Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q3 FY2018/3 Earnings Presentation
37 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 30, 2018
Slide 1: 2018年3月期 第3四半期決算説明資料
2018年3月期 第3四半期決算説明資料 2018年1月30日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に 基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在し ます。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 通期業績予想の上方修正
通期業績予想の上方修正 【上方修正】経常利益：修正後113億円（前期実績比124.6％） 対前期 売上高（百万円） 24,000 実績比 経常利益（百万円） 24,000 125.9％ 12,000 対前期 11,300 実績比 22,000 21,390 11,000 124.6％ 10,000 20,000 19,069 10,000 9,070 18,000 9,000 16,000 8,000 14,000 7,000 12,000 6,000 2017/3期 2018/3期 2018/3期 2017/3期 2018/3期 2018/3期 実績 売上高 当初予想 修正予想 実績 経常利
Slide 3: 中期経営目標 ～有償ストック・オプションの行使条件が業績連動型～
中期経営目標 ～有償ストック・オプションの行使条件が業績連動型～ 中期経営目標としての“経常利益100億円”を 当期3Q累計で超過、 “1年前倒し”の当期達成に目処 有償ストック・オプション 時期 経常利益（年間） 経常利益備考 行使割合 ① 2016年3月期 いずれかの年に 割り当て分の30％を 実績71億円 ② 2017年3月期 80億円超過 行使可 達成 実績90億円 割り当て分の30％を 2018年3月期 ③ 2018年3月期 90億円超過 行使可 3Q累計で100億円 超過 割り当て分の40％を ④ 2019年3月期 100億円超過 行使可 - ※ただし、2016年3月期～2019年
Slide 4: 長期の業績推移
長期の業績推移 2018/3期も最高益を8期連続で更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 修正予想⇒ 24,000 24,000 12,000 修正予想⇒ 11,300 22,000 当初予想↓ 11,000 21,390 20,000 当初予想↓ 19,069 10,000 10,000 9,070 18,000 9,000 16,000 8,000 14,778 7,116 14,000 7,000 6,310 12,227 12,000 6,000 5,496 10,547 10,000 5,000 8,000 4,000 6,000 3,000 4,000 2,000 2
Slide 5: 当初通期予想と過去業績
当初通期予想と過去業績 過去7期連続で実績が当初予想を超過、当期も達成目処 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 20,000 19,069 10,000 9,070 18,000 当初予想 9,000 当初予想 実績 8,000 実績 16,000 16,880 14,778 7,116 8,000 7,000 14,000 6,310 6,710 12,227 13,300 6,000 5,496 12,000 10,547 5,000 5,750 11,000 10,000 4,000 3,437 8,000 7,214 3,700 3,000 7,850 3,000 6,000
Slide 6: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 時価総額は5,000億円を超過、長期的に順調な推移 配当総額と配当性向推移（百万円、％） 株式時価総額推移（百万円） 3,000 50 600,000 48 2,481 2,500 500,000 配当総額 46 配当性向 1,959 44 2,000 400,000 42 1,399 40.5 40.2 1,500 40 300,000 1,199 38 1,000 733 200,000 35.9 36 35.3 35.4 34 500 100,000 32 0 30 0 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 （修正予
Slide 7: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 最高益⇒3Q累計純利益は前年同期比139.3％ 2018/3期 対前年 2018/3期 2017/3期 2017/3期 （3Q実績） 同期比 （当初通期予想） （3Q実績） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 19,963 100.0 133.1 21,390 100.0 14,997 100.0 19,069 100.0 （うちM&A売上高） (19,750) (98.9) （14,805） （98.7） (18,800) (98.6) 売上原価 6,890 34.5 5,112 34.1 6,978 3
Slide 8: 経常利益の進捗率
経常利益の進捗率 3Q累計（9ヶ月）で対当初通期（12ヶ月）業績予想を超過 四半期経常利益の推移 通期業績予想に対する進捗状況 (単位：百万円) (単位：百万円) 12,000 第４四半期 第３四半期 当期（2018年3月期） 第２四半期 の業績 第3四半期累計 10,424 10,000 第１四半期 3,256 前年同期比 1,375 8,000 135.5％ 1,188 2,058 前期（2017年3月期） 6,000 の業績 前第3四半期累計 7,695 1,311 3,536 1,453 2,257 通期実績 9,070 当初通期予想比 4,000 2,097 3,359 104.2%
Slide 9: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2015/3期 2016/3期 2017/3期（3Q累計） 2017/3期 2018/3期（3Q累計） 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 売上高 12,227 100.0% 14,778 100.0% 120.9% 14,997 100.0% 19,069 100.0% 129.0% 19,963 100.0% 133.1% 直接原価 ※1 1,625 13.3% 2,110 14.
