Japan Communications Inc. · TSE:9424
Japan Communications — FY2019 Earnings Presentation
32 slides from Japan Communications's earnings presentation, May 9, 2019
Slide 1: 2019年3月期（第23期）決算説明会
2019年3月期（第23期） 決算説明会 (2018年4月～2019年3月) 2019年5月9日 日本通信株式会社
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. はじめに (代表取締役会長 三田 聖二) Ⅱ. 2019年3月期決算の概要 (代表取締役社長 福田 尚久) Ⅲ. 今後の取り組み (代表取締役社長 福田 尚久) Ⅳ. Q & A ＜ご注意＞ 本資料に記載された見解、見通し、および予測等は、本資料作成時点での当社の判断によるものです。 当社では、これらの情報の正確性を保証するものではありません。また、今後の市場環境の変化等の 様々な要因により、今後の見通しおよび予測等が本資料とは異なるものとなる可能性があります。 何卒ご承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。 1
Slide 3: はじめに
はじめに 代表取締役会長 三田 聖二
Slide 4: 日本通信のミッション
日本通信のミッション Secure & Reliable Transportation of Data 安全･安心にデータを運ぶ
Slide 5: 経営の視点
経営の視点 FPoS商用化開始から3~5年で 時価総額5,000億円の事業規模 に成長させることを経営視点の 1つにおいています。
Slide 6: 2019年3月期決算の概要
2019年3月期決算の概要 代表取締役社長 福田 尚久
Slide 7: 2019年3月期実績（連結）
2019年3月期実績（連結） 2018年3月期 2019年3月期 単位：百万円 Y to Y Y to Y Rev % Rev % 成長率 成長率 売上高 3,034 100.0% 14.1% 3,518 100.0% 16.0% 売上原価 2,614 86.2% 16.6% 2,489 70.8% ▲4.8% 売上総利益 420 13.8% 0.8% 1,028 29.2% 144.9% 販売費及び一般管理費 1,513 49.9% ▲28.5% 1,530 43.5% 1.1% 営業利益 ▲1,093 ▲36.0% ー ▲502 ▲14.3% ー 経常利益 ▲1,115 ▲36.8% ー
Slide 8: 2019年3月期実績（単体）
2019年3月期実績（単体） 2018年3月期 2019年3月期 単位：百万円 Y to Y Y to Y Rev % 成長率 Rev % 成長率 売上高 2,796 100.0% 17.9% 3,322 100.0% 18.8% 売上原価 2,342 83.8% 15.8% 2,307 69.5% ▲1.5% 売上総利益 454 16.2% 29.8% 1,014 30.5% 123.3% 販売費及び一般管理費 1,373 49.1% ▲29.0% 1,488 44.8% 8.4% 営業利益 ▲ 919 ▲32.9% ー ▲ 474 ▲14.3% ー 経常利益 ▲ 941 ▲33.7% ー
Slide 9: 売上推移
売上推移 （百万円） 課金種類別四半期売上 900 800 700 600 500 400 monthly recurring 月額継続課金 Prepaid プリペイド 300 200 100 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 FY2016 2017年3月期 FY2017 2018年3月期 FY2018 2019年3月期 8
Slide 10: 四半期推移
四半期推移 FY2017 FY2018 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 （百万円） 売上 706 770 770 786 834 832 894 957 継続課金型の 伸長により 通信売上 631 675 761 781 832 832 894 957 通信売上は積み 上がりつつある +44 +86 +20 +51 0 +62 +63 ハードウェ 75 94 9 5 2 0 0 0 ア売上 営業損失 ▲380 ▲315 ▲250 ▲ 146 ▲166 ▲161 ▲134 ▲39 損失幅は 減りつつある +65 +65 +104 -20 +5 +27 +95 一時的要因 一時的要
Slide 11: バランスシート（連結）
