Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q1 FY2018/3 Earnings Presentation
40 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 28, 2017
Slide 1: 2018年3月期 第1四半期決算説明資料
2018年3月期 第1四半期決算説明資料 2017年7月28日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に 基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在し ます。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 長期の業績推移
長期の業績推移 2018/3期も最高益を8期連続で更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 24,000 11,000 21,390 22,000 10,000 10,000 20,000 19,069 9,000 18,000 9,070 8,000 16,000 14,778 7,000 14,000 7,116 6,000 12,227 6,310 12,000 10,547 5,000 5,496 10,000 4,000 8,000 3,000 6,000 2,000 4,000 1,000 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期
Slide 3: 中期経営目標 ～有償ストック・オプションの行使条件が業績連動型～
中期経営目標 ～有償ストック・オプションの行使条件が業績連動型～ ストック・オプションの行使条件（2018年3月期：経常利益90億円超）にかかわらず、 “経常利益100億円”の中期経営目標を1年前倒しで達成へ 有償ストック・オプ 時期 経常利益（年間） 経常利益備考 ション行使割合 ① 2016年3月期 実績71億円 いずれかの年に 割り当て分の30％を 80億円超過 行使可 ② 2017年3月期 達成 実績90億円 割り当て分の30％を 予想100億円 ③ 2018年3月期 90億円超過 行使可 （2017/4/28公表） 割り当て分の40％を ④ 2019年3月期 100億円超過 行使可
Slide 4: 当初通期予想と過去業績
当初通期予想と過去業績 過去7期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 20,000 19,069 10,000 9,070 18,000 当初予想 9,000 当初予想 8,000 実績 8,000 実績 16,000 16,880 14,778 7,116 7,000 14,000 6,310 12,227 13,300 6,000 5,496 6,710 12,000 10,547 5,000 5,750 11,000 10,000 4,000 3,437 8,000 7,214 3,000 3,700 7,850 3,000 6,000 6,500 2
Slide 5: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 長期的に順調な推移 配当総額と配当性向推移（百万円、％） 株式時価総額推移（百万円） 400,000 3,000 50 48 350,000 2,481 2,500 配当総額 46 300,000 配当性向 1,959 44 2,000 250,000 42 1,399 40.5 40.2 200,000 1,500 40 1,199 38 150,000 1,000 733 35.9 36 35.3 35.4 100,000 34 500 50,000 32 0 0 30 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 （修正予想
Slide 6: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 前年同期比 売上高149.3％、経常利益159.3％ 2018/3期 対前年 2018/3期 2017/3期 2017/3期 （1Q実績） 同期比 （通期予想） （1Q実績） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 6,494 100.0 149.3 21,390 100.0 4,351 100.0 19,069 100.0 （うちM&A売上高） (6,422) (98.9) (4,282) (98.4) (18,800) (98.6) 売上原価 1,916 29.5 1,334 30.7 6,978 36.6
Slide 7: 四半期経常利益推移
四半期経常利益推移 四半期として過去最高益、順調な進捗状況 四半期経常利益の推移 当初の半期業績予想に対する進捗状況 (単位：百万円) （単位；百万円） 10,000 第４四半期 9,000 第３四半期 当第1四半期 の実績 3,631 第２四半期 1,375 8,000 第１四半期 7,000 前年同期比 1,188 2,058 159.3％ 6,000 1,311 前年同四半 5,000 期の実績 2,278 1,453 2,257 当初の半期業 績予想に対する 4,000 2,097 3,359 進捗率 72.6％ 3,000 1,957 1,773 当第2四半期 2,000 1,696
Slide 8: 連結業績予想の修正について