Slide 10: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 （単位：百万円、％） 【資産】 2018/3期 構成 対前期末 2017/3期 3Q期末 比率 比増減額 期末 Ⅰ流動資産 19,292 62.6 6,759 12,533 うち現金及び預金 15,379 49.9 5,335 10,043 うち譲渡性預金・売掛金等 3,913 12.7 1,423 2,489 Ⅱ固定資産 *11,506 37.4 -916 12,423 *長期預金 3Q期末 9,000 資産合計 30,799 100.0 5,842 24,956 【負債・純資産】 2018/3期 構成 対前期末 2017/3期 3Q期末 比率
Slide 11: 人員数推移
人員数推移 コンサルタントの採用が順調に進捗、250名超に コンサル数の推移 (単位：人) 267 ←1/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 ＋9 ※1 250 258 ←1/1時点の人数 221 200 188 2018/3 2018/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 3Q 4Q 期末 期末 期末 期末 期末 期末 期首 150 146 コンサル 95 115 146 188 221 250 258 売上 ※1 原価 非コンサ 115 ル 7 9 11 28 41 52 53 ※2 95 非コンサ 100 販管費 ル 13 14 16 18 21
Slide 12: 長期的な成約件数の推移
長期的な成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、5年で2.7倍に（194→524）。 3Q累計で前年度成約数を超過し、 当期も引き続き高い成長率。 (単位：件) 600 3Q累計実績 成約件数の推移 ⇓ 550 524 531 500 450 420 400 338 350 300 254 250 207 194 200 150 100 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 3Q https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 11
Slide 13: 成約件数等の推移（詳細）
成約件数等の推移（詳細） 第3四半期累計成約数が531件で過去最多、前年同期比130.8％。 1件当たりM&A売上高も上昇。 （単位：件、百万円） 2015/ 2016/3期 2017/3期 2018/3期 3期 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 338 108 101 118 93 420 127 152 127 118 524 173 207 151 531 同上年度累計 - 108 209 327 420 - 127 279 406 524 - 173 380 531 - 売り案件成約数 169
Slide 14: 第3四半期（10～12月）成約案件 1/3
第3四半期（10～12月）成約案件 1/3 四半期成約“76組151件”。多様な業種、広範な地域！ M&Aの成約、 「１日１組」のペース 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 土木建築工事 関東 リース 関東 株式譲渡 2 土木工事 関東 土木工事 関東 株式譲渡 3 建築工事 九州・沖縄 広告 九州・沖縄 株式譲渡 4 食品製造 関東 ファンド 関東 株式譲渡 5 金属加工 甲信越 電気機械器具卸売 関東 株式譲渡 6 装飾品製造 関東 総合リース 関東 株式譲渡 7 生活雑貨製造 関西 生活雑貨小売 中国・四国 株式譲渡 8 情報処理サービス 北海道・東北
Slide 15: 第3四半期（10～12月）成約案件 2/3
第3四半期（10～12月）成約案件 2/3 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 22 印刷 関西 化学品卸売 九州・沖縄 株式譲渡 23 建設資材製造 北海道・東北 建設資材製造 関東 株式譲渡 24 金属加工 関東 金属加工 関東 株式譲渡 25 機械器具製造装置製造 関西 金属加工 関西 株式譲渡 26 受託開発ソフトウェア 東海・北陸 受託開発ソフトウェア 東海・北陸 株式譲渡 27 運送 九州・沖縄 運送 九州・沖縄 株式譲渡 28 運送 関東 運送 北海道・東北 株式譲渡 29 食品卸 関西 食品卸 関西 株式譲渡 30 機械器具
Slide 16: 第3四半期（10～12月）成約案件 3/3
