Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — Q3 FY2021 Earnings Presentation
18 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, Feb 8, 2022
Slide 1: 2022年3月期 第3四半期決算の概要
2022年3月期 第3四半期決算の概要 2022年2月8日
Slide 2: 2021年度第3四半期の総括
2021年度第3四半期の総括 航空業界業績低迷の影響を受けたAircastle社の投資損益減少(▲58億円) 2022年1月、Aircastle社の長期収支を見直しのれん相当額全額を減損処理(▲105億円) 他方、他持分法適用会社の好調な業績に加え、日鉄興和不動産及びみずほキャピタル株式 取得に伴う負ののれん相当額(+149億円)計上等にて、経常利益増加、四半期純利益に おいても、特別利益剥落分を吸収 各段階利益の状況(億円) 19年度3Q 20年度3Q 21年度3Q 増減額 増減率 売上高 3,805 3,501 3,895 +394 +11% 差引利益 426 430 444
Slide 3: 親会社株主に帰属する四半期純利益の増減要因
親会社株主に帰属する四半期純利益の増減要因 27 単位:億円 149 ④ ⑤ ③ 19 5 ▲58 ⑥ 180 ① ② ▲5 ▲11 173 ▲8 ▲105 20 ⑦ ▲39 経常利益+12億円 ①リース・ファイナンス等収益 航空機関係の案件において減益も、収益性の高いファイナンス分野における資産積上により増益 ②信用コスト 航空機関係の案件に係る信用コストが要因 日鉄興和不動産及びみずほキャピタル株式取得に伴う負ののれん(各91・58億円)を持分法によ ③負ののれん相当額 る投資損益として計上したことが主因 ④その他の営業外損益 Aircastle社以外の持分法適用会社の好調な業績が牽引 ⑤
Slide 4: 決算概要
決算概要 19年度 20年度 21年度 (億円) 増減額 増減率 3Q 3Q 3Q 売上高 3,805 3,501 3,895 +394 +11% 差引利益 426 430 444 +14 +3% 資金原価 73 61 56 ▲5 ▲7% 資金原価は外貨要因で減少 売上総利益 352 369 388 +19 +5% 航空機関係の案件に係る信用コストを 信用コスト ▲6 7 17 +10 +159% 計上し増加 営業利益 179 178 177 ▲1 ▲0% 営業外収益 11 57 65 +8 +14% 経常利益 182 219 231 +12 +5% 親会社株主に帰属する 125 180 17
Slide 5: 事業の状況①
事業の状況① 契約実行高、及び営業資産残高は前年同期比で横ばい 契約実行高は前年同期比▲5%と、2Qの▲14%から改善 収益重視の資産積み上げに注力し、新規案件の将来収益*1及び収益利率*2は向上 契約実行高 ファイナンス・その他 実行高(業界比) 契約実行高変化率 リース取扱高変化率(リース事業協会) リース・割賦 (億円) 2.00 12,000 10,196 9,726 ▲5% 10,000 1.50 8,000 4,772 3,729 1.00 6,000 4,000 0.50 ’17/3Qを基準(1)とした指数 2,000 5,423 5,997 0.00 0 17/3Q
Slide 6: 事業の状況②
事業の状況② 21年度は20年度に比較し、1Q・2Qは前年度比18%・10%減少だったものの、徐々にパイプラインを キャッチアップし3Qは20年度比で14%上昇。 ファイナンス・その他 契約実行高(四半期ベース) リース・割賦 (億円) (億円) (億円) 5,000 5,000 5,000 +14% 4,000 4,000 ▲10% 4,000 3,826 3,648 3,265 3,346 3,202 ▲18% 3,000 2,635 3,000 3,000 1,587 1,794 1,222 1,321 1,657 920 2,000 2,000 2,000 1,000 1,000
Slide 7: 契約実行高/リース・割賦セグメント
契約実行高/リース・割賦セグメント 機種別契約実行高 3Qでスロースタートとなった上半期の巻き返しが進み、全体の増減率は▲22%と2Q時点の▲38%か ら改善 19年度 20年度 21年度 (億円) 増減額 増減率 3Q 3Q 3Q 情報通信機器 1,107 1,420 1,187 ▲233 ▲16% 不動産 1,340 1,168 912 ▲256 ▲22% 産業・工作機械 1,110 1,015 545 ▲470 ▲46% 輸送用機器 635 289 260 ▲29 ▲10% 土木建設機械 286 265 182 ▲83 ▲31% 商業・サービス業用機器 219 176 121 ▲55
Slide 8: 契約実行高/ファイナンスセグメント
契約実行高/ファイナンスセグメント 契約実行高 19年度 20年度 21年度 (億円) 増減額 増減率 3Q 3Q 3Q 商流ファイナンス・ 3,897 4,737 4,775 +38 +1% 融資等 不動産 431 498 1,184 +686 +138% 大口案件実行により増加 船価の急上昇等による船舶導入ニーズ 船舶 159 159 37 ▲122 ▲77% の低迷や、運賃市況の高騰による海運 会社のオフバラニーズ減退等から案件 が減少。 航空機 180 30 0 ▲30 ▲100% 20年度、21年度はコロナ禍の需要低 迷を受け、新規取組抑制。 21年度3Q以降は市況の回復状況等を 踏
Slide 9: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 外貨調達金利の低下等により、資金原価は減少し、資金原価率も低下 2021年12月10日、当社初のグリーンボンドを発行し、資金調達の多様化と環境課題への 取組を推進 有利子負債残高 資金原価(率) (億円) 借入金 CP 社債・債権流動化 19年度 20年度 21年度 (億円) 23,386 3Q 3Q 3Q 24,000 22,554 20,006 3,722 資金原価 73 61 56 3,451 18,000 2,666 資金原価率 0.47% 0.37% 0.32% 7,141 7,351 (注)資金原価率 = 資金原価(年換算値) ÷ 営業資産(期首期末平均残
