Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q3 FY2022/3 Earnings Presentation
85 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Feb 14, 2022
Slide 1: IR Report 決算説明資料
IR Report 決算説明資料 20２2年３月期第３四半期 東証一部 ２１２７ 202２.2.14 調査報告書の要約/当社の再発防止策 投資家様へのメッセージ 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 代表取締役社長 三宅 卓 日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。
Slide 2: 目次
目次 調査報告書の要約・当社の再発防止策・投資家様へのメッセージ 会社紹介 P61～P76 P1～P24 当社の目指す姿 P62 2022年３月期 第2四半期 実績概要・配当状況等 P25～P39 日本M&Aセンターグループの30年 P63 第３四半期（累計） 実績概要 P26 世界No.1のM&A総合企業の姿 P64 決算サマリー（累計損益） P27 会社概要 P65 第３四半期（累計） 経常利益推移 P28 会社沿革 P66 成約件数の推移 P29 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P67 M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移 P30 M&A総合企業に向けて P68
Slide 3: 調査報告書の要約・再発防止策・投資家様へのメッセージ
調査報告書の要約 当社の再発防止策 投資家様へのメッセージ 2022年2月14日 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 代表取締役社長 三宅 卓
Slide 4: ご挨拶
ご挨拶 この度の当社連結子会社 株式会社日本M&Aセンターの売上の期間帰属等に関し、 不適切な社内報告が存していた問題で、 投資家の皆様方に大きな不安とご迷惑をお掛けしました。 まずは深くお詫び申し上げます。 当社は、今年度30周年を迎えました。 株主様の絶大な応援のお陰で、順調な成長を遂げてまいりました。 特に、この数年は成長に最大限の努力を払う事で、組織の拡大、 売り上げの拡大に成功してまいりました。 一方、成長に対して、内部統制の整備や倫理観の醸成が遅れたことが一因となり、 不適切な事案が発生することとなりました。 重ねて深くお詫び申し上げますとともに、後述の通り再発防止をお誓い申し上げ
Slide 5: お詫び申し上げます
お詫び申し上げます 不適切な社内報告による売上計上の「期ずれ」の発生 2021年12月20日 調査委員による調査開始の開示 2022年 1月24日 28日の決算発表延期の開示 2022年 2月14日 調査報告書の開示 過去の決算修正 2022年3月期第３四半期開示 役員の処分の開示 再発防止策の開示 調査報告書の内容につきましては、当社から2022年2月14日にリリースしました。 「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」をご覧ください。 （日本語、英語でリリース） Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights
Slide 6: ご迷惑をお掛けいたしました
ご迷惑をお掛けいたしました 12月20日～2月14日まで、 株価(終値) 3,025円・・・・・＞1,833円 時価総額 10,180億円・・・・・＞6,169億円 大変大きな不安とご迷惑をお掛けしました。 お詫び申し上げます。 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 4
Slide 7: 調査委員会のメンバーについて
調査委員会のメンバーについて （敬称略） 委員長 弁護士 山岸 洋 （三宅坂総合法律事務所） 委員 弁護士 井上 裕也（三宅坂総合法律事務所） 委員 公認会計士 久米 雅彦（株式会社青山トラスト会計社） 委員 公認会計士 池川 穣治（株式会社青山トラスト会計社） 委員 当社社外取締役 木下 直樹（監査等委員・弁護士） 委員 当社社外取締役 山田 善則（監査等委員） Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 5
Slide 8: 発生事項
発生事項 不適切な社内報告による売上計上の期ずれ 内容 ： 売上計上時における内部資料の不正な報告による期ずれ 手法 ： 社内で売上計上を行う時に登録する最終契約書の写しなどを偽造 （あくまで社内登録用であり、外部顧客に影響はありません） 問題 ： 財務上、コンプライアンス上、大きな問題と認識 件数 ： 2022年3月期 ： 39件（第２四半期まで） 2021年3月期 ： 35件 2020年3月期 ： 7件 2019年3月期 ： 2件 2018年3月期 ： 0件 2017年3月期 ： 0件 調査 : 外部の弁護士、会計士を含む調査委員会で調査 調査委員会からの要請により、デジタルフォレンジック
Slide 9: 決算における影響額①
決算における影響額① 期間 項目 訂正前 (A) 訂正後 (B) 影響額 (B-A) 増減率(%) 売上高 32,938 34,273 1,335 4.1% 営業利益 14,459 15,541 1,082 7.5% 第31期 経常利益 14,560 15,643 1,082 7.4% (2022年３月期) 第３四半期累計期間 親会社株主に帰属する四半期純利益 9,750 10,502 751 7.7% （※本日発表） 総資産 58,146 58,130 △16 △0.0% 純資産 50,251 50,266 14 0.0% 売上高 23,634 23,420 △214 △0.9% 営業利益
Slide 10: 決算における影響額②
決算における影響額② 期間 項目 訂正前 (A) 訂正後 (B) 影響額 (B-A) 増減率(%) 売上高 36,130 34,795 △1,335 △3.7% 営業利益 16,408 15,336 △1,072 △6.5% 第30期 16,540 15,468 △1,072 △6.5% 経常利益 (2021年３月期) 親会社株主に帰属する四半期純利益 11,415 10,678 △736 △6.5% 通期 総資産 55,558 54,110 △1,448 △2.6% 純資産 45,427 44,690 △736 △1.6% 売上高 28,424 27,832 △592 △2.1% 営業利益
Slide 11: なぜ起こったのか？