連結業績予想の修正について 1Qの好調なスタート、前期を上回る受託、好調な案件進捗 ⇒ 2Q業績予想を上方修正 【2018年3月期2Q累計】 親会社株主に １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益 四半期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 前回発表予想（Ａ） 10,343 5,000 5,000 3,381 42.57 今回修正予想（Ｂ） 11,800 5,700 5,700 4,090 51.28 増減額 （Ｂ－Ａ） 1,457 700 700 709 - 増減率 （％） 14.1 14.0 14.0 21.0 - （ご参考）2017/3期2Q累計実績 10
Slide 9: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2015/3期 2016/3期 2017/3期（1Q） 2017/3期 2018/3期（1Q） 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 売上高 12,227 100.0% 14,778 100.0% 120.9% 4,351 100.0% 19,069 100.0% 129.0% 6,494 100.0% 149.3% 直接原価 ※1 1,625 13.3% 2,110 14.3% 129
Slide 10: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 （単位：百万円、％） 【資産】 2018/3期 構成 対前期末 2017/3期 1Q期末 比率 比増減額 期末 Ⅰ流動資産 17,999 70.8 5,465 12,533 うち現金及び預金 13,854 54.5 3,810 10,043 うち譲渡性預金・売掛金等 4,144 16.3 1,655 2,489 Ⅱ固定資産* 7,438 29.2 -4,984 12,423 *長期預金 17/6 5,100 資産合計 25,437 100.0 480 24,956 17/3 10,100 【負債・純資産】 2018/3期 構成 対前期末 2017/
Slide 11: 人員数推移
人員数推移 コンサルタントの採用が順調に進捗 (単位：人) コンサル数の推移 247 ←7/28時点の内定承諾者等を加えた人数 250 ＋17 ※1 221 230 ←6/30時点の人数 200 188 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/6 期末 期末 期末 期末 期末 末 150 146 コンサル 95 115 146 188 221 230 売上 ※1 115 原価 非コンサル 7 9 11 28 41 44 95 ※2 100 87 販管費 非コンサル 13 14 16 18 21 21 計 115 138 173 234 283 295 5
Slide 12: 長期的な成約件数の推移
長期的な成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、5年で2.7倍に（194→524） 2017年度も成約数が順調に増加 (単位：件) 550 成約件数の推移 524 500 450 420 400 338 350 300 256 250 207 194 200 150 100 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 11
Slide 13: 成約件数等の推移（詳細）
成約件数等の推移（詳細） 四半期として過去最多の173件、前年同期（127件）比136.2％ （単位：件、百万円） 2015/3 2016/3期 2017/3期 2018/3期 期 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 成約数計 （会社数カウント） ※1 338 108 101 118 93 420 127 152 127 118 524 173 同上年度累計 - 108 209 327 420 - 127 279 406 524 - 173 売り案件成約数 169 54 53 59 46 212 63 77 63 59 262 83 買い案件成約数 169
Slide 14: 第1四半期（4～6月）成約案件 1/4
第1四半期（4～6月）成約案件 1/4 四半期成約“91組173件”。多様な業種、広範な地域！ M&Aの成約、 「１日１組」ペース 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 金属プレス製品製造 中国・四国 産業機械器具卸売 関西 株式交換 2 医療用機械器具製造 関西 工業用ゴム製品製造 関西 株式譲渡 3 木造建築工事 関東 建物売買 関東 株式譲渡 4 介護 中国・四国 訪問介護 中国・四国 株式譲渡 5 建築材料卸売 中国・四国 建築材料卸売 中国・四国 株式譲渡 6 飲食店 関西 飲食店 中国・四国 株式譲渡 7 産業機械器具卸売 関東 発電所 中国・四国
Slide 15: 第1四半期（4～6月）成約案件 2/4
第1四半期（4～6月）成約案件 2/4 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 17 金融サービス 海外 情報処理サービス 東海・北陸 株式譲渡 18 土工・コンクリート工事 関東 土工・コンクリート工事 東海・北陸 株式譲渡 19 クリニック 関東 化学品製造 関東 株式譲渡 20 調剤薬局 関東 調剤薬局 関東 株式譲渡 21 倉庫業 関東 倉庫業 関東 株式譲渡 22 食品小売 関東 配達飲食サービス 関東 株式譲渡 23 ホテル・旅館 関東 建設・不動産投資 関東 株式譲渡 24 調剤薬局 中国・四国 調剤薬局 中国・四国 株式譲渡 2
