小企業の成長基盤の を専門に支援する コンサルティング会社。 M&A仲介業で 社会インフラの役割を果たす 実績No.1。 ファンド」を目指すPEファンド ネクストナビ 運営会社。日本政策投資銀行 と共同で設立。 事業承継・財産活用・生涯計画 に関する総合コンサルティング 会社。青山財産ネットワークス 日本サーチファンド と共同で設立。M&A後の譲渡 M&A 地方企業が抱える事業承継 オーナーをサポート。 仲

61. Slide 61: 日本M&Aセンター組織図

    59 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. リスクマネジメント部 業務管理統括部 業務プロセス管理部 コーポレート本部 商談管理部 総務部 西日本ドキュメント管理部 東日本ドキュメント管理部 財務経理部 人材戦略部 人事部 バリュー推進本部 法務部 コーポレートアドバイザー２部 日本M&Aセンター組織図 （202５年12月時点） コンプライアンス統括部 コーポレートアドバイザー１部 ディールマネジメント部 監査等委員会 内部監査室 上場審査部 事業部 TPM 上場推進部 部 ISR 海外事業部 推進

62. Slide 62: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 研修制度 （一部抜粋） M&Aコンサルタント コーポレート・スタッフ 幹部層 ★ トップマネジメントからの特別研修 エグゼクティブ・コーチング（選抜型） ★ ロールプレイングやディスカッション を通じて、顧客に寄り添う姿勢や 部長研修（階層別） 実践的なノウハウを習得する機会を 提供 マネジメント研修（階層別） トップコンサルタント育成（選抜型） ★ Advanced Leader Program（選抜型） 女性リーダー異業種研修 若手コンサルタント育成（選抜型） ★ New Leader Program（選抜

63. Slide 63: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル・メディアを活用 デジタルを活用 「認知 リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 「認知」 「リード」 新聞/雑誌 紹介 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け企業候補 企業評価システム。提携先の地方銀行や をリストアップするシステム 会計事務所でも導入済み ラジオ 提携 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング テレビCM 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 セミナー 交渉 第一想起率 アップを目指す YouTube DM HP WEB 案件情報の掲載や 契約書・クロージングパッケージ作成・ オ

64. Slide 64: 2024年度成約データ 譲渡企業の規模

    202４年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 売上高 従業員数 2024年度当社成約データより 20億円超 100名超 10億円超 6.７％ １億円以下 6.5％ 20億円以下 1１.９％ 50名超100名以下 5名以下 9.８％ 1５.8％ 11.1％ 7億円超10億円以下 7.６％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 ２０.６％ 11.1％ 5億円超7億円以下 5名超10名以下 ９.3％ 19.5％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 12.4％ 5億円以下 3億円超 1４.５％ 10名超20名以下 ７.4％ 4億円以下 23.6％ 12.２％ 平均

65. Slide 65: 2024年度成約データ マッチング実績

    202４年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 建設業界 同業種 異業種 小計 その他 23.4％ 24.3％ 同一地域 9.1 ％ 24.6 ％ 33.7 ％ 運送・海運 金属・プラスチック 4.6％ 関連事業 異なる地域 22.7 ％ 43.6 ％ 66.3 ％ 10.4％ 不動産業界 5.0％ 食品・飲食業界 一般機械・電気機器・ 小計 31.8 ％ 68.2 % 100.0 ％ 電子部品製造販売 7.6％ ５.2％ 人材派遣・専門職等 IT業界 法人向けサービス 6.9％ 地域：都道府県単位 6.1％ 医療

66. Slide 66: 第3四半期成約案件 1/3

    第3四半期（10～12月）成約案件 １/3 四半期成約 “164組322件” 譲渡企業 譲受け企業 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 1 スクラップ処理・卸売 中国・四国 スクラップ処理・卸売 中国・四国 29 不動産管理・仲介 関東 食品小売 関東 2 管工事 関東 管工事 関東 30 トラック運送 関東 自動車小売 関東 3 プラント関連 関東 プラント関連 関西 31 はつり・解体工事 関東 ファンド 関東 4 電子部品製造 関東 内装工事 関東 32 土木工事 関東 建築工事 東海・北陸 5 測量・地質調査 関東 測量・地質調査 関東