第3四半期（10～12月）成約案件 3/3 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 50 機械器具設置工事 九州・沖縄 化学品製造 関東 株式譲渡 51 印刷 関東 印刷 関東 株式譲渡 52 製缶板金業 東海・北陸 化学品製造 東海・北陸 株式譲渡 53 金属加工機械製造 関東 機械器具製造 関東 株式譲渡 54 機械器具製造 関東 窯業 関西 株式譲渡 55 装飾品製造 九州・沖縄 窯業 九州・沖縄 株式譲渡 56 受託開発ソフトウェア 関東 受託開発ソフトウェア 関東 株式譲渡 57 ITサービス 関東 アウトソーシング 関東 株式譲渡
Slide 17: TOPICS（1） 2017年有償ストック・オプション
TOPICS（1） 2017年有償ストック・オプション 在籍する全社員・役員※に割当て（行使条件業績連動型ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ） ⇒人数ベースで99.3％、株数ベースで98.0％が引受け ⇒当社グループ社員・役員が業績達成にコミット 時期 経常利益（年間） 有償ストック・オプション行使割合 ① 2019年3月期 115億円超過 ①かつ②で 割り当て分の30％を行使可 ② 2020年3月期 125億円超過 ③ 2021年3月期 135億円超過 割り当て分の30％を行使可 ④ 2022年3月期 150億円超過 割り当て分の40％を行使可 ※ただし、2019年3月期～2022年3月期の間に連結経常
Slide 18: TOPICS（2）株式分割
TOPICS（2）株式分割 株式の2分割を実施へ（2018年4月1日効力発生） 投資単位当たりの金額引き下げ ⇒株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大 株主優待制度は変更なし ⇒期末の1単元（100株）以上の株主が対象 （参考） 当社上場後の株式分割実施状況 2007年4月 1 4 2012年4月 1 200 2014年4月 1 3 2016年10月 1 2 2018年4月（予定） 1 2 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 17
Slide 19: TOPICS（3）非事業承継型M&Aへの取組み
TOPICS（3）非事業承継型M&Aへの取組み 非事業承継型M&Aが増加 ⇒ノウハウ・事例の公開とマーケティング強化のために 書籍発刊するとともにセミナーも積極展開 成長戦略型M&A 当社成約実績のうち 50歳未満の譲渡企業社長は全体の約２割 どこと組むかを考える 成長戦略型M&A ⇒非事業承継型M&Aの増加 ～「売る・買う」の思考からの脱却と「ミニIPO」の実現～ 出版社 ： プレジデント社 10年前の譲渡理由は 発売日 ： 2017年9月19日 事業承継問題が9割近く 著者 ： 日本M&Aセンター 上席執行役員 竹内 直樹 NEW その他の ・業界再編 理由 ・成長戦略 業界再編型M&A
Slide 20: 配当
配当 連結配当性向40％⇒ 2018/3期の期末配当金額も当初予定額から増加を見込む 1株当たり配当の推移 （2014/4/1付の株式3分割及び2016/10/1の株式2分割考慮後） （当初）予想 実績 連結配当 性向実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 単位；円 年間配当実績 中間 17.0円 中間 17.0円 2018/3期 34円 -円 - ¥35.0 期末配当実績 期末 17.0円 期末 -円 34.0 31.0 中間配当実績 ¥30.0 当初年間配当予想 中間 13.5円 中間 13.5円 2017/3期 27円 31円 40.2％ 当初中間配当予想 24.5 期末 13.5円 期末
Slide 21: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 20
Slide 22: はじめに
はじめに 外部環境 ●事業承継問題の深刻化 Ｍ＆Ａニーズはますます強まる ●業界再編の活発化 雇用維持・経済効果の面からも ※ ●成長戦略の浸透 社会的要請がある 日本Ｍ＆Ａセンターは「中堅・中小企業Ｍ＆Ａ仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 ●独自のＭ＆Ａ情報ネットワークの活用 ●案件情報の効率的な収集 ●Ｍ＆Ａ専門コンサルタント250名体制 ●強力なマッチング力の発揮 ●長期にわたるデータベースの蓄積 ●最高品質のＭ＆Ａプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で約
Slide 23: 会社概要 (2017年12月末現在)