なぜ起こったのか？ 1． 発生原因の背景となる経営環境 ①EXCEED３０の大キャンペーンで業績プレッシャー増大 ②コロナ禍で営業環境が大きく悪化 ③業績管理 「コミットメント」 によるプレッシャー ④新任部長達への教育の不備 ２． 不適切報告を行う機会と環境の存在 ①売上報告の業務フローが脆弱 ②売上計上基準の曖昧さ ③広がったことによる心理的抵抗の減少 ３． 動機 ①会社や部門に迷惑を掛けたくない ②会社や部門の期待に応えたい ③架空取引ではない安心感、顧客に迷惑が掛からない安心感 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All righ
Slide 12: どうして発見できなかったのか？
どうして発見できなかったのか？ １． 想定しえない手法 社内報告書類の偽造という想定しえない手法であった ２． 通報制度が機能していない 内部通報制度への通報が極めて少ない ３． 商談が進んでいる案件での不正報告 実際に商談が最終段階を迎えている案件での不正報告 ４． 動機が「会社の為」なので通報しにくい 知っていた他の部長も通報すると裏切った感がある Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 10
Slide 13: 再発防止策 コンプライアンス重視経営
再発防止策 コンプライアンス重視経営 社内のコンプライアンス意識が欠如していた ①社内の売上報告ではあるが、 「重要な最終契約等」 の虚偽報告 ②10以上の営業部、80名以上の関与 ③直近2年間で増加し、多くの部署に波及した これは、看過できない重要な事項である。 「当社の提携先である大手金融機関・地域金融機関・政府系金融機関・会計事務所」、 「海外を含む投資家」、等のステークホルダーが期待するコンプライアンス経営の水準を考えるなら 極めて深刻な事態である。 従って、期待に応えられるコンプライアンス重視の経営方針と 業務体制に切り替える。 Copyright©2022 Nihon M&A Ce
Slide 14: 再発防止策 1. コンプライアンス重視経営①
再発防止策 1. コンプライアンス重視経営① ⚫ 経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念の策定と経営方針の明確化 2月 コンプライアンス遵守の経営の声明 コンプライアンスを織り込んだパーパスの策定 3月 経営方針の明確化 ⚫ コンプライアンス所轄部署及びＣＣＯの創設 2月 コンプライアンス統括部の新設 2月 ＣＣＯの求人 ⚫ 実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施 2月 コンプライアンス教育体系の策定 3月 部長へのコンプライアンス研修 4月 社員向けのコンプライアンスプログラムの発表と実行開始 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc
Slide 15: 再発防止策 1. コンプライアンス重視経営②
再発防止策 1. コンプライアンス重視経営② ⚫ 総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し 2月 新人事制度の採用決議 3月 四半期業績達成に関する 「新指針」 の発表 売上基準、顧客ファースト、押し込み営業の禁止など ⚫ 通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施 2月 経営幹部による社員面談の開始・・・現場の声を聴く 3月 通報窓口の徹底周知 3月 部長会議 通報義務の徹底 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 13
Slide 16: 再発防止策 2. 内部統制の再構築①
再発防止策 2. 内部統制の再構築① ⚫ 監査・監督部門の体制強化 2月 専担者の採用開始 執務環境の整備 ⚫ 本件不適切報告に係る責任の明確化と営業組織の見直し 2月 役員の責任の明確化と処分 部長、執行者の処分 3月 処分に伴う営業組織改革 4月 新営業組織の発足、全社組織の変革と新組織発足 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 14
Slide 17: 再発防止策 2. 内部統制の再構築②
再発防止策 ２. 内部統制の再構築② ⚫ 売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築 2月 売上計上の明確化と規定化 翌月 1日 契約書コピー＋最終契約締結確認書（現物）の提出 7日 入金までを売掛金計上 3月 2022年3月決算から完全適用 ⚫ 契約文書等ドキュメント管理の徹底 3月 文書管理課の設置 先ずは手作業にて「文書の収集と管理」、「差し替えの確認」を100％徹底 4月 翌年度、システム対応を行う Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 15
Slide 18: 再発防止策 3. 文化の変革①
再発防止策 ３. 文化の変革① １. 業績重視、成長重視に加えて「倫理観重視」の文化を創る 倫理ポリシーの明確化を社長主導で行う ２． 営業の文化を変える 今までは「コミットメント」「コロナに負けない」など営業部門へのプレッシャーが大きすぎた。 業績管理の方法を改めて、過度なプレッシャーが掛からない方法に改善。 また、コロナ、大震災、等の外部環境を加味した予算を策定する。 ３． 組織を変える 営業本部が企画、KPI管理、業績推進まですべてを担っていた為に営業部門は追い詰められる。 企画、KPI管理は 「営業本部」 と切り離して営業部門に過度な重圧がかからない体制に変更する。 Copyright
Slide 19: 再発防止策 3. 文化の変革②
再発防止策 ３. 文化の変革② ４． 「あれ？っと疑問を感じたら通報する」という開かれた文化を創る 同時に自由に話し合える透明性の高い企業文化に移行する ５． M&Aビジネスマンとしての矜持、プライドを高める ６． オープンな経営会議で議論する体制を作る 常務会から、 「経営会議」 へ変革する。経営会議には監査等委員、CCOも参加する。 ７． 管理職の意識を変える研修や合宿 ピープルマネジメントトレーニング（コミュニケーション） パーパスや人材育成、コーチングなどに関する研修 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights re
Slide 20: 再発防止のモニタリング
再発防止のモニタリング 再発防止策に関しては、 『実行可能性』 『効果』が重要と考えます。 モニタリング １． 制度改革、研修、など実行したかどうかのファクト ２． 効果測定 全社員アンケート 年に1回 研修 研修ごとにアンケート調査 企業風土、コンプライアンス意識、等の改善効果測定 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 18
Slide 21: 役員の処分 -1
