Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386

Hyakujushi Bank — FY2014 Earnings Presentation

28 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 11, 2015

  1. Slide 1: 平成26年度 決算説明会

    平成26年度 決算説明会 平成27年6月11日 百十四銀行 ( 東証1部 : 証券コード8386 )

  2. Slide 2: 本日のご説明内容

    本日のご説明内容 百十四銀行 平成26年度決算の概要 経営戦略 平成26年度決算の概況 3 ㌻ 中期経営計画「ベスト・パートナーズ・プラン」 14 ㌻ 実質業務純益の増減要因 4 【基本戦略Ⅰ】リテール取引の徹底推進 貸出金の状況 5 地域別戦略1.香川県内戦略 16 総預金の状況 6 地域別戦略2.香川県外戦略 20 有価証券の状況 7 個人営業戦略 21 非金利収益の状況 9 地方創生への取り組み 22 不良債権・与信関係費用の状況 10 自己資本・株主還元の状況 11 【基本戦略Ⅱ】市場運用力の強化 平成27年度決算見通し 12 有価証券運用戦略 24 【基本戦略Ⅲ】組織力・人材力の強化

  3. Slide 3: 平成26年度決算の概要

    平成26年度決算の概要

  4. Slide 4: 平成26年度決算の概況

    平成26年度決算の概況 百十四銀行 単体 (単位:億円) 25年度 26年度 前期比 【実質業務純益】 経常収益 726 696 △ 30 資金利益の増加によりコア業務粗利益が増加したが、人件費 コア業務粗利益 515 519 3 資金利益 438 442 4 P.4 の増加等による経費の増加及び債券関係損益の減少等によ 非金利収益 (注1) 77 76 △ 0 P.9 り、実質業務純益は前期比5億円減少の153億円を計上。 経 費 (注2) 373 378 4 修正OHR(コア業務粗利益ベース) 72.4% 72.8% +0.4% コア業務純益 (注3) 142 141 △0 【経常利益・当

  5. Slide 5: 実質業務純益の増減要因

    実質業務純益の増減要因 百十四銀行 資金利益は増加したが、非金利収益の減少、経費の増加及び債券関係損益の減少により、実質業務純益は153億円 と、前期比5億円減少。 実質業務純益の前期比増減要因 貸出金 有価証券 その他 (億円) 180 貸出金平残増加 非金利収益減少 債券関係損益減少 +15 159 +12 △4 △0 153 △4 △4 140 有価証券利回り上昇等 △19 預金平残増加等 経費増加 貸出金利回り低下 100 26/3期 非金利 債券関係 27/3期 資 金 利 益 経費 収益 損益 貸出金・総預金の利回り推移 有価証券利回り推移 (%) (%) 2 2 1.68 有価証

  6. Slide 6: 貸出金の状況

    貸出金の状況 百十四銀行 貸出金期末残高は、中小企業・個人向け及び公共向け貸出が増加。 地域別では、関東・東海地区を除く全地域で貸出金が増加。 マーケット別貸出金期末残高 地域別貸出金期末残高 (億円) (億円) 30,000 30,000 27,021 +807 26,213 25,366 24,333 3,388 25,000 3,602 +156 25,000 23,931 2,988 +400 3,445 2,442 3,298 2,141 2,826 3,051 2,291 3,403 3,294 +108 5,822 20,000 2,990 20,000 5,996 △173 2

  7. Slide 7: 総預金の状況

    総預金の状況 百十四銀行 総預金(譲渡性預金を含む)は、個人、法人預金が増加。 地域別では地元香川県を中心に安定した預金調達を継続。 マーケット別総預金期末残高 地域別総預金期末残高 (億円) (億円) 39,826 +184 39,642 40,000 40,000 36,615 1,834 1,644 △190 2,760 2,902 +142 35,908 34,705 1,546 2,669 2,630 △39 35,000 1,710 35,000 2,703 2,775 1,717 2,587 2,548 2,673 2,625 △48 2,507 15,093 15,104 +1

  8. Slide 8: 有価証券の状況

    有価証券の状況 百十四銀行 投資信託・外国証券などへの分散投資を拡充。 国内債の残高は増加するも、金利上昇リスクに備えて国内債修正デュレーションをコントロール。 有価証券の期中平残 有価証券利回り推移 (億円) 2.43% 13,268 2.40% 14,000 +946 2.5% 12,639 2.19% 12,321 731 その他 2.02% 11,583 370 2.0% 1.79% 509 +221 12,000 10,922 390 719 1,263 外国証券 1.31% 408 889 1.5% 1.26% 667 +373 1.12% 1.04% 1.09% 10,000 6