Slide 16: 第1四半期（4～6月）成約案件 3/4
第1四半期（4～6月）成約案件 3/4 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 42 ホテル・旅館 関西 不動産賃貸・管理 関西 株式譲渡 43 調剤薬局 関東 調剤薬局 北海道・東北 株式譲渡 44 タクシー 東海・北陸 タクシー 東海・北陸 株式譲渡 45 段ボール箱製造 関西 包装資材製造 関西 株式譲渡 46 プラスチック製品製造 関東 化学製品卸売 関西 株式譲渡 47 受託開発ソフトウェア 関東 電気機械器具卸売 関東 株式譲渡 48 衣類卸売 関西 運送 中国・四国 株式譲渡 49 不動産仲介 北海道・東北 不動産仲介 関東 事業
Slide 17: 第1四半期（4～6月）成約案件 4/4
第1四半期（4～6月）成約案件 4/4 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 68 金物類製造 九州・沖縄 電気機械器具卸売 関西 株式譲渡 69 がん具・娯楽用品小売 東海・北陸 印刷 関東 株式譲渡 70 農業 東海・北陸 食品小売 東海・北陸 株式譲渡 71 繊維製造 甲信越 投資運用 関東 株式譲渡 72 食品製造 北海道・東北 飲食店 北海道・東北 株式譲渡 73 調剤薬局 関西 調剤薬局 関東 株式譲渡 74 管工事 関西 管工事 関西 株式譲渡 75 金属工作機械製造 中国・四国 産業機械器具卸売 関西 株式譲渡 76 冠婚葬祭
Slide 18: TOPICS（1）バンクオブザイヤー表彰式
TOPICS（1） 第5回バンクオブザイヤー表彰式を開催 地方銀行45行107名が参加 各行の活動概況を共有化し、より積極的な活動を推進 M&Aへの取り組み実績に対して年1回当 受賞名 第5回受賞行 バンク 社が表彰。第5回は６つの賞について、延 オブ ザイヤー 北陸銀行 14行が受賞。 千葉興業銀行 数多くの地方銀行の役員の方々の積極 バンカー オブ ザイヤー 法人戦略部 コンサルタント支援室 的な参加が特徴 調査役 臼田 隆志 様 （プレミアム全国金融M&A研究会）。 ディール 東 横浜銀行 オブ ザイヤー 西 十六銀行 北海道・東北 東邦銀行 関東 千葉興業銀行 北陸・甲信越 北陸銀行
Slide 19: TOPICS（2）支援する譲渡企業の規模
TOPICS（2） 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？ 売上高５億円以下、従業員数20名以下が過半数 ⇒中小企業のM&A支援がメインであり、潜在顧客数が多い 譲渡企業の売上高 譲渡企業の従業員数 平均 788百万円、中位数 430百万円 平均 33名、中位数 20名 2016年度成約データより https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 18
Slide 20: TOPICS（3）Forbes 最も革新的な成長企業
TOPICS（3） Forbes 「世界で最も革新的な成長企業」ランキング 25位にランクイン トップ25位以内にランクインしている日本企業は当社を含めて４社のみ （エムスリー、MonotaRO、カカクコム、当社） Most Innovative Growth Companies 1位 Rightmove 6位 MonotaRO … 2位 DexCom 3位 ASOS 21位 Kakaku.com … … 25位 Nihon M&A Center 5位 M3 … (Forbes 2017年5月17日発表) ※ 企業価値が20億～100億ドル（約2200億～1兆1200億円）の公開会社が対象 ※
Slide 21: TOPICS（4）日経ヴェリタス 稼ぐ会社ランキング
TOPICS（4） 日経ヴェリタス “３指標で探る「稼ぐ会社」” ランキング ～当社は“収益力”12位、 “創出力”４位、 “還元力”４位～ ３つ全ての指標で20位以内にランクインしている企業は当社を含めて３社のみ （日本M&Aセンター、スタートトゥデイ、ベネフィット・ワン） 収益力 創出力 還元力 （営業増益率） （投下資本利益率＝ROIC） （自己資本配当率＝DOE） 営業増益率（％） ROIC（％） DOE（％） 1. 小野薬品工業（4528） 2.36倍 1. スタートトゥデイ（3092） 63.4 1. スタートトゥデイ（3092） 30.1 2. アカツキ（3932） 2.21倍
Slide 22: 配当・株式分割
配当・株式分割 連結配当性向40％ 1株当たり配当の推移 （2014/4/1付の株式3分割及び2016/10/1の株式2分割考慮後） （当初）予想 実績 単位；円 連結配当 性向実績 年間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 ¥35.0 期末配当実績 31.0 34.0 中間配当実績 ¥30.0 中間 17.0円 中間 -円 2018/3期 34円 -円 40.2％ 当初年間配当予想 24.5 期末 17.0円 期末 -円 当初中間配当予想 ¥25.0 27.0 中間 13.5円 中間 13.5円 2017/3期 27円 31円 40.2％ ¥20.0 17.5 19.5 期末 13.5円
Slide 23: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 22
Slide 24: はじめに