役員の処分 -１ 代表取締役社長 三宅 卓 月額報酬の50％減額 現在の任期満了まで 残った月額報酬の全額自主返納 現在の任期満了まで 取締役副社長（管理本部長） 楢木 孝麿 副社長から専務取締役への降格 月額報酬の30％減額 現在の任期満了まで 月額20％の自主返納 現在の任期満了まで 常務取締役（営業本部長） 竹内 直樹 常務取締役から取締役への降格 発表時に営業本部長から外れる 月額報酬の30％減額 現在の任期満了まで 月額20％の自主返納 現在の任期満了まで Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserve
Slide 22: 役員の処分 -2
役員の処分 -２ 常務取締役 大槻 昌彦 月額報酬の10％減額 現在の任期満了まで 月額10％の自主返納 現在の任期満了まで 代表取締役会長 分林 保弘 月額報酬の20％減額 現在の任期満了まで 月額10％の自主返納 現在の任期満了まで その他の常勤取締役 渡部 恒郎、熊谷 秀幸、平山 巌（常勤監査等委員） 月額10％の自主返納 現在の任期満了まで 社外取締役 森時彦、竹内美奈子、Anna Dingley、木下直樹（監査等委員）、山田善則（監査等委員） 月額10％の自主返納 現在の任期満了まで Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All
Slide 23: ファンダメンタルに関して
ファンダメンタルに関して １． 不正の影響範囲 今回の不正は、「内部報告」における不正であり、 その影響は売上計上の「期ずれ」にほぼ限定されます。 ２． 営業基盤への影響 ①提携先への影響 大手証券会社、メガバンク、地銀、会計事務所へは、三宅が丁寧に説明を行い、影響を最小限に留めます。 ②売り手企業、買い手企業への影響 今回は顧客への不正や不利益は存在しない為、当社へ依頼する顧客が減少する傾向は無いと考えます。 今年度３Q（2021年10月～12月）の譲渡案件の新規受託件数は、 前年比で＋32.2％伸びています。 ただ、競合他社の営業トークに利用される可能性がある為、 当社としての見解をしっか
Slide 24: ファンダメンタルに関して
ファンダメンタルに関して ３． 社内人事への影響 ①組織 再発防止も含めて新しい組織を構築します。 処分により、中間管理職が減少しますが、同時に育成中の社員が昇格する為、大きな影響が 出ないと考えています。 ②人材の離反 ごく少数の人材の離反は考えられますが、多くの社員は情熱を持って仕事に当たっており、 大きな影響はありません。 ただ、これをキッカケとした他社からの引き抜きには注意します。 採用、教育、に関しては従前どおり順調です。 ４． M&Aのマーケットへの影響 127万社の後継者不在企業など、環境の変化はありません。 同時に、顧客や事業環境に不利益な影響を与えていない事案ですので、 マー
Slide 25: エクイティ・ストーリー
エクイティ・ストーリー １． 引き続き高い成長を実現する姿勢に変化はありません ①60万社の黒字廃業予備軍のニーズに変化はありません。 ②当社の社員増強、教育、モチベーションに変化はありません。 ２． M&A総合企業への脱皮を志向する経営に変化はありません ①顧客満足、成功するM&Aを目指す経営方針は揺るぎません。 ②HD化による関連事業の活性化は進んでいます。 ３． ESG経営の加速 ①今回の事象を受けてさらにESG経営のＧを加速をいたします。 ４． 新しいDX戦略、PR戦略をダイナミックに展開します ５． EXCEED３０、第二創業の勢いに変化はありません ①明確なパーパスに揺らぎはありま
Slide 26: 今後に向けてのコミットメント
今後に向けてのコミットメント 今回の期ずれ問題、決算発表の遅延、等により投資家や市場に対して、 大きな不安とご迷惑を与えてしまいました。 二度と不正が発生しないよう、経営陣全員がコンプライアンス、 ガバナンスに力を入れ、再発防止に努めます。 また、これを機会に企業文化を一新し、「パーパスの浸透」と「高い倫理観」に 支えられた成長を目指します。 お約束した第二創業を実現し、明確なエクイティストーリーにより企業を さらに大きく成長させて企業価値を高めてまいります。 同時に、「地方創生、日本創生」を掲げ、社会的使命を果たしてまいります。 次回の決算発表時に、再発防止策に関する進捗状況をご報告させて頂
Slide 27: 2022年3月期 第3四半期実績概要・配当状況等
DE =a 20223 AHA 5335--HH Finis. ASARS A seMentys-H> SO,
Slide 28: 2022年3月期 第3四半期(累計) 実績概要
2022年3月期 第３四半期(累計) 実績概要 創業30周年 第３四半期（累計） 過去最高の売上高・経常利益を更新 2022年3月期 2021年3月期 ３Q実績 ３Q実績 前年同期比 （期ずれ修正後） 売上高 収 (百万円) 34,273 27,832 +23.1% 益 性 経常利益 (百万円) 15,643 13,655 +14.6% 社員総数 949人 767人 +23.7％ 成 長 性 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 820 701 +17.0％ Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved
Slide 29: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 前年同期比 売上高 +23.1％ 経常利益 +14.6％ 2022/3期 ３Q 対前年 2021/3期 ３Q ■■2022/3期 通期 2022/3期 通期 2021/3期 通期 （期ずれ修正後） 同期比 （期ずれ修正後） ■※ （上方修正後 予想値） （当初 予想値） （期ずれ修正後） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 34,273 100.0 +23.1 27,832 100.0 39,000 100.0 37,500 100.0 34,795 100.0 （内、M&A売上高） (33,130) (96.7
Slide 30: 第3四半期(累計) 経常利益推移
第3四半期(累計) 経常利益推移 通期経常利益(当初)予想（172億円）に 対する進捗率 ➡ 90.9％ 四半期経常利益の推移 通期業績予想に対する進捗状況 (百万円) 18,000 （百万円） 第4四半期 第3四半期 2022/3期 ３Q実績(期ずれ修正後) 16,000 第2四半期 15,643 第1四半期 1,813 14,000 1,463 4,102 前年同期比 +14.6％ 12,000 1,703 4,232 1,247 3,757 10,000 2021/3期 ３Q実績(期ずれ修正後) 3,256 3,874 5,781 13,655 8,000 4,720 修正後業績予想 5
Slide 31: 成約件数の推移
成約件数の推移 9カ月累計の成約件数は前年同期比で＋17.0％ 2019/3期 2020/3期 2021/3期 +17.0％ 2022/3期 （件） 3Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 成約数計（会社数カウント）※1 1-1 (期ずれ分の修正後) 220 770 234 285 224 142 885 226 229 246 185 886 291 286 243 （過去開示数値との差） - - - - - - - -6 -6 0 -16 -28 -2 -3 33 同上年度累計 1-2 (期ずれ分の修正後) 605 - 234 519 74