バランスシート（連結） 単位：百万円 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 増減 流動資産 3,316 1,837 1,360 ▲ 477 現金及び預金 2,306 960 643 ▲ 317 売掛金 539 535 444 ▲ 90 商品等 224 132 118 ▲ 13 繰延税金資産 52 ー ー ー その他流動資産 256 268 189 ▲ 79 貸倒引当金 ▲ 62 ▲ 58 ▲ 35 22 固定資産 1,465 203 320 117 有形固定資産 242 2 41 38 無形固定資産 1,099 15 95 80 投資その他 123 185 183 ▲1 繰延資
Slide 12: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 単位：百万円 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 425 ▲ 1,159 ▲ 338 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 427 1,016 ▲ 109 財務活動によるキャッシュ・フロー 426 6 169 現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲ 18 0 ▲1 現金及び現金同等物の増減額 ▲ 444 ▲ 135 ▲ 279 現金及び現金同等物の期首残高 1,502 1,058 922 現金及び現金同等物の期末残高 1,058 922 643 11
Slide 13: 過年度推移
過年度推移 （百万円） 新事業戦略 6,000 2016年1月22日 5,139 5,000 4,667 4,109 3,940 4,000 3,642 3,724 3,518 3,034 3,000 2,659 2,565 売上高 2,000 営業利益 1,000 723 310 358 408 0 -74 -502 -1,000 -1,096 -1,093 -2,000 -1,701 -1,997 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3
Slide 14: 当社の基本的な考え
当社の基本的な考え 当社がミッションとして掲げる「安全･安心 な通信の提供」に対して、FinTech分野に 中長期的に大きな飛躍を遂げる事業機会を 得たので、着実かつ急ピッチで取り組む。 これと並行し、足元の業績として既存事業 の収益改善を図る。
Slide 15: 今後の取り組み
今後の取り組み 代表取締役社長 福田 尚久
Slide 16: SIM事業を取り巻く環境変化
SIM事業を取り巻く 環境変化
Slide 17: 通信料金・端末代金の完全分離
通信料金・端末代金の完全分離 現在 今後 iPhone ＋ 通信料 iPhone MNOの MNO 端末代実質1円 通信料金 （通信料から割引） 120,000円 で購入 競争 iPhone ＋ 通信料 iPhone MVNOの MVNO 定価120,000円 通信料金 で購入 MVNOの通信料金は 端末はどちらで買っても変わらない 魅力的だけど、iPhone 利用者 が1円で買えるからMNO ので通信料金の比較をして良い方を を選択 選べばよい 16
Slide 18: SIM事業環境の変化
SIM事業環境の変化 ① 通信料金・端末代金の完全分離 ② 将来原価ベースの接続料 ③ 音声定額卸 ④ 販売代理店の届出制度の導入 ⑤ IoT実験端末等の技適緩和 17
Slide 19: 事業環境サマリー
事業環境サマリー 当社が創業時から提唱してきたモバイル市場環境がようやく整う見込み ② 将来原価ベース ① 通信と端末 の接続料 の完全分離 ③ 音声定額卸 利用者が通信と端末 MNOとMVNOとの を各々選んで購入 公正な競争環境 顧客の流動化 ⑤ IoT実験端末等 ④ 販売代理店の の技適緩和 届出制度の導入 18
Slide 20: 急成長エンジンとなる2つのプロジェクト
更に 今日、日本通信に求められている 「安全･安心 Secure & Reliable 」な 通信を実現し、 かつ、会社の急成長エンジンとなる 2つのプロジェクトを成功させる 19
Slide 21: ① FinTechプラットフォーム (FPoS)
① FinTechプラットフォーム (FPoS) ② 周波数免許不要のLTE (u-LTE)
Slide 22: わが国の政策と２つのKPI