会社概要 (2017年12月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計4,000件）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M＆Aセンター 設立 1991年4月 M&A仲介（中堅中小企業に特化） 事業内容 M&A周辺事業；企業再生支援、企業再編支援、MBO支援 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 所在地 東京（本社）、 大阪（支社）、 名古屋（支社）、 福岡（支店）、 札幌（営業所）、 シンガポール・オフィス 資本金 13億円 発行済株式数 81,882,600株 （自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 営業本部・総合企画本部 30
Slide 24: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2017年12月末現在 727地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2017年12月末現
Slide 25: 組織体制概要
組織体制概要 株主総会 企業評価総合研究所 取締役会 監査等委員会 ＝2017年4月新設 （企業評価専門会社） 常務会 事業承継ナビゲーター 会長 （事業承継総合支援） 社長 内部監査室 経理部 総合企画本部 営業本部 管理本部 事業開発室 人事総務部 ネットワーク事業部 ダイレクト事業部 業種特化事業部 経 営 営 支ミ Ｐ アコ 法 案 ＆ 営 業 業 援ッ Ｍ ドー 務 件 Biz 企 企 支 戦コ 金 事 企 特 マダ 海 業 医 室ド Ｉ バポ 室 管 画 画 援 略ン 融 業 業 務 ーイ 外 界 療 キ 支 イレ 理 室 部 部 営サ ル 法 法 戦 推 ケレ テク 支 再 介
Slide 26: ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国727 地域M&Aセンター全国727 日 情報 情報 情報 情報 本 地域金融機関 地域金融機関 譲 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） Ｍ 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 渡 ＆ 受 企 企 業 証券会社・その他 Ａ 証券会社・その他 業 セ ダイレクト情報 ダイレクト情報 セミナー・web・DM ン セミナー・web・DM 情報 情報 タ 情報 情報 ー 株式会社企業評価総合研究所 株式会社
Slide 27: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 28: 当社のポジショニング
当社のポジショニング 地域金融機関・大手証券会社との連携強化による受託増 譲渡企業規模（小） 他社とのネットワーク 構築は困難 大手証券会社に 中小のM&A よる中小企業の ブティック × M&A案件の紹介 日本M&Aセンター 提携 地域/業種 全国/全業種 特化型 地域金融機関 展開型 提携 単独では困難な全国展開を 当社との協業により実現 大手金融機関 （証券会社・メガバンク等） 大規模・クロスボーダーを強化 譲渡企業規模(大) https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 27
Slide 29: “事業承継”M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ
“事業承継”M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 当社がM&Aの仲介を実施している 大企業 譲渡企業は年間約300社⇒ 上場企業 潜在的には膨大なマーケット 全法人数 中堅中小 黒字企業 後継者未定 ×24% ×30% ×65%＝ 約250万社 約60万社 約18万社 約12万社 零細を除く黒字企業の 事業承継Ｍ＆Ａだけで 零細企業 12万社がターゲットとなる （従業員10名未満） ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 当社成約譲渡案件の約2割が社員数10名未満。 赤字企業も多数含むので、実際のターゲット数は上記12万社より多い。 htt
Slide 30: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細までをカバー メガ ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ ミッドキャップ案件に対して受託の際に専門 成約後の統合を支援するPMI支援室を2016 （中堅企業） の公認会計士が対応する。中堅企業に対す 年4月より新設。会計面・組織融合面でPMIを るM&A提案力を強化 支援する専任者が成約後のサポート ①ダイレクトマーケティングの強化 ②業界再編業種への対応 スモールキャップ 直接の問い合わせやセミナーなどダイレクト 調剤薬局、各種小売業、各種卸業、 マーケティングに関する対応を専門部署を設 自動車部品製造