Slide 32: M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移
M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移 ３Q(10月～12月期)の売り案件新規受託件数は 前年同期比で+32.2％ 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 （件、百万円） 3Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q M&A売上高※1 1-1 8,228 27,965 7,520 9,814 8,249 5,606 31,191 8,703 9,270 9,106 6,533 33,614 11,305 11,250 10,404 (期ずれ分の修正後) （過去開示数値との差） - - - - - - - -221 -197
Slide 33: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 2021/3期 期末 資産 （百万円、％） 2022/3期 3Q期末 構成比率 対前期末比増減額 （期ずれ修正後） Ⅰ流動資産 49,734 85.6 3,401 46,333 内、現金及び預金 45,318 78.0 2,455 42,863 内、売掛金 4,010 6.9 961 3,049 内、その他 406 0.7 -14 420 Ⅱ固定資産 8,395 14.4 619 7,776 資産合計 58,130 100.0 4,020 54,110 100 負債・純資産 2021/3期 期末 （百万円、％） 2022/3期 3Q期末 構成比率
Slide 34: 人員数推移
人員数推移 採用が順調に進捗、積極的に採用 ➡旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ 社員数の推移(連結ベース) 2019/3 2020/3 2021/3 2021年 2022年 期末 期末 期末 12月末 1月1日 1/11時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 (人) 1,050 985 328 390 473 561 577 949 +14 コンサルタント職 ※1 900 971 売 810 上 (内 日本M&Aセンター) (552) （568) 750 原 価 582 88 138 282 322 324 600 ※2 ※2 ※2 スタッフ職 ※1 451 450 (内 日本M&A
Slide 35: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益推移
「M&A売上高」と「その他売上高」の損益推移 TPM上場支援及びBATONZ事業が牽引する形で 「その他売上高」は著しく増加 四半期比較 年度比較 2022/３期 3Q 2021/３期 3Q 2021/3期 通期 2020/3期 通期 2019/3期 通期 （期ずれ修正後） （期ずれ修正後） （期ずれ修正後） 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 33,130 100.0% 122.3% 27,080 100.0% 33,743 100.0% 108.2% 31,191 100.0%
Slide 36: 関連事業の状況(1)-1
関連事業の状況(1)-1 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviser契約 順調に増加 J-Adviser契約受託状況 上場支援の状況 J-Adviser契約が新規に誕生した県 １月末現在で 8月 ：神奈川県 94件のJ-Adviser契約を締結 ➡ うち8社は上場済み 11月：兵庫県 （ご参考） TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は50社 （1月31日時点） 12月：富山県・鹿児島県・高知県 J-Adviser契約 目標 “累計100件” （2022年度中） J-Adviser契約が新規に誕生した県 当社J-Adviser契約先のある都道府県 TOK
Slide 37: 関連事業の状況(1)-2
関連事業の状況(1)-2 第６号銘柄が上場 上場後に地元新潟で上場祝賀会を開催 株式会社サトウ産業 上場のメリット 自治体や地元金融機関を含む 多くの取引先の皆様がご出席されました。 1 上場企業としての信用度アップ で業績向上期待 佐藤社長 2 人材確保と従業員の成長 で成長基盤構築 当社会長 2021/11/22開催 3 譲渡企業からの安心感アップ でM&Aを実行 分林 ※弊社出席者は全員、PCR検査を受けて陰性の結果を確認の上、出席しております。 地方優良企業をスター企業にし、地方経済活性化の礎を築く Copyright©2021 Nihon M&A Center Holdings In
Slide 38: 関連事業の状況(2)
関連事業の状況(2) オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 累計成約件件数 9か月間で+80％ の伸び率 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （人） 136,682名 （件） １,446件 120,000 1,600 1,400 100,000 1,200 80,000 +80％ 104,748 1,000 60,000 800 803 600 40,000 462 42,872 400 20,000 24,436 253 200 145 7,039 0 0 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末 22/3期 22/3期 18/3期末 19/3期末 20/3期
Slide 39: １株当たり配当の推移
１株当たり配当の推移 2022年3月期は創業30周年記念配当を実施 （当初）予想 実績 連結配当 (円) 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 18.00 期末配当実績 18.00 当初年間配当予想 年間配当実績 中間 9.00円 当初中間配当予想 14.00 2022/3期 （内、記念配当2円） 中間 9.00円 16.00 18.00円 - 円 - % 年間配当実績 （予想） 期末 9.00円 期末 - 円 13.０0 （内、記念配当1円） 14.00 年間配当実績 中間 6.50円 中間 6.50円 11.50 13.00 2021/3期 13.00円 14.00円 4