  9. Slide 9: 有価証券の状況(含み損益)

    有価証券の状況 百十四銀行 株価上昇により、株式含み益が大きく増加。投資信託は評価益に転じる。 その他有価証券の含み損益 「債券」の内訳 (億円) 1,200 取得原価 評価損益 株式 債券 その他 (単位:億円) 1,012 26/3末 27/3末 26/3末 27/3末 1,000 債券合計 10,391 10,020 159 180 国債 6,576 5,815 93 119 地方債 1,675 1,598 44 37 800 社債 2,139 2,606 21 23 588 581 600 753 251 296 327 400 「その他」(投資信託等)の内訳 432 175 176

  10. Slide 10: 非金利収益の状況

    非金利収益の状況 百十四銀行 非金利収益は、支払保険料(住宅ローン団信)等の役務取引等費用が増加するも、預り資産取扱手数料、外為・デリ バティブ収益の増加により、前期並の収益を確保。 預り資産取扱手数料の内訳 非金利収益(※)の推移 (百万円) 3,000 2,653 (※) 内国為替手数料、預り資産取扱手数料、外為・デリバティブ手数料 2,504 2,234 18 2,500 30 1,698 1,724 225 25 503 492 非金利収益 (費用控除後) 73 68 73 77 76 2,000 67 42 711 32 42 705 (億円) 80 1,500 945 686 73

  11. Slide 11: 不良債権・与信関係費用の状況

    不良債権・与信関係費用の状況 百十四銀行 金融再生法開示債権残高の減少と貸出金残高の増加により、不良債権比率は大きく低下。 不良債権処理費用は増加するも、与信関係費用は1億円と低水準を維持。 金融再生法開示債権残高と不良債権比率 不良債権処理費用の推移 (億円) 4% (億円) 1,500 4% 3.23% 3.10% 100 2.92% 2.62% 3% 3% 2.40% 2% 2% 50 99 1,000 1% 61 69 800 798 779 33 40 103 112 661 0% 640 103 0 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 83 121 -1%

  12. Slide 12: 自己資本・株主還元の状況

    自己資本・株主還元の状況 百十四銀行 バーゼルⅢベースの連結自己資本比率は10.21%と、国内基準行に求められる適切な水準を維持。 今後も利益積み上げにより資本の質を向上させつつ、中期経営計画に掲げた株主還元率の達成を目指す。 自己資本比率(連結) 株主還元方針 11.90% 11.65% 11.63% 13% 11.26% 12% ► 年間1株当たり7円の安定配当を継続。 10.21% 12% 11% ► 内部留保積み上げによる自己資本充実を重視。 10% 10% 9% 9.63% 9.56% ► 利益環境に応じて自己株式取得を実施し株主への還元を図る。 (億円) 9.50% 8%8% 7%

  13. Slide 13: 平成27年度決算見通し

    平成27年度決算見通し 百十四銀行 ( 単位: 億円) 2 6 年度実績 2 7 年度予想 前期比 経常収益 696 662 △ 34 コア業務粗利益 519 510 △9 【実質業務純益】 資金利益 442 431 △ 11 資金利益の減少が見込まれるが、役務取引等利益などの 非金利収益 (注1) 76 78 2 経 費 (注2) 378 381 3 非金利収益や債券関係損益が前期比増加見込みである うち人件費 192 192 0 ため、実質業務純益は前期比3億円増加の156億円を予想。 うち物件費 168 168 0 コア業務純益 (注3) 141 129 △ 12 債券関係損益 12 2

  14. Slide 14: 経営戦略

    百十四銀行 経営戦略

  15. Slide 15: 中期経営計画「ベスト・パートナーズ・プラン」

    中期経営計画「ベスト・パートナーズ・プラン」 百十四銀行 計画体系図 目指すべき指標(KPI) 最終年度 項目 (28年度) 目標 (注1) 180億円 実質業務純益 以上 ROE (注2) 経 3.5%程度 (当期純利益ベース) 営 連結自己資本比率 (注3) 9%程度 指 標 貸出金残高 3兆円程度 総預金残高 4兆円以上 香川県内貸出シェア (注4) 43% (4業態) 営 中小企業等 (注5) 19,600億円 業 貸出残高 基 住宅・無担保ローン 5,300億円 盤 残高 指 事業性貸出先数 17,000先 標 預り資産取扱額 1,600億円 (年間) (注1) 実質業務純益=コア業

  16. Slide 16: 中期経営計画 初年度実績と今後の計画

    中期経営計画「ベスト・パートナーズ・プラン」 百十四銀行 初年度実績と今後の計画 (億円) 実質業務純益 連結自己資本比率 (億円) 貸出金残高 (億円) 総預金残高 200 180 10.21% 30,000 10.00% 153 150 9.50% 30,000 39,826 40,000 140 10% 9.00% 28,000 40,000 39,000 150 27,000 27,021 経 38,000 営 25,000 25,000 100 指 5% 35,000 標 25,303 50 24,566 20,000 23,850 23,125 リスクアセット 0 0% 20,00