はじめに 日本Ｍ＆Ａセンターは、「中堅・中小企業Ｍ＆Ａ」という プレーヤー間の競争の少ない分野に特化しております。 「事業承継問題の深刻化」や「業界再編の浸透」により、 市場は高成長が見込めます。 日本最大級のＭ＆Ａ情報ネットワーク※を活用し、 効率よくM&A情報を入手できます。 ※会計事務所674、地域金融機関302等（2017年6月末時点）との提携により、日本全国をカバー 長期にわたり高い利益成長が期待できます。 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 23
Slide 25: 会社概要 (2017年6月末現在)
会社概要 (2017年6月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計3,500件）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M＆Aセンター 設立 1991年4月 M&A仲介（中堅中小企業に特化） 事業内容 M&A周辺事業；企業再生支援、企業再編支援、MBO支援 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 所在地 東京（本社）、 大阪（支社）、 名古屋（支社）、 福岡（支店）、 札幌（営業所）、 シンガポール・オフィス 資本金 12億円 発行済株式数 80,922,600株 （自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 営業本部・総合企画本部 274
Slide 26: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2017年6月末現在 674地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2017年6月末現在9
Slide 27: 組織体制概要
組織体制概要 株主総会 企業評価総合研究所 取締役会 監査等委員会 ＝2017年4月新設 （企業評価専門会社） 常務会 事業承継ナビゲーター 会長 （事業承継総合支援） 社長 内部監査室 経理部 総合企画本部 営業本部 管理本部 事業開発室 人事総務部 ネットワーク事業部 ダイレクト事業部 業種特化事業部 経 営 営 支ミ Ｐ アコ 法 案 ＆ 営 業 業 援ッ Ｍ ドー 務 件 Biz 企 企 支 戦コ 金 事 企 特 マダ 海 業 医 室ド Ｉ バポ 室 管 画 画 援 略ン 融 業 業 務 ーイ 外 界 療 キ 支 イレ 理 室 部 部 営サ ル 法 法 戦 推 ケレ テク 支 再 介
Slide 28: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国674 地域M&Aセンター全国674 日 情報 情報 情報 情報 本 地域金融機関 地域金融機関 譲 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） Ｍ 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 渡 ＆ 受 企 企 業 証券会社・その他 Ａ 証券会社・その他 業 セ ダイレクト情報 ダイレクト情報 セミナー・web・DM ン セミナー・web・DM 情報 情報 タ 情報 情報 ー 株式会社企業評価総合研究所 株式会社
Slide 29: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 30: 当社のポジショニング
当社のポジショニング 地域金融機関・大手証券会社との連携強化による受託増 譲渡企業規模（小） 他社とのネットワーク 構築は困難 大手証券会社に 中小のM&A よる中小企業の ブティック × M&A案件の紹介 日本M&Aセンター 提携 地域/業種 全国/全業種 特化型 地域金融機関 展開型 提携 単独では困難な全国展開を 当社との協業により実現 大手金融機関 （証券会社・メガバンク等） 大規模・クロスボーダーを強化 譲渡企業規模(大) https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 29
Slide 31: “事業承継”M&Aマーケットのポテンシャル
“事業承継”M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 当社がM&Aの仲介を実施している 大企業 譲渡企業は年間約260社⇒ 上場企業 潜在的には膨大なマーケット 全法人数 中堅中小 黒字企業 後継者未定 ×24% ×30% ×65%＝ 約250万社 約60万社 約18万社 約12万社 零細を除く黒字企業の 事業承継Ｍ＆Ａだけで 零細企業 12万社がターゲットとなる （従業員10名未満） ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 当社成約譲渡案件の約2割が社員数10名未満。 赤字企業も多数含むので、実際のターゲット数は上記12万社より多い。 htt
Slide 32: M&Aで譲渡する理由の変化
Ｍ＆Ａで譲渡する理由の変化 事業承継以外の譲渡も増加、譲渡企業オーナーの年齢層も拡大 非事業承継 事業承継問題は引き続き 主要な譲渡理由だが その他の理由あるいは事業承継と その他の複合的なケースも増加傾向 NEW 譲渡企業 その他の理由 譲渡企業 オーナー年齢 オーナー年齢 （高） （低） 10年前の 譲渡理由は ・業界再編 事業承継問題 ・成長戦略 が9割近く ・政策・規制の変更 ・労働力不足 ・事業環境の不確実性 事業承継 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 31