Slide 40: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当性向 配当性向 2016年3月期以降 40%以上を継続 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2017年4月以降） （百万円） （％） (億円) 配当総額 5,000 4,626 50 14,000 配当性向 4,500 4,239 48 12,000 4,000 3,699 46 3,295 10,000 3,500 44 2,481 43.1 3,000 42 8,000 2,500 41.7 41.1 40 6,000 40.2 40.3 2,000 38 1,500 36 4,000 1,000 34 2,000 500
Slide 41: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 53.2％ 2021年3月31日 2021年9月30日 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 2.9％ 2.7％ 個人 個人 17.2％ 16.2％ 外国法人等 外国法人等 53.4％ 金融機関 53.2％ 金融機関 24.8％ 26.2％ （うち 信託・生保24.6％） （うち 信託・生保26.1％） 株主数 : 21,334 名 株主数 : 22,491 名 発行済株式総数 : 168,268,400 株 発行済株式総数 : 336,556,800 株 Copyright©2022 Nihon M&A Cen
Slide 42: 中期経営目標 及び 長期的ビジョン
Pa = Bi ao RABE VAY A seMentys-H> SO,
Slide 43: これまでの業績推移
これまでの業績推移 11期連続で増収増益 （百万円） 売上高 40,000 経常利益実績 経常利益予想 34,795 35,000 32,009 30,000 28,463 過去12期の経常利益の年平均成長率＝ +24.6％ 24,625 25,000 20,000 19,069 15,468 14,467 14,778 12,533 15,000 12,227 11,670 9,070 10,547 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,437 5,000 3,655 2,834 2,171 1,376 0 2010/3期 2011/3期
Slide 44: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移
過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 17,200 達成目標：100億円 150 16,000 15,468 14,467 億 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 11,670 12,000 達成目標：50億円 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 7,116 億 6,310 成 6
Slide 45: 新中期経営目標
新中期経営目標(2021年7月30日発表) 30年の歩みを超えて、新たなる第2創業期をスタート 新中期経営目標と長期的ビジョンを策定 第4期中期経営目標 2022年3月期より開始 (※当初予想値) (百万円、％) 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 連結売上高 37,500 44,400 51,100 連結経常利益 17,200 20,000 23,000 対前期増益率 +4.0 +16.3 +15.0 連結経常利益率 45.9 45.0 45.0 ※今年度通期経常利益の目標値について、2021年10月28日に連結売上高390億円、連結経常利益180億円に上方修正しております
Slide 46: 新中期経営目標と長期的ビジョン
新中期経営目標と長期的ビジョン(2021年7月30日発表) 長期的ビジョンとして新中期経営目標期間にとどまらない サステナブルな成長を目指す 第４期中期経営目標 –数値目標- (百万円) 55,000 51,100 50,000 年平均成長率 44,400 +15％の継続的な成長 45,000 40,000 37,500 を目指す 34,795 35,000 30,000 +15.0％ +16.3％ 25,000 +11.2％ 23,000 20,000 20,000 17,200 15,468 15,000 2021年3月期 実績 2022年3月期 目標 2023年3月期 目標 2024年3
Slide 47: 現行の有償ストック・オプションと業績ターゲット
（ご参考）現行の有償ストック・オプションと業績ターゲット 2021年3月期に 「経常利益150億円」を“一年前倒し”で早期達成 経常利益に 有償ストック・オプション 時期 関する条件 経常利益備考 行使割合 （年間） 2019年3月期実績 2019年 115億円 1. 3月期 超過 125.3億円 1. かつ 2. で 2020年3月期実績 割り当て分の30％を行使可 2020年 125億円 2. 3月期 144.6億円 超過 2021年3月期実績(期ずれ修正後) 2021年 135億円 3. 3月期 超過 154.6億円 割り当て分の30％を行使可 2022年3月期 業績予想(当初) 202
Slide 48: トピックス
トピックス
Slide 49: トピックス(1) ASEAN地域の営業体制を強化
トピックス（1) ASEAN地域の営業体制を強化 シンガポールとマレーシアを現地法人化 ASEAN拠点進出状況 海外案件成約事例 （2021年1月～12月） ※売上高はM&A成約当時の数値 譲渡企業 譲受企業 タイ駐在員事務所 国名 業種 売上高 国名 業種 売上高 2021年11月 新規開設 ベトナム現地法人 日本 IT 約2億円 シンガポール IT 非公開 2020年2月 開設 シンガポール IT 約100億円 日本 IT 約2,000億円 マレーシア 金属加工 約10億円 日本 金属加工 約20億円 マレーシア現地法人化 電子部品 シンガポール IT 約50億円 日本 約26０億円 20
Slide 50: トピックス(2) 創業30周年記念 M&Aカンファレンス
トピックス(2) 創業３０周年記念 M&Aカンファレンス ２０２１ 過去最多のお申込者 2021年11月５日 当社グループのノウハウのすべてを総動員した大型オンラインイベントを開催 事業承継問題や企業の経営課題へのソリューション、当社の力強いビジョン発表など、４３講演を実施。 総申込者数 150,000人突破 うち、地銀15行で 100,000人超 強固な提携関係により実現 当社社長三宅とIR室によるESG講演も実施 「日本M&AセンターのESGへの取り組みと社会貢献」 （ご参考） M&Aカンファレンス2021 アーカイブ動画申込 https://www.nihon-ma.co.jp/semi