Slide 31: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは66歳に（図1） 平均引退年齢に近づく（図2） 図1 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 （万人） 25 2010年 2005年 2000年 20 2015年 1995年 15 10 5 20年間で経営者年齢の ピークは47歳から66歳へ移動 0 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 30歳～ 45歳～ 60歳～ 75歳 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 30
Slide 32: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 24.4% 20.6% 0年以上5年未満 26.7%
Slide 33: ネットワーク活性化の取り組み
ネットワーク活性化の取り組み 727地域M&Aセンター 強力なM&A情報ネットワーク ・M&A国際会議 を支える活動 ・M&Aシニアエキスパート養成ス クール ・日本Ｍ＆Ａセンターグループ 理事会員制度 ・毎週の案件情報提供メール 204 98 ・広報誌の発行 行 ・顧客向けセミナー 信 と ・ポスター・パンフレットの配布 用 提 ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との 金 携 ・支店長研修 庫 ・顧客向けセミナー 日本M&Aセンタ- 提携 ・信金キャピタルとの共同案件開発 と （ 全 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール ・毎月の案件情報提供メール ・信金
Slide 34: 人材育成とノウハウの共有化
人材育成とノウハウの共有化 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実 入社時研修 社内月次研修 ステップアップ研修 年次研修 OJT研修 ・簿記 ・成功・失敗事例研究 ・会社法 ・「3KM」 ・企業・業界分析 ・財務諸表分析 ・コンプライアンス ・税法 ・「KJ法」 ・企業評価、案件化作業 ・企業評価 ・基礎実務講座 ・企業再編 ・「7つの習慣」 ・案件化レビュー ・M&Aの業務フロー ・新会計基準 ・「ドラッカー研修」 ・ロングリスト案作成 ・会社インタビューと ・クロージング・パッケージ ・「デール・カーネギー」 ・契約書案作成 概要書作成 ・各種ロールプレイ
Slide 35: ＣＳＲの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 友好的M&A支援業務による社会貢献 友好的M&Aの普及への取り組み 当社は後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的な ・M&Aシニアエキスパート認定制度の運営 M&A実行を支援し、雇用の維持・増加等に貢献しています ・M&Aのノウハウに関する書籍の出版 ・各種メディアへの取材協力 ・商工会議所、銀行、会計事務所等が開催する地域M&Aセミナーへの講 師派遣 等 当社M&A仲介による経済損失回避効果 1.基本情報 政府・公的機関への協力 対象期間 ： 2017年度 当社支援の譲渡企業
Slide 36: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率44％ (2017年3月31日現在) (2017年9月30日現在) その他の法 自己株式, その他の法 自己株式, 2% 人等, 3% 2% 人等, 3% 金融商品取 金融商品取 引業者, 1% 引業者, 1% 個人, 27% 個人, 27% 外国法人等, 外国法人等, 43% 44% 金融機関, 金融機関, 24% 23% （うち 信託・生保24％） （うち 信託・生保23％） 株主数；10,734名、発行済株式総数；80,919,600株 株主数；10,112名、発行済株式総数；81,870,600株 https://www.nihon
Slide 37: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットホーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 経営企画室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/