  17. Slide 17: 地域別戦略1.香川県内戦略 ①県経済の現状認識

    【基本戦略Ⅰ】 リテール取引の徹底推進 地域別戦略1.香川県内戦略 百十四銀行 ① 香川県経済の現状認識  香川県内の景気は、設備投資が底堅く推移し、個人消費も持ち直しの過程にあるなど、緩やかな回復を続けている。  香川県には数多くのニッチトップ企業が存在し、景気回復とともに更なる生産性の向上が見込まれる。 ◆ 景気動向指数(CI 一致指数) ◆ 1人当たり県民所得の推移 ◆ 貸出残高伸び率(2014年3月=100) 未 資料:香川県「香川県景気動向指数(かがわCI)」 資料:内閣府「県民経済計算(平成23年度)」より作成 資料:日本銀行調査統計局資料より作成 香川県の 1 人口減少・少子

  18. Slide 18: 地域別戦略1.香川県内戦略 ②中小企業等貸出の状況

    【基本戦略Ⅰ】 リテール取引の徹底推進 地域別戦略1.香川県内戦略 百十四銀行 ② 香川県内中小企業等貸出の状況  香川県内における中小企業等貸出残高は増加し、貸出金シェアも順調に拡大。  今後は、利回りの高い中小企業貸出の更なる推進を進めるとともに、中小企業貸出の収益性向上により貸出ポートフォ リオ利回りの反転上昇を目指す。 ◆ 香川県内中小企業等貸出残高推移 ◆ 香川県内業態別貸出金シェア (億円) (%) 39.23 40.42 40.89 8,500 38.51 38.43 40 7,500 30 20.36 20.16 20.03 19.80 20.02 20 11.77 11.

  19. Slide 19: ③コンサルティング機能の発揮

    【基本戦略Ⅰ】 リテール取引の徹底推進 地域別戦略1.香川県内戦略 百十四銀行 ③ コンサルティング機能の発揮 -事業ステージに応じた提案型営業の実践  事業ステージに応じ、お取引先それぞれに合った提案型営業で取引の囲い込みと資金ニーズの創造・発掘に注力。 創業・新規事業開拓支援 創業支援デスク ◆ 貸出実績(創業支援デスク関与案件) (百万円) (件) サポート内容 2,000 42 45 36 創業支援への取り組み  セミナーのご案内  マーケティングアドバイス 1,500 1,694  地域活性化に寄与していくことを目的に、創業・起業を「事業  創業計画作成のお手伝い 30 の

  20. Slide 20: 地域別戦略1.香川県内戦略 ビジネスマッチング・事業承継

    【基本戦略Ⅰ】 リテール取引の徹底推進 地域別戦略1.香川県内戦略 百十四銀行  ものづくり・商業・サービス革新補助金 成長段階における支援 受付・採択状況 平成26年度補正 受付件数 採択数 支援状況 平成24年度補正 38 24  平成26年度補助金勉強会を県内9 ものづくり技術の高度化支援 うち香川県 28 18 ヵ所で開催(96社参加) 平成25年度補正 242 100  勉強会終了後、個社別相談会を  ものづくり技術の高度化や競争力強化、新しいサービス 開催 うち香川県 170 72 や販売方法の導入を積極的に支援 ◆ ビジネスマッチング商談件数・成約件数 (件) (件) ビ

  21. Slide 21: 地域別戦略2.香川県外戦略

    【基本戦略Ⅰ】 リテール取引の徹底推進 地域別戦略2.香川県外戦略 百十四銀行  地場中小企業等への貸出推進によるシェアアップ・取引先裾野拡大を図ると同時に、職域取引をはじめとした個人取引を 積極的に取込み。 ◆ 香川県外貸出残高推移 取引先の海外進出支援 (億円) 海外拠点への行員派遣や業務提携先拡充などの体制整備により、取引先 の海外進出を支援。 ◆ 海外拠点及び主な業務提携先 15,000 【行員派遣国】 中 国:行員4名 上海駐在員事務所 シンガポール:行員2名 14,962 15,185 15,521 シンガポール駐在員事務所 14,289 タ イ:行員1名 インドネシア:行員1名