Slide 51: トピックス(3) 企業評価システム V COMPASS
トピックス(3) 取引事例法による企業評価システム V COMPASS 金融機関で初導入 ２０２2年１月１１日 沖縄銀行で導入 沖縄銀行 取締役頭取 日本M&Aセンターホールディングス 代表取締役社長 山城 正保 氏 三宅 卓 年間1,000件超、累計１3,０００件の評価実績 経営者 （ごく簡易的な企業評価を除く） 支店担当者が 金融機関が精査した信頼性の高い × 簡易企業評価を持参 評価結果を簡単に入手可能 ➡ 経営判断の材料として活用 銀行が持つ財務データの一括取り込みにより 顧客のM&A評価をすぐに行うことができる まずは、沖縄全土の顧客のM&A需要の取り込みを狙う ➡ 他金融機関への導
Slide 52: トピックス(4) 譲受企業向け情報発信を強化
トピックス(4) 譲受企業向けに“成功するM&A”の情報発信を強化 日経ビジネスイノベーションフォーラムへの協賛 「買収の参観日」セミナー 継続開催 ▲2021年12月17日（金） リアル・オンライン同時開催 ▲ M&Aを検討している、または買収プロセスを実行中の経営者 中小企業庁が推進する中小M&Aに対する公的支援の拡充や に向けてセミナーを継続開催。2021年11月よりスタートした 成功の鍵となるPMIについて解説。 表明保証保険についても解説。 ※本セミナーが表明保証保険の適用条件の一つとなっている。 中小中堅M&Aの“質”向上と、潜在的買い手候補企業への訴求を図る Copyright©
Slide 53: トピックス(5) サーチファンド・ジャパン
トピックス(5) サーチファンド・ジャパン 第一号ファンドによる 初の事業承継投資を実行 全国を対象としたサーチファンド 本事業承継のプロセス 投資事業者による国内初の案件 サーチ資金・M&A資金の出資及び情報提供等支援 地域金融機関との連携 山梨中央銀行 融資 第一号サーチャー 大屋 貴史氏 故郷の山梨県にUターンして事業承継 ▲ 左：サーチファンドジャパン 選任サーチャー 大屋 貴史氏 会社名 ミスターデイク株式会社 右：ミスターデイク㈱の親会社 株式会社 NEXTAGE GROUP 代表取締役 佐々木 洋寧氏 本社所在地 山梨県甲府市 (ご参考) サーチファンドとは、経営者を目指す個人(
Slide 54: トピックス(6) M&A関連書籍を4冊上梓
トピックス（6) M&A関連書籍を4冊上梓 創業30年の支援実績を持つ日本M&Aセンターならではの知見と豊富な事例をご紹介 10月22日 発売 10月29日 発売 11月1日 発売 12月17日 発売 業界を牽引するフロントランナーとしてM&Aの有効性の普及啓発を推進 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 52
Slide 55: サステナビリティへの取り組み（1）
サステナビリティへの取り組み（1） ESG経営の取り組み ⚫ コンプライアンス ⚫ リスクマネジメント ⚫ 人権 ⚫ 環境方針 ⚫ 労働慣行とダイバーシティ ガバナンス ⚫ 腐敗防止 社会 環境 ⚫ 気候変動への対応 ⚫ コーポレートガバナンス ⚫ 健康と安全 ⚫ 地球環境への配慮 ⚫ 情報セキュリティ ⚫ 地域社会との関係 2020年度からの主な取り組み ＥＳＧ投資における代表的指数の構成銘柄に選定 ⚫ 任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置 構成員の過半数を社外取締役が占める 2020年11月 ＭＳＣＩ 日本株女性活躍指数（WIN） 両委員会とも委員長は社外取締役が就任 2021年 6
Slide 56: サステナビリティへの取り組み（2）-1
サステナビリティへの取り組み（2）-1 経営陣のスキルマトリクス (取締役) コ エ フ サ コ ン グ ァ ス マブ ン ゼ ン ー プ 経 サ ビ ビB テ 管 人人 M キM E ケラ 部 I 営 ル I ド ジ海 ジ t ナ テン 掌 会金財 ラ 事材 D & ュ& S 門 O 戦 テ A ーA Bビ ネ外 ネo G ビ ィド 経 計融務 イ 労育 X ィ リ 長 T 略 シ ジ ス スC ン戦 験 ア 務成 ン ョ ネ テ グ略 ン グ ン ス ィ ス 分林 保弘(代表取締役会長) 〇 〇 〇 三宅 卓(代表取締役社長) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 楢木 孝麿(取締役副社長) 〇 〇 〇
Slide 57: サステナビリティへの取り組み（2）-2
サステナビリティへの取り組み（２）-2 執行役員のスキルマトリクス (上席執行役員以上の執行役員) コ エ フ サ コ ン グ ァ ス マブ ン ゼ ン ー プ 経 サ ビ ビB テ 管 人人 M キM E ケラ 部 I 営 ル I ド ジ海 ジ t ナ テン 掌 会金財 ラ 事材 D & ュ& S 門 O 戦 テ A ーA Bビ ネ外 ネo G ビ ィド 経 計融務 イ 労育 X ィ リ 長 T 略 シ ジ ス スC ン戦 験 ア 務成 ン ョ ネ テ グ略 ン グ ン ス ィ ス 中村 利江（専務執行役員） 〇 〇 〇 〇 〇 渡瀬 泰伸（専務執行役員） 〇 〇 〇 〇 有賀 誠 （常務執
Slide 58: サステナビリティへの取り組み（3）
サステナビリティへの取り組み（３） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 社会課題の解決 1 当社支援の譲渡企業成約数 405 社 2020年度 上記企業の売上高合計 中小企業庁の指針 基本情報 3,298億円 後継者未定で黒字廃業の危機 2 現在の経済損失回避効果 10年間で60万社をM&Aで救う 現在の 3,767億円 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 労働誘発効果 2万9,007 人 当社の役割 3 将来の 経済損失 回避効果 10年間の経済損失回避効果 3兆0,055億円 より多くの後継
Slide 59: 第3四半期成約案件 1/4
第３四半期（10～12月）成約案件 １/４ 四半期成約 “110組210件” ※期ずれ案件は考慮せず 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 エネルギー 中国・四国 エネルギー 東海・北陸 2 内装工事 関東 ビルメンテナンス 関東 3 理美容 関西 漁業 東海・北陸 4 受託開発ソフトウェア 甲信越 樹脂部品加工 関東 5 産業用機械製造 海外 電子部品製造 関東 6 産業用機械卸売 関西 産業用機械卸売 甲信越 7 産業用機械製造 東海・北陸 産業用機械卸売 東海・北陸 8 自社ソフトウェア開発 中国・四国 自社ソフトウェア開発 関東 9 その他小売 関東 ファンド 関東
Slide 60: 第3四半期成約案件 2/4