Slide 33: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細までをカバー メガ ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ ミッドキャップ案件に対して受託の際に専門 成約後の統合を支援するPMI支援室を2016 （中堅企業） の公認会計士が対応する。中堅企業に対す 年4月より新設。会計面・組織融合面でPMIを るM&A提案力を強化 支援する専任者が成約後のサポート ①ダイレクトマーケティングの強化 ②業界再編業種への対応 スモールキャップ 直接の問い合わせやセミナーなどダイレクト 調剤薬局、各種小売業、各種卸業、 マーケティングに関する対応を専門部署を設 自動車部品製造
Slide 34: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは66歳に（図1） 平均引退年齢に近づく（図2） 図1 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 （万人） 25 2010年 2005年 2000年 20 2015年 1995年 15 10 5 20年間で経営者年齢の ピークは47歳から66歳へ移動 0 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 30歳～ 45歳～ 60歳～ 75歳 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 33
Slide 35: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 24.4% 20.6% 0年以上5年未満 26.7%
Slide 36: ネットワーク活性化の取り組み
ネットワーク活性化の取り組み 674地域M&Aセンター 強力なM&A情報ネットワーク ・M&A国際会議 を支える活動 ・M&Aシニアエキスパート養成ス クール ・日本Ｍ＆Ａセンターグループ 理事会員制度 ・毎週の案件情報提供メール 204 98 ・広報誌の発行 行 ・顧客向けセミナー 信 と ・ポスター・パンフレットの配布 用 提 ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との 金 携 ・支店長研修 庫 ・顧客向けセミナー 日本M&Aセンタ- 提携 ・信金キャピタルとの共同案件開発 と （ 全 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール ・毎月の案件情報提供メール ・信金
Slide 37: 人材育成とノウハウの共有化
人材育成とノウハウの共有化 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実 入社時研修 社内月次研修 ステップアップ研修 年次研修 OJT研修 ・簿記 ・成功・失敗事例研究 ・会社法 ・「3KM」 ・企業・業界分析 ・財務諸表分析 ・コンプライアンス ・税法 ・「KJ法」 ・企業評価、案件化作業 ・企業評価 ・基礎実務講座 ・企業再編 ・「7つの習慣」 ・案件化レビュー ・M&Aの業務フロー ・新会計基準 ・「ドラッカー研修」 ・ロングリスト案作成 ・会社インタビューと ・クロージング・パッケージ ・「デール・カーネギー」 ・契約書案作成 概要書作成 ・各種ロールプレイ
Slide 38: CSRの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 友好的M&A支援業務による社会貢献 友好的M&Aの普及への取り組み 当社は後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的な ・M&Aシニアエキスパート認定制度の運営 M&A実行を支援し、雇用の維持・増加等に貢献しています ・M&Aのノウハウに関する書籍の出版 ・各種メディアへの取材協力 ・商工会議所、銀行、会計事務所等が開催する地域M&Aセミナーへの講 師派遣 等 当社M&A仲介による経済損失回避効果 1.基本情報 政府・公的機関への協力 対象期間 ： 2016年度 当社支援の譲渡企業
Slide 39: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率43％ ～株主数が1万人超に～ (2016年９月30日現在) (2017年３月31日現在) その他の その他の法 自己株式, 金融商品 法人等, 3% 人等, 3% 2% 取引業者, 金融商品取 1% 引業者, 1% 個人, 30% 個人, 27% 外国法人 外国法人等, 等, 39% 43% 金融機関, 27% 金融機関, （うち 信託・生保27％） 24% （うち 信託・生保24％） 株主数；6,988名、発行済株式総数；40,449,300株※ 株主数；10,734名、発行済株式総数；80,919,600株 ※以下は考慮されていない。
Slide 40: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットホーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 経営企画室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/
Nihon M&A Center Holdings — Q1 FY2018/3 Earnings Presentation on 6ix