  22. Slide 22: 個人営業戦略

    【基本戦略Ⅰ】 リテール取引の徹底推進 個人営業戦略 百十四銀行  お取引状況に応じたカテゴライズをもとにコアメイン化を図り、ライフサイクルに応じた商品・サービスを継続的に提供。 ストックメイン層 コアメイン層 総合取引推進により基盤取引拡充を図り、コアメイン化を目指す 積極対応による残高維持・増額とともに、最適なポートフォリオ提案 ステージ による収益増強を目指すステージ ◆ 預り資産残高推移 ◆ 事業承継・相続対策相談受付件数 (億円) (M&Aサポートデスク) (件) 3,670 3,572 3,650 370 4,000 400 348 3,000 顧客情報の戦略的活用 300 24

  23. Slide 23: 地方創生への取り組み

    【基本戦略Ⅰ】 リテール取引の徹底推進 地方創生への取り組み 百十四銀行  地域金融機関として、香川県が抱える課題の解決と力強く着実な成長の実現を支えるべく、地方創生に積極的に取り組む。 取組体制 取組内容  地方公共団体毎の担当営業店を定め、支店長を窓口責任  地方公共団体による地方版総合戦略の策定のため、情報提供や 者に任命 施策の立案から実施施策の効果検証を支援  香川県内の地方公共団体との円滑な連携を図るため、営業 統括部内に「地域活性化室」を設置(平成27年4月) 香川県の抱える課題 少子高齢化 人口減少 雇用創出 当行担当部署 提供サービス 後継者問題 地域資源の

  24. Slide 24: 地方創生への取り組み(香川県との連携)

    【基本戦略Ⅰ】 リテール取引の徹底推進 地方創生への取り組み 百十四銀行  香川県との連携協定に基づき、地域活性化に向けた各種取組みを実行。 香川県の「重点プロジェクト(※)」支援 着地型観光の活性化 (※)「香川県産業成長戦略 ~力強く着実に成長していく香川の経済社会を目指して~ (平成25年7月)」より 豊かな自然や文化、歴史に培われた香川県の観光資源のポ テンシャルは高い。観光ニーズが変化する中、香川県の新しい 「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクト 魅力を創造し、経済波及効果が大きい滞在型観光を推進して 香川で生まれた世界に誇れる財産である希少糖について、これ いく必要がある。

  25. Slide 25: 有価証券運用戦略

    【基本戦略Ⅱ】 市場運用力の強化 有価証券運用戦略 百十四銀行 有価証券運用方針  マーケット情勢、当行の運用・調達状況を勘案のうえ、配賦されるリスク資本の範囲内で市場リスクを取ることで、中 長期的な収益の確保を目指す。  投資有価証券ポートフォリオの状況を把握のうえ、マーケット環境の変化等に対応し、必要に応じて機動的なオペレ ーションを行うことで、投資有価証券ポートフォリオの最適化を目指す。 平成26年度有価証券売却損益  債券:主に長期金利低下局面で国債を売却する等により売却益を計上。  投資信託:相場上昇局面でETF・J-REITを売却して売却益を確保する一方、投信ポートフォリオ

  26. Slide 26: コーポレートガバナンス強化・ダイバーシティ推進

    【基本戦略Ⅲ】 組織力・人材力の強化 コーポレートガバナンス強化・ダイバーシティ推進 百十四銀行  持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、コーポレートガバナンス体制の強化を検討。  女性・シニアエキスパート職員の更なる活躍を後押しする体制を整備し、ダイバーシティの推進に注力。 コーポレートガバナンスの実効性向上 ダイバーシティ・マネジメント 監査・監督機能の充実と経営の透明性向上 女性行員が働き続けやすい職場環境づくり (1)ガバナンス強化に向けた体制の整備 • 育児の為の短時間勤務制度を、利用できる時期を子ども • 独立社外取締役2名体制の構築 が小学校3年修了までへ延長するなど

  27. Slide 27: システム共同化参加地銀(Chance行)間での連携強化

    【基本戦略Ⅲ】 組織力・人材力の強化 システム共同化参加地銀(Chance行※)間での連携強化 百十四銀行  各種周辺システムについて共同化対象範囲を順次拡大。  システム分野以外でも、地域活性化につながる各種業務の連携範囲拡大を検討。 現在までの経緯 基幹システム共同化参加地銀(Chance行) 平成15年 基幹システム共同化基本合意 平成19年 常陽銀行に続き、2行目として当行サービスイン その後、十六銀行、南都銀行、山口銀行、北九 州銀行、もみじ銀行が順次稼動 平成22年 営業店システム共同化 山口FG 当行、南都銀行、もみじ銀行で開始 山口銀行 十六銀行 もみじ銀行 その後、十六銀

  28. Slide 28: 本日は、ありがとうございました。

    本日は、ありがとうございました。 百十四銀行 本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問い合わせは、 下記IR担当までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 087(836)2787 F A X 087(836)3677 E-mail keiki.kikaku@114bank.co.jp 担 当 津島、藤田 HPアドレス http://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配布することを禁止いたします。本資料は、情報の提 供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売

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