Slide 10: 業績予想及び配当
業績予想及び配当 2021年度通期業績予想は変更せず -足許オミクロン株が急速に普及しており、経済活動への影響は引き続き注視 中間配当金は、期初予想通り前年度比15円増額の55円を実施 年間配当金についても、期初予想通り前年度比18円増額の110円を予定 2020年度 2021年度 増減額 増減率 (億円) (実績)① (予想)② 3Q実績 進捗率 ②-① ②/① 売上高 4,979 5,500 3,895 71% +521 +10% 営業利益 260 300 177 59% +40 +16% 経常利益 275 330 231 70% +55 +20% 親会社株主に帰属する 当期純
Slide 11: Appendix
Appendix
Slide 12: みずほフィナンシャルグループとの連携
みずほフィナンシャルグループとの連携 営業連携 みずほキャピタルの持分法適用会社化 (注) 将来収益 ベースで前年比約2倍 12月に持分法適用会社化 -不動産・環境等での協働が順調に拡大 -取締役1名派遣(議決権割合:15.01%) -4Qの連携案件パイプラインも3Q期初比で2倍 -今後連携・協働を更に深堀り 弱の水準となっており、積み上げが進んでい る みずほキャピタルが、当社戦略領域における (注) 連携による将来収益 スタートアップ企業を当社へ紹介 約2倍 -ロジスティクス、ヘルスケア、再エネほか 視点 スタートアップ ネットワーク 1万社+ ・ファイナンス 20年度3Q 2
Slide 13: 丸紅グループ/リコー・リコーリースとの連携
丸紅グループ/リコー・リコーリースとの連携 丸紅グループ リコー・リコーリース みずほ丸紅リース ベンダーファイナンス -今第3四半期業績は、前年同期比大幅増益 -リコーリースの有するノウハウ・インフラ -海外案件中心にパイプラインも積み上がり の活用をスタート(11月) 丸紅との共同投資 -具体的な案件の持ち込み/検討を推進中 -海外金融事業者を中心に、丸紅投資先への パートイン、共同買収等へ取り組み 相互紹介/協調(共同参加)案件の積み上げ -各々の得意分野における収益機会の捕捉 ハイライト -リスクシェアによる大型案件への対応 ▪豪州自動車販売金融会社の持分譲受 [Aff
Slide 14: Aircastle社/負ののれんについて
Aircastle社/負ののれんについて Aircastle社 【業績】 Aircastle社決算 (単位:US$M) リース料収入減少やガルーダ航空向けの機材に 20年度3Q 21年度3Q 増減 係る減損等にて、四半期純利益▲US$68M、 売上高 635 515 - 当社投資損益▲35億円(税効果前) 減損 ▲300 ▲111 - 【のれん相当額の減損】 親会社株主に帰属する ▲237 ▲68 - 2022年1月、Aircastle社の長期収支を見直し 四半期純利益 新型コロナウィルスまん延による 当社決算 (単位:億円) 影響からの回復スピードを保守的に評価 投資損益(※)
Slide 15: 第6次中期経営計画(2019~2023年度)の概要
第6次中期経営計画(2019~2023年度)の概要 全てのお客様に対し、財務戦略・事業戦略に 戦略的ビジネスパートナーとの協業 資するソリューションを提供 (※1) 顧客基盤拡大による みずほフィナンシャルグループ リース・ファイナンス事業の強化 リース・ファイナンス 新ビジネス戦略の進化 国内外最大級の顧客基盤 事業の強化・拡充 銀行・信託・証券等を含 サービスビジネス 「新ビジネス戦略」の めたグループ連携力 共同事業運営 共同推進 商流サポート 丸紅 注力分野への継続取り組み 海外リース・ファイ 海外のネットワーク ナンス事業の強化 環境・エネルギー 医療・ヘルスケア 総
Slide 16: 第6次中期経営計画の最終年度の連結数値目標
第6次中期経営計画(2019~2023年度)の最終年度の連結数値目標 親会社株主に帰属 グローバル分野 2019年3月末比 配当 25%以上を する当期純利益 300億円 の残高 3倍 性向 目指す (億円) 300 2019年3月末比 25.0% 3倍 218 230(予定) 25% 23.1%(予定) 3Q:173 166 175 136 2,807 20.1% 億円 20% 1,425 億円 15% 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 19/3末 21/12末 ・・・ 24/3末 18年度・・・21年度・・・23年度 21年度配当性向 21年度3Q実績1
Slide 17: 主なトピックス(当社グループの取り組み事例)
主なトピックス(当社グループの取り組み事例) 当社初のグリーンボンド発行 2021年12月、国内市場において当社初となる公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)を発行 10 グリーンボンドで集めた資金で、更なる環境改善事業を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指 す 月 豪州自動車販売金融会社 Affordable Car Leasing Pty Ltd (ACL社)の持分法適用会社化 ~ 2021年12月、豪州の自動車販売金融会社であるACL社の株式持分50%を、丸紅グループから当社に譲渡するこ 12 とを決議し、ACL 社は当社と丸紅それぞれの持分法適用会社とな
Slide 18: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。
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