第3四半期（10～12月）成約案件 2/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 26 不動産関連 関東 家具・什器インテリア卸 関東 27 調剤薬局・ドラッグストア 関西 調剤薬局・ドラッグストア 関東 28 トラック運送 北海道・東北 運送関連サービス 関東 29 トラック運送 東海・北陸 自動車小売 東海・北陸 30 食品卸売 関東 食品卸売 関東 31 電子部品製造 関東 電子部品製造 関東 32 その他小売 関東 その他小売 関東 33 建築工事 北海道・東北 建築工事 北海道・東北 34 建築工事 海外 建築工事 関西 35 建設設計 関西 建築工事 関西 36 家具
Slide 61: 第3四半期成約案件 3/4
第3四半期（10～12月）成約案件 ３/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 57 化学品製造 関東 産業廃棄物処理 関西 58 産業廃棄物処理 東海・北陸 産業廃棄物処理 東海・北陸 59 はつり・解体工事 東海・北陸 産業廃棄物処理 東海・北陸 60 外装工事 関東 エネルギー 関東 61 管工事 北海道・東北 エネルギー 北海道・東北 62 電気通信工事 中国・四国 エネルギー 関西 63 エネルギー 関東 エネルギー 関東 64 葬祭業 北海道・東北 不動産開発・売買 北海道・東北 65 不動産管理・仲介 東海・北陸 不動産開発・売買 東海・北陸 66 建築工事 関東
Slide 62: 第3四半期成約案件 4/4
第3四半期（10～12月）成約案件 4/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 88 トラック運送 関西 倉庫 関西 89 労働者派遣 関東 倉庫 関東 90 Webマーケティング 関東 受託開発ソフトウェア 関東 91 受託開発ソフトウェア 東海・北陸 受託開発ソフトウェア 関東 92 Webマーケティング 東海・北陸 自社ソフトウェア開発 関西 93 セールスプロモーション 関東 印刷業 関西 94 印刷業 中国・四国 印刷業 関東 95 セールスプロモーション 関西 印刷業 中国・四国 96 事務機器卸売 関西 事務機器製造 九州・沖縄 97 労働者派遣 東海・北陸 労働
Slide 63: 会社紹介
会社紹介
Slide 64: 当社の目指す姿
当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 62
Slide 65: 日本M&Aセンターグループの30年
日本M&Aセンターグループの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 10年 20年 30年 40,000 売上高 (百万円) ＦＴＳＥ4Good Index Series 2021年10月 FTSE Blossom Japan Index 2021年6月 持株会社体制に移行 35,000 構成銘柄入り 2020年5月 30,000 MSCI World Index 構成銘柄入り 25,000 20,000 2016年 初の海外拠点となる JPX日経インデックス400 シンガポール・オフィス開設 15,000 構成銘柄入り
Slide 66: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆M&A成約件数のギネス世界記録TM 認定◆ 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （対象年度2020年、成約件数最多） 顧客満足 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株
Slide 67: 会社概要
会社概要 (2021年12月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計7,000件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 札幌営業所 ・ 広島営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 5 拠点： シンガポール現地法人 ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア
Slide 68: 会社沿革
会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施 ⚫ 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月 ⚫ 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2021年12月末現在 1,017地域M&Aセンター 2000年 5月 ⚫ 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち
Slide 69: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2021年12月末時点） 会計事務所…全国1,017所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 譲 譲 渡 受 企 企 業 業 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 67
Slide 70: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 マッチング・ PMI 成長戦略コンサルティング 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査 ・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ M&Aを通じて企業の”存続と発展”に寄与する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 市場調査会社の M&Aにおける 日本PMI 事業承継 リーディングカンパニー ”会社の価値”を正しく算定 コンサルティング ナビゲーター M&Aのゴールは 譲渡オーナーに オーナー経営者向け ”成約”ではなく”成功” 対する メディア
Slide 71: 日本M&Aセンターの強み
日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位 ◆ M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等 ◆ 業界最多のM&A専門コンサルタント550名超の体制に ２.強力なマッチング力 よる組織的な活動 ◆ 長期にわたるデータベースの蓄積 ◆ 法務、会計・税務有資格者約50名（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ ◆ 総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門