わが国の政策 未来投資戦略2018（2018年6月15日公表） ①「生活」「産業」が変わる ② 経済活動の「糧」が変わる 1．エネルギー・環境 2．FinTech/キャッシュレス社会の実現 ③「行政」「インフラ」が変わる ④「地域」「コミュニティ」「中小企業」が変わる ⑤「人材」が変わる ２つのKPI ① 2020年6月までに、80行程度以上の銀行に おけるオープンAPIの導入を目指す。 130行中122行が2020年6月までの導入を表明 ② 2027年6月までに、キャッシュレス決済比率 を倍増し、4割程度とすることを目指す。 21
Slide 23: オープンAPIに向けた各銀行の対応状況
オープンAPIに向けた各銀行の対応状況 今後金融機関がAPIを開放 2019年 2020年 金融庁の指導により、API開放の動きが加速 2020年を目処に対応完了予定 API開放により、外部からの接続が容易に − 一方で、セキュリティに厳しい制限がかかる （2019年3月29日付） 既に対応済みAPIの状況 オープンAPI 個人向け 法人向け 対象数 対応の有無 参照系API (1) 更新系API (2) 参照系API 更新系API 【％】 【％】 【％】 【％】 【％】 メガバンク 4 4 100.0% 4 100.0% 2 50.0% 4 100.0% 4 100.0% 信託銀行
Slide 24: 銀行にとってのインターネットバンキング
銀行にとってのインターネットバンキング 例えば銀行振込にかかるコスト ＞ ATM ＞ インターネット 店舗窓口 バンキング 銀行業務の収益改善のためにはよりコストの低い方法への移行が必須 しかし、セキュリティ確保がボトルネックとなっており、移行が進められない FPoSはこの問題を根本的に解決する 23
Slide 25: FinTechプラットフォームの実証実験結果
FinTechプラットフォームの実証実験結果 2019年1月24日付け 金融庁 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について ① 監督指針で示されている「中間者攻撃」や「マン･イン･ザ･ブラウ ザ攻撃」などの高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着 眼点も充足する 金融庁の見解 （引用） ② サブSIMを用いた新たな本人認証方法は、ワンタイムパスワード 等を使用する現行方法と同等以上のセキュリティ（取引内容の改 ざん防止を含む）を確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証 等が実現可能であることを確認できた FPoSは、新たなセキュリティ要件を充足する唯一のプラットフォーム
Slide 26: 共通プラットフォームとしてのFPoS
共通プラットフォームとしてのFPoS クレジット クレジット クレジット クレジット A 銀行 B 銀行 カード会社 X カード会社 Y A 銀行 B 銀行 カード会社 X カード会社 Y FinTech FinTech 提供者にとって FinTech FinTech 企業 S 社 企業 T 社 重いコスト負担 企業 S 社 企業 T 社 コストの ・・・・・・ ・・・・・・ 最小化 共通プラットフォーム FPoS 電子署名法に基づく認定認証業者 として電子証明書を発行 ワンタイム パスワード トークン 利便性の 複数の異なる方法を 向上 使いこなす必要が スマートフォン 利用者 生じ極めて不
Slide 27: ② 周波数免許不要のLTE (u-LTE)
① FinTechプラットフォーム (FPoS) ② 周波数免許不要のLTE (u-LTE)
Slide 28: CBRSについて
CBRSについて CBRS（Citizens Broadband Radio Service） 市民ブロードバンド無線サービス ✓ 2015年、米国政府は3.5GHz帯で、150MHzの民間利用 を承認した（3550MHz～3700MHz） ✓ 今年度中に米国政府から発表される予定 ✓ 世界的には、3.5GHzをLTE (3400MHz～3600MHz)に 割り当てる方向で動いている 27
Slide 29: WiFi vs CBRS vs 携帯キャリア
WiFi vs CBRS vs 携帯キャリア 携帯キャリアと同じ複雑さのLTEを WiFiと同じ手軽さで “my LTE” WiFi CBRS 携帯キャリア 基地局 端末 SIM 不要 認証システム 不要 28
Slide 30: OTA SIM for CBRS
OTA SIM for CBRS （Over The Air） 様々なCBRS基地局との接続認証情報を OTA（Over The Air）で追加書込みし、 CBRSをプラグ＆プレイで提供するSIM製品 29
Slide 31: 「安全な通信」のターゲット領域
「安全な通信」のターゲット領域 金融（FinTech） 医療（MedTech） 行政（RegTech） マイナンバー等 クラウド 自動車（Connected Car） IoT 30
Slide 32: Q&A
Q& A