67. Slide 67: 第3四半期成約案件 2/3

    第3四半期（10～12月）成約案件 ２/3 譲渡企業 譲受け企業 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 57 建築工事 海外 建築工事 関東 89 不動産開発・売買 関東 不動産開発・売買 関東 58 建築工事 甲信越 建築工事 甲信越 90 ホテル・旅館 九州・沖縄 不動産開発・売買 東海・北陸 59 土木工事 北海道・東北 建築工事 北海道・東北 91 管工事 九州・沖縄 不動産開発・売買 九州・沖縄 60 アパレル企画・小売 関東 建築工事 北海道・東北 92 労働者派遣 中国・四国 ビルメンテナンス 関西 61 建築工事 中国・四国 建築

68. Slide 68: 第3四半期成約案件 3/3

    第3四半期（10～12月）成約案件 3/3 譲渡企業 譲受け企業 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 121 労働者派遣 九州・沖縄 日用雑貨卸売 九州・沖縄 153 飲食店 関東 法人向けサービス 関東 122 家具・什器インテリア卸 甲信越 日用雑貨卸売 関東 154 ホテル・旅館 九州・沖縄 ホテル・旅館 九州・沖縄 123 化学品製造 関東 化学品製造 関西 155 食品卸売 北海道・東北 食品小売 北海道・東北 124 化学品卸売 中国・四国 化学品卸売 東海・北陸 156 食品小売 九州・沖縄 食品小売 九州・沖縄 125 医薬品卸

69. Slide 69: サスティナビリティへの取り組み

    サスティナビリティへの取り組み 2024年のMSCI ESG格付けにおいて 女性コンサルタントの活躍支援 「A」評価に格上げ  多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長を続ける べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性コンサルタン 年 2019 2020 2021-2０23 ２０２４ トの採用強化や活躍支援を強化しています。 スコア B BB BBB A  米国MSCI （モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル） 社が提供するESG投資の世界的な評価指標  産業ごとに重要度の高いESG課題を特定、各企業の取り組み状況 やリスク管理能力を分析し、7段階（

70. Slide 70: 当社M&A仲介による経済損失回避効果

    当社M&A仲介による経済損失回避効果 雇用の維持・増加を通じて社会の持続的成長を支える 1 当社支援の 左記企業の 譲渡企業成約数 売上高合計 202４年度 基本情報 493社 3,384億円 2 現在の 現在の 雇用損失 経済損失回避効果 経済損失回避効果 回避効果 及び 雇用損失回避効果 6,758億円 5万2,240人 3 10年間の 経済損失回避効果 将来の 経済損失回避効果 5兆 752億円 Source：矢野経済研究所による算出（2025年5月調査） Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved.

71. Slide 71: フィロソフィー（行動規範）

    Philosophy フィロソフィー（行動規範） 5. 自由闊達な議論で 1. お客様に最高の敬意を ベストな結論を 2. 高い視座、広い視野 6. 実現するまで諦めない 3. 失敗を恐れず、挑戦する 7. 謙虚に学び、成長する 4. 振り子を振りきる 8. 正しいことを正しく MA★PY（まーぴー）は、想いをつなぎ、 最高のM&Aを実現する、幸せの青い鳥。 日本M&Aセンターグループのシンボルです。

72. Slide 72: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 に5年連続で認定◆ 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2024年1月～2024年12月） 顧客満足 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス

73. Slide 73: 日本M&AセンターHDのフィロソフィー 最後に

    日本M&AセンターHDのフィロソフィー 最後に 企業理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する パーパス 最高のM&Aをより身近に。 私たちは、想いをつなぎ、安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により 企業価値の増大と安定的かつ 企業価値増大を目指す 成長的な配当性向 お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https

Nihon M&A Center Holdings — Q3 FY2026/3 Earnings Presentation on 6ix