Slide 72: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 プロアクティブサーチ 企業概要書（ノンネーム・詳細）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 買収候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 PMI準備（個別相談） 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ PMI支援 報酬
Slide 73: 持株会社体制 概要
（ご参考）持株会社体制 概要 （2021年10月1日より） 持株会社体制 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス組織図 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 株主総会 監査等委員会 取締役会 株 株 株 株 株 株 株 日 式 式 式 式 式 式 式 本 外 常務会 会 会 会 会 会 会 会 プ 会長 社 社 社 社 社 社 社 ラ グ 社長 日 企 バ 日 日 事 矢 イ ル 内部監査室 本 業 ト 本 本 業 野 ベ ー Ｍ 評 ン Ｐ 投 承 経 ー プ ＆ 価 ズ Ｍ 資 継 済 ト 会 社⾧統括本部 管理本部 関連事業本部 Ａ 総 Ｉ フ ナ 研 エ 社 セ 合 コ ァ ビ 究
Slide 74: 日本M&Aセンター組織図
（ご参考）日本M&Aセンター組織図 株主総会 監査等委員会 取締役会 常務会 会長 社長 内部監査室 社⾧統括本部 総合企画本部 営業本部 管理本部 関連事業本部 ク 戦 デ 人 提携統括 大手金融 戦略統括 成長戦略 業種特化 案件管理 コーポレートアドバイザー ＴＰＭ 海外 リ 略 ジ 材 事業部 事業部 事業部 事業部 事業部 統括部 統括部 事業部 事業部 エ 推 タ フ イ 進 ル ァ 上 ASEAN 上 In-Out テ 統 統 ー ィ 括 括 ス 会計 地域金融 場 場 ブ 部 部 ト チャネル チャネル 推 審 統 統 進 査 括 括 部 部 推 推 部 部 進 進 課 課 ベ
Slide 75: 新組織体制(1)
新組織体制(1) 成長戦略事業部を創設し、4事業部から5事業部体制へ ミッドキャップ企業へのアプローチ強化 営業本部 今期より事業部として独立 提携統括事業部 大手金融事業部 成長戦略事業部 戦略統括事業部 業種特化事業部 会計事務所・地域金融機 証券会社、メガバンク等の ミッドキャップ企業 企業に 業種別アプローチ 関と協働 大手金融機関と協働 に注力 ダイレクトコンタクト等 ⚫ 会計事務所部 ⚫ 大和証券提携部 ⚫ 成長戦略部 ⚫ 事業法人部 ⚫ 業界再編部 ⚫ 会計情報開発部 ⚫ 野村證券提携部 ⚫ ファンド部 ⚫ 提携法人部 ⚫ 医療介護支援部 ⚫ 地域金融部 ⚫ MUFG提携部 ⚫
Slide 76: 新組織体制(2)
新組織体制（２） 社長直轄部署として3つの統括部を新設 クリエイティブ統括部 ⚫ ベンチャー企業支援 ⚫ ベンチャー企業を含む中堅・中小企業に 成長戦略の重要性を発信 業界をイノベーション デジタル統括部 戦略推進統括部 ⚫ 情報発信強化⇒顧客獲得 ⚫ リスクマネジメント ⚫ 業務効率の改善⇒生産性アップ ⚫ 業務品質への継続的向上 ⚫ 受注残案件への取り組み IT活用を推進 業界スタンダードを形成 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 74
Slide 77: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修 ⚫ 会社理解・会長による理念研修 ⚫ 成功事例、失敗事例分析 月次研修 ⚫ デール・カーネギーコース ⚫ M&A業務フロー研修 ⚫ M&A特殊スキーム研修 ⚫ 基礎実務講座 ⚫ 管理職研修 ⚫ 企業概要書作成研修 ⚫ 業界別M&A研究（随時） ⚫ コンプライアンス研修 ⚫ コーチング ⚫ 企業評価研修 ⚫ M&A関連法務・税務の改正に係る ⚫ 情報セキュリティ ⚫ 立命館西園寺塾派遣 ⚫ マッチング研修 研修 ⚫ システ
Slide 78: 人材成長加速化プラン
人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 layer 対象 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 4 コーチング 360°評価 対象 部長以上 幹部層 経営者面談 layer 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 3 対象 入社4年目～副部長までの全社員 次世代合宿 Exceedクラブ 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と （次世代管理職研修） 次世代部長の早期育成 layer 次世代層 高い視座の会得 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 +上記に相当するスタッフ系社員 2
Slide 79: 事業環境
事業環境
Slide 80: 親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.6 0年
Slide 81: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化(図1） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 2
Slide 82: 中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢
（ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2
Slide 83: M&Aマーケットのポテンシャル
M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 当社のポジション/取組み 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 主にグループ会社Batonzの領域 1～19名
Slide 84: 最後に
最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する した経営を行うより高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 ⚫ お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/ ⚫ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.jp/
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Nihon M&A Center Holdings — Q3 FY2022/3 Earnings Presentation on 6ix